誰にたのめばいいですか(弁護士 行政書士)
資本金はいくらあればいいですか?

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A 回答 (4件)

弁護士や司法書士ですね。



資本金はなにをやるのか、どれくらいかかるのかが判らないとアドバイスのしようがありませんよ。
1円でも設立出来ますが、設立時の登記費用など何処からは酢のでしょう?となりますよね。
また、設立後の当面の運転資金や給与役員報酬、事務経費などが必要になる訳です。
これが、ある程度利益が上がる所まで用意出来ないと、資金ショートで倒産となってしまいますので、事業主からの借り入れなどを起こす必要が出ます。

なので、それ位の資本金は必要となるでしょう。
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会社の設立と言っても、手続きがいくつもあります。


株式会社で言えば、
 (1)定款の作成と認証手続き
 (2)法務局への登記申請
 (3)税務署等の関係税務当局への手続き
 (4)事業に必要な許認可手続き
 (5)社会保険・労働保険(労災&雇用保険)
などが必要となります。

質問や他の回答にある行政書士という専門家ですが、あまりお勧めいたしません。
これは、許認可の必要な事業を行う上で、許認可も併せて依頼するというのであれば、行政書士が良いでしょう。しかし、すべての事業で許認可が必要なわけではなく、必要ない事業の方が多いため、その場合には、司法書士が良いと思います。

司法書士であれば、行政書士が扱う定款作成や認証手続きを含め、登記申請なども行うことができます。行政書士が登記関係を行うことは法律で認められておりません。
行政書士の中には、書類作成だけを行い、登記申請を本人または使者(代理ではない)として扱うような形でごまかしている場合がありますが、本来は司法書士の業務であり、司法書士法違反の可能性が高いことになります。
法務局の手続きについては、法人としての存在を手続きする大事なものであり、行政書士のミスによるものがあったとしても、賠償が受けにくくなることでしょう。

弁護士というのは、法律上、依頼を受けた法務のほとんどを行うことが認められていますので、定款も登記も行ってくれるかもしれません。しかし、何でもできる専門家というのはまずいませんので、多くの弁護士は司法書士などへ外注することとなり、高額になりやすいことでしょう。また、何でもできる資格者ほど、単価も高いものです。

上記にあげた税務部分も弁護士であれば扱うことは可能かもしれませんが、原則税理士の業務です。設立直後の手続きであっても、税理士以外原則扱えません。

上記にあげた社会保険や労働保険部分についても同様で、社会保険労務士でなければ扱うことはできません。

行政書士経由よりも、司法書士経由の方が話が早く、費用も仲介が少ない分安いことになります。また、行政書士で代理行為できない部分については、依頼者自らが必要な行動を求められることにもなります。

法人の税務は難しいものです。税理士へ依頼することを想定しているのであれば、税理士経由で司法書士などを利用する方が良い場合があります。
これは、株主の構成・役員の構成・資本金額などによって、将来の税務手続きや適用される計算方法が変わってくるためです。

税理士であれば、司法書士・行政書士などとの提携をもっているのが通常です。
税理士に起業時の税務を中心にアドバイスを受けての法人設立を頼むと一番良いと思います。

私自身、税理士事務所勤務経験があり、当時顧客へのアドバイスや相談を受ける立場でいました。
行政書士経由で設立した顧客の中には、許認可部分はきっちりしていても、素人考えでの株主や役員構成のままでの設立をされてしまっているところがあり、将来、登記変更が必要となってしまったことでの必要以上の費用負担が強いられたことがありました。司法書士経由で設立した顧客であっても、許認可が必要になった時のことを考えていなかったり、税務のことを又く考えずに設立したような顧客もいました。

私は最近士業事務所へ非常勤で在籍することとなりましたが、そこの事務所は、行政書士・司法書士・税理士のいる事務所となっており、一回の相談などで方針や計画がはっきりと定まることでしょう。

資本金は、法令での規制がなくなったため、事実上1円から設立出来ます。
有限会社は無くなりましたが、株式会社以外に合名会社・合同会社・合資会社という法人も設立出来ます。株式会社以外の法人の方が安価に設立できるというメリットもあります。
ただ、どの法人であっても、少なすぎる資本金はお勧めしません。資本金として入ってきたお金が法人の当座の運転資金です。1円などの極端な資本金の場合には、すぐに債務超過状態となります。
債務超過の会社ですと、金融機関・許認可・大手取引先の与信審査などで当然に低い評価となります。

私が最近起業する友人に伝える際には、旧有限会社の規定である300万円ぐらいを資本金にすべきだと言います。それぐらいの資金調達をできなければ、経営者として不適格の可能性があるとも伝えますね。
仕入れなどが不要であれば、もっと少ない金額で起業できるかもしれませんが、儲けが出るまでの役員報酬をもらう必要があるはずです。もらわないという選択肢もあるかもしれませんが、利益が出たときにその分という考えが基本できないのが役員報酬のため、起業当初から役員報酬を得る前提で考えます。そうすると300万円なんてあっという間になくなりますからね。
あとは、あなたの事業計画で必要な資金から資本金を考えるべきでしょう。
ちなみに、地域の団体である商工会・商工会議所・法人会などでは、会費を資本金の額で定めるということにもなるため、無意味な高額な資本金ですと、無駄なお金の支出がされることとなります。
また、資本金が1000万円以上となると、最初の事業年度から消費税の課税事業者となり、税務負担と納税負担を受けることにもなります。

いろいろなことを注意しながらの設立ですので、依頼しやすい、相談しやすい専門家を利用されることをお勧めします。
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資本金は1円で可能、しかし、会社の定款などを準備して、法務局に会社を登記しなければいけないので、慣れている行政書士の方に頼んだほうが時間も短くすみ確実かと思います。



最低資本金制度撤廃と1円会社(2005/8) - 経営者Q&A 東京中小企業家同友会
http://www.tokyo.doyu.jp/qa/2005/2005_8.html

会社登記 - Google 検索
http://www.google.co.jp/search?q=%E4%BC%9A%E7%A4 …
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分からないようにする方法は何かないのでしょうか?
教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

以前、社員の給与事務に携わったことがあります。が、これはあまり参考にならないでしょう。

副業を継続して本業と二足のわらじを履くようなことをして、まっとうに副業での収益を申告すると
本業の方での年末調整や、地方税・特別区民税まで会社がしてる場合は、何かの拍子に税務署から
本業の会社に問合せが来ることがあるでしょう。

けれど、たったの一度の副業?バイト?で給与が発生したとしても、そんなに心配されることではないと思われます。

どのような職種での副業か不明ですが、3万円は‘給与’として源泉徴収されての支給だったのか?
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後者にしても同じこと、副業などという仰々しい言葉でなく、会社に内緒でバイトして領収書書いてオシマイでしたら
そのまま、税金などには反映されずに済んでしまうでしょう。
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(これまた3万円くらいで確定申告するというのはあまり聞いたことありませんが)

・・・たった一度の副業、しかも受け取ったのは3万円。継続する(してる)わけでない。
ほとんど問題ない(本業の会社に知られることはない)でしょう。

以前、社員の給与事務に携わったことがあります。が、これはあまり参考にならないでしょう。

副業を継続して本業と二足のわらじを履くようなことをして、まっとうに副業での収益を申告すると
本業の方での年末調整や、地方税・特別区民税まで会社がしてる場合は、何かの拍子に税務署から
本業の会社に問合せが来ることがあるでしょう。

けれど、たったの一度の副業?バイト?で給与が発生したとしても、そんなに心配されることではないと思われます。

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Aベストアンサー

会社の設立には登記が必要です。
登記までを依頼されるのであれば、司法書士への依頼が必要だと思います。

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会社の設立の内容によっては、税金関係に影響が出る部分があります。税務も意識されるのであれば、税理士へ相談の上で、設立手続きを税理士の提携する司法書士に依頼されるのも良いでしょう。

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(1) 会社法の勉強をする時間的余裕はないが、資金的な余裕はある場合

 司法書士さんに頼んじゃいましょう。手数料を取られますがプロですから間違いなく設立できます。また、いくら取られるかは事前に確認されておいた方がいいと思います。

(2) 資金的な余裕はないが、会社法の勉強をする時間的余裕がある場合

 ご自身で会社法の教科書(といっても全部じゃなくて「設立」の所だけで十分です)を勉強し、これを参照しながらワープロで書面を揃えてみたり、印鑑証明書などの書面を集められてはいかがでしょう。

 私の場合で恐縮ですが、大学時代は法学部にいましたが会社法は大の苦手科目でした。制度を学ぶので、実務経験がないと面白くも何ともないんです。ところが社会人になり、法務課という部署に配属され、上司の指導を受けながら実際に子会社を2社設立しましたが、その時感じたのが「会社法って何て精緻に作られているんだろう!」という驚きでした。

 要はいろんな書面を作ったり準備して、法務局に設立登記申請をすればいいだけのことなんです。また、昔の法務局はものすごく意地悪で、司法書士が手続するとスンナリ通すのに、素人が提出すると重箱の隅をつつくような細かいことを言ってきたりするので、ウンザリしていまいました。でも、最近は優しく教えてくれるようになりました。法務局も随分変わりました。

 また、教科書は、私の頃は鈴木竹雄著『会社法』(青林書院)を使いました。とても分かり易く書かれている本(名著とも言われています)ですが、残念なことに鈴木先生は既に鬼籍に入られました。その後はたしか別の先生が法改正の度に改訂版を出されていると思います。もっとも会社法の本はこれだけではありません。要はご自身で分かり易いと思われる本を探されるのがベストだと思います。最近は他の先生も本を執筆されているようですし、いろんな本を読み比べて分かり易いのを探されるのがいいんじゃないかと思います。

>会社設立印というものを作るそうですが どんな印鑑でいいのでしょうか?

 代表取締役印(代表者印)のことですね。ハンコ屋さんで作ってくれます。書体も選べますが、なるべくなら偽造されにくい、複雑な書体のものをお勧めします(見た目もカッコいいですし)。この印は設立時に印鑑登録を行う際に必要なだけでなく、契約を行う際の印としても使ったりします。また、会社の印鑑証明書にはこの印の陰影が入ります。

 個人で印鑑登録をされていると思いますが、これの法人版だと思って頂ければご理解頂けると思います。個人の印鑑登録は生まれたての赤ん坊がすることはまずないと思いますが、法人という「法律上の人」は、生まれるために印鑑登録を行わなければならないわけです。

 では、新会社設立に向けて、頑張って下さい!

#3です。

>まず何からはじめればよいのでしょうか?

(1) 会社法の勉強をする時間的余裕はないが、資金的な余裕はある場合

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Q正社員が副業でアルバイトは会社にばれますか?33歳正社員で3人の父親です。生活費、企業資金を貯

正社員が副業でアルバイトは会社にばれますか?

33歳正社員で3人の父親です。
生活費、企業資金を貯めるため、
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マイナンバー等でよく副業がばれると聞いた事がありまして
宜しくお願い致します!

Aベストアンサー

副業した場合、その勤め先からもらう
源泉徴収票を元に確定申告をする必要が
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また、勤め先からも税務署に源泉徴収票は
提出されます。

その後、役所に情報が回り、あなたの
給与収入が合算されて、本業の勤め先に
住民税の納税通知がいきます。

つまり、本業の方では給与収入以上の
収入や住民税の通知が行くということです。

これに気が付くかどうかは、その会社の
厳格さによると思います。

住民税はいろいろな要因で増減します。
住宅ローンの控除
ふるさと納税
投資や不動産の譲渡所得
配当所得など
そうした内容をいちいちチェック
したり、事前報告するといった話を
聞いたことありますか?

あとはあなたの覚悟しだいですかね。

それよりも健康管理、体調管理などが
大事だと思います。

がんばってください。

Q株式会社設立時の資本金について

株式会社を設立する時の資本金についてですが、銀行預金通帳残高で証明するのでしょうか?また、開業以前に準備したPC、車、備品、仕入れ代金などは、資本金に含めることはできるのでしょうか?仮に含めることが可能であれば、具体的にどのように証明(登記の際に提出)すればいいのでしょうか?また、備品とはどこまでOKなのでしょうか?どなたかご教授よろしくお願いします。

Aベストアンサー

以前は銀行での証明が必要でしたが、今は通帳のコピーでよくなりました。
もちろん残高があれば良いというのではなく、発起人(株主)からの払込事実がわかるようにしないといけません。ですので、通帳のコピーも表紙や口座番号などがわかるページもコピーしないといけないと思います。

この通帳は発起人の個人の通帳となりますが、私はプライベートが見えないようにする為、設立時だけのために通帳を作りました。

開業以前の出費の件ですが、現物出資の扱いとして資本金に組み込むか、設立後に個人から法人へ売却する形などがあると思います。
現物出資の場合には一定額を超える段階で専門家の鑑定などが必要になります。大きい金額でなければ現物出資財産の明細を定款に付けることで資本金に入れることができると思います。

定款の作成を依頼される専門家へ相談されると良いと思います。
ご自身で作成されるのであれば、現物出資の定款の雛型などが法務局などのサイトにあると思いますので参考にしましょう。
自動車など名義の変更登録などが必要なものがあるときは、その手続きを行う窓口にも相談が必要かもしれません。

最後に定款の作成ですが、電子定款を利用することで収入印紙4万円を節約できます。私は電子定款の対応が可能な行政書士へ依頼しました。定款の作成~公証役場での手続きの代行で1万5千円でした。もちろん定款の種類に関係の無い公証役場での費用は別ですよ。自分で行うより安く、専門家の作成した定款が手に入るので参考にしてください。

以前は銀行での証明が必要でしたが、今は通帳のコピーでよくなりました。
もちろん残高があれば良いというのではなく、発起人(株主)からの払込事実がわかるようにしないといけません。ですので、通帳のコピーも表紙や口座番号などがわかるページもコピーしないといけないと思います。

この通帳は発起人の個人の通帳となりますが、私はプライベートが見えないようにする為、設立時だけのために通帳を作りました。

開業以前の出費の件ですが、現物出資の扱いとして資本金に組み込むか、設立後に個人から法...続きを読む

Qアルバイトで生計を立てていて、株式投資の資金100万円を貯めたいのですが、調達するのにおすすめの副業

アルバイトで生計を立てていて、株式投資の資金100万円を貯めたいのですが、調達するのにおすすめの副業はありますか?

ちなみに貯金はしています。

Aベストアンサー

お金を手っ取り早く稼ぎたいならば、
勉強と同じです。

他の人よりも働いて、
無駄な時間を作らないことです。

単純に一時間1000円だとしても、
1日16時間働けば
16000円です。

1ヶ月で480000です。

もちろん、休みなんかいらないです。
睡眠はきちんと4時間はとりましょう!

半年後には100万は軽く行きます。

Q株式会社設立後の資本金の移動について

株式会社設立後の資本金の移動について
会社名株式会社設立時点(登記申請時点)では資本金は発起人(代表者)名義の口座にあります。これを会社名義の口座に移す段取り(または手順、ルール)を教えて下さい。
登記完了後、登記簿等を銀行に持っていって会社名義の口座を開設したら、個人名義口座の資本金を会社口座に送金すればよいのでしょうか?

Aベストアンサー

その通りですね。
第三者へのお金の流れを証明できるように考え、振込みの形のほうがいいかもしれませんね。

会社の口座へ移動後は自由に事業資金として利用できます。
会社の口座を作らずに引き出して、現金として管理しても問題はないはずです。
ただ、会社でも口座を作るでしょうし、作るのに時間はさほどかからないでしょう。ご自身でのお金の管理においても、口座間の動きがあればわかりやすいと思います。

Q結婚資金の為の水商売(副業)

結婚資金について相談です。
昨年プロポーズされ、年内に結婚を控えているのですが彼はあまり収入が高くなく、貯金はゼロです。私は150万ほど貯金をしておりましたが、それでもまだ全然結婚式にかかる費用の見込金額の半分もなく、本来身の丈をわきまえなければならない立場とは十分理解しているのですが、一生に一回の結婚式、どうしても希望の会場等でやりたいというのは私の我侭なので、足りない結婚費用は私が出来るだけ補充したいと思っています。(相手の親は貸してくれるとはいいますが、
私の家が結婚資金は自分で出せというスタイルの為、あまり相手の親側に出させるのも申し訳なく)

その為、副業として彼に内緒で夜クラブで週2・3回働こうと思っているのですが結婚資金の貯金の為に水商売って辞めたほうがいいでしょうか。(週2・3回ならなんとかばれずに出来そうです)ブランクはありますが経験者なので、仕事的には問題なさそうですが、前に結婚資金を水商売で貯めるほど悲しいものは無いと聞いたことがあるので。既に同棲しておりますので、新生活にかかる費用はありませんが、今後の生活を考えると結婚ローンは極力避けたいと思っています。

あとその他にも結婚費用の補充の為、何か副業をされた方、どのようなダブルワークをしたかご教授頂けますか?基本的に当方平日の事務職なので平日夜と土日は働けます。

尚、きちんと貯金をして、結婚に踏み切る方々からすればご叱咤や色々厳しい意見を受けるのは重々承知しております。が、正直とても切羽詰っていますのでそういったご意見以外でのご意見を頂けると幸いです。
宜しくお願いします。(23歳 女)

結婚資金について相談です。
昨年プロポーズされ、年内に結婚を控えているのですが彼はあまり収入が高くなく、貯金はゼロです。私は150万ほど貯金をしておりましたが、それでもまだ全然結婚式にかかる費用の見込金額の半分もなく、本来身の丈をわきまえなければならない立場とは十分理解しているのですが、一生に一回の結婚式、どうしても希望の会場等でやりたいというのは私の我侭なので、足りない結婚費用は私が出来るだけ補充したいと思っています。(相手の親は貸してくれるとはいいますが、
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Aベストアンサー

どちらにお住まいかで事情がかなり変わると思いますが、とりあえず東京と考えます。
80人程度の招待客で300万円は妥当なところですが、趣味を取り入れてすべてコミで350万円としましょう。このときご祝儀を低めに1人平均2.5万円と見積もりますと、ご祝儀で約200万円です。つまり不足額は現在の貯金額にほぼ相当します。

すでに同棲されているので、新生活に何か必要なのか?新婚旅行には行きたいのか?これも大切です。新婚旅行はイギリス周遊で8日ほど行きましょうか。まぁ最高額の時期は避けたとして真ん中あたりで1人30万円で計60万円、お土産代や、家具などで40万円として諸々で100万円とします。

つまり、結婚関係では100万円不足で、万一に備えて現金も持っていないので。少なくともあと150万円は欲しいところです。

こんな計算は、一応されましたか?どんな計算の結果に基づいて考えているのか、知りたいところです。

ちなみに、ウェルカムボード、キャンディサービス、招待状等々、自分でできそうなことはすべてやりました。この結果、かなり費用を減額できました。
アルバイトをするよりも、そうやって節約する方がよいと思います。

水商売は経験者とのことですが、ご両親はご存じなのですか?また彼のご両親はご存じですか?そして彼は?それぞれが水商売にはわだかまりもなく、賛成の立場ですか?それって、すごく重要ですよ。

私もすべて自分でやりましたので、援助をしないというご両親のお考えは同感できます。独立して大人になるのだから、自分でやりきる気概と甲斐性が欲しいと願ってとのことと思います。しかしそのことと水商売を天秤にかけたとき、ご両親はどう思われるかは判断されましたか?
万一トラブルにでもなった場合(今までなかったからと言ってないとは言えないし、彼がどう思うかもわからない。)、「だって、結婚資金は自分で出せと言ったから水商売しかなかったんだもの。」といった話しになったら、(もしその能力があったのに出さなかったとしたら)責任はご両親にあるような雰囲気になりませんか?そこが心配です。

また、彼のご両親もどう思われるでしょうか?事務員をしていた女性と、水商売の女では、印象も違うと思いますよ。

つまり、もしも秘密をもつなら、密かに彼のご両親に援助してもらった、借りたのをご両親にナイショにしておく方が、水商売を隠すより楽だし、危険もないし、後で笑って終わりにしやすいと思いますよ。
それに、親なら娘を結婚資金のために水商売させるほど悲しいものはないという論法も成り立ちますよ。それよりは、土下座してでもご両親に借りた方が、親孝行だと思います。

どちらにお住まいかで事情がかなり変わると思いますが、とりあえず東京と考えます。
80人程度の招待客で300万円は妥当なところですが、趣味を取り入れてすべてコミで350万円としましょう。このときご祝儀を低めに1人平均2.5万円と見積もりますと、ご祝儀で約200万円です。つまり不足額は現在の貯金額にほぼ相当します。

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Q1円資本株式会社設立登記申請に

法務局に行き類似商号があるためだけで
拒否査定を受けたとします
商号を変更して定款を変更して
定款を公証人に持っていけば無料で再承認してくれ
登記申請書類を書き換えて再登記申請すれば
先に使った印紙をそのまま使いまわすことができるので
役所関係手続きでは紙代ぐらいしか余計な費用が発生しないようですが
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Aベストアンサー

登記する印鑑の印影は何でもいいです
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