誰にたのめばいいですか(弁護士 行政書士)
資本金はいくらあればいいですか?

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A 回答 (4件)

弁護士や司法書士ですね。



資本金はなにをやるのか、どれくらいかかるのかが判らないとアドバイスのしようがありませんよ。
1円でも設立出来ますが、設立時の登記費用など何処からは酢のでしょう?となりますよね。
また、設立後の当面の運転資金や給与役員報酬、事務経費などが必要になる訳です。
これが、ある程度利益が上がる所まで用意出来ないと、資金ショートで倒産となってしまいますので、事業主からの借り入れなどを起こす必要が出ます。

なので、それ位の資本金は必要となるでしょう。
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会社の設立と言っても、手続きがいくつもあります。


株式会社で言えば、
 (1)定款の作成と認証手続き
 (2)法務局への登記申請
 (3)税務署等の関係税務当局への手続き
 (4)事業に必要な許認可手続き
 (5)社会保険・労働保険(労災&雇用保険)
などが必要となります。

質問や他の回答にある行政書士という専門家ですが、あまりお勧めいたしません。
これは、許認可の必要な事業を行う上で、許認可も併せて依頼するというのであれば、行政書士が良いでしょう。しかし、すべての事業で許認可が必要なわけではなく、必要ない事業の方が多いため、その場合には、司法書士が良いと思います。

司法書士であれば、行政書士が扱う定款作成や認証手続きを含め、登記申請なども行うことができます。行政書士が登記関係を行うことは法律で認められておりません。
行政書士の中には、書類作成だけを行い、登記申請を本人または使者(代理ではない)として扱うような形でごまかしている場合がありますが、本来は司法書士の業務であり、司法書士法違反の可能性が高いことになります。
法務局の手続きについては、法人としての存在を手続きする大事なものであり、行政書士のミスによるものがあったとしても、賠償が受けにくくなることでしょう。

弁護士というのは、法律上、依頼を受けた法務のほとんどを行うことが認められていますので、定款も登記も行ってくれるかもしれません。しかし、何でもできる専門家というのはまずいませんので、多くの弁護士は司法書士などへ外注することとなり、高額になりやすいことでしょう。また、何でもできる資格者ほど、単価も高いものです。

上記にあげた税務部分も弁護士であれば扱うことは可能かもしれませんが、原則税理士の業務です。設立直後の手続きであっても、税理士以外原則扱えません。

上記にあげた社会保険や労働保険部分についても同様で、社会保険労務士でなければ扱うことはできません。

行政書士経由よりも、司法書士経由の方が話が早く、費用も仲介が少ない分安いことになります。また、行政書士で代理行為できない部分については、依頼者自らが必要な行動を求められることにもなります。

法人の税務は難しいものです。税理士へ依頼することを想定しているのであれば、税理士経由で司法書士などを利用する方が良い場合があります。
これは、株主の構成・役員の構成・資本金額などによって、将来の税務手続きや適用される計算方法が変わってくるためです。

税理士であれば、司法書士・行政書士などとの提携をもっているのが通常です。
税理士に起業時の税務を中心にアドバイスを受けての法人設立を頼むと一番良いと思います。

私自身、税理士事務所勤務経験があり、当時顧客へのアドバイスや相談を受ける立場でいました。
行政書士経由で設立した顧客の中には、許認可部分はきっちりしていても、素人考えでの株主や役員構成のままでの設立をされてしまっているところがあり、将来、登記変更が必要となってしまったことでの必要以上の費用負担が強いられたことがありました。司法書士経由で設立した顧客であっても、許認可が必要になった時のことを考えていなかったり、税務のことを又く考えずに設立したような顧客もいました。

私は最近士業事務所へ非常勤で在籍することとなりましたが、そこの事務所は、行政書士・司法書士・税理士のいる事務所となっており、一回の相談などで方針や計画がはっきりと定まることでしょう。

資本金は、法令での規制がなくなったため、事実上1円から設立出来ます。
有限会社は無くなりましたが、株式会社以外に合名会社・合同会社・合資会社という法人も設立出来ます。株式会社以外の法人の方が安価に設立できるというメリットもあります。
ただ、どの法人であっても、少なすぎる資本金はお勧めしません。資本金として入ってきたお金が法人の当座の運転資金です。1円などの極端な資本金の場合には、すぐに債務超過状態となります。
債務超過の会社ですと、金融機関・許認可・大手取引先の与信審査などで当然に低い評価となります。

私が最近起業する友人に伝える際には、旧有限会社の規定である300万円ぐらいを資本金にすべきだと言います。それぐらいの資金調達をできなければ、経営者として不適格の可能性があるとも伝えますね。
仕入れなどが不要であれば、もっと少ない金額で起業できるかもしれませんが、儲けが出るまでの役員報酬をもらう必要があるはずです。もらわないという選択肢もあるかもしれませんが、利益が出たときにその分という考えが基本できないのが役員報酬のため、起業当初から役員報酬を得る前提で考えます。そうすると300万円なんてあっという間になくなりますからね。
あとは、あなたの事業計画で必要な資金から資本金を考えるべきでしょう。
ちなみに、地域の団体である商工会・商工会議所・法人会などでは、会費を資本金の額で定めるということにもなるため、無意味な高額な資本金ですと、無駄なお金の支出がされることとなります。
また、資本金が1000万円以上となると、最初の事業年度から消費税の課税事業者となり、税務負担と納税負担を受けることにもなります。

いろいろなことを注意しながらの設立ですので、依頼しやすい、相談しやすい専門家を利用されることをお勧めします。
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資本金は1円で可能、しかし、会社の定款などを準備して、法務局に会社を登記しなければいけないので、慣れている行政書士の方に頼んだほうが時間も短くすみ確実かと思います。



最低資本金制度撤廃と1円会社(2005/8) - 経営者Q&A 東京中小企業家同友会
http://www.tokyo.doyu.jp/qa/2005/2005_8.html

会社登記 - Google 検索
http://www.google.co.jp/search?q=%E4%BC%9A%E7%A4 …
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私は\20,000円/月が理想と考えていますが、甘いでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

maintecさん、こんにちは。

> 行政書士に顧問になってもらいたいと思いますか?
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顧問料としては、月あたり大体20,000円~60,000円くらいが妥当ではないでしょうか。
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昨年母が訪問介護の事業を立ち上げました。そのときに頼んだ行政書士さんの行動があまりにも酷いと感じたのでご相談させてもらいました。

まず株式会社を設立、その後訪問介護の事業所の申請、介護タクシーの申請を行政書士さんに頼んでやってもらいました。
会社設立時、役員を二人。代表取締役に母、役員に私。と頼んだのに、定款が出来上がってみてみると、役員は母一人の登録でした。
本来なら、定款等作成した時点で一度確認してから登記ではないのでしょうか?しかも、運営規定や従業員名簿など、間違っているところがたくん見つかりました>_<

最初の話合いでは、会社設立まで2週間、訪問介護事業所の立ち上げにはそれから2週間、その間に介護タクシーの申請もするという話でしたが、会社設立に2ヶ月かかり、その後訪問介護事業所申請が終ったのが1ヶ月ちょっと、それから10日以上経っての介護タクシー申請を始め、許可が下りたのは申請から2ヶ月後でした。

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ちなみに、そのことを話そうと何度も電話していますが、本人と連絡が取れません。介護タクシー申請費用はまだ支払っていません。

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昨年母が訪問介護の事業を立ち上げました。そのときに頼んだ行政書士さんの行動があまりにも酷いと感じたのでご相談させてもらいました。

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行政書士です。
仲間にそういう者がいることには、恥ずかしい思いです。一人の行政書士としてはこういう人を何とかできるわけではないので、行政書士会、都道府県に苦情を言っていただくのが一番かと思います。

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また、都道府県知事が行政書士の監督行政庁になっていますので、県庁等に苦情を言ってください。

行政書士がすべてそのような状況だとは思わないでください。ほんの一部の者が、不適切な業務の進め方になっているだけで、たまたまそういう者にあたっただけなのでしょう。司法書士・弁護士でも、年何件かの懲戒はありますし、無料相談で苦情をお聞きすることがあります。

 行政書士は業務範囲が広いので、得意・不得意分野があります。私自身としては、不得意分野の仕事は、得意としている人を紹介するようにしています。

 仕事をしていないこと、不十分な仕事に、見積もり通りの報酬を支払う必要は無いと思います。

参考URL:http://www.gyosei.or.jp/

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行政書士の方の業務は、文字どうり都道府県・市町村への行政申請代理業務です。解りやすく言えば、建設業経営審査事項や、交通事故の行政申告(その為、損保会社の代理店業務を兼ねていらっしゃる方が多いです。)
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従って、税理士の方へご相談されたほうがよいと思います。基本的に税理士は社会保険労務士・行政書士の知識をお持ちです。(登録するかしないかだけです。)
申告だけでなく経営指導・決算申告業務を代行出来る唯一の資格者です。また、ほとんどの場合司法書士・弁護士の方と業務提携しておりますので、確実に企業化したいのであれば、結果的に安く上がると思いますが。
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司法書士の有資格者のいない行政書士事務所は会社設立登記は出来ません。ただ設立に関する書類の作成(登記以外)は可能なので、相談であれば行政書士でも良いと思います。商業登記は司法書士の独占業務です。但し公認会計士であれば可能業務と聞いたことがあります。行政書士が代行するのは本人申請(なりすまし)と聞いたことがあります。安心できるところへ相談されることが良いと思います。

一般的な会社設立登記はそんなに難しいものではありません。法務局へ何度も通って教えてもらえば出来ます。法務局のHPにも登記申請書の雛型もありますし、窓口相談で雛形のコピーをくれることもあります。

私が会社の設立をした時は、行政書士に定款作成とその認証を依頼し、それ以外はすべて自分で手続きしました。
定款は通常印紙4万円を貼らないといけませんが、行政書士などで電子定款に対応している事務所ですと、印紙4万円が必要なくなります。私の場合、実費を除くと行政書士報酬15,750円で作成から認証までやってもらいました。もっと安いところもあるようです。4万円得した気持ちで報酬の支払いをしたので自分でやるより特ですし、相談しながら作成もしてくれるので安心です。

不安が大きいのであれば、電子定款対応の司法書士事務所へ依頼しましょう。そうすれば、相談・書類作成・代行・代理をしてもらえます。

司法書士の有資格者のいない行政書士事務所は会社設立登記は出来ません。ただ設立に関する書類の作成(登記以外)は可能なので、相談であれば行政書士でも良いと思います。商業登記は司法書士の独占業務です。但し公認会計士であれば可能業務と聞いたことがあります。行政書士が代行するのは本人申請(なりすまし)と聞いたことがあります。安心できるところへ相談されることが良いと思います。

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