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現在64歳の会社員です。
65歳以降も会社に勤務する予定でいます。
65歳以降に給与収入が一定以上あり、厚生年金との合計が46万円/月を超えると厚生年金が減額されると知りました。
60歳時に年金事務所で教えてもらった年金予定額は次のとおりです。
・老齢基礎年金:75万円/年
・老齢厚生年金:基本年金額 174万円/年、配偶者加給39万円/年(配偶者65歳まで)、合計213万円
これでいくと、46×12-213=339の計算より給与と賞与の合計が339万円/年を超えると厚生年金が減額されることになりそうです。
教えていただきたいことは次の3点です。
(1)私の場合、給与と賞与の年収が339万円/年を超えると厚生年金が減額されるという計算は正しいでしょうか。
(2)65歳以降の収入としては、給与の他に企業年金が200万円/年あるのですが、企業年金は給与に加算して厚生年金の減額が計算されるのでしょうか。
(3)65歳から生命保険会社で加入している個人年金が50万円/年出るのですが、これは給与に加算して厚生年金の減額が計算されるのでしょうか。

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A 回答 (3件)

65歳以降も働かれるのであれば、老齢基礎年金の繰り下げ請求をされてたとえば66歳から70歳からもらうとすれば支給率がアップします。

厚生年金の減額のことなどは、年金事務所で教えてくれると思います。
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(1)


正しくありません。年収では計算できないのと年金基本月額に加給年金を含んでいる点においてです。年金基本月額には老齢基礎年金はもちろんですが加給年金も含みません。

年金の減額は、年金基本月額と総報酬月額相当額が46万を超えると超えた額の半額が年金から減額となります。
総報酬月額相当額は、(その月の標準報酬月額)+(直近1年間の標準賞与額の合計)÷12、です。
標準報酬月額も標準賞与額も上限があります。

通常標準報酬月額は在職中と同じで随時改定が無ければ1年間変わることはありませんが賞与の方は毎月スライドして計算するので、月が替わると(直近1年間の標準賞与額の合計)の部分が変わって総報酬月額相当額も変わることはあり、その場合は減額も月毎に変わります。
ですから、年収では正しく計算できません(概算はできるでしょうが)。

(2)
一般的には企業年金は関係ありませんが、企業年金が厚生年金基金であった場合は基金が無かったものとして老齢厚生年金額を計算しますので、基金で貰う代行年金額のほとんどが年金基本月額に含むことになります。

(3)
個人年金も関係ありません。

なお、厚生年金に加入しないで貰う給与であれば上記は関係なく年金の減額はありません

また年金の減額が多いということは手に入る総額もより多いという事になりますので、年金の減額を気にする必要はないです。
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この回答へのお礼

ご丁寧な回答をありがとうございました。
ご指摘のとおり給与、賞与ともに変動する可能性はありますね。
65歳からの年収はいくらあたりから厚生年金の減額がはじまるのか、概算を知りたかったので、その疑問はご回答で解決いたしました。ありがとうございました。

お礼日時:2014/06/14 18:42

>(1)私の場合、給与と賞与の年収が339万円/年を超えると厚生年金が減額されるという計算は正しいでしょうか。



間違っています。老齢基礎年金は含めません。加給年金も含めません。174万円で計算します。

>(2)65歳以降の収入としては、給与の他に企業年金が200万円/年あるのですが、企業年金は給与に加算して厚生年金の減額が計算されるのでしょうか。

調整の対象外です。

(3)65歳から生命保険会社で加入している個人年金が50万円/年出るのですが、これは給与に加算して厚生年金の減額が計算されるのでしょうか。

調整の対象外です。
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この回答へのお礼

簡潔にして明快なご回答をありがとうございました。
心配が解決しました。

お礼日時:2014/06/14 18:37

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含まれてくることになります。
 ただし、70歳以降も引き続き在職する場合は、在職による年金額の減額や支給差し止めが続く場合がありますのでご注意を。一般的には厚生年金の月額と月給・ボーナスを12等分した額が48万円を超えた場合に年金減額の対象になります。

65歳の誕生日になった月に、お父さん宛に社会保険庁から
「名前を書いて、誕生月末日までに社保庁あてに必着で出して」
というハガキを書いて出した後で、60歳から65歳までに掛けた
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再計算をやります。基本は65歳から70歳まではこの計算で出した
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そうなると、以下の事がどうなるのかわかりません。

現在 60歳定年後に大幅に給与が減額した為
 厚生年金は一部給付 と
 ハローワークより、高年齢雇用継続給付を受けています。

1、65歳を超えた場合でも、働いていると年金は今と変わらず減額されますか?
2、高年齢雇用継続給付は、65歳...続きを読む

Aベストアンサー

>65歳でさらに基本日額が下がって
の件ですが、用語が不正確なのと、
計算式をサラっとみて判断して
しまっていました。
申し訳ありません。m(_ _)m

以下が現在の賃金日額からの
基本手当日額の計算方法です。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000091785.pdf

65歳を境に基本手当日額の上限額が
下がってしまいます。
それで判断してしまったのですが、
よくよく見ると賃金日額が1万前後より
下だと、●65歳以上の時の方が基本手当
が高くなります。
計算式が複雑なので下記で計算されると
明確になります。
http://koyou.tsukau.jp/article/keisan.html#kihonteate

賃金日額は本来ですと6ヶ月の賃金を
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思われます。

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>年金を減額されることなく働くには
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  国民年金(老齢基礎年金)は対象外
 ・減額になる場合の条件は、厚生年金に加入した場合です
 (在職老齢年金になり収入により減額になったりします)・・下記参照
http://www.nenkin.go.jp/n/open_imgs/free3/0000000011_0000004720.pdf
 ・厚生年金に加入する働き方
   週休2日で1日実働6時間以上ならほぼ該当します
   (週に正社員の2/3以上の時間、月に正社員の2/3以上の日数、働いた場合に
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又税がかかる金額はどの位でどのような種類の税と金額かもわかりません。
どなたか教えていただければ宜しくお願いします。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>年収金額でいくら迄が年金と合算して無税で扶養控除等を失わないで済むのか…税がかかる金額はどの位でどのような種類の税と金額か…

「所得を得た」場合にかかる税金は、「国税の所得税」と「地方税の個人住民税」です。(自営業の人は「個人事業税」というものがかかる場合もありますが、「パート」とのことなので省略します。)

---
「所得税」も「個人住民税」も「基本的な仕組み」は単純です。

まず、「その年の収入」を、「所得の種類ごと」に分けて「それぞれの所得金額」を求めます。

uff52632さんのご質問内容ですと、

・公的年金収入→「(公的年金等に係る)雑所得」
・給与収入→「給与所得」

の「2種類」です。

『所得の区分のあらまし』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
『所得金額とは|一宮市』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/guide/shiminzei/syotoku.html

あとは、「所得税の確定申告」を行なって、「すべての所得から計算した所得税額」と「源泉徴収されている所得税額」の【差額】を精算して、その年の税務申告は終了です。

『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。

※「個人住民税」は市町村が計算しますので、自分で計算する必要はありません。

『【確定申告・還付申告】>Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2013年05月13日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

---
「無税になるかどうか?」は、「所得控除」や「税額控除」が「その人ごとに」違っているため、「年金収入の金額・給与収入の金額」の情報だけでは分かりません。

「所得控除」「税額控除」も「考え方」はどちらも単純です。

・所得金額-所得控除=課税される所得金額
  ↓
・課税される所得金額×税率=税額
  ↓
・税額-税額控除=納税額

『所得税の「基礎控除」とは』(更新日:2010年09月06日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/252921/

『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
『税金から差し引かれる金額(税額控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto321.htm

※「確定申告にある程度慣れている」という場合は、こちらで、所得税の試算が可能です。

『所得税(確定申告書等作成コーナー)』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kakutei.htm

******
「控除対象扶養親族」の要件

「控除対象扶養親族」は、「16歳以上の扶養親族」です。

「扶養親族」の要件は「4つ」ありますが、「所得の要件」は、「年間の合計所得金額が38万円以下であること」です。

『扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
>>扶養親族とは、その年の12月31日…の現況で、次の四つの要件のすべてに当てはまる人です。
>>(3) 年間の合計所得金額が38万円以下であること。

※「控除対象配偶者」の要件もほぼ同じです。

『配偶者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
『配偶者特別控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

*****
「年金受給者の確定申告不要制度」について

「確定申告が面倒」という年金受給者のために「年金受給者の確定申告不要制度」が導入されています。

『公的年金等を受給されている方へ』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/campaign/h25/Dec/03.htm

なお、「確定申告」は、「所得税の過不足の精算手続き」ですから、必ずしも「確定申告不要=得」というわけではありませんので、ご注意ください。

また、(確定申告は不要でも)「個人住民税は申告が必要」というケースもあります。

(多摩市の場合)『年金所得者の住民税申告・確定申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/14663/14134/014702.html

*****
(備考)

「税務署」は、年明けから「還付申告」の受付が始まり、3/15に向かって徐々に混み始めます。

「基本的なことからじっくり相談したい」という場合は、「なるべく早め、いっそのこと3/16以降」のほうが良いと思います。

*****
(その他参考URL)

『確定申告と年末調整はどう違うの?』(更新日:2013年01月21日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/376430/
『還付申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2030.htm
『還付申告は混雑期を避け3月15日過ぎに』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『日本税理士会連合会>相談事業のご紹介』
http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/consultation.html
『まだまだたくさんいる「偉い税理士先生」』(2012/06/07)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1359.html
---
『はけんけんぽ|被扶養者とは:審査の必要性』
http://www.haken-kenpo.com/guide/huyou_1.html
※「被扶養者の審査基準」は、どの保険者(保険の運営者)も「ほぼ同じ」ですが、「まったく同じ」ではありませんのでご注意ください。
『公的医療保険の運営者―保険者』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/post_1.html
『けんぽれん>よくある質問』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』(2008/10/02)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は税務署(住民税は市町村)に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>年収金額でいくら迄が年金と合算して無税で扶養控除等を失わないで済むのか…税がかかる金額はどの位でどのような種類の税と金額か…

「所得を得た」場合にかかる税金は、「国税の所得税」と「地方税の個人住民税」です。(自営業の人は「個人事業税」というものがかかる場合もありますが、「パート」とのことなので省略します。)

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「所得税」も「個人住民税」も「基本的な仕組み」は単純です。

まず、「その年の収入」を、「所得の種類ごと」に分けて「それぞれの...続きを読む

Q65歳まで働いても年金は月20万?

ネットで見たのですが、
来年65歳で定年退職する方が、年金額が月20万弱とのこと。
妻は専業主婦でまだ60歳前、年金受給年齢になっていないのでご主人の方に加算が付いている可能性ありですが…。

ちなみに、その男性は現在、毎月給与として口座に振り込まれる額が85万とのこと。
手取り月給が85万ってことですよね?
月給だけでも(社会保険と税金以外の控除無しと考えて)手取りは1400万はある状態ですよね?
(ボーナスあればもっと多い…)

60歳過ぎてこの位高給を頂ける方は現役時代もある程度年収が有ったと思います。

それでも65歳からの年金額は月20万弱(実際は19万ちょっととのこと)しか貰えないのでしょうか?
この年金額は、老齢基礎年金は含んでいないのでしょうか?

厚生年金が標準月額62万(実質60万ちょっと)で頭打ちになるのは知っています。

仮に、大卒で60歳(38年)、65歳(43年)、標準月額がずっと最高額だった場合、厚生年金の支給額は幾らになるのでしょうか?

また、現在、大卒の方が頂いている厚生年金の平均受給額は幾らでしょうか?

(今の全体平均が夫婦で22万チョットと聞くので、妻の基礎年金引くと夫側だけで16万弱なのかな位の知識はあります)

うちも夫が49歳でそろそろ老後の設計を具体的にする必要があり、記載の男性の例が本当なら、うちの年金額も期待できないな…と心配になりました。
今まで何度も立て直してきた計画では受給額2割減まで想定してましたが…。
(実際は夫は厚生年金基金と企業年金も別にあるらしし来年50歳にならないと目処も立ち難いのですが)

詳しい方よろしくお願いします。

ネットで見たのですが、
来年65歳で定年退職する方が、年金額が月20万弱とのこと。
妻は専業主婦でまだ60歳前、年金受給年齢になっていないのでご主人の方に加算が付いている可能性ありですが…。

ちなみに、その男性は現在、毎月給与として口座に振り込まれる額が85万とのこと。
手取り月給が85万ってことですよね?
月給だけでも(社会保険と税金以外の控除無しと考えて)手取りは1400万はある状態ですよね?
(ボーナスあればもっと多い…)

60歳過ぎてこの位高給を頂ける方は現役時代もある程度年収が有ったと...続きを読む

Aベストアンサー

> ネットで見たのですが、
> 来年65歳で定年退職する方が、年金額が月20万弱とのこと。
その方のデータが不明なので推測となりますが、次のようなことが考えられます。
 1 比較的賃金格差が大きな会社にずっと勤めていた。
 2 厚生年金の加入期間が短い
    ⇒国民年金第1号被保険者であった期間が長い
 3 厚生年金基金に加入していた場合、厚生年金基金に加入していた期間は老齢厚生年金の金額計算対象外。
    ⇒別途、厚生年金基金(または企業年金連合会)から、厚生年金基金加入期間に対する年金給付があります。
 4 現在受給している在職老齢年金が支給調整となっており、その調整後の金額を書いている
 5 60歳以降65歳までの加入期間に対する老齢厚生年金の増加額を書いている。

> うちも夫が49歳でそろそろ老後の設計を具体的にする必要があり、記載の男性の例が本当なら、
> うちの年金額も期待できないな…と心配になりました。
毎年誕生月に届いている「ねんきん定期便」は見ていますか?
そこに記載されている年金予想額は、現時点での保険料納付記録に基づく予想額[※]
  ※変な説明をすると、基準日以降は保険料を滞納した場合の金額です。
その予想額を厚生年金の加入月数で割り、60歳までの加入月数を掛けることで、おおよその給付額は出ますよ。但し、基金や企業年金からの分は「ねんきん定期便」には金額記載されませんので、加入している団体に問い合わせるしかありません。
 [例]
  ○条件設定内容
  ・年金の加入期間 348月
    ⇒20歳から49歳までの29年
  ・老齢基礎年金の金額欄 月額47,500円
    ⇒因みに、満額は786,500円(年額)
  ・老齢厚生年金の金額欄 月額200,000円
  ○60歳定年で65歳から貰う老齢給付[老齢基礎年金+老齢厚生年金]の推測額
   (47,500+200,000)×480月÷348月
   =247,500×40年÷29年
   ≒341,400円

> ネットで見たのですが、
> 来年65歳で定年退職する方が、年金額が月20万弱とのこと。
その方のデータが不明なので推測となりますが、次のようなことが考えられます。
 1 比較的賃金格差が大きな会社にずっと勤めていた。
 2 厚生年金の加入期間が短い
    ⇒国民年金第1号被保険者であった期間が長い
 3 厚生年金基金に加入していた場合、厚生年金基金に加入していた期間は老齢厚生年金の金額計算対象外。
    ⇒別途、厚生年金基金(または企業年金連合会)から、厚生年金基金加入期間に対する...続きを読む

Q60歳定年後も働き65歳まで厚生年金をかけたら?

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  事例でいいので教えてください。

Aベストアンサー

NO2のかたが書いておられます、長期特例について補足します。

44年以上厚生年金加入、かつ退職(被保険者ではなくなる・・パート嘱託なども含む)されてる方は、長期特例に該当し、通常例えば昭和26年生まれならば60からは厚生年金の報酬比例部分のみですが65歳からしかもらえない定額部分の支給がうけられます。
簡単にいえば、65歳からの金額が早めに受けられます。

1、ですので、年金事務所に行き、退職した場合の金額を確認しましょう。
一定の条件にあう配偶者がおられる場合加給年金もつくことがあります。

2、かたや、継続雇用の場合、長期特例の扱いは受けられず、在職老齢年金となり、報酬とのかねあいで年金額が減らされる場合もあります。

結論として1,2の点を確認されることが重要となります。
また、同時に増える年金額も確認されたらいいでしょう、
年金額は報酬によりますので人の事例はあてはまりません。

Q年収が高いと年金はもらえないでしょうか。

65歳すぎても、マンション経営など、不動産収入がある人がいると思います。年収があれば(高い場合)、年金はもらえないでしょうか。

基礎的な質問かもしれませんが、どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

> サラリーマンの後、不動産収入(自営業)になる場合は、基礎年金はもらえるけど、サラリーマン時代に払った厚生年金部分は貰えなくなるよ、ということですかね? 

違います。

厚生年金をもらえるような年令になったときに,まだサラリーマンをやっていると,厚生年金が減額になるということであって,サラリーマンをやめてしまえば,どれだけ収入があっても,基礎年金だろうが厚生年金だろうがちゃんともらえます。

また,厚生年金をもらえるような年令になったときに,まだサラリーマンをやっている場合でも,減額されるのは厚生年金であって,基礎年金は減額されません。


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