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まったく法律初心者ですが
窃盗罪で熊本地裁に起訴された人の裁判記録を閲覧したいです。
可能でしょうか?
2001年の事件です。


またその方法としてはその裁判所にいかなければいけないのでしょうか?
ネットなどで見れるのでしょうか?
HPなどで調べてみたのですが分かりませんでした。
教えてください!!

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A 回答 (5件)

http://courtdomino2.courts.go.jp/kshanrei.nsf/we …

強盗致死ならありましたが、これですか?


判決の検索の無料サイトは
http://courtdomino2.courts.go.jp/kshanrei.nsf/We …

です。

参考URL:http://courtdomino2.courts.go.jp/kshanrei.nsf/we …
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ネット上では、有料になりますが、こちらをご覧ください。



http://db.g-search.or.jp/

http://www.tkclex.ne.jp/

http://jlic.softhouse-ilu.com/doc/index.php
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 刑事裁判が終結した訴訟記録は,検察官が保管することになっているので,お尋ねの事件の記録は熊本地検で保管しているように思われます。


 判決年月日は既に把握しておられるのでしょうか?2001年の事件でも,実際に判決を受けたのが2002年だったり2003年だったりすることがあります。まだでしたら裁判所に問い合わせをする必要があります(というのは,判決年月日が分からなければ,その検察庁で実際にその記録を保管しているかどうかの確認作業に手間取るためです)。
 それらが判明したら熊本地検の記録係に,まずは電話で,記録を保管しているか,閲覧可能かどうか確認して,その後の手続きなどもお聞きになったらいかがでしょうか。閲覧する場所はその検察庁内でということになりますので,出向く手間は覚悟しなければなりませんが・・・。
 長くなりましたが,「刑事確定訴訟記録法」という法律がありますので,参考にしてください。
 
 

 
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熊本地裁まで行かなければなりません。

判例解説雑誌にでも載れば別ですが、それ以外は、裁判所まで出向かないと閲覧できません。また閲覧のみで、コピーも謄写も不可です。
事件番号はわかりますか?
窃盗罪、2001年の事件というだけでは、無理だと思います。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
事件に関しては新聞記事などはあるのですが
事件番号などはわかりません。
一応明日、地裁に問い合わせてみます。

お礼日時:2004/05/20 04:10

裁判記録はネットでは見れないと思います。

(民事だと競売物件等はHPに掲載されているところもあるようですが・・刑事事件だと著名事件の判決などは載ってる場合もあるかもしれませんが)ただ事件が終局してしまっていますか?終局している場合は裁判所では閲覧はできません。検察庁に問い合わせてみてはいかがですか・・。閲覧できるかは分かりかねますが。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
終局してしまっていると思うのですが…
問い合わせてみます!

お礼日時:2004/05/20 04:11

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Q過去の裁判の調べ方

全く法律・裁判関係に無知なので教えて頂きたいのですが、過去にあった裁判の調べ方を教えて下さい。

友達がトラブルに巻き込まれていまして、3年前のある事件の裁判の賠償金を払え、みたいな感じになっちゃってるのです。
本当にそのような裁判があったかどうかも嘘くさいので調べたいのです。
裁判所のHPを見てみると、主要な裁判の事例は見ることが出来るのですが今までに起きた全てが見ることができるのか教えて下さい。

Aベストアンサー

過去の裁判の記録は、基本的に誰でも「閲覧」できます。
裁判のあった裁判所に出向いてください。
印鑑と身分を証明するものと印紙150円が必要です。
事件番号は原告や被告の氏名でも検索できます。

利害関係が必要なのはコピーをとる場合や「公開を禁止した口頭弁論に係る訴訟記録」の閲覧をする場合になります。

Q裁判記録を閲覧したいのですが・・・

ある民事裁判について調べています.何処の裁判所で争われた
裁判かは解らないのですが,関東地方であることは間違いない
と思います.私の予想では横浜・東京・前橋のどれかだと考え
ています.
何処の裁判所で行われたか解らない裁判の裁判記録を閲覧したい
場合には何処へ行けば良いか解る方,教えてください.
国立図書館などで閲覧できるのでしょうか?
そもそも裁判記録というものが閲覧できるか?
できればなるべく詳しく教えていただきたいのです.
その裁判が行われたのは恐らく平成8年~10年の間だと思います.

よろしくお願いいたします.

Aベストアンサー

東京地裁分でしたら裁判所にあるコンピュウター等で被告か原告の名前がわかれば、検索できます。横浜、前橋も同じようだと思います。具体的方法は下のURLを見てください。

参考URL:http://203.174.72.111/ranhou/eturan.htm

Q訴訟内容をネットで公開出来ますか

民事損害賠償訴訟の地裁での原告訴状と、高裁での控訴人控訴理由書などの内容をネットで公開した場合、被告(被控訴人)側から何らかの法的な追及をされることはないでしょうか。
例えば、名誉棄損等です。

公開のやり方は
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

○○地裁 (○)○○○○号
株式会社○○損害賠償訴訟事件

原告 (削除)
原告代理人 ○○弁護士

被告 株式会社○○
被告代理人 ○○弁護士

事件の当事者
株式会社○○ 課長 ○○太郎
株式会社○○ 係長 ○○次郎

地裁での原告訴状のPDFファイル貼りつける。(原告を特定する部分は黒色で塗りつぶす)


○○高裁 (○)○○○○号
株式会社○○損害賠償訴訟事件

控訴人 (削除)
控訴人代理人 ○○弁護士

被控訴人 株式会社○○
被控訴人代理人 ○○弁護士

事件の当事者
株式会社○○ 課長 ○○太郎
株式会社○○ 係長 ○○次郎

高裁での控訴理由書のPDFファイル貼りつける(控訴人を特定する部分は、黒色で塗りつぶす)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

上記のように、個人のHP等で地裁での原告訴状と、高裁での控訴人控訴理由書をPDFファイルで公開します。
被告(被控訴人)の反論準備書面や判決文は、一切公開しません。
PDF公開書面は、どちらも原告(控訴人)を特定出来る部分は全て塗りつぶします。
また、原告訴状と控訴人控訴理由書に書かれている、事件の当事者の社員の氏名を抜き出して、上記のように「株式会社○○ 課長 ○○太郎」「株式会社○○ 係長 ○○次郎」と書いて公開します。

法的な問題点などございましたら教えてください。
宜しくお願い致します。

民事損害賠償訴訟の地裁での原告訴状と、高裁での控訴人控訴理由書などの内容をネットで公開した場合、被告(被控訴人)側から何らかの法的な追及をされることはないでしょうか。
例えば、名誉棄損等です。

公開のやり方は
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

○○地裁 (○)○○○○号
株式会社○○損害賠償訴訟事件

原告 (削除)
原告代理人 ○○弁護士

被告 株式会社○○
被告代理人 ○○弁護士

事件の当事者
株式会社○○ 課長 ○○太郎
株式会社○○ 係長 ○○次郎

地裁での原告訴状のP...続きを読む

Aベストアンサー

>裁判資料は、基本的に公開しても差し支えないと思っているのですが、内容の偏りが気になっています。
いやいや、裁判の公開と、訴訟資料の公開を一緒にするでない。適正な手続きを経た上での、訴訟資料の謄写・交付と、ネットによる公開はまったく次元が違う。もちろん、裁判の公開の趣旨は考慮すべきであるが限界がある。


>公開HPでは、原告(控訴人)の訴えのみ公開するものであり、その訴訟書面に書かれている被告側の当事者の名前だけ抜き出して公開HP上に記載します。
原告(控訴人)の情報は全て塗りつぶして、裁判所で現物の資料を閲覧しない限り、原告(控訴人)の特定が全く不可能な状態にします。
また、被告(被控訴人)側の反論や判決文を一切公開しませんので、公開HPの閲覧者は、一方(原告側)の主張しか知ることが出来ません。

これなら、まったく問題ないであろう。

>この点を被告(被控訴人)側から、「内容に偏りがあり、恣意的に信用を貶めている」などと言われるのではないかと懸念していました。一応、公開HPでの公開内容は、全て裁判資料から抜き出した情報のみなのですが。

確か、民事訴訟の資料を公開する場合、民事訴訟の一方当事者の査証資料には偏りがあるのはむしろ当然のことであり、偏っていたとしても、原則として名誉毀損罪は成立しない。
名誉毀損罪が成立するには、その立証事実との関連性や、相手当事者の名誉を不当に害する表現方法など著しく相当性を書いた場合に名誉毀損罪が成立するという、おおまかにいってこんな感じの東京地裁の判例があったと思う。内容はうろ覚えじゃが、そういう判例があったのは覚えている。
ちなみに、その事件では公表者は負けて罰金5万円とられてが、かなり内容がえぐいものであったので(しかも、個人名を特定させていた)、お主がする分には問題となるまい。

>裁判資料は、基本的に公開しても差し支えないと思っているのですが、内容の偏りが気になっています。
いやいや、裁判の公開と、訴訟資料の公開を一緒にするでない。適正な手続きを経た上での、訴訟資料の謄写・交付と、ネットによる公開はまったく次元が違う。もちろん、裁判の公開の趣旨は考慮すべきであるが限界がある。


>公開HPでは、原告(控訴人)の訴えのみ公開するものであり、その訴訟書面に書かれている被告側の当事者の名前だけ抜き出して公開HP上に記載します。
原告(控訴人)の情報は全て塗りつ...続きを読む

Q裁判記録の閲覧を断られました

タイトル通りなのですが、知人の裁判記録を見たかったので東京地検に電話して手続き等を聞いたら、事件内容等も聞かずにプライバシーに関する事だから関係者以外はダメと言われました。
誰でも閲覧出来るんじゃないんですか?
どなたか教えて下さい。
お願いします。

Aベストアンサー

◎#2です。補足の「判決文と訴訟記録とでは、どの様な違いなんでしょうか?」についてですが・・・・。

◎私は、#1の方の参考URLの内容(民事?判決文・・云々)について認識しておりません。そもそも、地検を「管轄違いですから、詳しいことも言えないし」としている事も、私には解りません。ただ、「自信有り」との回答ですから、、あなたの質問の指す裁判記録閲覧が、#1の方の回答の『判決文』であるのならわたくしには、解りませんが、東京地検に電話との事から『刑事被告事件に係る訴訟の記録』であれば・・・・とアドバイスさせて頂いたのです。

◎あなたの言う、『裁判記録』を当該刑事裁判で採用された、調書・証拠・証言等々の記録とすれば、裁判中は裁判所で使用保管され、この時は「当該の被告人・弁護人」と「被害者」が閲覧を許されます。

◎そして、裁判確定後(訴訟終結後)当該記録は、刑事確定訴訟記録法に基づく、『刑事被告事件に係る訴訟の記録』として管轄検察庁に移管し保管されます。

◎その場合については、#2でアドバイスさせて頂いたとおりです。

◎「知人の裁判記録を見たかったので」と有りますが、知人が被告人で有ったとすれば、その裁判記録は保持している(していた?)はずですから、知人にその旨聞いてみるか。

◎知人(当事者)には、知られずに見たかったのでとなれば、「プライバシーに関する事だから関係者以外はダメと言われました」との、保管検察官(事務官?)の回答も頷かざるを得ないと思慮致します。

◎或いは、知人当人があなたの「知人の裁判記録を見たかったので」を認知しているので有れば、同行しての閲覧は許可の可能性は有るのかも知れません。
また、知人が病気・怪我等の正当な理由であなたに委任した場合も、検察官の判断に因っては許可の可能性も残されると思います。

◎何れにしても、【刑事確定訴訟記録法】を熟読してから、所轄の検察庁に、再度問い合わせる事を勧めます。
 ●http://www.ron.gr.jp/law/law/keij_kir.htm

参考URL:http://www.ron.gr.jp/law/law/keij_kir.htm

◎#2です。補足の「判決文と訴訟記録とでは、どの様な違いなんでしょうか?」についてですが・・・・。

◎私は、#1の方の参考URLの内容(民事?判決文・・云々)について認識しておりません。そもそも、地検を「管轄違いですから、詳しいことも言えないし」としている事も、私には解りません。ただ、「自信有り」との回答ですから、、あなたの質問の指す裁判記録閲覧が、#1の方の回答の『判決文』であるのならわたくしには、解りませんが、東京地検に電話との事から『刑事被告事件に係る訴訟の記録』であれば・・...続きを読む

Q民事裁判の費用について

よく、民事裁判では敗訴したほうが全ての裁判費用を負担することになる。と聞きますが、事実でしょうか。
事実とすると裁判費用とは何を指すのでしょうか。
訴訟費用、弁護士費用、出廷のための休業補償費用などなど
お詳しい方、なるべく詳細にお願いします。また親切にお願いします。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

訴訟費用負担は、判決に書かれます。
(誰が全額負担・誰が何割など)


請求できる訴訟費用は、
民事訴訟費用等に関する法律・規則
で決まっています。

あなたが原告で全面勝訴の場合をお答えします。

印紙代、
裁判所が使用した切手代、
訴状や準備書面・証拠の提出費用(確か一回1000円程度)、
裁判所に出廷した日当(一回4000円弱・遠隔地だと2日分)、
交通費(直線距離で算出)、
証拠(医師の診断書とか)の取得費用(実費+160円)
宿泊費(遠隔地の場合)
などです。

弁護士費用は訴訟費用としては、もらえません。
(損害賠償の場合のみ判決でもらえますが、裁判所が認定した額だけとなります。)

判決確定後、
「訴訟費用額確定処分申し立て」を
第一審の裁判所に申し立てます。
(相手が異議申し立てをすると、また裁判です。(民事訴訟法121))

その後、
「訴訟費用額確定処分」の正本が送られてきます。
(これでも強制執行可能です。(民事執行法22))

全面勝訴でない場合、申し立てる人は皆無です。
(たとえば半々の判決が出ても、相手が遠隔地だと払う必要があるため。)

申し立てる人の割合は、簡裁で0.8/1000ぐらいだそうです。

私は全面勝訴で「訴訟費用額確定処分申し立て」
やったことがありますが、そこそこもらえます。
(平成16年より前でしたので、今よりもらえました。
当時は、日当は8050円・交通費も実費でした。)

訴訟費用負担は、判決に書かれます。
(誰が全額負担・誰が何割など)


請求できる訴訟費用は、
民事訴訟費用等に関する法律・規則
で決まっています。

あなたが原告で全面勝訴の場合をお答えします。

印紙代、
裁判所が使用した切手代、
訴状や準備書面・証拠の提出費用(確か一回1000円程度)、
裁判所に出廷した日当(一回4000円弱・遠隔地だと2日分)、
交通費(直線距離で算出)、
証拠(医師の診断書とか)の取得費用(実費+160円)
宿泊費(遠隔地の場合)
などです。

弁護士費用は訴訟費用とし...続きを読む


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