当社の圧縮記帳について質問です。
いろいろ調べましたが、圧縮記帳の「返還を要しないことが確定した日」が
いつを指すのかわかりません。

法人税基本通達10-2-1

「(注)補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第15条《補助金等の額の確定等》の規定により交付すべき補助金等の額が確定し、その旨の通知を受けた国庫補助金等は、返還を要しないことが確定した国庫補助金等に該当する。」

上記の中の、「返還を要しないことが確定した」日を確認する書類は、
「交付決定通知書」の発信日付でしょうか?それとも「確定通知書」の発信日付でしょうか?


当社では、下記のとおりです。

補助金の申請

補助金の交付決定通知書を受け取る

固定資産を購入する

決算期末

実績報告書を提出する

現地調査を受ける

補助金の確定通知書を受け取る

個人的には、確定通知書の発信日の日付でいいのかな?と思うのですが、
よくわかりません。
ちなみに、当社では、交付決定通知書に記載の金額より、確定通知書の金額の方が
100万くらい、少なくなります。

確定通知書の受理を待っていると、決算申告期限を過ぎてしまいます。
また、決算期末において、購入した固定資産はまだ稼働しておりません。
未収金で、補助金を計上するとしても、不確定な金額となります。

http://okwave.jp/qa/q4060228.html

↑の質問の補足にもありますが、同じような疑問です。

先述中の法人税基本通達中の
「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第15条」
を調べてみると下記のとおりでした。

(補助金等の額の確定等)
第十五条  各省各庁の長は、補助事業等の完了又は廃止に係る補助事業等の成果の報告を受けた場合においては、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し、当該補助事業者等に通知しなければならない。

これを読むと、「確定通知書」のことなのか?と考えています。



逆に、「決定通知書」については、

(決定の通知)
第八条  各省各庁の長は、補助金等の交付の決定をしたときは、すみやかにその決定の内容及びこれに条件を附した場合にはその条件を補助金等の交付の申請をした者に通知しなければならない。
のことなのか?


どのような会計処理が正しいのでしょうか?

お分かりになる方、コメントよろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

 お考えの通り「返還を要しないことが確定した日」は「確定通知書」の発信日と


 なります。

 【購入した固定資産はまだ稼働しておりません】という事であれば、当期中に資産に
 計上したとしても、事業の用に供されていないため減価償却もできません。

 従って当決算に於いては、資産取得に係る費用を「建設仮勘定」として翌期へ繰り越し、
 稼働した日(事業の用に供した日)をもって、該当する資産に振替えればよろしいでしょう。
 
 仮に機械装置であれば、機械装置/建設仮勘定となります。

 さらに、確定通知の日をもって圧縮記帳します。

 補助金入金時
 預金 / 特別利益

 補助金確定時
 固定資産圧縮損 / 機械装置

 税法上の圧縮記帳は、「損金経理」する事を要件としておりますので、
 間違っても、預金 / 機械装置 という仕訳や、 特別利益 / 機械装置のような
 経理処理はなさいませんように。

 
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法基通10-2-1は適正化法15条に基づき通知を受けた国庫補助金が「返還を要しないことが確定した国庫補助金等に該当する」としている。



そのため、15条の通知日で判断すべきとなる。
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Q補助事業により取得した資産の会計処理について

教えてください。
会計年度が3月期の協同組合です。
19年度中に建物を補助事業により取得しました。
2千万円の総事業に対し、1千万円の補助金がありますが、補助金の入金が今年度に入った4月末でした。
私は、経理担当者として、2月に事業に共しているため2千万円の建物を資産計上しました。
一方、補助金額も確定しているため、3月末で未収金を借方に受入補助金を貸方にして経理処理し、1千万円の固定資産圧縮損の経理処理も同日計上しております。
先般、法人税申告を依頼している税理士の先生に、圧縮損を計上するのは入金日に実行すべきとの指導を受けましたが、補助金額も確定している場合に19年度の会計処理は間違いだったのでしょうか。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

国庫補助金等で取得した資産の圧縮記帳をする場合は、その国庫補助金等につき返還を要しないことが期末日までに確定していることが必要です。(法人税法第42条第1項)
「返還を要しないことが確定している」とは交付すべき補助金等の額が確定しその旨の通知を受けたという状態です。(法人税法基本通達10-2-1注)
したがって少なくとも3月31日よりも前の日付で発送された補助金交付の通知を受けていれば、実際に入金がされていなくとも圧縮記帳することになります。
通知の日付が4月1日以降であれば圧縮記帳は翌期に行うことになります。

Q期をまたぐ圧縮記帳について

H19.1に建物を111,820,464円で取得しました。
補助金をもらう予定でしたが4月決算時にはまだ補助金が確定
していなかったので通常通りの償却を行いH19.4簿価は
110,713,442円になりました。

H19.10に補助金4,472,818円が確定しましたが、
この際の圧縮記帳の方法について教えてください。
今期から補助金額を引いた取得価額として償却の計算をしたら
いいのでしょうか?
その場合、前期分の償却費が変ると思うのですが
修正しないといけないのでしょうか?

償却奉行というソフトを使用しているのですが、
期中の圧縮記帳に対応していないため
どう仕訳をおこしていいのか悩んでいます。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

こんにちは。
今回のご質問の事例に合致するかは自信がないのですが、圧縮記帳の対象となる補助金等を受ける前事業年度にて交付の対象となった固定資産を取得している場合には、その補助金を受けた事業年度に圧縮記帳が出来るはずです。

ちょっと確認してみましたが、この場合

・圧縮限度額 = 補助金等の額(返還不用額)× 返還不用確定日の固定資産の簿価/固定資産の取得価額
・圧縮記帳後の取得価額 = 本来の取得価額 - 圧縮記帳損金算入額 × 固定資産の取得価額/返還不用確定日の固定資産の簿価
・圧縮記帳後の期首簿価=本来の期首簿価-圧縮記帳損金算入額

参考:法人税法基本通達>第2節 国庫補助金等で取得した資産の圧縮記帳
10-2-2(固定資産の取得等の後に国庫補助金等を受けた場合の圧縮記帳)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/10/10_02.htm

このような事例では間違いは避けたいので、関与税理士若しくは税務署に確認しながらの処理の方がよろしいですね。
ご参考になれば幸いです。

こんにちは。
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Q補助金が翌年に交付した場合の圧縮記帳の時期

補助金が翌年に交付した場合の圧縮記帳の時期
教えてください。
建物を平成21年度に補助事業で取得しました。
しかし、国からの補助金が平成22年度に交付されることとなりました。
この場合の会計処理は、受入補助金を平成21年度において未収計上して平成21年度において圧縮記帳すべきか、平成22年度の交付日をもって平成22年度において圧縮すべきものでしょうか。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

以前に同じ内容の質問に答えたことがあります。
参考URLをごらんになってください。

参考URL:http://oshiete.goo.ne.jp/qa/4003986.html

Q年度をまたがった国庫補助金による資産取得・償却経理

次ぎの事例の会計処理について教えて下さい。

会計年度は4月1日~3月31日です。

H24年3月に5年償却期間の機械装置5,000,000円を取得した。
国庫補助金がありますが、同年7月に半分の2,500,000円が入金となった。
この場合の経理処理について手続き中ですが、平成24年度決算の償却費の計算等教えて下さい。

H23年度処理
H24年3月
機械装置  5,000,000  /  預金 5,000,000

H24年3月末
減価償却費 83,000  / 機械装置減価償却累計額 83,000
※5年償却で例として 1ヶ月分を償却した。(例として端数処理)
*********************************

H24年度
H24年7月補助金入金
預金 2,500,000  / 受入補助金 2,500,000

圧縮記帳経理 
※圧縮限度額:2,500,000×4,917,000/5,000,000=2,458,500
       
固定資産圧縮損 2,458,500 /
機械装置減価償却累計額 41,500 / 機械装置 2,500,000

ここまで経理処理を行っておりますが、ここまでで間違っている仕訳がありますでしょうか。
平成24年度決算時の減価償却費の計算をお願いします。

次ぎの事例の会計処理について教えて下さい。

会計年度は4月1日~3月31日です。

H24年3月に5年償却期間の機械装置5,000,000円を取得した。
国庫補助金がありますが、同年7月に半分の2,500,000円が入金となった。
この場合の経理処理について手続き中ですが、平成24年度決算の償却費の計算等教えて下さい。

H23年度処理
H24年3月
機械装置  5,000,000  /  預金 5,000,000

H24年3月末
減価償却費 83,000  / 機械装置減価償却累計...続きを読む

Aベストアンサー

先ず償却資産が500万円で、5年償却の場合の定額法ですと、償却対象は450万円です。つまり年額が90万円になります(月割計算)
次に補助金と相殺する訳ですが、補助金が支払われる迄は月割で償却します。
補助金が出た時点での償却残を1/2にします(補助率50%だから)
補助金の残りは利益計上します(減価償却累計と相殺だから)
補助金支給後は償却が年額45万円で月割計算します。
5年経過した時点での残額25万円ですが、6年目に12.5万円償却します(月割比例計算)。
7年目から4年間毎年2.5万円で償却します(特に「均等償却」と記載します)。
最終残額の2万5千円は除却迄残して固定資産除却損(除却費用の一部として)又は売却益(残額以上で売れた場合)で計上します。

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Q協同組合に支払う会費&賦課金の税区分

当社は、同業者の販売目的の協同組合に参加していますが、会費のほかに売上高に比例した賦課金を徴収されています。会費は消費税の「対象外」としても賦課金は「課税」ではないかとも思うのですが、どなたか教えてください。

Aベストアンサー

協同組合などの賦課金に対する消費税の扱いについては、垣間ような通達が出ています。

消費税法基本通達
5-5-3
(会費、組合費等賦課金にかかる消費税)
同業者団体、組合等がその構成員から受ける会費、組合費等については、当該同業者団体、組合等がその構成員に対して行う役務の提供等との間に明白な対価関係があるかどうかによって資産の譲渡等の対価であるかどうかを判定するのであるが、その判定が困難なものについて、継続して、同業者団体、組合等が資産の譲渡等の対価に該当しないものとし、かつ、その会費等を支払う事業者側がその支払を課税仕入れに該当しないこととしている場合には、これを認める。

注1 同業者団体、組合等がその団体としての通常の業務運営のために経常的に要する費用をその構成員に分担させ、その団体の存立を図るというようないわゆる通常会費については、資産の譲渡等の対価に該当しないものとして取り扱って差し支えない。

注2 名目が会費等とされている場合であっても、それが実質的に出版物の購読料、映画・演劇等の入場料、職員研修の受講料又は施設の利用料等と認められるときは、その会費等は、資産の譲渡等の対価に該当する。

注3 資産の譲渡等の対価に該当するかどうかの判定が困難な会費、組合費等について、この通達を適用して資産の譲渡等の対価に該当しないものとする場合には、同業者団体、組合等は、その旨をその構成員に通知するものとする。

詳細は、参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.aiweb.or.jp/help/qa/other/04.html

協同組合などの賦課金に対する消費税の扱いについては、垣間ような通達が出ています。

消費税法基本通達
5-5-3
(会費、組合費等賦課金にかかる消費税)
同業者団体、組合等がその構成員から受ける会費、組合費等については、当該同業者団体、組合等がその構成員に対して行う役務の提供等との間に明白な対価関係があるかどうかによって資産の譲渡等の対価であるかどうかを判定するのであるが、その判定が困難なものについて、継続して、同業者団体、組合等が資産の譲渡等の対価に該当しないものとし、...続きを読む

Q補助金の仕訳について

個人事業主で青色申告です。補助金を使って宣伝費等を使った時の仕訳の仕方が分かりません。しかも、補助金が振り込まれたのが同じ年ではないし、全額補助でないので、ますます分からなくなってきました。


H27年5月に小規模事業者持続化補助金の許可がおりました。

H27.7.1 広告チラシ費422,000円
H27.10.30 看板費108,000円

を購入しました。
補助金を受け取る前に立替えるのが条件でしたので、事業預金にそんなに残金がなかったため家庭用貯蓄からH27年7月に500,000円を立替えました。(補助金が振り込まれたら全額貯蓄に戻すつもりです)

この際に仕訳を
H27.7.1現金500,000/事業主借500,000
H27.7.1広告宣伝費422,000/現金422,000
H27.10.30看板費108,000/現金108,000

としました。

補助金が振り込まれたのはH28年1月15日です。

金額は353,580円。

年をまたいでの振込の場合、どのようにしたらいいのでしょうか?
説明が下手で申し訳ないのですが詳しい方教えて下さい。

個人事業主で青色申告です。補助金を使って宣伝費等を使った時の仕訳の仕方が分かりません。しかも、補助金が振り込まれたのが同じ年ではないし、全額補助でないので、ますます分からなくなってきました。


H27年5月に小規模事業者持続化補助金の許可がおりました。

H27.7.1 広告チラシ費422,000円
H27.10.30 看板費108,000円

を購入しました。
補助金を受け取る前に立替えるのが条件でしたので、事業預金にそんなに残金がなかったため家庭用貯蓄からH27年7月に500,000円を立替えました。(補...続きを読む

Aベストアンサー

公的補助金のうち、固定資産の取得又は改良に充てた金額には税金が掛からない点に気をつけながら次のように仕訳をします。
また10万円以上の看板は固定資産(構築物)として取り扱うことができますから、この点にも留意します。
==================

H27.7.1
〔借方〕現金500,000/〔貸方〕事業主借500,000

H27.7.1
〔借方〕広告宣伝費422,000/〔貸方〕現金422,000

H27.10.30
〔借方〕構築物108,000/〔貸方〕現金108,000

平成27年12月28日
〔借方〕未収金353,580/〔貸方〕補助金収入353,580
【摘要欄】小規模事業者持続化補助金許可

平成27年12月28日
〔借方〕固定資産圧縮損107,999/〔貸方〕構築物 107,999
【摘要欄】構築物取得価額を圧縮

※つまり、簿価1円で「構築物」を残します。減価償却はしなくて良い。
※「固定資産圧縮損」を設定したくないのなら、やや変則的だが、借方に「補助金収入」を使っても良い。

========
新年度は、


H28年1月15日
〔借方〕普通預金353,580/〔貸方〕未収金353,580
【摘要欄】補助金入金

そして、例えば

H28年1月15日
〔借方〕事業主借500,000/〔貸方〕普通預金500,000
【摘要欄】事業主返済


以上、税込経理方式。


このようにすれば、看板代108,000については、合法的に課税を免れることができます。

失礼しました。

公的補助金のうち、固定資産の取得又は改良に充てた金額には税金が掛からない点に気をつけながら次のように仕訳をします。
また10万円以上の看板は固定資産(構築物)として取り扱うことができますから、この点にも留意します。
==================

H27.7.1
〔借方〕現金500,000/〔貸方〕事業主借500,000

H27.7.1
〔借方〕広告宣伝費422,000/〔貸方〕現金422,000

H27.10.30
〔借方〕構築物108,000/〔貸方〕現金108,000

平成27年12月28日
〔借方〕未収金353,580/〔貸方〕補助金収入3...続きを読む

Q建物(固定資産)の取得価格に含まれる費用について

税金特に法人税にお詳しい方、よろしくお願い申し上げます。
この度、新たに会社の経理を引き継ぎました。会社が賃貸マンションを建設し、竣工となりました。そこで、それまで建設仮勘定に計上されていたものを、建物に振替えるのですが、その建設仮勘定には、設計費、工事代金はもちろんですが、建築許可申請費(おそらく印紙か証紙)その代行手数料、不動産登記申請の登録免許税及びその代行手数料、更には地鎮祭、上棟式、竣工祝の飲食費まで計上されておりました。
質問ですが、実際に建物(固定資産)の取得価格に含まれるもの(又は含めなくて良いもの)を教えてください。
よろしくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

 
減価償却資産の取得価額については、法人税法施行令第54条でその取得形態に応じて定められていますが、これらの固定資産の取得に関連して支出する費用であっても、その法人の選択により取得価額に算入しないことができるものは「法人税基本通達7-3-3の2」で示されています。


ご質問文の例であれば、

建物(固定資産)の取得価格に含まれるものは、

設計費
工事代金
建築許可申請費(おそらく印紙か証紙)その代行手数料
地鎮祭
上棟式


建物(固定資産)の取得価格に含むか含まないかは法人の任意のものとして、

不動産登記申請の登録免許税及びその代行手数料(法人税基本通達7-3-3の2)
竣工(落成)祝の飲食費(法人税基本通達7-3-7)

となります。

(法人税基本通達7-3-3の2及び法人税基本通達7-3-7)
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/houjin/07/07_03_01.htm
 

参考URL:http://www.tabisland.ne.jp/explain/genka2/gnk2_3_1.htm

 
減価償却資産の取得価額については、法人税法施行令第54条でその取得形態に応じて定められていますが、これらの固定資産の取得に関連して支出する費用であっても、その法人の選択により取得価額に算入しないことができるものは「法人税基本通達7-3-3の2」で示されています。


ご質問文の例であれば、

建物(固定資産)の取得価格に含まれるものは、

設計費
工事代金
建築許可申請費(おそらく印紙か証紙)その代行手数料
地鎮祭
上棟式


建物(固定資産)の取得価格に含むか含まな...続きを読む

Q法人税申告書の代表者署名について質問です。

代表者に変更があったときに、申告書署名をどちらの代表に頂くかという質問です。

例:
事業年度:H20.10.1~H21.9.30
申告日:H21年11月30日(申告書提出日)
決算確定日:H21年11月20日

質問(1)
もし、代表者がH21.11.30日に変更・就任した場合は旧代表と新代表のどちらの署名を頂けばよろしいのでしょうか??

質問(2)
また、署名に決算確定日が影響するかはわかりませんがH21.11.20に同様の代表者変更があった場合はどちらの署名を頂くのでしょうか・・・

質問(3)
また、上記質問(1)・(2)で登記が済んでいる場合と登記が未完了の場合とでは処理が変わってくるのでしょうか??そうすれば『登記済』と『未登記』の場合にどうなるかも教えていただけたらと思います。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>代表者がH21.11.30日に変更・就任

確定申告書の代表者は、確定申告書を提出する時の代表者です。
但し変更の場合は事前に”異動事項に関する届出”を提出しておいてください。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1554_5.htm
  税務署に確認すると、このような回答になります。

 ※11月30日に代表者を変更すると、厳密には変更が確定した後には
  新代表者となりますが、実務上は登記をして異動届出を提出して
  から新代表にて申告します。
  ※代表者変更の届出書は登記簿(登記事項証明書)の添付(確認)を求
    められる事があります。この場合には登記がされていないと届出書の
    提出ができない事になります。

 一般的には、本例では異動届出書を提出していませんから、前の代表者名で
 申告する事しかできないと思われます。
 (その場合であっても、本件の例示であれば法的な問題はありません)
  ※速やかに届け出なければなりませんが、当日変更になった代表者を当日
   に届出しなければならない規則はありません。

>署名に決算確定日が影響するかはわかりませんがH21.11.20に同様の代表者変更があった場合はどちらの

決算確定日ですから、一般的には株主総会の行われた日ですね。
(会計監査人設置会社は別の日の可能性もありますが)
20日に代表者が変更であれば、申告書提出日の30日迄に届出書を提出(登記完了)
する時間が十分ありますので、30日には余裕で新代表者で申告できます。
しかし、決算確定日自体には、代表者変更に関する関連性はありません。


>上記質問(1)・(2)で登記が済んでいる場合と登記が未完了の場合とでは処理が変わってくるのでしょうか??

実務上は
変更届出書の提出が間に合えば、新代表。
変更届出書の提出が間に合わなければ、旧代表
にて申告書を作成して下さい。

>代表者がH21.11.30日に変更・就任

確定申告書の代表者は、確定申告書を提出する時の代表者です。
但し変更の場合は事前に”異動事項に関する届出”を提出しておいてください。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1554_5.htm
  税務署に確認すると、このような回答になります。

 ※11月30日に代表者を変更すると、厳密には変更が確定した後には
  新代表者となりますが、実務上は登記をして異動届出を提出して
  から新代表にて申告します。
  ※代表者変更の届出書...続きを読む


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