当社の圧縮記帳について質問です。
いろいろ調べましたが、圧縮記帳の「返還を要しないことが確定した日」が
いつを指すのかわかりません。

法人税基本通達10-2-1

「(注)補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第15条《補助金等の額の確定等》の規定により交付すべき補助金等の額が確定し、その旨の通知を受けた国庫補助金等は、返還を要しないことが確定した国庫補助金等に該当する。」

上記の中の、「返還を要しないことが確定した」日を確認する書類は、
「交付決定通知書」の発信日付でしょうか?それとも「確定通知書」の発信日付でしょうか?


当社では、下記のとおりです。

補助金の申請

補助金の交付決定通知書を受け取る

固定資産を購入する

決算期末

実績報告書を提出する

現地調査を受ける

補助金の確定通知書を受け取る

個人的には、確定通知書の発信日の日付でいいのかな?と思うのですが、
よくわかりません。
ちなみに、当社では、交付決定通知書に記載の金額より、確定通知書の金額の方が
100万くらい、少なくなります。

確定通知書の受理を待っていると、決算申告期限を過ぎてしまいます。
また、決算期末において、購入した固定資産はまだ稼働しておりません。
未収金で、補助金を計上するとしても、不確定な金額となります。

http://okwave.jp/qa/q4060228.html

↑の質問の補足にもありますが、同じような疑問です。

先述中の法人税基本通達中の
「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第15条」
を調べてみると下記のとおりでした。

(補助金等の額の確定等)
第十五条  各省各庁の長は、補助事業等の完了又は廃止に係る補助事業等の成果の報告を受けた場合においては、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し、当該補助事業者等に通知しなければならない。

これを読むと、「確定通知書」のことなのか?と考えています。



逆に、「決定通知書」については、

(決定の通知)
第八条  各省各庁の長は、補助金等の交付の決定をしたときは、すみやかにその決定の内容及びこれに条件を附した場合にはその条件を補助金等の交付の申請をした者に通知しなければならない。
のことなのか?


どのような会計処理が正しいのでしょうか?

お分かりになる方、コメントよろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

 お考えの通り「返還を要しないことが確定した日」は「確定通知書」の発信日と


 なります。

 【購入した固定資産はまだ稼働しておりません】という事であれば、当期中に資産に
 計上したとしても、事業の用に供されていないため減価償却もできません。

 従って当決算に於いては、資産取得に係る費用を「建設仮勘定」として翌期へ繰り越し、
 稼働した日(事業の用に供した日)をもって、該当する資産に振替えればよろしいでしょう。
 
 仮に機械装置であれば、機械装置/建設仮勘定となります。

 さらに、確定通知の日をもって圧縮記帳します。

 補助金入金時
 預金 / 特別利益

 補助金確定時
 固定資産圧縮損 / 機械装置

 税法上の圧縮記帳は、「損金経理」する事を要件としておりますので、
 間違っても、預金 / 機械装置 という仕訳や、 特別利益 / 機械装置のような
 経理処理はなさいませんように。

 
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法基通10-2-1は適正化法15条に基づき通知を受けた国庫補助金が「返還を要しないことが確定した国庫補助金等に該当する」としている。



そのため、15条の通知日で判断すべきとなる。
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Aベストアンサー

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一定の要件の下に、その課税関係を将来に繰り延べる制度である。
圧縮記帳には、法人税法で規定されているものと、租税特別措置法で規定を
されているものがある。
元々圧縮記帳の意義は譲渡対価等がその事業年度の益金となるのに対応して
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保険金等で取得した固定資産等(法47~49)           (1)
交換により取得した資産(法50)                (1)(2)(3)
●租税特別措置法上の圧縮記帳
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(3)確定決算で利益処分により積立金として積み立てる方法
圧縮記帳の種類により採用できないものもあり、上記(法令等)のあとがき
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22号の買換え(10年超保有)の場合の買換え資産の範囲には建物附属設備は含まれないのでしょうか。
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具体的にどのような流れで処理してるのか
アドバイスお願いします。

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利益処分方式とは、会計上費用処理(圧縮損)処理をせず、未処分利益から積み立て当該金額を税務上損金経理する方法で
土地100万円購入し、国庫補助金を50万円補助してもらった場合

土地 100万円/現金 100万円
現金  50万円/国庫補助金収入 50万円

と会計整理をし

利益処分で
未処分利益   50万円
土地圧縮積立金 50万円

そして税務上別表4で損金算入「土地圧縮積立金認定損 50万円」
という流れでいいかと思います。

税効果を認識する場合、会計整理に税効果分を加えます。
損金算入する50万円は将来加算されるので、
税率40%として、50万円×40%=20万円

法人税等調整額 20万円/繰延税金負債 20万円

利益処分で
未処分利益   30万円
土地圧縮積立金 30万円

税務上は税効果分も含め別表4で損金算入「土地圧縮積立金認定損 50万円」
という流れになります。

Q補助金が翌年に交付した場合の圧縮記帳の時期

補助金が翌年に交付した場合の圧縮記帳の時期
教えてください。
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この場合の会計処理は、受入補助金を平成21年度において未収計上して平成21年度において圧縮記帳すべきか、平成22年度の交付日をもって平成22年度において圧縮すべきものでしょうか。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

以前に同じ内容の質問に答えたことがあります。
参考URLをごらんになってください。

参考URL:http://oshiete.goo.ne.jp/qa/4003986.html

Q圧縮記帳

圧縮記帳の経理処理の一つに、利益処分方式がありますが、これについて教えてください。

Aベストアンサー

圧縮記帳はもともと法人税法での規定なのですが、国庫補助金や収用などにより生じた一定の収益に対して、それについて発生する税金を将来に繰り延べてあげようというものです。
これを会計上で反映する方法として直接減額方式と利益処分方式があります。

株価があるような会社では、投資家に対して適正な損益計算を開示しなければならないので、圧縮損として費用計上をして利益を少なくする直接減額方式は、株主から見て企業の経常収益力が不明確になり投資判断がしにくくなり、企業側は現実的に採用できないといった問題がありす。

それを解決するために考えられた方法がご質問の利益処分方式なのですが、利益処分で圧縮積立金を積み立てて利益留保する方法であれば、期間損益に影響を与えませんので企業の業績開示が確保されます。

しかしこのままでは、まだ所得金額は圧縮記帳をする前となんら変わってませんので、法人税の申告書上で圧縮積立金の積み立てを損金算入、取崩を益金算入することで直接減額方式によった場合と同じになるように調整しています。

また会計上で圧縮限度超過額があれば税効果会計へと発展していく厄介なものであったりします。

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これを会計上で反映する方法として直接減額方式と利益処分方式があります。

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Q交換差益の圧縮記帳

 おはようございます。

 交換差益の圧縮記帳について、どなたか教えてください。

・交換譲渡資産 建物 
  譲渡時時価 32000
  帳簿価格  18780

・交換取得資産 建物
  時価    35000

・当該資産に付き、圧縮損13600円を損金算経理

このケースで圧縮できるかどうかの判定は、

  35000-32000=3000
  35000*0.2=7000

  3000<= 7000  

よって適用アリということらしいのですが、どのように判断しているのでしょうか?

 また、圧縮超過額はどのように計算するのでしょうか?

 判りづらい質問で申し訳ありませんが、どなたか助けてください。

 

 

Aベストアンサー

法人税法上の交換の圧縮記帳の規定で、
取得資産と譲渡資産の時価の差額が、いずれか多いほうの時価の20%以下の場合のみ適用できると規定されています。
よって判定が必要です。
仮に20%超で適用不可となった場合でも措置法の買替えの圧縮記帳の要件に該当すればそちらで圧縮記帳できます。

圧縮超過額の計算は、取得資産と譲渡資産の時価の差額がある場合とない場合で違うのですが、
今回は高いものをもらっているので、圧縮限度額が、
35000-(18780+3000)=13220
となり、よって圧縮超過は、
13600-13220=380
となります。

時価の差額の3000は実際にもらったかどうかを問わず、
交換差金として3000を取得したものとして計算されます。

Q圧縮記帳しても税額は同じになりますか?

圧縮記帳しても税額は同じになりますか?
会計を勉強し始めたばかりの者です、よろしくお願いします。

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試しに定額法で計算してみたら確かに同じ税額になったのですが、やはり定率法で計算しても同じ税額になるのでしょうか?
理解不足のためか、自分で計算すると違ってきてしまうのですが・・・。
また定額法であっても税額が同じにならない例外などあれば教えていただきたいです。

Aベストアンサー

圧縮した資産の除却や売却処分までに税率の変更がない限り、どのような償却方法を採用した場合でも通算の税額に変わりはありません。

圧縮年度後の年度で税率が下がった場合は、高い税率で圧縮記帳の恩恵を受けているので税務上得をしたことになり、税率が上がった場合はその逆となります。

Q圧縮記帳等の損金経理について

基本的な質問で申し訳ありません。
法人税法で圧縮積立金を積み立てる経理方法には損金経理と剰余金の処分経理がありますが、損金経理の場合、財務諸表の表示や仕訳はどうなるのでしょうか?

圧縮損(特別損失)××× / 圧縮積立金(固定負債)×××

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また、特別償却準備金の積立も同様に考えてよいのでしょうか?

よろしくおねがいします。

Aベストアンサー

仕訳自体はお考えのとおりで間違いありません。
ただ損金経理による積立金処理は会計基準上は認められない処理です。

下記のURLから中小企業の会計に関する指針の第35項をご覧ください。
圧縮記帳は、利益剰余金処分による積立か損金経理による直接減額が会計的に認められた方法です。

参考URL:http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/chusyo/chusyo080502.pdf


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