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私は都内に住む、30代の者です。
現在、以下の条件で派遣で求職中です。今回初めて派遣会社経由でパートタイムの仕事を探しています。

希望条件:
・週30時間程度
・月収20万以上 (額面)

派遣会社の方より、週30時間未満に抑えれば、社会保険に入らずに済むので、保険料を抑えられるとアドバイス受けました。たとえば29時間、29.5時間での勤務の方が良いとのことでした。

私の場合、独身のため、扶養内に収める必要はないのですが、週30時間未満に抑えて勤務した方が、やはり健康保険+年金の額は安く済むのでしょうか?
現状、30時間未満にすると、月収は額面で希望の20万にはわずかですが、届かない状況です。
しかしながら、30時間にするとちょうど20万くらいになります。
額面上は30時間以上にした方が良さそうですが、保険料を考慮すると30時間未満に抑えるべきでしょうか?

ちなみに、数か月前まで長年正社員で働いていたため、失業中の現在、かなりの額の国民健康保険料の請求が来ています。今後もしばらくは、この額を払うことを考えると、やはり派遣会社の社会保険に入って、半分会社に負担してもらった方が、私の場合はお得ではと感じています。
国民年金は15000円程度なので、厚生年金で自分が払うことになるだろう額とあまり変わらないのかなと思いました。


以上、長くなりましたが、社会保険、加入するべきか否か、どなたか、お詳しい方、教えて頂けないでしょうか?

尚、2016年から、500人以上の規模の会社に関しては、週20時間以上で社会保険加入が必須になるという情報をネットで見つけました。

その時になれば、今の私の状況では迷う余地もなく、社会保険加入は必至ということですよね。
この先のことも考えると、今から社会保険加入しておいても良いのかなとも思いました。

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A 回答 (6件)

長いですがよろしければご覧ください。



>…派遣会社の方より、週30時間未満に抑えれば、社会保険に入らずに済むので、保険料を抑えられるとアドバイス受けました。…

派遣会社の方は親切で言ってくれているの【かも】しれませんが、アドバイスとしてはちょっと微妙です。

実際、「家族の健康保険の被扶養者のままでいたいから健康保険には加入したくない」という人も多いので、「派遣会社の方」もそれが親切なアドバイスだと思いこんでいしまっている【可能性】もあります。

『女性就業希望者の72.4%が非正規雇用での就業を希望|労務ドットコム』(2014年06月20日)
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/520398 …

>私の場合、独身のため、扶養内に収める必要はないのですが、週30時間未満に抑えて勤務した方が、やはり健康保険+年金の額は安く済むのでしょうか?

あいにく、「国民健康保険料」が不明なためはっきりしたことは言えませんが、「健康保険と厚生年金保険」の方が(「国保と国民年金」よりも)保険料負担は軽くなるのではないかと【思います】。

『保険料計算ツール|総務の森』
http://www.soumunomori.com/tool/
『標準報酬月額|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?i …
※「健康保険と厚生年金保険」の保険料は「標準報酬月額」を元に決まります。

>…社会保険、加入するべきか否か…

「厚生年金保険と健康保険」は、(適用事業所に勤務するのであれば)本来は【必ず】加入しなければなりません。

ただし、実務上は「労働時間と労働日数」が少ない場合は、あたかも「任意」のように取り扱われているのも事実です。

ですから、「保険料負担と保障のバランス」で考えればよいでしょう。

なお、「年金なんかどうせ破綻する」というような考え方の人もいますので、「どういうバランスがよいか?」は【人それぞれの考え方次第】ということになります。

---
※以下、「国民年金(1号)+国保」と「厚生年金保険(2号)+健康保険」の、現時点での主な保障(給付)の違いの「参考情報」です。

『~年金が「2階建て」といわれる理由|厚生年金・国民年金web』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『第1号被保険者|日本年金機構』(と関連リンク)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?i …

『老齢厚生年金|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?i …
『障害年金|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp …
『年金の受給(遺族年金)|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp …

『保険給付の内容の全体像・体系|WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2009/02/_1_32.html

※分かりにくい点があればお知らせ下さい。

*****
(その他、参照したサイト・参考サイトなど)

『社会保険|kotobank』
http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF …
---
『適用事業所と被保険者|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp …
『社会保険加入の「4分の3要件」の根拠はどこにあるのですか?|労務ドットコム』(2011年08月29日)
http://blog.livedoor.jp/ookumablog/archives/6550 …
>>…質問主意書には、「常勤労働者の週所定労働時間を29.5時間として契約を行い、これを「4分の3に満たない」として健康保険及び厚生年金保険への加入義務を果たさない事例が後を絶たないという指摘も多く聞かれるところである」という記載があります。…
---
『障害年金の制度をご存じですか?がんや糖尿病、心疾患など内部疾患の方も対象です|内閣府』
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/20120 …
『なぜ障害年金の請求漏れやもらい損ねが起きるのか?|藤澤労務行政事務所』
http://www.fujisawa-office.com/shogai1.html
---
『公的医療保険の分類・種類(体系)|WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/_1_22.html
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何|日経トレンディネット』(2008/10/02)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/2008 …
『健康保険(協会けんぽ)の事務と手続等|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp …
---
『労働保険とはこのような制度です|厚生労働省』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/howtorou …
『[PDF]雇用保険に加入していますか~労働者の皆様へ~|厚生労働省』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken/pdf …
『従業員負担の雇用保険料の計算方法は?|給与計算NAVI』(2008年1月18日)
http://www.sr-kyuyo.com/koujyo/koyouhokenryo/hok …
---
『各種相談窓口|全国社会保険労務士会連合会』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person …

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください
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この回答へのお礼

丁寧にご回答いただきまして、ありがとうございます。

派遣会社の方のアドバイスは、親切心で教えてくれているのですが、仰るとおり、おそらく世間一般の主婦の方向けのお話だったのだと思います。

私の場合は独身で扶養云々は関係ないので、社会保険加入しないための条件は考えなくて良さそうですね。

色々と役立つ情報を教えていただき有難うございました。
是非今後の参考にさせていただきます。

有難うございました。

お礼日時:2014/06/22 00:44

週30時間以上働いて、社会保険に加入した方がいいと思います。

なぜなら高い国民年金保険料と比べて健康保険は会社が半分負担してくれますので、結果的に保険料は安くなります。また国民健康保険にはない傷病手当金も給付されます。さらに厚生年金に加入することで将来の年金を増やすことができます、年金保険料も国民年金保険料とほぼ変わらない保険料で厚生年金と国民年金の両方の加入となります。
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専門家紹介

専門家プロファイル_菅田芳恵

職業:社会保険労務士

特定社会保険労務士、産業カウンセラー、キャリアコンサルタント、ファイナンシャルプランナー、ハラスメント防止コンサルタント等13の資格を持ち、様々な知識を活かしてコンサルティング、研修やセミナーの講師、カウンセリング等幅広く行っています。最近では企業のハラスメントやメンタルヘルスの研修、ワークライフバランスの推進、女性の活躍送信事業等で活躍しています。

詳しくはこちら

専門家

>派遣会社の方より、週30時間未満に抑えれば、社会保険に入らずに済むので、保険料を抑えられるとアドバイス受けました。

たとえば29時間、29.5時間での勤務の方が良いとのことでした。
会社は、貴方のためというより社会保険料の負担を減らしたいので、そのように言うのかもしれません。

>私の場合、独身のため、扶養内に収める必要はないのですが、
そのとおりです。

>週30時間未満に抑えて勤務した方が、やはり健康保険+年金の額は安く済むのでしょうか?
国保の保険料は、市によって違うので何とも言えませんが、貴方が働いた以上に、社会保険料や税金がかかることはありません。
働いたなりに確実に手取り収入は増えます。
また、厚生年金に加入していたほうが、国民年金より将来もらえる年金額は多いです。

年収240万円なら
健康保険料 約13万円
厚生年金  約20万円
です。

>その時になれば、今の私の状況では迷う余地もなく、社会保険加入は必至ということですよね。
そうですね。
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この回答へのお礼

ご回答頂き、ありがとうございます。
おそらく派遣会社の側としては、親切心でアドバイスしてくれた様子でしたが、独身の私の場合は社会保険に入らないことのメリットはなさそうですね。

>国保の保険料は、市によって違うので何とも言えませんが、貴方が働いた以上に、社会保険料や税金がかかることはありません。
働いたなりに確実に手取り収入は増えます。


確かに仰るとおりですね。

頂いたご意見参考にさせていただきます。
親切に教えていただき有難うございました。

お礼日時:2014/06/22 00:32

年金はかけておいた方が将来的にいいですがギリギリすぎるくらいなら保険かけない方が税金が増えなくていいです。


かけるならもっと時間を増やしています。
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この回答へのお礼

ご回答頂き、ありがとうございます。

頂いたご意見、ぜひ参考にさせて頂きます。

お礼日時:2014/06/22 00:34

社会保険加入などよりも先に、仕事先を決める事だと思います。


履歴書などの書類や面接の時に「私は諸事情があり、週30時間程度しか働けません」と正直に伝えてくださいね。
そういう伝達無しで、月次の締めなどで多忙な時期に「私には諸事情があり、週30時間程度しか働けません。これ以上働くと時間オーバーになります。ではお先に失礼します」と言って帰ってしまうな人は会社にとって不要です。不要と言うより邪魔ですので。
しかし、企業の中には、扶養控除の範囲内でしか働けない という主婦の弱みを利用して収益を上げている会社もありますので、そういう会社を探せば採用の確率はかなり高いと思います。
(週30時間で月20万円稼ぐスキルのあるお方なら、この意味 判りますよね)
保険や年金はその後で考えれば良い事です。
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この回答へのお礼

ご回答頂き、ありがとうございます。
1237512375さんや皆さんの回答を読んで、大体状況は理解することができました。

皆さまから頂いた内容を参考に今後の自分の条件を決めたいと思います。

ありがとうございました。

お礼日時:2014/06/22 00:39

週20時間以上雇用する時は雇用者は労働者を労働保険に


加入させる義務を負います。
おおむね正社員の労働時間の3/4を超える時には(週30時間)
社会保険(厚生年金+健康保険)に加入させなければなりません。
>派遣会社の方より、週30時間未満に抑えれば、社会保険に入らずに済むので、
保険料を抑えられるとアドバイス受けました
詭弁です。典型的なブラック企業ですね。
雇用者は社会保険料の1/2を負担しなけれなりません。
厚生年金はおおよそ給与の18%健康保険は10%なので
その負担額はかなりの額となります。
それに加入させないと雇用者はかなり人件費を抑えることが
出来ます。
加入しないと年金額の減少、高い国民保険料と労働者が
すべてのつけを被ることになります。
いわゆる主婦で年収105万以下で旦那の扶養者でいる
あるいは年収130万円以下で旦那の健康保険の家族となり
また年金が3号のままでいると言う以外は
社会保険に加入しないメリットは全く有りません。
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この回答へのお礼

ご回答いただき有難うございます。
派遣会社の方は純粋に親切心でアドバイスしてくれているようでしたが、社会的にはそれが問題になっていたりするのですよね。

仰る通り、私の場合は社会保険に加入しないメリットは無いということが、皆さんからの回答を通しても理解することができました。

参考になるご意見いただきまして、本当にありがとうございました。

お礼日時:2014/06/22 00:55

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Qパートの勤務時間30時間前後で何が違うの?

今まで夫の扶養内でパートをしておりましたが仕事を変え週28時間で103万円を超え扶養から外れてパートで働く事になりました。(株式会社です)
同じくパートで週30時間を超える方も一緒に同じ職場で働く事になったのですが週30時間を超えると超えないとで何が違うのかよくわかりません。
保険などが違うのでしょうか? また、健康保険等は新しい会社から支給されるのでしょうか?
初めての事で分からない為ご存じの方教えて下さい。

Aベストアンサー

たびたび失礼します。

女性って強いのですよね。
シングルマザーで女手一つで子供を成人まで育てるという話たまに聞きます。
それにはかなりの根性が必要になります。
不安なんて言ってられないのです。自分の不安よりも子供の将来が不安だから、自分はなにがなんでも仕事をして子供を育てるという覚悟があるのだと私は思います。

年収170万円から社会保険料を引いたらさらに年収がさがるというのは間違った認識です。
年収170万円つまり年収130万円以上稼いでいる場合は強制加入です。
年収は下がりません。
恐らくお仕事をされるのがほぼ初めてなのだと思います。
ここで質問されていることは私がすでにお答えしたのですが、どうしても不安というのであれば
社会保険事務所に問い合わせをして聞いてみてください。

私よりも詳しく説明をしていただけると思いますので、そちらでの問い合わせが一番ではないかと思います。

一応いくつかUALを貼り付けておくので時間があるときに良くお読みになってください。

国民健康保険について
http://5kuho.com/

社会保険加入条件
http://hoken.azukichi.net/shaho_kanyu.html

社会保険・雇用保険に関する問合せ等(こちらで初めに問い合わせをしてみてから各問合わせ先を聞いてもいいかもしれません)
http://www.pasona.co.jp/news/job/2012/12083002.html

私は言ってしまえば素人なので専門の方のように詳しい説明が難しいのです。
質問の数が多いことから専門家に聞いた方が一番だと考えたのでこちらのURLを貼り付けさせていただきました。

色々と不安なことは多いと思いますがご自身が理解、納得されることが一番ですので
時間があるときに専門家への問い合わせをして不安を解消してください。

あまりお力になれずに申し訳ありません。

たびたび失礼します。

女性って強いのですよね。
シングルマザーで女手一つで子供を成人まで育てるという話たまに聞きます。
それにはかなりの根性が必要になります。
不安なんて言ってられないのです。自分の不安よりも子供の将来が不安だから、自分はなにがなんでも仕事をして子供を育てるという覚悟があるのだと私は思います。

年収170万円から社会保険料を引いたらさらに年収がさがるというのは間違った認識です。
年収170万円つまり年収130万円以上稼いでいる場合は強制加入です。
年収は下がりません。
恐...続きを読む

Q1日7時間週5勤務で扶養内でパート? 

従業員5名の会社のパートに合格しました。
面接でははっきりと「自分の希望としては社会保険に
入らなくてもよい130万ギリギリいっぱいまで働きたいのですが
常勤の4分の3とかがあるようですので・・・
勤務時間、日数はおまかせします」と言いました。
合格を知らせる電話にて1日7時間週5でと言われました。
連絡係の方に「扶養内でお願いしたのですが・・?」
と聞きますと「そう聞いております」とのことでした。
給与関係については別でやっているのでわからない
との答えでした。

これはどういうことなのでしょうか?
働き始めてからやっぱり扶養を抜けて自分で保険に入らなくては
いけないなんてことにはならないでしょうか・・・?そして
夫の会社に迷惑をかけることにはならないでしょうか?
心配しております。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>これはどういうことなのでしょうか?

質問者の方は社会保険のことをよくご存知で「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」と「夫の扶養の限界」のことをわかって希望述べたのだろうとおもいますが、一般には殆どそのことが判っていないのです。
たとえばこのサイトでも会社の元あるいは現総務と思しき回答者がいるように見受けますが、健康保険の扶養の話では130万の「夫の扶養の限界」のことしか回答しません、つまり「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」について全く知らないのです。
それはとりもなおさず一般に会社の総務辺りでも「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」のことはまったく知らずに、夫の扶養の範囲と言うと130万の「夫の扶養の限界」のことしか頭に浮かばないのです。
ですから質問者の方が夫の扶養の範囲でと言っても、総務のほうは「夫の扶養の限界」の130万のことだけ考えているのだと思います。

>合格を知らせる電話にて1日7時間週5でと言われました。

これだと恐らく「夫の扶養の限界」の限界は超えないが「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」は超えているでしょうから、法律に従えば質問者の方自身が社会保険に加入しなければならず、結果として夫の扶養も外れることになります。
ですから

会社は「夫の扶養の限界」と「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」を認識しているのか?
もし認識していないで130万の「夫の扶養の限界」だけしか頭になければ

>働き始めてからやっぱり扶養を抜けて自分で保険に入らなくては
いけないなんてことにはならないでしょうか・・・?そして
夫の会社に迷惑をかけることにはならないでしょうか?

と言うことになる可能性は十分にあります。
あるいは認識していて違法と知りながら社会保険に加入させないでくれるのかどうか?
いや違法なこと出来ないといったら、合法で社会保険に加入しなくて良いような労働条件の日数・時間に変えてもらうしかありません。

また違法と知りながら社会保険に加入させないでくれるとしても、何かのことでそれがバレて加入させるように勧告を受けると、ビビって遡って加入と言うことにでもなれば
やはり

>働き始めてからやっぱり扶養を抜けて自分で保険に入らなくては
いけないなんてことにはならないでしょうか・・・?そして
夫の会社に迷惑をかけることにはならないでしょうか?

と言うことになる可能性もあります。
なお「夫の扶養の限界」と「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」とは下記のようなものです。

健康保険の扶養には「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」と「夫の扶養の限界」とふたつがあるということです。

「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」

たとえパートでも法律上は下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険(健康保険・厚生年金)に加入させる義務があります。

1.常用な使用関係にあると認められる
2.所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上であること
3.1月の勤務日数が通常の労働者の4分の3以上であること

要するに収入の金額ではなく労働時間で決まります。
ですから収入的には扶養でいられるはずでも、上記の条件で社会保険に加入しなければならないのです。

つまりあくまでも労働時間や日数が問題になり金額では有りません、ですから極端な話をすればパートなどで時給が安ければ年収90万でも労働時間や日数が足りていれば社会保険に加入しなければなりません。
逆に時給が高ければ年収140万でも労働時間や日数が足りていなければ社会保険に加入させなくてもよいのです。

「夫の扶養の限界」

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。

まず夫の健保が協会(旧・政管)健保か組合健保かと言うことが問題です。
そして組合健保の場合は扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠しているかどうかが問題です。

A.夫の健保が協会(旧・政管)健保かあるいは扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠している組合健保の場合

「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。
ですから退職して無職・無収入になれば、退職した翌日から扶養になれます。

B.夫の健保が扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

この場合は例えば

イ.その年の退職日までの収入が130万を超えるか
ロ.前年の収入が130万を超えるか
ハ.被保険者(夫)の前年の年収を(被保険者(夫)+被扶養者)で割った金額を超えるか

などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません、ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。
場合によっては扶養になるのは来年あるいは、再来年と言うこともありえます。

ということでまず夫の健保が協会(旧・政管)健保が組合健保かを確かめる必要があります。
健康保険証を見てください。
保険者が

「○○社会保険事務所」あるいは「全国健康保険協会 ○○支部」ならば協会(旧・政管)健保です、この場合は上記のAになります。

「○○健康保険組合」ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。
「健康保険で夫の被扶養者になる条件は協会(旧・政管)健保と同じでしょうか」。

もし同じだ言われたら上記のAになります。
もし違うと言われたら上記のBになります。
この場合は夫の健保に扶養の条件を詳しく聞いて、それに合せた対応をするしかありません。
またBの場合は扶養になれなくても、第3号被保険者にはなれることもあるので気を付けてください。

つまり夫の健保によって扶養の規定そのものが異なるということです。

話の順序として以下のようになります。

1.「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」

妻が職場で労働時間や日数が足りていれば社会保険に加入する、労働時間や日数が足りていなければ社会保険には加入しない。

2.「夫の扶養の限界」

これが問題になるのはあくまでも1で社会保険に加入していない場合です、1で社会保険に加入していない場合でなおかつ前述の夫の健保の扶養の規定に該当すれば扶養になれるということです。

ですから例えば

『年収90万でも労働時間や日数が足りていれば』

1の段階で引っ掛かり2の段階に行くまでもなく(つまり夫の扶養になれかどうか以前の問題として)社会保険に加入となります。

『140万でも労働時間や日数が足りていなければ』

1の段階では引っ掛かりませんが、2の段階で引っ掛かり夫の扶養にはなれません。
となれば会社で社会保険に加入するか国民健康保険(会社で社会保険に加入できなければ)に加入するしかないのです。

つまり夫の健康保険の扶養になるためには、労働時間や日数で1に引っ掛からずになおかつ収入で2に引っ掛からないということが条件になります。
要するに130万と言うのは1の「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」に引っ掛からない場合に有効なのですが、パートなどの場合はよほど時給が高くない限り1に引っ掛かってしまうので130万と言うのは殆ど意味がありません。

>これはどういうことなのでしょうか?

質問者の方は社会保険のことをよくご存知で「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」と「夫の扶養の限界」のことをわかって希望述べたのだろうとおもいますが、一般には殆どそのことが判っていないのです。
たとえばこのサイトでも会社の元あるいは現総務と思しき回答者がいるように見受けますが、健康保険の扶養の話では130万の「夫の扶養の限界」のことしか回答しません、つまり「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」について全く知らないの...続きを読む

Q週20時間パート。社会保険加入義務化について

扶養範囲内で働いています。同じような条件で働いている友人が、
20時間パートの社保(健保)加入が義務になり手続きを強制されている、
と困っておりました。そのような動向であることは知っていましたが、
すでに法改正されたのでしょうか?

健保が義務化ということは、当然厚生年金・雇用保険もセットですよね。
月20時間20万円の給与で保険料を引かれたら、手元にはいくら残るのでしょうか?
20時間未満の方が効率の良い働き(稼ぎ)方でしょうか?

健保保険料を支払っても自己負担分は変わらないし、
年金もまた給付年齢引き上げの噂もありますし、健保や年金の運営には
メリットがあっても、個人レベルで大きなメリットはないような…。
働き方を考えてしまいます。

Aベストアンサー

> 20時間パートの社保(健保)加入が義務になり手続きを強制されている、
> と困っておりました。そのような動向であることは知っていましたが、
> すでに法改正されたのでしょうか?
大まかに言うと、法改正ではなく、元々加入義務だったモノを面倒だから適用しなかっただけです。

雇用保険とは異なり、健康保険法及び厚生年金保険法には「適用事業所に勤める労働者」が対象と書いてあるが、『何時間以上』で加入と言う条文若しくは政省令に委ねる規定が無い。
  ↓ つまり、法論理上は適用事業所で1分でも労働したら加入義務が生じる
そこで『常用性』と言う判断方法を持ち込み、常用性が無い者は加入できないと実務運用していた。
  ↓ すると「常用性とは?」という事が問題になった
行政官によって「常用性」の判断がマチマチでは困るので、とりあえず昭和55年に所謂『4分の3基準』とう内部通達が出される。
  ↓
この通達では「少なくとも次のモノは常用性がある」として、世間で流布する『正社員と比べて凡そ4分の3以上』を書いてあるが、次のようなことは一切書いていない
 ・週30時間以上
   法定労働時間の上限が40時間であることから誤解されている数値。
   その企業の所定労働時間が40時間未満であれば、当然に、その4分の3も30時間を切る。
 ・4週(若しくは1ヶ月)120時間以上
   シフトを組んだパート労働者の常用性を見るために考え付いたようであるが、単に120時間と言うだけでは根拠は無い。当然、これを適用している企業側は合理的な理由を用意しておく必要がある。
 ・4分の3に満たない者は加入できない
  世間で最も誤解されている基本事項。
  条文や通達は書いてある事の範囲で解釈しなければならないが、先に述べたように斯様な解釈が出来る文面は同通達には存在しない。

と言う事で、厳密に適用すると中小企業がつぶれてしまうと言う理由なのか、手抜き?はたまた、誤解なのかは不明ですが、受付窓口も企業も『4分の3に満たない者に加入義務は無い』と勝手に運用解釈していただけです。
それではいい加減すぎると言う事で、改めて実体若しくは世情に合致するよう、法条文に盛り込もうとする動きが有るだけ。

> 健保が義務化ということは、当然厚生年金・雇用保険もセットですよね。
> 月20時間20万円の給与で保険料を引かれたら、手元にはいくら残るのでしょうか?
保険料率は全てが全国一律ではないので・・・
「協会けんぽ(東京)」で一般企業だとすると、控除される社会保険料は以下の様になります。
 健康保険料(介護保険なし) 9,480円 標準報酬月額200千円×保険料率
 厚生年金保険料      16,058円 標準報酬月額200千円×保険料率
 雇用保険[平成23年度]  1,200円 毎月の給料額×6/1000
   合      計   26,738円

> 健保保険料を支払っても自己負担分は変わらないし、
> 年金もまた給付年齢引き上げの噂もありますし、健保や年金の運営には
> メリットがあっても、個人レベルで大きなメリットはないような…。
社会保険の制度趣旨をここで論じた所で無駄なようですね。
1 健康保険に加入していれば、病気や怪我で休んだも給料の約6割程度が最長1年6箇月間に亙り補償される。
2 厚生年金に加入している期間は、国民健康保険料を別途納付する事無く、納付済み月数としてカウントしてくれる。
  ⇒国民年金第3号被保険者のママがいいのかどうかは別にして、自己の年金受給権が「国民年金」+「厚生年金」となるので、年金額は増える。
3 国民年金に比べ厚生年金は保険事故(特に障害)に対して受給要件が緩和されているので、年金受給に結び付き易い。
4 雇用保険に加入する事で、所謂「失業保険」を受給することが可能となってくる。

> 20時間パートの社保(健保)加入が義務になり手続きを強制されている、
> と困っておりました。そのような動向であることは知っていましたが、
> すでに法改正されたのでしょうか?
大まかに言うと、法改正ではなく、元々加入義務だったモノを面倒だから適用しなかっただけです。

雇用保険とは異なり、健康保険法及び厚生年金保険法には「適用事業所に勤める労働者」が対象と書いてあるが、『何時間以上』で加入と言う条文若しくは政省令に委ねる規定が無い。
  ↓ つまり、法論理上は適用事業所で1分でも...続きを読む

Q給料10万円の社会保険料はいくらですか

パートで社会保険加入(介護ナシ)しました。

給料は10万1000円(交通費0円)くらいです。
健康保険9,676円
厚生年金12,484円
厚生基金3,540円
雇用保険708円の計26,408円を社会保険料として引かれてました。これって雇用保険以外は全額自己負担ですよね。

私は社会保険1万4000円程度だと思ってました。25日給料貰いましたが、会社に文句言っていません。
この場合、会社は保険負担してないのですか?それとも計算ミスですか?
HPの社会保険で調べましたら、健康保険は2倍の料金ですよね。年収見込み額は120万で月の金額いくら位ですか?
何も言わなかったら、年末の源泉徴収で払い過ぎた分は戻って来るのですか?
詳しい方がいたら教えて下さい。会社に報告したら、対応してくれますか?

Aベストアンサー

ちょっと高いですね。

101,000円の標準報酬月額は104千円となりますので、一般的な社会保険の料率(自己負担分)を掛け合わせると・・・

健康保険料 千分の41
4,264円

厚生年金保険料 千分の67.9
7,061円

となり、同額を会社も負担しているはずです。
厚生年金基金に加入している場合は、その場合の厚生年金保険料と、基金の保険料を合わせて一般的に社会保険における厚生年金保険料の自己負担分と同額となるのが通常でありますので、ご質問の場合は、厚生年金保険料と基金の保険料を足した金額が、上記の7,061円にならなければなりません。

・・・かなり引かれすぎですね。

考えられることとして、今回の給料は、最初だからたまたま少なかったなどということはありませんか?
社会保険の標準報酬月額は、あなたが実際にもらう給料の金額を予想して、届出書に記載します。
これは、最初の給料を記載するわけではなくて、今後、おおむねこれくらいの月額をもらうであろう金額を記載することとなっています。

そのため、最初に出た給料にしては、かなり大目の保険料となってしまうことが多々あります。

それと、厚生年金基金に加入されていることから、健康保険は健康保険組合ではないですか?
健康保険組合であれば、独自で健康保険料率を設定することが出来ますので、一般的な社会保険における健康保険料率よりも高いことがありえます。
と入っても今回の保険料は、104千円の保険料にしてみたとすると、高すぎますけどね。

どちらにしても、一度会社に聞いてみたほうが良いと思いますよ。
聞いてみた結果、会社負担分も支払っているようであれば、健康保険法および厚生年金保険法違反として、社会保険事務所に訴えてみるのも良いでしょう。
今の時点では、あくまでも推測の域を出ていませんしね。

ちょっと高いですね。

101,000円の標準報酬月額は104千円となりますので、一般的な社会保険の料率(自己負担分)を掛け合わせると・・・

健康保険料 千分の41
4,264円

厚生年金保険料 千分の67.9
7,061円

となり、同額を会社も負担しているはずです。
厚生年金基金に加入している場合は、その場合の厚生年金保険料と、基金の保険料を合わせて一般的に社会保険における厚生年金保険料の自己負担分と同額となるのが通常でありますので、ご質問の場合は、厚生年金保険料...続きを読む

Q妻の収入が月108、333円を超え扶養家族の認定取り消しといわれました

妻の収入が月108、333円を超え扶養家族の認定取り消しといわれました。
妻が今年から仕事を2カ所で始め、4月から7月の4ヶ月間月108,000円を超えたので、共済組合から、扶養家族の認定を取り消すといわれました。年間130万を超えるといけないのはわかっていたので、2つの仕事のうちの一つは8月にはやめて、年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えていました。また再認定はしてもらえるようですが、4月から7月はさかのぼって認定取り消しで、医療費や扶養手当を返金せよということです。これはしかたのないことなのでしょうか。あくまでも年間の収入で考えていたので、どうも納得いきませんが、そういう規定になっているといわれました。こういう件に詳しい方のご意見をお待ちしています。

Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的な解釈です。
ただし繰り返しますが究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
そして健保組合だけでなく、共済組合にも扶養の規定が同じようなところがあるということです。

>年間130万を超えるといけないのはわかっていたので、2つの仕事のうちの一つは8月にはやめて、年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えていました。

前述のように一般的に多くの健保組合や共済組合では年間と言うサイクルでは考えていません。
ですから年間トータルと言うことではありません。

>また再認定はしてもらえるようですが、4月から7月はさかのぼって認定取り消しで、医療費や扶養手当を返金せよということです。これはしかたのないことなのでしょうか。

そうですあくまでもその月の月額が約108330円を超えていればその時点で扶養を外れることになり、それ以降は当然扶養ではないのでその間の医療費で共済組合が負担した7割分(自己負担が3割だから)は共済組合は請求することになるのはやむを得ません。

>あくまでも年間の収入で考えていたので、どうも納得いきませんが、そういう規定になっているといわれました。

その共済組合はそのような規定なので、致し方ありません。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養について...続きを読む

Q労働時間とは休憩時間も含みますか?

社会保険厚生年金健康保険など
1週間に30時間以上労働なので、1週間に4日働けば加入可能だと知りました。

質問1
労働時間とは、休憩時間(拘束時間)も含むのでしょうか?
今働いているところは2時間休憩時間(拘束時間)があるのです。7時間働いています。合計で9時間会社にいる事になります。

質問2
休憩時間も給料が発生しているものなのでしょうか?

Aベストアンサー

質問1は拘束時間という意味ではあってますが
休憩時間なので、労働時間じゃないので
1週間4日出たとして7時間×4で28時間です。
質問2は発生してません。

Q主婦のパート、103万以下か130万以下どちらが得ですか!!?

主婦のパート、103万以下か130万以下どちらが得ですか!!?
7月からパートを始めることになりました。

会社の要望通りに働くと、年収120万位になると思われます。
しかし103万を超えているので所得税と住民税がかかり、
さらに夫の税金もあがりますよね?

夫の年収は400万位。
私が年収120万稼ぐことによって
実際どのくらいの金額をプラスで払わないといけないのでしょうか?
お金と労力を考えればやはり103万以下にするのがいいのかな…。

ちなみに103万以内なら0円ですよね?

そしてこの場合「配偶者特別控除」が適用になりますよね?
これがあるから103以上でも130以内ならお得ってことになるのでしょうか?

すみませんがよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

ポイントは次の3点だと思います。

1.税金だけを考えれば収入の絶対金額が増えて得になる
2.夫が会社からの妻へ対する手当をもらっているとそれがなくなり影響が大きい
3.妻が夫の社会保険の扶養に入っていて、健康保険及び年金の保険料がタダの場合、自らがパート先で社会保険に加入するようになってしまうと、その保険料の負担の影響が大きい

1について言うと。
純粋に税のみで考えれば、損ということはないですね。
つまり収入が103万以下の場合は税金が掛からないので、1万円収入が増えれば1万円が家計に入るわけです。
でも103万を超えると妻の自身の税金や、夫の配偶者控除がなくなったり配偶者特別控除が減ることによって、1万円収入が増えても1万円が家計に入るというわけではないということです。
妻の収入が増えるに連れて1万円収入が増えても、家計に入る金額は9千円になったり8千円になったりという具合に減ってしまうということです。
そういう意味で損だということで、決して働くと収入自体が減るという意味で損ということではありません。
ですから単純に損得というならば、実際には働けば働くほど収入の絶対的金額は増えるから得だということになります。

妻の収入が103万をオーバーして120万になったらどうなるか。
所得税の場合は夫の配偶者控除の38万が配偶者特別控除の21万に減ってしまいます。
この差額の17万が夫の給与にどのように反映するかというと、所得税は課税所得によって税率が変わりますが、一般的なサラリーマンとして税率10%とすると

170000×10%=17000・・・夫の今年の所得税増

ということで17000円所得税が増えます。
一方来年の住民税(住民税は今年の所得に対して来年課税される)の場合は夫の配偶者控除の33万が配偶者特別控除の21万に減ってしまいます。
この差額の12万が夫の給与にどのように反映するかというと、住民税は税率が一律10%なので

120000×10%=12000・・・夫の来年の住民税増

ということで12000円来年の住民税が増えます。
つまり妻の収入が103万から120万に増えれば、夫の今年の所得税と来年の住民税との合計で

17000+12000=29000・・・夫の今年の所得税と来年の住民税を合わせた増額

ということで29000円増える訳です。
妻は収入が103万から120万へ17万増えるのですから、所得税は5%なので

170000×5%=8500・・・妻の今年の所得税増

ということで8500円所得税が増えます。
一方住民税は一律10%なので

170000×10%=17000・・・妻の来年の住民税増

ということで17000円来年の住民税が増えます。
つまり妻の収入が103万から120万に増えれば、妻の今年の所得税と来年の住民税との合計で

8500+17000=25500・・・妻の今年の所得税と来年の住民税を合わせた増額

ということで25500円増える訳です。
ということで二人合わせると

29000+25500=54500

今年の所得税と来年の住民税で54500円増えるわけです。
しかし収入は17万増えているので

170000-54500=115500

ということで確かに夫の税金は増えていますし妻も課税されるということで税金は増えますが、収入はそれ以上増えているので差し引きでは115500円増えているということで、家計全体の絶対的金額は増えるから損ということはないということです。
これが例えば70万から77万に7万増えたのだったら、夫の控除金額も変わらずに妻の税金もゼロのままなので、増えた70000はそのままそっくり家計に入りますが、103万から120万に17万増えると115500と7割弱程度に減ってしまうということです。
でもマイナスになるわけではないので損にはならないということです。

2について言うと。
手当はそもそも法律で決まっているものではないので、その会社の規定によります、ですからどういう規定になっているかを会社に確かめなければ確実なことはわかりません。
ですが例えば妻の収入が夫が配偶者控除を受けられる103万以下という規定であるならばその手当はなくなるでしょうし、場合によっては1月まで遡って返却させる会社もあるので、そうなるとやはり影響は大きいでしょうね。

3について言うと。
たとえパートでも法律上は下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険(健康保険・厚生年金)に加入させる義務があります。

1.常用な使用関係にあると認められる
2.所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上であること
3.1月の勤務日数が通常の労働者の4分の3以上であること

<字数制限により続く>

ポイントは次の3点だと思います。

1.税金だけを考えれば収入の絶対金額が増えて得になる
2.夫が会社からの妻へ対する手当をもらっているとそれがなくなり影響が大きい
3.妻が夫の社会保険の扶養に入っていて、健康保険及び年金の保険料がタダの場合、自らがパート先で社会保険に加入するようになってしまうと、その保険料の負担の影響が大きい

1について言うと。
純粋に税のみで考えれば、損ということはないですね。
つまり収入が103万以下の場合は税金が掛からないので、1万円収入が増えれば1万...続きを読む

Q健康保険資格喪失証明書について

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が必要ということだけはわかりました。

しかし、退職時にはいただいておりません。
退職して約2ヶ月たちますが、自宅に郵送などもされてきておりません。

そこでお聞きしたいのですが、
1.健康保険資格喪失証明書は退職時に渡されるのが普通なのか?
2.問い合わせは前の会社でよいのか?
3.現状で最短で保険証を手に入れる手順は?

以上です。大変申し訳ありませんが宜しくお願いします。


早く歯医者行きたいです。
痛みでよるも眠れません;;

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が...続きを読む

Aベストアンサー

喪失証明書は送付義務はありません。
また、勝手に自宅に送られてくるものでもありません。
通常会社は、資格喪失届を出すことで送られる資格喪失通知書の
コピーか、もしくは資格喪失連絡票というものを退職者に渡します。

前の会社に問い合わせして、資格喪失通知書のコピーをもらうことです。
通常は雇用保険の離職票などと一緒に退職後すぐに会社が退職者に渡すべきものです。
保険証については、市役所などで問い合わせしないとここでは分かりません。
健康保険は退職日にさかのぼって加入することになります。
また、届出が遅れた場合は届出日以前に発病した病気については保険が使えない
場合もあります。

このような手続きは通常は退職後すぐに行うべきものです。
誰も教えてくれないから分からない、教えてくれない会社や役所が悪いでは、済まされません。
分からなければ退職した会社の担当者なりに聞けばいいのです。

Q週20時間以上とは?

雇用保険の加入条件は、
1週間の所定労働時間が20時間以上であるとのことなのですが、
この週20時間とは、平均して週20時間なのでしょうか?
それとも、祝祭日等のある特別な週を除き、週20時間以上働くことになっている場合をさしているのでしょうか?
私は、平日4時間30分のパートをしています。
単純に祝祭日がなければ、週20時間を越えています。
しかし、給与明細を見る限り、その雇用保険が引かれていません。
夏休みや年末年始、そして祝日を入れて、年間で計算すれば、
平均で週20時間未満になります。

Aベストアンサー

契約書をご覧下さい
週5日勤務、1日の時間は4.5時間、週2日休み、週の労働時間は22時間30分
であれば週20時間以上です

雇用保険の加入要件は下記を参照してください(厚生労働省)事業者向け
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/koyouhoken/index.html
上記の「その2、パートタイム労働者の加入手続」の「適用基準」をご覧下さい
ご自分の契約が該当する様なら、雇用保険の加入を申請して下さい

QWワークで社会保険加入はどうなりますか?

私は現在は、主人の扶養になっており健康保険、年金も主人のものに入っていますが、もし、Wワークをして、例えば、個々の仕事の収入が8万円ずつになった場合、合計収入は16万円で、年間所得は192万円以上になり自分で社会保険の加入をしたりする必要がでてくると思います。年金も正社員なら会社が半分負担で社会保険に加入出来ますが、Wワークの場合どうしたらいいでしょうか?相談窓口などご存知でしたら教えて下さい。

Aベストアンサー

当方、知識は古いですが、企業で今も実務を行っている「勤務社会保険労務士」です。
久しぶりに訪れたら・・・法律に基づかない回答が幅を利かせていますね。


> 健康保険、年金も主人のものに入っていますが
以下の状況と言う事ですね。
 健康保険⇒被扶養者として加入中
 国民年金⇒第3号被保険者として加入中


> 例えば、個々の仕事の収入が8万円ずつになった場合、合計収入は16万円で、
> 年間所得は192万円以上になり自分で社会保険の加入をしたりする必要が
> でてくると思います。
「そもそも」の話しから書きます。

 実際には雇っている側が強いので「そんなこと言うなら来なくて結構です」と言われてしまいますが、健康保険及び厚生年金の適用事業所で働く者は、収入額が月額8万を超えていようが下回っていようが、労働条件[日数]が正社員と比べて「大凡4分の3以上」であれば強制加入。
  ⇒これが所謂「4分の3基準」と言うモノであり、回答を書いている時点ではこの基準が生きています。
  ⇒回答文の最後に【参考】として通達要旨を載せておきますが・・・世間では「4分の3に満たないモノは加入できない」「法定労働時間が週40時間だから、週30時間未満は加入できないとする通達だ」「4週間(又は月)の労働時間が120時間までは加入させなくてもよいと言う業界慣例はこの通達が根拠だよ」と誤解・誤用されていますが、加入させない(出来ない)という規定は法律および行政通達には存在しません。唯一、法条文(厚生年金保険法で言えば第12条)に定めのある「適用除外」に該当する労働者は加入できません。
  ☆こちらのサイトがこの事を簡易に説明しています☆
   http://www.geocities.jp/srkonuma/tekiyou2.html

で、複数の適用事業で働く被保険者(=労働者)は、健康保険法や厚生年金保険法の政省令に定めにより、「私は2以上の適用事業所に加入しています」と言う届出を『年金事務所』へ提出しなければなりません。
 【日本年金機構hp】
  〇複数の事業所に雇用されるようになったときの手続き
  http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2268

この届出を行う事で、両方の会社からもらっている賃金の合計額を計算基礎とした保険料徴収が実施され、いざと言う時などに健康保険や厚生年金から給付される額が増えます。

但し、上記届出を行う際には保険料を納める責任を負う「事業所a」を指定しなければなりません。


> 相談窓口などご存知でしたら教えて下さい。
先ずは、勤め先の住所地を管轄する年金事務所ですね。
 【日本年金機構hp】
  〇全国の相談・手続き窓口
  http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/  
それ以外にも
(1)各都道府県に設立されている「労政事務所」と言う公的機関も相談に乗ってくれます。
(2)各都道府県ごとに「社会保険労務士会」と言う公的資格「社会保険労務士」の団体が設立されており、そこが無料相談会や電話相談を実施していることが有ります[全ての都道府県で実施されているか確認していないので]
 【全国社会保険労務士会連合会hp】
〇都道府県社会保険労務士会&会員リスト
 http://www.shakaihokenroumushi.jp/footer/list/




【参考】
パートタイマー等に対する健康保険および厚生年金保険の適用基準(いわゆる4分の3基準の根拠)
○昭和55年6月6日付け指導文書(都道府県民生主管部(局)保険課(部)長あて 厚生省保険局保険課長・社会保険庁医療保険部健康保険課長・同年金保険部厚生年金保険課長連名)


【要旨】
  事業所の使用者に対する厚生年金保険の適用については、当該就労者が当該事業所と常用的使用関係にあるか否かにより判断すべきものであるが、短時間就労者(いわゆるパートタイマー)に係る常用的関係の判断については、次の点に留意すべきである。
  ①常用的関係にあるか否かは、当該就労者の労働日数、労働時間、就労形態、職務内容等を総合的に勘案して認定すべきものであること。
  ②その場合、1日または1週の所定労働時間および1月の所定労働日数が当該事業所において同種の業務に従事する通常の就労者の所定労働時間および所定労働日数のおおむね4分の3以上である就労者については健康保険および厚生年金保険の被保険者として取り扱うべきものであること。
  ③上記②に該当する者以外の者であっても、①の趣旨に従い、被保険者として取り扱うことが適当な場合があると考えられるので、その認定にあたっては、当該就労者の就労の形態等個々具体的事例に即して判断すべきものであること。
  <http://www.rd.mmtr.or.jp/~yamamasa/top.htm>

当方、知識は古いですが、企業で今も実務を行っている「勤務社会保険労務士」です。
久しぶりに訪れたら・・・法律に基づかない回答が幅を利かせていますね。


> 健康保険、年金も主人のものに入っていますが
以下の状況と言う事ですね。
 健康保険⇒被扶養者として加入中
 国民年金⇒第3号被保険者として加入中


> 例えば、個々の仕事の収入が8万円ずつになった場合、合計収入は16万円で、
> 年間所得は192万円以上になり自分で社会保険の加入をしたりする必要が
> でてくると思います。
「そも...続きを読む


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