よく税務署が3~5年後に副業の税金を払えと言ってきて

追徴課税を請求してくると書いてありますが、

一度も税務署にいった事が無い人が

アフィリエイトや、ネット上でのコンテンツの販売で年間200万稼いだとして
(アルバイトなどの企業に勤めて入る収入は簡単にわかるので除外)

それをどうやって税務署が発見できるのでしょうか?

アフィリエイトのASPや、コンテンツ販売サイトから税務署に誰誰が何年にいくら売り上げて

いくら振り込んだという記録を全て税務署に提出しているのでしょうか?

提出していたとしても、税務署が動くのは年間1000万クラスの人間から狙っていくと思います

年間売上げ200万とかの人間だと何万人という人間がいるでしょうし、経費とかでもろもろ引かれて、数十万くらいの追徴課税しか狙えなくて

ノルマ制の税務署の人間はスルーすると思うのですがどうなんでしょうか?


あとASPやコンテンツ販売サイトからの振り込みを、たとえば10の銀行に毎月分けて

振り込んでもらっていた場合、税務署がどの銀行にいついくら振り込まれたかを全て把握するのも現実的に無理ではないかと思います

その個人がどこの銀行の口座をどれだけ持っているかなんて税務署はわからないでしょうし、

1つ1つ銀行に、この個人の通帳の入出金の情報があったら提出して下さいと申請を出すのも相当な労力になると思います。

それをましてや年200万程度の売り上げの人間を対象に行うとは思えません。


知り合いはRMTやパチンコで過去600万稼いでいたが一度も税務署から連絡が来た事が無いと言っていました。

ただし一度でも税務署に申告に行ってしまうと名前などが登録されてしまい申告を続けないと危ないとも言っていました

そういった情報はあまりネットには載っていなくて、税務署に申告しよう!とか申告しないと必ずバレます!などといった
嘘臭い脅し文のようなものは沢山ネット上で見受けられます。

現実的に考えて税務署が狙うのは年500万以上とか、ある程度のボーダーラインを決めてトップランカーから調査して潰していくという方法を取ると思いますが

みなさんはどうお考えでしょうか?

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A 回答 (8件)

NO6です。


「6割所得だとして、120万円の所得です。年にして9万円行かない追徴額ですが とありますが 以外と追徴額って安いんですね」とのこと。
全収入に税金がかかるわけではありませんので、その程度でしょう。

120万円所得だとして、基礎控除が38万円ありますから、課税所得は82万円。
所得税はこの5、21%ですから、47,722円。切り捨てて47,700円です。
住民税が(120万円ー33万円)×10%で87,000円。
まったくの所得控除(社会保険料控除、生命保険料控除、扶養控除など)を考えなくて上記の額ですから、所得控除がなにかあれば、合わせて9万円程度の追徴だという話になります。

それ以上に調査側の目的としては、上記の所得がある者(女性だとします)を妻としてる夫が、配偶者控除を受けてる場合です。
ご存じのように、年間所得が38万円を超えてる者を控除対象配偶者にはできませんので、夫が追徴されることになります。
38万円の否認で、夫の給与が高い場合には、その20%である76、000円の追徴になります。
「捕まえた本人の追徴だけでなく、その人を扶養家族にしてた人からも追徴ができる」という、一粒で二度おいしいキャラメル状態なのです。

ご自分一人でえっほっほと稼いで税金をごまかしてるだけなら良いのですが、夫の控除対象配偶者になってる妻が、年間38万円を超えた所得があるとなると、妻が税金の追徴を受けたというだけには済まずに、夫からも「こら!」と言われてしまいます。
このような扶養親族や配偶者控除を受けられない人を扶養親族にしてた人に対して「ちがってるぞ」というのを扶養是正というのですが、これは税務署から、なんと夫の勤務先に通知されます。
「税務署とのかかわりなど持ちたくない」性質の企業は多く、扶養是正を受けないように「妻や子の収入状態をちゃんと把握して、扶養控除をうけるように」と指示し、扶養是正がされる事自体を「会社があれほど注意してるのに、是正を受けた」として、考査のマイナスにする企業もあるのです。
これは、日々身体と神経をすり減らしてるサラリーマンの夫には大きく響くマイナス考査です。
本来、本人の成績とは無関係なはずなのですが、「会社の指示を守ってない」のがマイナスされてしまうのです。

ということまで知ってる賢い奥様は、税金申告をごまかすというリスクよりも「ちゃんと申告しておく」選択をされるでしょう。

すると、するとですね、その申告内容から税務署は「アフィリエイト収入の支払い先」などの情報を得ることができるというわけです。

また、意外に多いといわれるのが「たれこみ情報」。
どこどこの奥様は、アプリエイトだかアフリカエイトだとかをやってて、儲けていて、扶養家族になんてなれないらしいという情報を「あの奥様、ちょっと嫌いだからぁ、チクッてやろ」という「いやな女」が必ず町内にはいるのです。

なんで、そんなことを税務署が知ってるのだ!?
と驚いていてもしょうがないのです。
隣の奥様が税務署にチクッてるのであります。

世の中なんて、そんなものです。

この回答への補足

所得税はこの5、21%ですから、47,722円。切り捨てて47,700円です。
住民税が(120万円ー33万円)×10%で87,000円。
とありますが、合わせて9万ではなく13万ってことでしょうか(?□?)独身で配偶者控除に入ってるとか無いのでそのへんは大丈夫そうです

というか会社の給料で住民税払ってるのにまた払うんですか(´・ω・`)しかも10%ってぼったくりすぎ

補足日時:2014/06/24 00:47
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2017年度からはマイナンバー制度の普及もあり容易に把握される模様です。

「マイナンバー提出不要のお仕事・収入がある場合を除く」
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木村正人

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専門家

IT関連企業について、国税庁では特殊班を作って調査をしてるようです。


表に出てない金の調査もあるでしょうが、アフィリエイト収入の把握もしてると思います。
国税当局の職員には、現実にはおっしゃるようにノルマ的なものがあるでしょうから、手を付けても追徴税額が大したことがないものはスルーすると考えてよいと私は思います。
ただし年間1,000万円クラスというハードルは高すぎでしょう。
年間200万円の売上のある者が何人いるか知りませんが、把握をしようとすれば国税の調査権をもってすれば、それほど苦労しないはずです。
それらのデータを各税務署に提供して「調査した結果を報告せよ」と上部機関である国税庁が命令すれば、ノルマなど無関係でその業務につくと思います。
国税庁なり国税局の指示に従って報告をするというのが、ノルマだと考えれば、追徴金が多い少ないなどは別の話だからです。
「これだけの資料から、これだけの追徴金が発生した。そのために動いた人数は何人である」という報告から、国税庁が「アフィリエイターなど、ほかっておけ」と判断するか、「もっと、力をいれて調査せよ」と判断するかは、費用対効果を国税庁がどう判断するかでしょう。

追徴された方からの波及効果もバカにはできないでしょう。
「アフィリエイターの収入なんて、把握できても、追徴のための調査なんてのはない」という話があるとして、「それは嘘。私は年収200万円だったけど、過去3年分の追徴を受けて、夫も配偶者控除が受けられないことが判明して、追徴された。住民税の追徴もくるから、夫と妻で100万円以上の追徴金を払った」などというメッセージがネットで公開されれば、「あかん。私もきちんと申告しておこう」という方が出るというわけ。

それに、追徴のための調査とはいえ、すべてアフィリエイターの自宅に行って調査する必要はないわけです。
「これこれの収入があるが、申告がされてないようだ。一度税務署に来てくれ」と通知をして、処理をしていけばよいわけです。いわゆる「呼び出し」で処理して、応じない人間だけに、臨場調査をすればよいのです。

アフィリエイターに報酬を払うのは、中間事業者が存在してるはずですので、この中間事業者の調査をすれば「どこの誰にいついくら支払いをしてるか」は丸裸になるのではないでしょうか。
私は国税職員ではない、一般市民ですが、一般市民でさえ上記のことは容易に想像がつきますので、国税当局では、「こうすれば、効率的にアフィリエイター収入が把握できる」方法など持ってると思います。

なお「年200万程度の売り上げの人間を対象に行うとは思えません」とありますが、アフィリエイトは事業所得ですので、経費を引いた所得額がいくらかが「ポイント」でしょう。それほど経費がかかるとは思えませんので、仮に6割所得だとして、120万円の所得です。
年にして9万円行かない追徴額ですが、配偶者控除の是正を絡めたり、既述の「呼び出し方式」で件数を稼ぐということも十分に考えられます。
それでも「額の大きなものから手をつける」とは思います。

この回答への補足

6割所得だとして、120万円の所得です。
年にして9万円行かない追徴額ですが とありますが
以外と追徴額って安いんですね。最大の7年後に払えという申請が来ても所得の100%を超える事はないんでしょうか?

件数稼ぎで呼び出したりありそうですね。国税庁なり国税局の指示なんてのがあるのも知りませんでした!非常にためになる回答ありがとうございます

補足日時:2014/06/23 18:36
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毎年ランダムに調査が入りますが、そこに引っかかると現金収入でない限り金融機関に収支の証拠が残ります。

税務署は照会権限がありますのでお金の動きは丸見えですね。

賭け事や現金支払いでの収入は、所得として申請された過去の金額と生活レベルに大きな差があった場合目をつけられます。

この回答への補足

7年逃げきれるかの運ですね!
払っておいた方が気が楽な気がしますが
すでに払っている住民税も追加で払いに行かなければいけないらしく
とてもめんどくさいです
逃げきれる人はラッキーですね

補足日時:2014/06/23 18:39
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支払った方は経費として計上しなければならないから、


細かく税務署に提出していますよ。

調査のきっかけは国税が徹底的に調査した会社などの
資料から判断して手繰り寄せていくのです。
だからブラック企業と取引してると踏み込まれる可能性が高くなるよ。
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>振り込んでもらっていた場合、税務署がどの銀行にいついくら振り込まれたかを全て把握するのも現実的に無理ではないかと思います



徴税権を持った税務署には超簡単なことです。名前と住所を入れれば即座にすべての金融機関の口座がわかります。偽名口座を使えば分かりませんがこれはこれで犯罪です。

>よく税務署が3~5年後に副業の税金を払えと言ってきて追徴課税を請求してくると書いてありますが

時効が5年、悪質な場合7年ですから肥らせてからやった方が効率的です。
長年無申告だと悪質と判断され無申告加算税、加算税、延滞税だけでなく刑事訴追もありますから脱税を軽く見てはいけません。納税は憲法に定められた国民の義務です。義務を果たさず憲法の権利を主張するのはナンセンスです。

>知り合いはRMTやパチンコで過去600万稼いでいたが一度も税務署から連絡が来た事が無いと言っていました。

これは所得の証拠がつかめません。脱税を緩和するため売り上げに課税しようという動きが出るでしょう。

この回答への補足

>徴税権を持った税務署には超簡単なことです。名前と住所を入れれば即座にすべての金融機関の口座がわかります。

これには驚かされました!そんなシステムがあるんですね!それならすぐわかりそうです

補足日時:2014/06/22 14:48
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>その個人がどこの銀行の口座をどれだけ持っているかなんて税務署はわからないでしょうし、



調査権がありますので
照会かけたら銀行もすぐに教えますよ。

会社関係には数年に一度税務調査が入ります。
その際どこに支出したかとか把握しますので
その裏取り中に支払い先が申告してないとなれば
税金払えと言ってきます。
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誰かが暴露したとしか思えません

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Aベストアンサー

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税理士が関与しているのであれば、事前に相談して、あと当日はほとんど任せて居れば大丈夫だと思いますよ。

私が一昨年経験した例では、八割方税理士が対応してくれ、1日半一人で来て、三日後くらいに電話で、「終了です」と言われただけでした。

あまり難しくおとりになっては困るのですが、こんな(脚色された)経験談(のような読み物)もありました。
http://www.cpainoue.com/mailmag2/a_mailmag2_back.html
いくつか目を通されるのも面白いかと・・・。

「必ずお土産を持っていく」と結構言われてはいるみたいですね。しかし、
はっきり言って絶対にそんなことはありませんよ。
税理士の関与はあるのでしょうか。具体的な中身まで普段からチェックしていれば、まず通常の処理に関して問題になる部分はそうないと思います。よほど微妙な扱いで、税法の適用に関して見解の相違がある可能性はありますけれど。

基本中の基本は、
(1)売上と仕入が正確に計上されているかどうか、特に期末前後の取引に関して、当期分が正しく計上されているか。
(2)棚卸しは正確か...続きを読む

Q特別徴収の「給与所得者異動届出書」の印は社印(丸印)をおす?

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会社の過去ファイルの中にある「特別徴収の給与所得者異動届出書」に押印がばらばらなので困っています。
事業主社名・代表者名と住所のところに押す印が、担当者によってばらばらで、ある人は会社の角印を押印し、別の人は社印(丸印)を押印しています。
正式にはどちらが正しいのでしょうか?また、その根拠は何でしょうか?
教えて下さい。

Aベストアンサー

実際に税務署に提出する書類の押印の件で税務署に尋ねたことがありますが、
押印された印章を信頼する、ということで
それがその企業のどういう印章なのかは特に調査しない、ということでした。

ちなみに当社では、銀行印でも無く、印鑑登録された公印でも無く、一般的な押印に使用する丸い印章を使用しています。

Q税務署の収入把握方法について

税務署は、個人の収入状況をどのようにして把握するのでしょうか

企業年金の支給額、個人年金の支給額、家賃等の不動産収入、その他雑収入等々、未申告や申告漏れでそのままになっている人や、課徴金を要求される人などさまざまですが、国の機関から支払われているもの以外の所得確認がどんな方法でやられているかご存知の方がおりましたら教えてください

脱税を防ぐことのできる納税者背番号方式を自民党が反対しているのは、税務署に所得確認が出来ない部分があってそこを温存するためだという意見を検証したいので、実際の仕組みや実態を知りたいのでよろしくお願いいたします

Aベストアンサー

税務署では、一例として、下記のような事項については、法定の手続きで所得を把握しています。

給与の支払額は、支払者からの源泉徴収票や給与支払報告書で。
保険金の支払については、保険会社からの支払調書。
株式の売買については、一定額以上は証券会社からの報告。
不動産の移動について登記面から。
外注費の支払などは、支払者からの資料(資料箋)で。
株式配当は支払者からの支払調書。
弁護士・税理士・原稿料・スポーツ選手・ホステスなども支払者からの支払調書で。

税務調査で不審な点が有れば、銀行などの金融機関で裏付けのための調査も出来ます。
又、税務調査中に不審な資金の動きが有ると、取引先への照会もします。

この他にも、いろいろな手段が有ります。

Q給与支払報告・特別徴収にかかる給与所得者異動届出書

給与支払報告・特別徴収にかかる給与所得者異動届出書

今度転職をするのですが「給与支払報告・特別徴収にかかる給与所得者異動届出書」を
今の会社から自分で作って提出するよう求められました。

今回2回目の転職なのですがこのような書類を提出を求められたのは初めてです。

自分で作るものなんでしょうか?
調べてみるとかなり複雑そうなので作れるか不安です。

皆さんの会社はどうなってらっしゃるのか是非お聞かせ願えればと思っております。

また、作るとしたらわかりやすい参考サイト等ございましたら
教えて頂ければと思います。

何卒、宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

#1です。
本当に「給与支払報告・特別徴収にかかる給与所得者異動届書」の方なんですか。
あれは普通徴収から特別徴収などの納税方法の変更時に、会社が自治体に提出するもので社員が個人で提出するものではないですけどね。
だからてっきり「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の間違いだと思ったので、前回は回答したのですが本当に「給与支払報告・特別徴収にかかる給与所得者異動届書」であれば、前回の回答は違います。
ただ「給与支払報告・特別徴収にかかる給与所得者異動届書」は自治体によってフォーマットが異なりますから、一概にこうとは言いにくいですよ。
どうしてもやるというなら、自治体の役所の担当者に電話ででも聞きながらやるしかないですね。

>皆さんの会社はどうなってらっしゃるのか是非お聞かせ願えればと思っております。

通常は会社の経理とか総務がやるもので、社員が個人でやるというは初めて聞きました。

Q税金は税務署に問い合わせれば他人でも聞き出すことができますか?

うちの父(会社員)が昨今の不況の影響もあってか、
株式投資をしています。
昨年、株式でかなりの額の譲渡益を得たらしく、
(金額まではわかりません)、
当然所得税は支払って
税務署に申告もしたらしいのですが、
それが会社側に伝わってしまったかもしれないらしく、
「会社の給料が下げられるように仕向けられている
ような気がする」とのことです。
(勤めている会社は小さな会社で、経営者がそのことをねたんでいるようであれば、傲慢に給料も下げかねない会社だそうです。)
父の思い込みなのかも知れませんが、
個人的に行っている株式譲渡で得た利益が
会社に知れてしまうことがあるものなのでしょうか?

個人的なことなので、父の行ったことに間違いはない
と思いますし、別に問題はないと思いますが、
会社側から税務署に例えば電話をして
「この人が申告した税金がいくらか」と問合せすれば、
他人(会社側から)でも税務署から譲渡益等の個人の申告額を聞き出すことができるものなのでしょうか?
(もっと嫌な言い方をすれば、「父や家族のふり」をして会社側が税務署に電話等で聞き出すことができてしまうものなのでしょうか?)

不思議に思ったのでどなたか詳しい方お教えください。

うちの父(会社員)が昨今の不況の影響もあってか、
株式投資をしています。
昨年、株式でかなりの額の譲渡益を得たらしく、
(金額まではわかりません)、
当然所得税は支払って
税務署に申告もしたらしいのですが、
それが会社側に伝わってしまったかもしれないらしく、
「会社の給料が下げられるように仕向けられている
ような気がする」とのことです。
(勤めている会社は小さな会社で、経営者がそのことをねたんでいるようであれば、傲慢に給料も下げかねない会社だそうです。)
父の思い込みなの...続きを読む

Aベストアンサー

#1juviです。

補足:特別徴収の場合、今月の給料分から新年度の天引きが始まりますので、6月分の住民税が以上に高くなっていないですか?それでしたら、特別徴収になっている可能性があります。

Q給与所得者異動届出書・源泉徴収表はどこで入手すれば良いですか?

表題の件について、教えてください。

今月末で現在の会社を辞めて、来月1日より新しい会社に
転職します。
その新しい会社より先日、提出書類一覧として
給与所得者異動届出書を要求されましたが、これは
どのように入手すれば良いのでしょうか?

実は、このサイトに過去に同様の質問があったので
拝見しましたが、結局、現在の会社に請求をすればよいのか?
それとも市町村?に請求をすればよいのか?がよくわかりません。

入手するには、どこに請求をすればよいのか教えてください。
また、給与所得者異動届出書は、自分で記入は不要という
認識で宜しいでしょうか?

また、同じく源泉徴収表についてもどのように入手できるのでしょうか?
現在の会社が退職時に送ってくれる?のでしょうか?

大変お手数おかけしますが、ご回答頂きますよう
お願い致します。

Aベストアンサー

「給与所得者等異動届出書」は住民税の異動の書類ですね。
源泉徴収票もどちらも退職した会社からもらってください。
あなたが新しい会社で引き続いて住民税を納めることを伝えていないときは「給与所得者等異動届出書」を受け取っていないときは前の会社が市町村に提出してしまった可能性もあります。
そのときは「給与所得者等異動届出書」は受け取っていない旨を新しい会社にいえば、会社で市町村と連絡して住民税控除の手続きをしてくれるはずです。

Q税務署が個人の税金・確定申告・相続・等を申告後調査する場合例えば「銀行

税務署が個人の税金・確定申告・相続・等を申告後調査する場合例えば「銀行口座」「有価証券」「貸金庫」等ですが、納税者及び税理士に断りも無く直接・全国の銀行・証券会社等に網を掛けてピックアップして調査する事があるのでしょうか?※今はオンラインの時代ですから納税者の住所・氏名・は把握している訳ですから・又、近々国民の背番号制が浮上する兆しもありますしね・経験された方又聞いた事の有る方宜しくお願いします。

Aベストアンサー

納税者、税理士に断りもなく調査されます
まず銀行口座、有価証券ですけど、よく相続税申告書を提出すると、その被相続人、相続人、孫まで関係ありそうな親族について死亡日から遡って10年分くらいの取引履歴を関係ありそうな金融機関の支店に照会かけます。
金融機関は拒めません。該当あるとそのまま納税者等に通知もなく税務署に資料が渡されます
これを精査して税務調査するかどうかを税務署は判断の一部材料とします

ただ、銀行のシステム上、支店ベースでしか請求出来ないようで全国津々浦々とまではいかないと思います

貸し金庫は流石に令状ないと勝手に何もしないですね
任意調査は、あくまで質問検査権しかないですから
調査時に同行して貸し金庫を税務署員の前で空けさせられます。


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