よく税務署が3~5年後に副業の税金を払えと言ってきて

追徴課税を請求してくると書いてありますが、

一度も税務署にいった事が無い人が

アフィリエイトや、ネット上でのコンテンツの販売で年間200万稼いだとして
(アルバイトなどの企業に勤めて入る収入は簡単にわかるので除外)

それをどうやって税務署が発見できるのでしょうか?

アフィリエイトのASPや、コンテンツ販売サイトから税務署に誰誰が何年にいくら売り上げて

いくら振り込んだという記録を全て税務署に提出しているのでしょうか?

提出していたとしても、税務署が動くのは年間1000万クラスの人間から狙っていくと思います

年間売上げ200万とかの人間だと何万人という人間がいるでしょうし、経費とかでもろもろ引かれて、数十万くらいの追徴課税しか狙えなくて

ノルマ制の税務署の人間はスルーすると思うのですがどうなんでしょうか?


あとASPやコンテンツ販売サイトからの振り込みを、たとえば10の銀行に毎月分けて

振り込んでもらっていた場合、税務署がどの銀行にいついくら振り込まれたかを全て把握するのも現実的に無理ではないかと思います

その個人がどこの銀行の口座をどれだけ持っているかなんて税務署はわからないでしょうし、

1つ1つ銀行に、この個人の通帳の入出金の情報があったら提出して下さいと申請を出すのも相当な労力になると思います。

それをましてや年200万程度の売り上げの人間を対象に行うとは思えません。


知り合いはRMTやパチンコで過去600万稼いでいたが一度も税務署から連絡が来た事が無いと言っていました。

ただし一度でも税務署に申告に行ってしまうと名前などが登録されてしまい申告を続けないと危ないとも言っていました

そういった情報はあまりネットには載っていなくて、税務署に申告しよう!とか申告しないと必ずバレます!などといった
嘘臭い脅し文のようなものは沢山ネット上で見受けられます。

現実的に考えて税務署が狙うのは年500万以上とか、ある程度のボーダーラインを決めてトップランカーから調査して潰していくという方法を取ると思いますが

みなさんはどうお考えでしょうか?

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A 回答 (8件)

NO6です。


「6割所得だとして、120万円の所得です。年にして9万円行かない追徴額ですが とありますが 以外と追徴額って安いんですね」とのこと。
全収入に税金がかかるわけではありませんので、その程度でしょう。

120万円所得だとして、基礎控除が38万円ありますから、課税所得は82万円。
所得税はこの5、21%ですから、47,722円。切り捨てて47,700円です。
住民税が(120万円ー33万円)×10%で87,000円。
まったくの所得控除(社会保険料控除、生命保険料控除、扶養控除など)を考えなくて上記の額ですから、所得控除がなにかあれば、合わせて9万円程度の追徴だという話になります。

それ以上に調査側の目的としては、上記の所得がある者(女性だとします)を妻としてる夫が、配偶者控除を受けてる場合です。
ご存じのように、年間所得が38万円を超えてる者を控除対象配偶者にはできませんので、夫が追徴されることになります。
38万円の否認で、夫の給与が高い場合には、その20%である76、000円の追徴になります。
「捕まえた本人の追徴だけでなく、その人を扶養家族にしてた人からも追徴ができる」という、一粒で二度おいしいキャラメル状態なのです。

ご自分一人でえっほっほと稼いで税金をごまかしてるだけなら良いのですが、夫の控除対象配偶者になってる妻が、年間38万円を超えた所得があるとなると、妻が税金の追徴を受けたというだけには済まずに、夫からも「こら!」と言われてしまいます。
このような扶養親族や配偶者控除を受けられない人を扶養親族にしてた人に対して「ちがってるぞ」というのを扶養是正というのですが、これは税務署から、なんと夫の勤務先に通知されます。
「税務署とのかかわりなど持ちたくない」性質の企業は多く、扶養是正を受けないように「妻や子の収入状態をちゃんと把握して、扶養控除をうけるように」と指示し、扶養是正がされる事自体を「会社があれほど注意してるのに、是正を受けた」として、考査のマイナスにする企業もあるのです。
これは、日々身体と神経をすり減らしてるサラリーマンの夫には大きく響くマイナス考査です。
本来、本人の成績とは無関係なはずなのですが、「会社の指示を守ってない」のがマイナスされてしまうのです。

ということまで知ってる賢い奥様は、税金申告をごまかすというリスクよりも「ちゃんと申告しておく」選択をされるでしょう。

すると、するとですね、その申告内容から税務署は「アフィリエイト収入の支払い先」などの情報を得ることができるというわけです。

また、意外に多いといわれるのが「たれこみ情報」。
どこどこの奥様は、アプリエイトだかアフリカエイトだとかをやってて、儲けていて、扶養家族になんてなれないらしいという情報を「あの奥様、ちょっと嫌いだからぁ、チクッてやろ」という「いやな女」が必ず町内にはいるのです。

なんで、そんなことを税務署が知ってるのだ!?
と驚いていてもしょうがないのです。
隣の奥様が税務署にチクッてるのであります。

世の中なんて、そんなものです。

この回答への補足

所得税はこの5、21%ですから、47,722円。切り捨てて47,700円です。
住民税が(120万円ー33万円)×10%で87,000円。
とありますが、合わせて9万ではなく13万ってことでしょうか(?□?)独身で配偶者控除に入ってるとか無いのでそのへんは大丈夫そうです

というか会社の給料で住民税払ってるのにまた払うんですか(´・ω・`)しかも10%ってぼったくりすぎ

補足日時:2014/06/24 00:47
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2017年度からはマイナンバー制度の普及もあり容易に把握される模様です。

「マイナンバー提出不要のお仕事・収入がある場合を除く」
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木村正人

職業:ファイナンシャルプランナー

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専門家

IT関連企業について、国税庁では特殊班を作って調査をしてるようです。


表に出てない金の調査もあるでしょうが、アフィリエイト収入の把握もしてると思います。
国税当局の職員には、現実にはおっしゃるようにノルマ的なものがあるでしょうから、手を付けても追徴税額が大したことがないものはスルーすると考えてよいと私は思います。
ただし年間1,000万円クラスというハードルは高すぎでしょう。
年間200万円の売上のある者が何人いるか知りませんが、把握をしようとすれば国税の調査権をもってすれば、それほど苦労しないはずです。
それらのデータを各税務署に提供して「調査した結果を報告せよ」と上部機関である国税庁が命令すれば、ノルマなど無関係でその業務につくと思います。
国税庁なり国税局の指示に従って報告をするというのが、ノルマだと考えれば、追徴金が多い少ないなどは別の話だからです。
「これだけの資料から、これだけの追徴金が発生した。そのために動いた人数は何人である」という報告から、国税庁が「アフィリエイターなど、ほかっておけ」と判断するか、「もっと、力をいれて調査せよ」と判断するかは、費用対効果を国税庁がどう判断するかでしょう。

追徴された方からの波及効果もバカにはできないでしょう。
「アフィリエイターの収入なんて、把握できても、追徴のための調査なんてのはない」という話があるとして、「それは嘘。私は年収200万円だったけど、過去3年分の追徴を受けて、夫も配偶者控除が受けられないことが判明して、追徴された。住民税の追徴もくるから、夫と妻で100万円以上の追徴金を払った」などというメッセージがネットで公開されれば、「あかん。私もきちんと申告しておこう」という方が出るというわけ。

それに、追徴のための調査とはいえ、すべてアフィリエイターの自宅に行って調査する必要はないわけです。
「これこれの収入があるが、申告がされてないようだ。一度税務署に来てくれ」と通知をして、処理をしていけばよいわけです。いわゆる「呼び出し」で処理して、応じない人間だけに、臨場調査をすればよいのです。

アフィリエイターに報酬を払うのは、中間事業者が存在してるはずですので、この中間事業者の調査をすれば「どこの誰にいついくら支払いをしてるか」は丸裸になるのではないでしょうか。
私は国税職員ではない、一般市民ですが、一般市民でさえ上記のことは容易に想像がつきますので、国税当局では、「こうすれば、効率的にアフィリエイター収入が把握できる」方法など持ってると思います。

なお「年200万程度の売り上げの人間を対象に行うとは思えません」とありますが、アフィリエイトは事業所得ですので、経費を引いた所得額がいくらかが「ポイント」でしょう。それほど経費がかかるとは思えませんので、仮に6割所得だとして、120万円の所得です。
年にして9万円行かない追徴額ですが、配偶者控除の是正を絡めたり、既述の「呼び出し方式」で件数を稼ぐということも十分に考えられます。
それでも「額の大きなものから手をつける」とは思います。

この回答への補足

6割所得だとして、120万円の所得です。
年にして9万円行かない追徴額ですが とありますが
以外と追徴額って安いんですね。最大の7年後に払えという申請が来ても所得の100%を超える事はないんでしょうか?

件数稼ぎで呼び出したりありそうですね。国税庁なり国税局の指示なんてのがあるのも知りませんでした!非常にためになる回答ありがとうございます

補足日時:2014/06/23 18:36
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毎年ランダムに調査が入りますが、そこに引っかかると現金収入でない限り金融機関に収支の証拠が残ります。

税務署は照会権限がありますのでお金の動きは丸見えですね。

賭け事や現金支払いでの収入は、所得として申請された過去の金額と生活レベルに大きな差があった場合目をつけられます。

この回答への補足

7年逃げきれるかの運ですね!
払っておいた方が気が楽な気がしますが
すでに払っている住民税も追加で払いに行かなければいけないらしく
とてもめんどくさいです
逃げきれる人はラッキーですね

補足日時:2014/06/23 18:39
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支払った方は経費として計上しなければならないから、


細かく税務署に提出していますよ。

調査のきっかけは国税が徹底的に調査した会社などの
資料から判断して手繰り寄せていくのです。
だからブラック企業と取引してると踏み込まれる可能性が高くなるよ。
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>振り込んでもらっていた場合、税務署がどの銀行にいついくら振り込まれたかを全て把握するのも現実的に無理ではないかと思います



徴税権を持った税務署には超簡単なことです。名前と住所を入れれば即座にすべての金融機関の口座がわかります。偽名口座を使えば分かりませんがこれはこれで犯罪です。

>よく税務署が3~5年後に副業の税金を払えと言ってきて追徴課税を請求してくると書いてありますが

時効が5年、悪質な場合7年ですから肥らせてからやった方が効率的です。
長年無申告だと悪質と判断され無申告加算税、加算税、延滞税だけでなく刑事訴追もありますから脱税を軽く見てはいけません。納税は憲法に定められた国民の義務です。義務を果たさず憲法の権利を主張するのはナンセンスです。

>知り合いはRMTやパチンコで過去600万稼いでいたが一度も税務署から連絡が来た事が無いと言っていました。

これは所得の証拠がつかめません。脱税を緩和するため売り上げに課税しようという動きが出るでしょう。

この回答への補足

>徴税権を持った税務署には超簡単なことです。名前と住所を入れれば即座にすべての金融機関の口座がわかります。

これには驚かされました!そんなシステムがあるんですね!それならすぐわかりそうです

補足日時:2014/06/22 14:48
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>その個人がどこの銀行の口座をどれだけ持っているかなんて税務署はわからないでしょうし、



調査権がありますので
照会かけたら銀行もすぐに教えますよ。

会社関係には数年に一度税務調査が入ります。
その際どこに支出したかとか把握しますので
その裏取り中に支払い先が申告してないとなれば
税金払えと言ってきます。
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誰かが暴露したとしか思えません

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Q何故副業は税務署にバレますか

勤務先の仕事量が不安定な為、時折、一時的に休まされ所得保障として6割になるのが、ここ数年で何回かあり、夕方から夜迄のアルバイトをし始めました。

アルバイト先では、昼働いて、夕方からアルバイトに来る人が、アルバイトの約半数50人位いますが、自分より勤続年数が長い人でも、確定申告もせず、未だにアルバイトの収入は未申告で税務署からは何も言ってこられていない人ばかりです。

中には、税務署から連絡が来て、5年分まとめて確定申告の請求が来た人もいます。

自分は、3年前からの分、確定申告できていないと、呼び出され、年約3万5千円、計約10万円になりました。

他のアルバイトの方も時給額は同じですし、勤務時間も良くにています。

50人もいる中で、1人や2人だけってことは、バレないってことでしょうか?

それとも、一斉に調査するのは大変だから、今年はこの人らといった具合でしょうか?

取りあえず、今回決定した税は納め、次回確定申告からはきちんとしていこうと思います。

Aベストアンサー

給与を2か所以上からもらっていて、年末調整をされなかった収入が20万円を超える場合は確定申告が必要とされています。

>50人もいる中で、1人や2人だけってことは、バレないってことでしょうか?
1人2人しかバレないのではなく、税務署も暇ではないので追徴額が少ない人はほうっておくというこもあるでしょうね。
現に貴方には呼び出し通知が行ったんですよね。
源泉徴収票については、その会社で年収500万円以下の人の分は税務署への提出義務はありませんが、役所には年収額にかかわらず「給与支払報告書(源泉徴収票と内容は全く同じ)」を提出することになっており、役所では2か所から収入があることを調べなくても容易に把握できます。
なので、税務署から呼び出しない人でも、住民税はバイト分も合計された額で課税されているはずです。
そして、役所と税務署は相互に協力体制がとられているので、そこらへんからバレます。

なお、所得税額は、扶養親族の数、社会保険料控除の額など所得控除の額によって、仮に同じ年収でも税額は違います。

また、通常、バイトは本業より多く所得税が源泉徴収されるしくみなっています。
毎月ひかれる所得税は、国税庁が作成する「源泉徴収税額表」に基づき引かれます。
バイトは、「乙」の欄の所得税が引かれます。
ちなみに、本業は「甲」の欄です。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2013/data/01.pdf

このため、バイト分の収入額によって(少なければ)は、確定申告すれば引かれた所得税の一部が還付されます。
でも、それはバイト分の収入額が少ない場合で、多くなれば、本業とバイトの合計年収の額にもよりますが追徴になるでしょう。
なので、バイトが年収20万円を超えれば、確定申告が必要とされるわけです。

>取りあえず、今回決定した税は納め、次回確定申告からはきちんとしていこうと思います。
そうしてください。
脱税はいけませんし、税務署を甘くみるとひどい目(無申告加算税、延滞税などが加算)に会います。
税の時効は5年なので、今、大丈夫だと思っていても、一気に追徴される可能性があります。

給与を2か所以上からもらっていて、年末調整をされなかった収入が20万円を超える場合は確定申告が必要とされています。

>50人もいる中で、1人や2人だけってことは、バレないってことでしょうか?
1人2人しかバレないのではなく、税務署も暇ではないので追徴額が少ない人はほうっておくというこもあるでしょうね。
現に貴方には呼び出し通知が行ったんですよね。
源泉徴収票については、その会社で年収500万円以下の人の分は税務署への提出義務はありませんが、役所には年収額にかかわらず「給与支払報...続きを読む

Qヤフオクで税務署からお尋ねがあるのはどれくらいから

今年に入ってから ヤフオクで毎月約30品で7~8万円分ぐらい落札されてるのですが、
これぐらいの取引をしていて、税務署からお尋ねなど来ることはありますか?
だいたいどれくらいの、出品・落札額・評価数の方を税務署は見ているのでしょうか?


私は無職で常時70~80出品 評価は300 収入?は控除ギリギリぐらいの35万前後になる予定。
一時所得50万 + 雑所得36万 計86万までは申告しなくて良いのでしょうか?

Aベストアンサー

申告義務があるかないかの点。
一時所得50万円÷2=25万円
雑所得36万円
総所得61万円
基礎控除38万円
課税所得は61-38=23万円

他に所得控除がなければ、11,500円の申告所得税が出ます。
納税額が出るなら、申告義務ありです。

ヤフオクでの出品物は「生活用動産で不要になったもの」の譲渡は非課税です。
しかし仕入れて売ってるとなると「事業」です。
評価300というと相当な経験値です。継続的な取引者とみられると存じます。
当局はたまたま売ってるというよりも継続的な取引きをターゲットにしますので、調査対象にならない保障はないです。

確定申告書の提出義務があるかないかは、一度確定申告書を作成してみて納税額があるか無いか判断するしかありません。納税額がでるなら義務有りです。
最低限の基礎控除額は38万円ですから、課税所得が381、000円以上になれば申告義務ありとなります。

Q税務調査で自宅に税務署のかたがきます。。。

21日に税務署のかたがきます。

「税務調査の協力をお願いします。」っと言われました。
「資料を用意して欲しい」と言われました。

きっと領収書、通帳などかなって思いましたが
領収書は捨ててしまい、通帳も記帳が終わっていたので捨ててしまいました。
帳簿?っというのも全くつけておりません。

どなたか詳しい方はいらっしゃいますでしょうか?

確定申告は、2年前からやっておりますが、自己流で間違っていることが
多いとおもいますが。。。

間違えていた場合は、税金を多く支払うことで許してもらえるのでしょうか?

補足白色申告、個人です。昨年は1000万円はありません。700万円でした。
前回、申告した領収書も捨てております。
通帳は銀行に行って、記帳したものをいただいてきたほうがいいでしょうか?
その場合、22年度のものだけでいいのか、もっと前のものからの記帳があったほうがいいのかわかりません。

Aベストアンサー

はじめまして。

回答では無いのですが、私も先日の14日に税務調査がありました。(白色 個人)

1000万円以上の売り上げ除外(その分の仕入除外や経費の未算入がある状態)を指摘され、過去7年間の銀行取引の明細を提出するように言われて、向こうからの連絡待ちです。

自分が悪いのは重々承知ですが、生きた心地はしないです。


自分も初めてだったので、何をされるか分からない恐怖心で、税理士の方に立ち会ってもらいました。

他の方も仰っている様に、余計な事は言わずに、聞かれた事だけ話すのがベストだと思います。

ネットで、人当たりの良さそうな調査官だと注意と書いてありましたが、来た調査官も人当たりが良く、指摘箇所を見つけて人が変わってました。

キチンと申告していなかった自分を猛省し、命までは取られない、家族を守らないといけないと、思いながら、少しでも前を見るようにしています。

21日なので明日ですね。がんばって下さいという言い方も変ですが、頑張ってください!!!

Q税務調査 追徴課税500万! いくら脱税したわけ?

友人の個人事業の会社の話なのですが
税務調査での追徴課税で500万の請求がきたそうです

内容は仕事を他の会社にまわしていて
まわしたことでの手数料を帳簿につけていなかったそうです

その分が3年ほど追徴課税できたとのことでしたが
他の知り合いに話をしたところ「個人事業での500万の追徴課税は大きい脱税だったんでは?」
と言っていました

この場合には友人の個人事業はいくらの脱税をしたことになるのでしょうか?
おおよその金額でいいので教えてください

Aベストアンサー

税務調査の判断基準がありますので、税額で500万円追徴課税されたということであれば、5000万円~3000万円の脱税となります。

過去3年間で、税額500万円であれば、加算税・延滞税・市県民税・健康保険税、総額で800万円を超える追徴税額ということになります。

たぶん、今後事業継続は不可能かと思われます。

税務署によってある程度基準がありますが、1年間に2000万円以上所得をごまかしたりすれば、その個人事業主は、永久管理対象者とされます。

Q急に銀行口座の預金が増えたら税務署から調査されますか?

現金を家の金庫で保管していたら、2000万円以上たまってしまいました。
(主人から生活費を現金でもらっていたので)
急に、銀行にこれをあずけると、なにか税務署から問い合わせがきたりしますでしょうか?

Aベストアンサー

注意すべき点がいくつかあります。

(1) あなたが専業主婦、もしくはご主人が配偶者控除を受けられる程度の所得しかないなら、ご主人の名義で貯金すること。

(2) 以前はあなたも所得があったというのなら、その割合に応じて貯金の名義を換えること。

(3) 家計の余りが積もり積もったものであることを証明するため、これまでの家計簿を保存しておくこと。

(4) 将来、土地・建物などの不動産を購入するようなことがあるとしたら、そのとき (3) を税務署に見せること。

以上のことが守られなければ、贈与などと見なされる危険性を否定できません。
銀行に預金しただけでは、税務署にまで知られることは通常ありませんが、高級乗用車や不動産など、登録・登記を伴うものを購入すれば、税務署に知られます。

Q税務署から通知がきました・・・

税務署から確定申告書につきまして、お尋ねしたいことがありますという旨の通知がきました・・・
お尋ねしたい事項の欄に口座に多額の入金が確認されておりますと記載されています。

通知に記載のある期間に彼氏がチケットをインターネットオークションで売った金額を私の口座に入金されるようにしてました。(私のIDを使っていた)
これは彼氏の税金対策だと言われておりある程度金額が貯まったらそのお金を引き出して渡すということをしてました。

周りの方の助言もあり怖くなったので去年の年末で止めてもらいましたが・・・
税務署の通知はこのことでしょうか?

またもう一つ心当たりとして私は昼と掛け持ちで夜の仕事もしてます。
そのことでしょうか・・・??

あともうひとつ・・・
書いてる間に思い出しましたが住民税の支払いを失念しておりまして・・・
振込用紙もなくなってしまっており、このことでしょうか??

いろんな諸事情があり夜の仕事をして副収入を得ていることは絶対にばれたくはありません。

思い当たることが多く電話するのがめちゃくちゃ怖いです・・・↓↓↓多額の税金を払わなくてはいけなくなるのでしょうか?
彼氏にIDを貸していたことで捕まったりするのでしょうか?

どうしたらよいでしょうか???
アドバイスお願い致します。

税務署から確定申告書につきまして、お尋ねしたいことがありますという旨の通知がきました・・・
お尋ねしたい事項の欄に口座に多額の入金が確認されておりますと記載されています。

通知に記載のある期間に彼氏がチケットをインターネットオークションで売った金額を私の口座に入金されるようにしてました。(私のIDを使っていた)
これは彼氏の税金対策だと言われておりある程度金額が貯まったらそのお金を引き出して渡すということをしてました。

周りの方の助言もあり怖くなったので去年の年末で止めてもら...続きを読む

Aベストアンサー

一般の女性の立場からすると、まさかの税務調査でしょうね。
心中、お察しします。


■税務署からの連絡の意味

今回の税務署からの連絡からは「口座への入金」が確認されています。
経緯はわかりませんが、何かしら裏が取れたということです。

普通、税務署から銀行口座の裏を取って・・・ということはしません。
闇雲に照会をしても、時間と労力の無駄ですから。
税務調査権は別の使い方をします。

今回は、ネットオークション会社や金融機関からの情報を基に動いたか、
お付き合いされている方の税務調査の流れが推測しやすい理由です。

労働収入が2ヶ所有ることが見つかった可能性もありますが、
その場合は違った表現を使うので可能性は低いかと思います。

正直にお話になることです。
そうすることで、余計な納税を避けることができるかもしれません。

残念ながら税金を追徴される可能性が高い状況ですので、
ここは払うべき税額をいかに少なくするかに知恵を働かせるべきです。


■彼氏が言うところの「税金対策」

普通、「税金対策」とは節税のことを指します。
ただし、オークションに関することで言えば「脱税」になります。
「脱税は犯罪」です。

オークションの売上および所得は申告されるケースが少なく、
アングラ経済(地下経済)の代表例の1つと言われています。
よって、税務署も取り締まり強化をしています。
それも公に「強化するぞ!」に宣言していたくらいですから。
消費税の増税を決める一方で、野放しにするはずがありません。


■捕まるの?

質問者様の状況では、そんな大それた話になることはありません。


■税金を延滞すると。 

税金を滞納すると、1万円につき最初の60日は2円/日、
それを過ぎると4円/日を 延滞税 として求められることになります。
このお金の請求がいつから発生するかについては、状況によります。
税務署の方に確認するのが一番です。


■所得を申告しないと。

加算税(過少申告加算税・重加算税)は罰金のような存在です。
本来納めるべき税金にプラスして納めることとなります。


■住民税

これは税務署=国税ではありません。
よって、住民税についてはまったく話題になりません。
ただ、財産が競売に掛けられた時は、売上代金の分配が行われるため
質問者様の住民税を管轄されている地方公共団体との連絡がなされます。


■雑考

公務員に対する発言として、
よく「俺たちの税金で食わしてやってるんだ。」というセリフを聞きます。

でもよくよく考えてみてください。
正しい手続きを踏んで正しく納税している市民からしてみれば、
修正申告を求められ、過少申告加算税・・・ましてや重加算税を
課税されている人と一緒にされたくは無いのではないでしょうか。

「見解の相違」という便利な言葉がありますが、
そこそこの企業や富裕層でなければ「見解の相違」が生まれるような
余地(税務処理)って起きるものではありません。

また、そのセリフを言った人のお客様の中には公務員もいることでしょう。
私は個人事業主なので、お客様やファンになっていただく可能性がある
方々に向かって乱暴なセリフを発言することはありません。

ま、そんな理屈の前に、現状、質問者様は弱い立場にいることは
間違いありません。

要は、非常識的な姿勢で税務署に対峙すべきではないということです。
失敗すると、払わされるお金が増えるだけですから。

一般の女性の立場からすると、まさかの税務調査でしょうね。
心中、お察しします。


■税務署からの連絡の意味

今回の税務署からの連絡からは「口座への入金」が確認されています。
経緯はわかりませんが、何かしら裏が取れたということです。

普通、税務署から銀行口座の裏を取って・・・ということはしません。
闇雲に照会をしても、時間と労力の無駄ですから。
税務調査権は別の使い方をします。

今回は、ネットオークション会社や金融機関からの情報を基に動いたか、
お付き合いされている方の税務調査の流...続きを読む

Qどんな物を買うと税務署に未申告がばれるのでしょう?

確定申告せず税務署から知らせが来た!
という話。。。
まれに聞きますが何故ばれるのでしょうか?

何かおっきい金額の物を買ったから?
それはどんな物?
謎です。。。。

そこでみなさん!
下記商品のどのレベルで発覚すると思いますか?

とりあえず今回は乗り物限定で行きたいと思います!
設定は
『20代後半の日本平均月給を未申告でもらいうけてる人物がローンを組んで購入した場合』
です!

1、かっこいい自転車(10~29万)
2、中古のバイクor車(30~69万)
3、新車のバイク(70~119万)
4、新車の車(120~299万)
5、ハーレー(300~499万)
7、ベンツ(500~999万)
8、フェラーリ(1000万~)

※購入物と価格設定が合ってない(怒)!
とかは目をつぶって頂けると嬉しいです。。。。

では、みなさん宜しくお願いします☆

Aベストアンサー

所得税は確定申告とあるように
自分の収入はこうで、税法に従って計算すれば所得はこうなので
この額の所得税を納めますと自分から申告するのが筋です。
サラリーマンの源泉徴収は戦時に戦費を調達する為に始められた
ことですが徴収する費用が申告に比べて安いので
そのまま続けられているだけです。
申告しなければ税務署は申告しない人の収入も所得も知りません。
個人を特定できなければ開示請求もできないので
何らかの手段で網を張っているわけではありません。
個人から匿名でも通報は受け付けているので重要な情報源でしょう。
ガセや中傷目的のものもあるでしょうが
輸入のスポーツカーなどは任意保険料も高額ですし、
メンテや修理には国産車が買えるだけの費用がかかるので
維持できるというのはいい目安になるでしょう。
(ポルシェのブレーキは1脚分の部品代が180万円だそうです)
未申告が発覚すれば5年前に遡って徴収されますし、
悪質なら7年遡って調査されます。
余計な加算税も支払わなければなりませんし。

未申告では所得が確定していないので
所得証明ができませんから
保育所等の利用ができなかったり
自治体が行う補助金がうけられなかったり
優遇措置の対象にはなりませんね。
税務署は呼びつけたりしませんよ。
これから行くからと電話してきて直接やってきます。
現場でやらないと資料がないでしょう。

所得税は確定申告とあるように
自分の収入はこうで、税法に従って計算すれば所得はこうなので
この額の所得税を納めますと自分から申告するのが筋です。
サラリーマンの源泉徴収は戦時に戦費を調達する為に始められた
ことですが徴収する費用が申告に比べて安いので
そのまま続けられているだけです。
申告しなければ税務署は申告しない人の収入も所得も知りません。
個人を特定できなければ開示請求もできないので
何らかの手段で網を張っているわけではありません。
個人から匿名でも通報は受け付けているので重...続きを読む

Q税務署に預金額が知れるのでしょうか?

税務署に預金額が知れるのでしょうか?
自営業ですが、あちこちの銀行に、預金してますが、税務署に調べられた場合全部わかってしまうのでしょうか?

Aベストアンサー

再び横レスで失礼します。

>D銀行は、どの様にAさんの資産状況を判断して融資を行うか、断るかを判断するのでしょうか。

それはAさんから様々な資料を出してもらって、色々話を聞いて事実を知ろうとします。

Aさんが事業者なら当然決算書や確定申告書、付表等の提出を受け、他金融機関での借入状況や預金状況を聞き取りします。その際、数字に疑問があれば取引銀行が発行する残高証明書を出してもらい見ることもあります。
個人の場合は個人情報センター(JICC、CIC、KSCなど)の情報を参照することもありますが、この場合借入状況は分かっても預金情報は分かりません。何故ならそのような情報は最初から登録されていないからです。

いずれにしても、銀行同士が情報を開示しあったり、勝手に情報が見られるような仕組みはありません。
ひょっとするとNo.1さんは、銀行間振込みをする際に相手の口座が存在するかどうか確認できる全銀システムのことを勘違いされているのではないですか?

質問者さんへの本来の回答でもないのに、大変失礼しました。

Q無職所得ゼロの申告後、銀行口座を調べられるの?

昨年はずっと無職で収入無しでした。役所に所得ゼロの申告をしたのですが、所得ゼロだということを調べるために役所が私のすべての銀行口座の昨年中の入出金を調査するのですか?
それは必ず行われるのですか?

別に何も悪いことはしていませんが、何か不安です。
私の銀行口座はすべてわかるものなのですか?


昨年は確かに銀行口座からの貯金で生活していました。
お金の使い道とか後から調査されるのですか?


不安です。

Aベストアンサー

貴方が提出した申告書の内容が「そんなこたぁなかんべ」と疑われたら、預金調査される可能性がありますが、まずないでしょう。
理由
1 他にやることがあるので、それほど暇ではない。
  
2 市町村は所得調査する権限を持ってるが、実際には税務署がした結果を受けて課税するだけです。
 
 例えば100万円の入金を見つけたとします。では100万円の収入を申告してないとして課税できるかというとできません。
 誰かに借りたお金かもしれないからです。それを知るための裏つけ調査を本人に知られないように行うのは「税務署の仕事」と思ってます。
 某市民の住民税課税額が異常に少ないので、調べろと言っても「税務署で調査して、連絡がないとどうたらこうたら」と口にします。住民税課税のために、調査権限で預金でも何でも調べてやるという気が彼らにはありません。
 市当局の方が読まれると不愉快でしょうが、現実に市職員は課税のための調査能力など持ってません。

滞納者の財産調査と云う意味で預金調査はするでしょうが(目的は差押)、所得ゼロと申告してる者を「預金の出入りから、収入状況を丸裸にして、所得を把握して課税しよう」という課税のための調査などは皆無です。
全国の市町村の状態を全て調べたわけではないので「それはない」と言い切れるものではないですが、私の経験則では「市の職員は追徴を目的とした所得調査などしない」です。

貴方が提出した申告書の内容が「そんなこたぁなかんべ」と疑われたら、預金調査される可能性がありますが、まずないでしょう。
理由
1 他にやることがあるので、それほど暇ではない。
  
2 市町村は所得調査する権限を持ってるが、実際には税務署がした結果を受けて課税するだけです。
 
 例えば100万円の入金を見つけたとします。では100万円の収入を申告してないとして課税できるかというとできません。
 誰かに借りたお金かもしれないからです。それを知るための裏つけ調査を本人に知られないよ...続きを読む

Qオークションを利用していて税務署から追徴課税された方っていらっしゃいますか?

会社員などがネットオークションを利用して20万円以上の売り上げがあると基本的には確定申告が必要であると思いますが、現実にはオークションなどでうっかり20万円以上の売り上げをしてしまって税務署から追徴課税がきたと言う話しは聞いた事がありませんし。現実的にはそこまで調べないのでは?と言う
意見がまわりには多いのですが現実にはどうなのでしょうか??まわりに追徴課税された方っていらっしゃいますか?ネット販売ではなくネットオークションに限った話でお願いいたします。

Aベストアンサー

給与所得者が給与以外の所得が20万円を超える場合は申告が必要です。
この所得とは売上ではなく売上ではなく利益のことです。

販売のために他から購入して売った場合に、売上-仕入原価-送料などの経費=利益(所得)となります。

又、自分や家族のために買ったものが不要になって、オークションなどで売った場合は、生活用動産を売ったことになり、その利益は非課税ですので申告の必要はありません。

従って、事業としてやらない限り、税金が課税される事例は少ないと思います。


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