日本の証券会社の「外貨建投資信託」から得られる収益分配金は、消費税法上、「非課税」の取り扱いでいいでしょうか。
最初、非課税と思ったのですが、
「収益の配当だから課税対象外」や
「外貨建だから輸出免税」などの意見があり、
少し迷っています。

根拠などがわかればありがたいのですが、お詳しい方お教えいただければ幸いです。

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A 回答 (2件)

 外貨建ての投資信託は非課税資産の輸出取引に該当します。



 下記のURLを参照してください。国税庁TAXアンサーへのリンクもついております。
 http://www.cs-acctg.com/useful-kyuyo/004604.html

この回答への補足

ありがとうございます。
いただいている記事を拝読しましたところ、この投資信託の債務者が非居住者の場合、「非課税資産の輸出」に該当すると考えられそうですが、この場合、日本の証券会社経由でも債務者は外国の債権発行団体と考えてよろしいでしょうか。

補足日時:2014/06/24 14:46
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この回答へのお礼

ありがとうございます^^

お礼日時:2014/06/23 13:26

投資信託の分配金は消費税は非課税かと思います。


投資信託で消費税がかかるとしたら売買時の手数料くらいかと思います。
分配金の課税としたら所得税(20.315%)くらいでしょうか。
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この回答へのお礼

ありがとうございます^^

お礼日時:2014/06/23 12:42

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Q投資信託を解約した時の仕訳

法人です。
グローバルソブリン債という投資信託を7000万円投資していましたが、このたび急に現金が必要になり、解約(買取)することになりました。
この金融商品は、海外、特にオーストラリア等への格付けが高い国債に
分散投資するもので、毎月、決算され分配金として40万円ほど入金
されてきていました。その時の仕訳は、当座預金/分配金で処理し、
源泉所得税が発生する場合は、当座預金と租税公課/分配金で仕訳
をきっていました。
今まで、決算書には(借方)投資信託と表示されていましたが、解約
(買取)したので、この投資信託というものはなくなり、当座預金に
振り替えられるかと思います。
ところが100万円ほど差引かれて入金されてくるということになりま
した。それは手数料というものではなく、元々購入した際の基準価格
を元に解約時の基準価格と比較した時の差を反映させて入金しました
との説明を受けました。
(借方)当座預金6900/(貸方)投資信託7000
    ???? 100
のところの???が何かしらの勘定科目で一致してくるかと思いますが
調べてもよく分かりません。
もしご存知な方がいらっしゃれば教えて下さい。
(あるいはこれらに付随するサイトなどあればURL でも結構です)
宜しくお願いします。

法人です。
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Aベストアンサー

単純に科目が何かということであれば、有価証券売却損となります。

なお、通常は特別分配金(源泉等発生しない分配金)に関しては元本の取り崩しと見られるため、収益計上ではなく当座預金/投資信託(有価証券)という仕訳となります。そのため、本来は現在より投資信託の簿価が特別分配金の金額分下がっていたということになります。
厳密に言えば該当額について更正請求した上で、今回の売却損については同額減少することになるのですが、まぁ会社にとっては不利になっている(=先に収益を計上する形となっている)ので、過年度の税務上の繰越欠損金に影響が無いのであれば、そのまま売却損で計上しても問題とされる可能性は低いのでは?とも思います。(お勧めしているわけではありません。念のため)

なお、老婆心ながら消費税の課税売上割合の計算上、売却額(質問内容では6,900)の5%相当の非課税売上を加算する必要があります。

Q外国債 償還時の消費税

外国債の償還時についての課税売上高の計算について教えて下さい。

外国債    5,000万円
償還     4,000万円
償還差損   1,000万円

課税売上高  50,000万円
非課税売上高  100万円(外国債の償還等を除く)

課税売上高は

50,000-1,000/50,000+100+4,000×5%-1,000
=49,000 / 49,300
でしょうか?  

Aベストアンサー

ご丁寧な御礼痛み入ります。
えらそうなことを書きましたが、リンクページを確認して、私が勘違いしていたことがわかりました。これまで間違った処理をしていたようで、冷や汗が出ます。失礼を謝するとともに、全面的に回答を訂正したいと思います。

リンクページによると、国内で行う外国債の取引については免税取引に含めるということのようです。私は国外取引と勘違いしていました。また、課税売上割合は収入の比率を計算するものなので、償還差損は支出であって関係ないと考えていましたが、収入の割戻しと考えるようです。これも私の勘違いでした。

そうなると、外国債の償還差損は消費税申告書付表2の「免税売上額」欄にマイナスで入り、
(50,000-1,000)/((50,000-1,000)+100)
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ちなみに、国等(地方公共団体や公益法人等を含む)の特例で「特定収入割合」を計算する場合には、有価証券譲渡は5%換算をせず、譲渡対価満額を非課税売上高に含めます。この場合も、期日償還分については償還差益のみが非課税売上であり、元本部分は売上にも不課税収入にもならず、計算には含まれません。

ご丁寧な御礼痛み入ります。
えらそうなことを書きましたが、リンクページを確認して、私が勘違いしていたことがわかりました。これまで間違った処理をしていたようで、冷や汗が出ます。失礼を謝するとともに、全面的に回答を訂正したいと思います。

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Q外貨建有価証券売却時の会計処理

 経理の仕事をしています。
 今回外貨建投資有価証券を売却したのですが、上司より売却損益と為替差損益を分けて計上するようにいわれました。
 このような場合に、
 (1)そもそも分けて計上すべきなのか(売却損益一本ではダメなのか)。
 (2)売却損益と為替差損益の分け方
    がよくわかりません。

 (2)について補足しますと、

 (例)購入時:100株、単価10ドル、レート100円
        簿価100,000円
    売却時:100株、単価12ドル、レート110円
        売却価額132,000円

  考え方その1
    
  為替差益=12×(110-100)×100=12,000
  売却益=(12-10)×100×100=20,000

  考え方その2

  為替差益=10×(110-100)×100=10,000
  売却益=(12-10)×110×100=22,000

  どちらが妥当なのでしょうか。

  *これまでの評価は無かったもの(あるいは洗替)とし、手数料は考慮していません。

  もしこれ以外にも考え方があればご教授いただけたら幸いです。
  また、何か根拠となる資料などもお教えいただけたらさらにありがたいです。 

  どうぞよろしくお願いいたします。

 経理の仕事をしています。
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 (1)そもそも分けて計上すべきなのか(売却損益一本ではダメなのか)。
 (2)売却損益と為替差損益の分け方
    がよくわかりません。

 (2)について補足しますと、

 (例)購入時:100株、単価10ドル、レート100円
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Aベストアンサー

確か、「外貨建換算等会計処理基準」(だったかな?)の一の3にて、決済時の換算処理についての定めがあったかと思います。そこでは、外貨建金銭債権債務を主語にして、一定の場合に為替差損益を分離計上することとなっていたはずです。

これは、外貨建金銭債権債務以外の外貨建債権等については、決済時に為替差損益を分離計上しないことをも意味していたように思います。

Q個別対応方式の「課のみ」「非のみ」「共通」の見分け

経験の少ない経理担当です。

消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、
来期からは、課税の中をさらに3分割して「課のみ」「非のみ」「共通」に分けるそうです。

最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、
わかる範囲で私にわけておいて、と言われました。
しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。

以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら
「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、
と言われ、これは出来ました。

そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。
とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね)
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではない...続きを読む

Q投資信託の収益分配金

投資信託の収益分配金は消費税の非課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?
消費税がかからないという意味では同じですが、法人税では関係してくると思い
ます。教えて下さい。

Aベストアンサー

投資信託の収益分配金は利息と同質であると考えられるため、消費税は非課税扱いになります。

Q建物(固定資産)の取得価格に含まれる費用について

税金特に法人税にお詳しい方、よろしくお願い申し上げます。
この度、新たに会社の経理を引き継ぎました。会社が賃貸マンションを建設し、竣工となりました。そこで、それまで建設仮勘定に計上されていたものを、建物に振替えるのですが、その建設仮勘定には、設計費、工事代金はもちろんですが、建築許可申請費(おそらく印紙か証紙)その代行手数料、不動産登記申請の登録免許税及びその代行手数料、更には地鎮祭、上棟式、竣工祝の飲食費まで計上されておりました。
質問ですが、実際に建物(固定資産)の取得価格に含まれるもの(又は含めなくて良いもの)を教えてください。
よろしくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

 
減価償却資産の取得価額については、法人税法施行令第54条でその取得形態に応じて定められていますが、これらの固定資産の取得に関連して支出する費用であっても、その法人の選択により取得価額に算入しないことができるものは「法人税基本通達7-3-3の2」で示されています。


ご質問文の例であれば、

建物(固定資産)の取得価格に含まれるものは、

設計費
工事代金
建築許可申請費(おそらく印紙か証紙)その代行手数料
地鎮祭
上棟式


建物(固定資産)の取得価格に含むか含まないかは法人の任意のものとして、

不動産登記申請の登録免許税及びその代行手数料(法人税基本通達7-3-3の2)
竣工(落成)祝の飲食費(法人税基本通達7-3-7)

となります。

(法人税基本通達7-3-3の2及び法人税基本通達7-3-7)
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/houjin/07/07_03_01.htm
 

参考URL:http://www.tabisland.ne.jp/explain/genka2/gnk2_3_1.htm

 
減価償却資産の取得価額については、法人税法施行令第54条でその取得形態に応じて定められていますが、これらの固定資産の取得に関連して支出する費用であっても、その法人の選択により取得価額に算入しないことができるものは「法人税基本通達7-3-3の2」で示されています。


ご質問文の例であれば、

建物(固定資産)の取得価格に含まれるものは、

設計費
工事代金
建築許可申請費(おそらく印紙か証紙)その代行手数料
地鎮祭
上棟式


建物(固定資産)の取得価格に含むか含まな...続きを読む

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Q鉄骨造(骨格材肉厚)の厚さを知る方法

手元に竣工図があります。
素人です。鉄骨造ですが、下記のどれか知るためには竣工図のどこを見ればわかりますか。

鉄骨造(骨格材肉厚4ミリ超)
鉄骨造(骨格材肉厚3ミリ超)
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Q株式会社の残余財産確定と清算結了について

 株式会社の残余財産確定と清算結了について教えてください。
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だとすれば残余財産確定の日と清算結了の日は必ずしも同じにならなくてもよいと考えてよいのでしょうか?法務局での清算結了の登記において両者の日が異なっていても特に問題ないでしょうか?また、税務申告においても問題はないでしょうか?

Aベストアンサー

流れとして、
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 ↓
残余財産の最後分配
 ↓
清算結了
となります。分配する残余財産がある場合には、分配手続きのために時間を要し、タイミングが異なるのが普通でしょう。

法人税や住民税は、残余財産の最後分配の前日までに申告が必要です(分配する残余財産がない場合には残余財産確定から1ヶ月以内に申告すればよい:法人税法第104条・地方税法第53条等)。ですから、税務申告には清算結了の日は関係ありません。

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税務監査が入り、前期分の法人税及び消費税の修正申告を
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修正申告分法人税納付
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修正申告分消費税納付
未払消費税 / 預金
それとも、租税公課など他の科目がよいでしょうか?

Aベストアンサー

消費税については、消費税に関する経理方法が税抜経理か税込経理かで取扱いが異なります。
税込経理の場合には回答No.1の方の回答にあるとおり損金経理を行うことになりますが、税抜経理の場合には、No.2の方が書いてあるとおり、その修正税額の発生原因に沿った計上が必要になります。
計上方法がわからなければ税務調査を担当した税務職員に確認すべきです。
税務調査で指摘があったときには、それについて今期はどのように経理すべきか、また今後同じようなことが発生した場合にどのように処理すべきかを徹底的に確認し、誤りをなくすことが必要です。


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