日本の証券会社の「外貨建投資信託」から得られる収益分配金は、消費税法上、「非課税」の取り扱いでいいでしょうか。
最初、非課税と思ったのですが、
「収益の配当だから課税対象外」や
「外貨建だから輸出免税」などの意見があり、
少し迷っています。

根拠などがわかればありがたいのですが、お詳しい方お教えいただければ幸いです。

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A 回答 (2件)

 外貨建ての投資信託は非課税資産の輸出取引に該当します。



 下記のURLを参照してください。国税庁TAXアンサーへのリンクもついております。
 http://www.cs-acctg.com/useful-kyuyo/004604.html

この回答への補足

ありがとうございます。
いただいている記事を拝読しましたところ、この投資信託の債務者が非居住者の場合、「非課税資産の輸出」に該当すると考えられそうですが、この場合、日本の証券会社経由でも債務者は外国の債権発行団体と考えてよろしいでしょうか。

補足日時:2014/06/24 14:46
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この回答へのお礼

ありがとうございます^^

お礼日時:2014/06/23 13:26

投資信託の分配金は消費税は非課税かと思います。


投資信託で消費税がかかるとしたら売買時の手数料くらいかと思います。
分配金の課税としたら所得税(20.315%)くらいでしょうか。
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この回答へのお礼

ありがとうございます^^

お礼日時:2014/06/23 12:42

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Q損益計算書の中の消費税の扱いについて

経理の素人です。勉強を始めたのですが基本的な考え方がわかないのでお教え願えますか?

所得税等の計算時における課税標準の額に納税消費税が影響するのかしないのかわかりません。

質問1)
損益計算書に「仕入れや費用などの金額」を記載する場合、消費税込みの金額を記載するのでしょうか?どちらでも良いのでしょうか?ネットで調べても仕入れや費用の内訳に消費税の記載がないのでどう判断したらよいのかわからなくなってしまいました。質問2の例の場合 売上は20950円か仕入れは15750円でよいのか?

質問2)
損益計算書で結果的に計算出来る個人の所得税計算の基となる課税標準の計算は下記のどちらが正しいでしょうか?
単純化した下記例でご回答お願い致します。

「仮定条件(減価償却などは考慮しないで)」
仕入れ(商品15000円+消費税750円)=15750円
経費等(500円+消費税25円)+(250円+消費税0円)=775円
売上(19000円+消費税950円=19950円)+(1000円+消費税0円=1000円)=20950円

納税消費税=受け取った消費税950円-支払った消費税(750円+25円)=175円→
  課税売上割合を考慮した簡易課税で結果的に 納税消費税が100円になったと仮定します。

個人の所得税の計算「所得税率が20%とした場合」

課税標準(1)の考え方=
 消費税込み収益20950円-消費税込み費用(15750円+775円)-納税消費税100円
  =4325円
        所得税(1)=4325円 X 0.2

課税標準(2)の考え方=
 消費税抜きの収益(19000円+1000円)-消費税抜きの費用(15000円+750円)-納税消費税100円=4150円
        所得税(2)=4150円 X 0.2

★所得税の計算はどちらで行うのでしょうか?(2)だとすると課税標準がちいさいのではと考えています。

経理の素人です。勉強を始めたのですが基本的な考え方がわかないのでお教え願えますか?

所得税等の計算時における課税標準の額に納税消費税が影響するのかしないのかわかりません。

質問1)
損益計算書に「仕入れや費用などの金額」を記載する場合、消費税込みの金額を記載するのでしょうか?どちらでも良いのでしょうか?ネットで調べても仕入れや費用の内訳に消費税の記載がないのでどう判断したらよいのかわからなくなってしまいました。質問2の例の場合 売上は20950円か仕入れは15750円でよいのか?

質...続きを読む

Aベストアンサー

No.1です。

>消費税の免税事業者になるかならないかは一定期間を過ぎないとはっきりしないと思っています。
(集計が終わった段階でしか判断できない?)

いいえ。今年、あなたが課税事業者か免税事業者かは次のように判定します。

(1)あなたが、去年または今年に個人事業を始めたのであれば、そもそも2年前の課税売上高がないので、今年は、あなたは免税事業者です。

(2)あなたが、一昨年またはそれ以前に個人事業を始めたのであれば、
・2年前の課税売上高が1千万円以上なら、今年は、あなたは課税事業者です。
・2年前の課税売上高が1千万円未満なら、今年は、あなたは免税事業者です。

この事は、今年の年初(1月1日)に分かることですね?  ^ ^;


>課税事業者の場合、納税する消費税100円は所得税計算上損金に当てはまらない事になると思いますがよいのでしょうか?

その通りです。

消費税を納税する場合、
〔借方〕元入金100/〔貸方〕現金100
または
〔借方〕事業主貸100/〔貸方〕現金100

という仕訳をします。
つまり、消費税の納税は損益計算書に影響を与えません。
また消費税の納税は所得税計算上の必要経費にならないし、所得控除にもなりません。

消費税の納税は、他人から預かった税金を国へ渡す行為にすぎないのです。そういう意味では、従業員に支払う給料から所得税を源泉徴収して国へ納付する行為と同じですね。


>仮に、固定資産税などが発生している場合、その分は所得税用課税標準から差し引けると思っています。

はい。事業で使用する建物に掛かる固定資産税は必要経費になりますから、事業所得から差し引くことができます。(→所得税用課税標準から差し引くのと同じ効果が得られます)

>それと同じ考えで納税消費税も費用として差し引いたあとで所得税の計算ができるのかなあとずっとかんがえておりました。

いいえ。先述のように、消費税は固定資産税とは異なり、他人から預かった税金にすぎないのです。例えば八百屋さんがキャベツを200円で主婦に売る場合、その内の9円は主婦が負担した消費税であり、国に代わって一時的に預っているに過ぎず、いずれ国に納付しなければならにのです。

No.1です。

>消費税の免税事業者になるかならないかは一定期間を過ぎないとはっきりしないと思っています。
(集計が終わった段階でしか判断できない?)

いいえ。今年、あなたが課税事業者か免税事業者かは次のように判定します。

(1)あなたが、去年または今年に個人事業を始めたのであれば、そもそも2年前の課税売上高がないので、今年は、あなたは免税事業者です。

(2)あなたが、一昨年またはそれ以前に個人事業を始めたのであれば、
・2年前の課税売上高が1千万円以上なら、今年は、あなたは課税事業...続きを読む

Q投資信託の収益分配金

投資信託の収益分配金は消費税の非課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?
消費税がかからないという意味では同じですが、法人税では関係してくると思い
ます。教えて下さい。

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投資信託の収益分配金は利息と同質であると考えられるため、消費税は非課税扱いになります。

Q消費税込みの値段から消費税抜きの計算方法

消費税込みの値段から消費税抜きの計算方法を調べたら X÷1.05=消費税抜きの値段と書かれていました。なぜ1.05で割ると消費税抜きの値段が計算されるのでしょうか?

Aベストアンサー

たとえば
100円のもの1個の値段は
100×1=100円
その消費税は5%(×0.05)ですから
100×0.05=5

総額は
100+5=105円
一度に計算するには
1+0.05=1.05  で
100×1.05=105円

ここまではOKかな。
商品の消費税込みの値段を計算するときに
1.05を掛けたのですから
消費税込みの価格から商品の価格を計算するには
その逆の計算
総額÷1.05で計算できますよ。


もしかして釣られちゃったかも・・・ですが
自分の文章力確認には良いテストかも(笑)
本気質問なら(上の2行)ごめんなさい。

Q投資信託の収益分配金の計算方法

法人税法のテキストで勉強していて、わからないことが
あるので、教えて下さい。

問題で、

××株式会社より受け取った配当金手取額(源泉徴収後)           720000 
オープン型証券投資信託の収益分配金手取額
     (特別分配金は含まれていない源泉徴収後)               280000 

となっており、受け取り配当等の額を、求めるのですが
720000÷(1-0.1)+280000(1-0.2)*1/2
と、回答はなっているのですが、0.2のところも0.1ではないのでしょうか? 

どなたか教えて下さい。お願いします。

Aベストアンサー

こんばんわ。

特別分配金があり、もっとも受配の益金不算入が適用されるということは追加型「公社債」投資信託ではないみたいですね。

となりますと、公社債投資信託以外の証券投資信託は上場株式と同様に、現在は所得税7%、住民税3%が適用されますから仰るとおり0.1が正しいのではと思います。

ごらんになっているテキストが実務用、税理士試験用、会計士3次用など、どのよな目的のテキストかは分かりませんが、私が以前勉強したころのテキストは、実務や現行法を無視したむちゃくちゃな問題がままありましたから、その類ではないでしょうか。


もしかすると、実際に源泉20%のものがあるのかもしれませんので、ちょっと自信なしです。

Q消費税の計算方法について(合算)

消費税の計算方法について,合算するときと,しないときの消費税の計算方法について教えてください。

<ケース>
1 商品と請求書は次のとおりとします。
商品A 税抜請求額111円
商品B 税抜請求額1,111円

2 消費税の計算(合算する場合)
税抜請求額 1,222円
消費税 61円
税込請求額 1,283円

3 消費税の計算(個別に計算した場合)
商品A+B 税抜請求額 1,222円
商品Aの消費税相当額 5円
商品Bの消費税相当額 55円
個別に計算した場合の消費税合計 60円
税込請求額 1,282円

【質問】
この場合,3(個別に計算した場合)が1円安くなります。
相手からは一通の請求書の発行を要請されており,2のとおり合算して請求書を発行するほかないと思いますが,これは税法上問題ないものと考えてよろしいでしょうか?

Aベストアンサー

早速ですが、
納品月日が異なっていると理解して。

納品書はどうなっているのでしょうか?
単純に、納品書に本体価格と税額記載 税込み合計が記載されてるなら、個別計算にるでしょうね。
先方もそれで仕入れを計上していると、合算で 1円少ないと、買い掛帳と 会わなくなりますし。

まあ、その辺は、どちらに転んでも、税法云々の域では無いです。
四捨五入か、切捨てか も自由裁量の範囲ですから。

Q国際ワールドリートオープンという投資信託の分配金の会計処理について教え

国際ワールドリートオープンという投資信託の分配金の会計処理について教えてください。
購入単価は1万口あたり5,704円です。
分配金は1万口あたり75円です。(分配落後基準価格は5,697円です)
100万口所有していたとすると
普通分配金が6,800円、特別分配金が700円となります。
源泉は普通分配金に対して7%となりますので476円です。
会計処理は

預 金 7,024/受取配当金 7,500
法人税  476

となるのでしょうか?
それとも

預 金 7,024/受取配当金 6,800
法人税  476/投資有価証券  700

となるのでしょうか?

参考となるサイトなども教えていただけると幸いです。

Aベストアンサー

後の仕訳が正しい処理です。

法人税基本通達に次の規定があります。
(追加型株式投資信託に係る特別分配金の取扱い)
2‐3‐23 令第119条の3第8項《追加型株式投資信託に係る特別分配金の支払があった場合の1単位当たりの帳簿価額の算出の特例》に規定する「元本の払戻しに相当する金銭の交付」とは、いわゆる個別元本方式による公社債投資信託以外の追加型証券投資信託に係る特別分配金の支払をいうのであるから留意する。
 (注) 当該特別分配金は、元本の払戻しとしての性質を有するものであり、法第23条《受取配当等の益金不算入》の規定の適用の対象とならない。

Q消費税率5%の金額を算出する計算の仕方

たとえば、消費税込み金額¥38300
Q1:消費税率5%なので、端数は四捨五入でしょうか?
  38300 X 0.05 = 1915
Q2:消費税率5%なので、
  まず、税抜金額を計算する、端数は四捨五入でしょうか?
  38300 / 1.05 =36476.1904
  次に、税額を計算する
  38300 - 36476 = 1824
Q3:同じ消費税率5%でも上記の例では金額が異なります、
   Q1では1915円
   Q2では1824円
   です。どちらで計算するほうが有利でしょうか?

Aベストアンサー

明らかにQ1:が間違いです。

>消費税込み金額¥38300
何故、消費税込みの38300に再度0.05を掛けるか理解出来ません。

既に消費税は加算されているでしょう。消費税が加算された38300に更に消費税を加えて
計算するから差異が出るのですよ。 

解り易く10000円で計算して下さい。 理解出来ますから
10000×1.05=10500円ですよね(これで500円ですから5%です)
10500÷1.05=10000円ですから

あなたの考えで計算すると
10500×0.05=525円  消費税は525円ですか? 違いますよね。

ちょっとした勘違いで殆んどの人が陥る事です。
解らなくなったら10000円で計算をすれば理解出来ます。

Q外貨建有価証券売却時の会計処理

 経理の仕事をしています。
 今回外貨建投資有価証券を売却したのですが、上司より売却損益と為替差損益を分けて計上するようにいわれました。
 このような場合に、
 (1)そもそも分けて計上すべきなのか(売却損益一本ではダメなのか)。
 (2)売却損益と為替差損益の分け方
    がよくわかりません。

 (2)について補足しますと、

 (例)購入時:100株、単価10ドル、レート100円
        簿価100,000円
    売却時:100株、単価12ドル、レート110円
        売却価額132,000円

  考え方その1
    
  為替差益=12×(110-100)×100=12,000
  売却益=(12-10)×100×100=20,000

  考え方その2

  為替差益=10×(110-100)×100=10,000
  売却益=(12-10)×110×100=22,000

  どちらが妥当なのでしょうか。

  *これまでの評価は無かったもの(あるいは洗替)とし、手数料は考慮していません。

  もしこれ以外にも考え方があればご教授いただけたら幸いです。
  また、何か根拠となる資料などもお教えいただけたらさらにありがたいです。 

  どうぞよろしくお願いいたします。

 経理の仕事をしています。
 今回外貨建投資有価証券を売却したのですが、上司より売却損益と為替差損益を分けて計上するようにいわれました。
 このような場合に、
 (1)そもそも分けて計上すべきなのか(売却損益一本ではダメなのか)。
 (2)売却損益と為替差損益の分け方
    がよくわかりません。

 (2)について補足しますと、

 (例)購入時:100株、単価10ドル、レート100円
        簿価100,000円
    売却時:100株、単価12ドル、レート...続きを読む

Aベストアンサー

確か、「外貨建換算等会計処理基準」(だったかな?)の一の3にて、決済時の換算処理についての定めがあったかと思います。そこでは、外貨建金銭債権債務を主語にして、一定の場合に為替差損益を分離計上することとなっていたはずです。

これは、外貨建金銭債権債務以外の外貨建債権等については、決済時に為替差損益を分離計上しないことをも意味していたように思います。

Q消費税の計算について

ある店での価格表記です。 666円(税込699円)との表記が有りました。
666円の5%を計算すると消費税は31円で、税込697円になるべきだと思いますが、
確かに税込699円から消費税を計算すると消費税は33円になります。本体価格(税抜き価格)を示す
なら666円から消費税を求めるのが、正しい方法だと思いますが。

Aベストアンサー

消費税計算は、税抜き価格から×1.05 で答えが出ます。
この場合ですが、
666×1.05=699.3
端数は、通常切り捨てです。
だから、何ら問題ないと思います。

Q外貨建債権の貸倒引当金計上について

外貨建債権の貸倒引当金計上について

外貨建売掛金等について、貸倒引当金を計上した場合、
当該債権および貸倒引当金は決算期に為替評価替えを
行うものなのでしょうか。

ご教示のほどよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

まず、決算日に、外貨建売掛金等についての為替換算を行います。

次に、換算された円建ての売掛金等について、貸倒引当金を、任意の割合で計上します。


貸倒引当金は換算しません。

なぜならば、貸倒引当金は外貨建(例えばドル)に対して計上されるものではなく、換算後の円建てに対して計上されるものであるのです。


また、
貸倒引当金 = 売掛金200ドル × 決算日レート85円 × 貸倒率3% 
という計算なら、そもそも決算日レートで計上されている、と見ることもできます。


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