日本の証券会社の「外貨建投資信託」から得られる収益分配金は、消費税法上、「非課税」の取り扱いでいいでしょうか。
最初、非課税と思ったのですが、
「収益の配当だから課税対象外」や
「外貨建だから輸出免税」などの意見があり、
少し迷っています。

根拠などがわかればありがたいのですが、お詳しい方お教えいただければ幸いです。

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A 回答 (2件)

 外貨建ての投資信託は非課税資産の輸出取引に該当します。



 下記のURLを参照してください。国税庁TAXアンサーへのリンクもついております。
 http://www.cs-acctg.com/useful-kyuyo/004604.html

この回答への補足

ありがとうございます。
いただいている記事を拝読しましたところ、この投資信託の債務者が非居住者の場合、「非課税資産の輸出」に該当すると考えられそうですが、この場合、日本の証券会社経由でも債務者は外国の債権発行団体と考えてよろしいでしょうか。

補足日時:2014/06/24 14:46
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この回答へのお礼

ありがとうございます^^

お礼日時:2014/06/23 13:26

投資信託の分配金は消費税は非課税かと思います。


投資信託で消費税がかかるとしたら売買時の手数料くらいかと思います。
分配金の課税としたら所得税(20.315%)くらいでしょうか。
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この回答へのお礼

ありがとうございます^^

お礼日時:2014/06/23 12:42

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Q課税・非課税・不課税について

課税・非課税・不課税について分からず困っております。

商品は課税になることは分かりますが、
送料・代引手数料はどうなるか分かりません。
また、不課税という言葉もあり、通販の処理に
どういう項目を使えば良いか悩んでいます。

消費税は課税される商品の税という意味でしょうか?
基本的に小数点以下の処理(四捨五入?)など
決まりがあるのでしょうか?

Aベストアンサー

消費税の課税要件は、

(1) 国内の取引。
(2) 事業者が事業として行う取引。
(3) 対価を得て行う。
(4) 資産の譲渡、役務の提供等。

です。これら4つがすべて満たされれば課税されます。

>送料・代引手数料はどうなるか…

すべて課税されます。一般にこれらは消費税を含んだ価格が設定されています。

>不課税という言葉もあり、通販の処理に…

「不課税」とは、上記の4つのうちどれか1項目でも欠ける取引です。例えば、
・輸出入取引
・個人が家庭の不要品を売買
・見舞金や香典
などです。
通販を職業としている限り、原則としてすべて課税対象になります。
ほかに「非課税」という言葉もあります。詳しくは国税庁の『タックスアンサー』をご覧ください。

>消費税は課税される商品の税という意味…

消費行動に対する税です。

>小数点以下の処理(四捨五入?)など…

四捨五入、切り捨て、切り上げのいずれでもかまいません。

参考URL:http://www.taxanswer.nta.go.jp/shou301.htm

消費税の課税要件は、

(1) 国内の取引。
(2) 事業者が事業として行う取引。
(3) 対価を得て行う。
(4) 資産の譲渡、役務の提供等。

です。これら4つがすべて満たされれば課税されます。

>送料・代引手数料はどうなるか…

すべて課税されます。一般にこれらは消費税を含んだ価格が設定されています。

>不課税という言葉もあり、通販の処理に…

「不課税」とは、上記の4つのうちどれか1項目でも欠ける取引です。例えば、
・輸出入取引
・個人が家庭の不要品を売買
・見舞金や香典
など...続きを読む

Q法人税は収益的収支に対してだけ課税され、資本的収支には課税されないのか

実学が伴っていないので詳しい方教えてください。
資本的収支と収益的収支がありますが、いわゆる法人税は収益的収支に対してのみ課税されるのでしょうか、資本的収支は課税されないのでしょうか。

それとも全然見当違いの質問なのでしょうか?

Aベストアンサー

>>それとも全然見当違いの質問なのでしょうか?
はい、見当違いの質問です。
法人税は利益に対して課税されるのもであり、
利益は損益計算書から算出されます。
損益計算書の基が収益的収支です。

資本的収支とは投資にかかる支出とその財源を示すものであり、
差引利益が発生することはありません。

Q非課税と不課税

消費税の課税区分で非課税と不課税の違いを教えてください。

Aベストアンサー

「非課税」は、消費税の課税要件を満たすが、政策上の配慮その他の理由により消費税を課さないもの。
学費とか医療費、住宅家賃など。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/6201.htm

「不課税」は、もともと消費税の課税要件を満たさないもの。
慶弔費や寄付金、輸出など。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/6209.htm

ほかに、「免税」取引もあります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/6205.htm

消費税の課税要件とは、
http://www.taxanswer.nta.go.jp/6105.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm

Q非課税、不課税について

タイトルの通りなのですが、両者の違いって何でしょうか?
わかる方、教えてください。

Aベストアンサー

消費税の申告をする場合には影響があります。
消費税の申告は、収入にかかる消費税から支出(経費・資産購入費等)にかかる消費税を控除して計算しますが、
・支出については、両方とも扱いに違いはありません。
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消費税の非課税、不課税は、どう違うのですか?
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Aベストアンサー

 下の回答で気になった点があります。

 まず、「消費税は『国内において』事業のために『対価を得る』目的で行なう資産の譲渡が対象です。」とありますが、これ自体は正しいのですが、これだけではないということです。上記の定義は課税対象取引(不課税以外の取引)のうちの「国内取引」における定義です。課税対象取引はこのほかに「輸入取引」が該当します。輸入取引の場合は「保税地域から外国貨物を引き取った時」に消費税が課税されます。輸入取引における消費税率は関税法などによる調整があるため、いわゆる5%というわけではありません。また、輸入取引については「事業者が事業として」とか「対価を得て」という条件もありません。ですから、単なる個人輸入でも一定の免税規定による場合を除いて消費税が課税されます。

 次に国外への輸出は「不課税」とありますが、これは間違いです。国外への輸出取引の場合は「免税」といいます。「免税」と「不課税」は似て非なるものです。また「免税」は「非課税」とも性質を異にします。実は国外への輸出取引は上記の課税対象取引の中の国内取引でかつ非課税取引ではない取引に該当します。但し、消費税は輸出先の相手国(すなわち輸入側)にも課税されますから、二重課税になってしまいます。そこで「免税」という措置を講じます。いうまでもなく、国内取引における消費税の税率は国税である「消費税」4%と地方税である「地方消費税」1%を合わせた「5%」です。ですが、輸出取引では輸出先との二重課税を排除するために、「5%」ではなく「0%」の消費税を課税する、という考え方をします。なぜ、非課税ではなく、免税という形になるのかといいますと、消費税の基本原理として課税売上で預った消費税(仮受消費税)からそれに対応する課税仕入にかかった消費税(仮払消費税)を控除した残額(未払消費税)を納付すべき消費税として申告しますね。この仮払消費税として差し引くことを「仕入税額控除」といいますが、これは課税売上と対応していないと控除できません。非課税売上ではそもそも課税されないため、仕入の段階で支払った仮払消費税に対応する仮受消費税がないことになります。これでは本来輸出業者の負担ではなく、消費者に負担すべき、つまり転嫁すべき消費税を輸出業者に負担させることになってしまいます。これではおかしいです。そのため、仕入税額控除ができるようにするために、課税取引として5%課税と同じ取り扱いをし、但し二国間の二重課税排除のため、5%ではなく0%の消費税を課税する、という考えができました。これが免税です。従って、仮にこういう輸出業者で仮受消費税が0円だった場合、仕入にかかった仮払い消費税は申告により還付となります。非課税では仕入税額控除にならないため、こういう形での還付はありえません。一見似てるようで、全然違うことがお分かりでしょう。

 本論からそれてしまい、かつ長くなってしまいました。

 下の回答で気になった点があります。

 まず、「消費税は『国内において』事業のために『対価を得る』目的で行なう資産の譲渡が対象です。」とありますが、これ自体は正しいのですが、これだけではないということです。上記の定義は課税対象取引(不課税以外の取引)のうちの「国内取引」における定義です。課税対象取引はこのほかに「輸入取引」が該当します。輸入取引の場合は「保税地域から外国貨物を引き取った時」に消費税が課税されます。輸入取引における消費税率は関税法などによる調整があるため、...続きを読む


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