【復活求む!】惜しくも解散してしまったバンド|J-ROCK編 >>

私の住んでる街に保険適応の整骨院が何件かあるんですけど

前に通院してた人や、知ってる人から聞くと物凄く評判が悪い整骨院があるんです。

皆、院長のことを 「精神異常者みたいだよ」 といっています。

1年くらい前からしてるみたいで、その時は、かなりの人が通ってたみたいですけど

最近は来る人居無いみたいです。聴くところによると、保険取扱い上での問題もあったようです。

普通にちゃんとしてる整骨院の人には悪いですが、なんで整骨院は問題が多いんですか?

真面にやってるところが印象悪くなって可哀想ですね。

保険のこと詳しく教えて欲しいです。よろしくお願いします。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (3件)

他の回答通りです。



分かりやすく言うと・・・法律の劣化です。
大昔に作った法律が現在に合っていない。
政治の怠慢でしょう。

1、国の都合(お金が無い)で突然、「違法行為だ!」と言うよりも、違法行為なら最初から厳しく取り締まれば良かったのだと思います。
2、昔から違法行為状態で現状と合っていなかったのなら、法律を変えて違法状態で無いようにすべきだった。

1か2のどちらかの対応をしてれば、今このような問題になっていないと思います。
    • good
    • 0

No.1さんのおっしゃるように


・柔道整復師が過剰であること
・政治力があること
が問題の解決を難しくしていると思います。

柔道整復師の業務範囲は打撲、挫傷、捻挫、脱臼、骨折ですが、柔道整復師が増えても怪我人が増えるわけではないので、無理やり怪我を増やすことになるわけです。不正請求は論外ですが、不正請求でなくても、1人の患者に複数箇所の施術を行ったり「亜急性の捻挫」という新たな概念を持ち出したりして怪我を増やしている現状です。

また強力な圧力団体によるロビー活動により、整骨院に有利な政治判断がなされがちであることも問題を複雑化させています。例えば、柔道整復師が超音波診断器を使用する根拠になっているのが、平成15年の厚生労働省医政局医事課長通知なのですが、原文は以下の通りです。

「検査自体に人体に対する危険性がなく、かつ、柔道整復師が施術に関わる判断の参考とする超音波検査については、柔道整復の業務の中で行われていることもある。ただし、診療の補助として超音波検査を行うことについては、柔道整復の業務の範囲を超えるものである」

つまり、超音波診断器を用いて「判断の参考」とするのはよいが、「診療の補助」としてはいけないということです。診断することが法的に許されていない柔道整復師に、超音波「診断器」を使用する許可を厚生労働省が与えてしまったわけです。そのため、整骨院では超音波検査で「~の炎症です」などと診断行為がなされてしまっています。

私は整形外科医として、柔道整復師と共存して日本の医療を支えていきたいと考えていますが、上記のような行為はかえって柔道整復師の社会的信用を落とすことにつながると思います。柔道整復師は急性の外傷を扱える国家資格なのですから、業務範囲内のことを誇りを持って行えばよいと思います。
    • good
    • 1

戦後に整形外科医が不足していた、という事情があったのです。

だから、当時全国各地にあった「骨接ぎさん」に整形外科の補助的役割を与えたのです。だから、柔道整復師だけが単独で保険請求をできる権利を持っているのです。
この権益は絶大で、何よりも集金力があったし柔道整復師の名が示すとおりに日本の国技ともいえる柔道界がバックについていたから政治力もありました。日本医師会はあの手この手でなんとかこの権益を奪おうとしますが、手が出せませんでした。

そうこうするうちに失われた10(20)年で健保組合が破たんするとかそういう話が出てきました。とにかく医療費を下げなければならない。最初は聖域だった医療費関連も例外とはならなくなったのです。
そうなると、ありゃなんだ整骨院のやつらは違法請求し放題じゃないかと当然なりますわな。本来は保険請求は急性のケガに対してのみと決まっていたのですが、当時は整骨院が適当に理由を考えて請求していたのがまかり通っていました。まかり通っていたどころか多分それをやっていない整骨院(接骨院)はひとつもなかったと思いますよ。それはもう「日常業務」だったのです。
「辞めろ」と指導したところで収まるものではないので、スケープゴートを作りました。違法に保険請求していたということで、可哀想な柔道整復師が詐欺罪で逮捕されたのです。一罰百戒、今までは見て見ぬふりをしていたけれど、もう許さんというわけです。

これで業界は震撼しました。もう従来の手法は使えない。今は肩こりで整骨院に行っても「どっかぶつけましたよね?」とか誘導尋問されてそれでどうにかこうにかやっているのが現状です。
しかし元が「お前らは放っておくと違法請求するところだから」という目で見られるので、今は健保組合のチェックが非常に厳しくなっており、そのためかつては「開業したら年収一千万円は堅い」といわれたものですが、今は廃業も相次ぎ、「もはや新規で開業しても保険請求だけで食べるのはほぼ不可能」とまでいわれています。雇われならまだ需要はあるんですけどね。小泉改革で学校も自由化され、雨後の筍のごとく学校が増えたので既に供給過剰になりつつあります。今後は間違いなく供給過剰となるでしょう。
最近はとうとう「おいしいボーナス」といわれた自動車事故の自賠責請求も「違法請求が横行している」と新聞でデカデカと書かれてしまいました。状況としては、今柔道整復師が置かれている立場は四面楚歌に近いと思います。柔道界のどうしようもないスキャンダルと国際大会の不振で政治力も低下しているのも頭が痛い問題です。ヤワラちゃんは野党議員だし。

なぜ整骨院に問題が多いのかというと、はっきりいうとまともな人がほとんどないからです・笑。あの柔道界のスキャンダルの腐れっぷりからも想像できるでしょ?
今はレントゲンやMRIなどの医療機器の発達もあり、骨折して整骨院に行く人はほとんどいなくなりました。この道30年というような大ベテランの人なら骨接ぎのノウハウを持っている人もいますが、若い柔道整復師では「学校では習ったけど、骨折の患者なんて一度も診たことがない」なんて人もザラです。やってることはただマッサージをして電気をかけるだけ、というのが現状ですね。それでも駅前などに看板が乱立し堂々としていられるのは、理学療法士などの他の似たような業種の人たちの力がない(政治力と資金力と治療に対する実力のすべて)お陰です。いわば「鳥なき島の蝙蝠」ってやつですな。
    • good
    • 0

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!


人気Q&Aランキング