ギリギリ行けるお一人様のライン

消費税を上げた理由
法人税を下げた理由

よければそれによるメリット、デメリット
を教えてください!

A 回答 (2件)

景気変動による税収のブレを少なくする、法人税率が他国と比較して余り変わらないように低くし企業活動を活発にする等の名目で消費税を上げ、法人税を下げるようにするのが理由だと等と言われています。



高所得者は株や貯金等で消費以外に回す割合が多く、消費に回す割合が少ない事等で実効消費税率は更に低くなります。
低所得者にとっては同じ割合でも厳しい消費税が、更に厳しい税となってしまうのではないでしょうか。

消費税が増えても高額所得者はあまり影響は無いでしょう。
(貯金に廻すお金が少し減る、旅行のお土産代が減る等はあるでしょうが)

しかし非正規社員やパートの母親所帯等その日暮らしの人々は、食費を切り詰めたり電気や水道の使用量を減らしたり冷暖房も使い難くなったりで大変です。

これらの非正規労働者等の人々は健康保険や国民年金保険等が会社負担は殆ど無く全額自己負担が必要など、これらも含めての実質可処分所得割合は更に少なくなってしまいます。


法人税では開発投資減税、設備投資減税や各種の法人税減税処置等があり、実効税率はかなり低いとの検討結果も発表されています。
税負担と国民への還元割合等の問題も検討が必要であり、世界各国の法人税率を単純に比較するのは難しいようですね。

法人税は利益に対して掛かっているのですが、その税率を減らして企業活動を活発化するのだと言われています。

但しそのままでは国庫収入が減ってしまうので、現在法人税を払っていない赤字企業にも払うようにする為売上高に比例して税金を払うように外形標準課税が検討されているとの事です。

消費税増税の一部は儲かっている企業の法人税を減税する為にも使われるのではないでしょうか。

貧乏人や赤字企業には税金をさらに増やし、儲かっている企業には減税の恩恵を与えるとの事です。
消費税ではありませんが、所得税の基礎控除も減らす方向だし、相続税も基礎控除額や一人当たりの控除額が減らされて増税の方向です。

一方では孫には一人当たり1500万円(10人で1億5000万?)無税で贈与出来るとか、子供には一人当たり年間110万円の無税での贈与が同じく可能だとか、所得税も相続税も最高税率を上げると言う話は聞えて来ず、お金持ち優遇の政策が益々進められていくようです。

非正規労働者は増え、残業代も無くなる方向とかで所得格差は増大して低所得者には住み難い国になってしまいそうです。

残業代無しは1000万円以上の労働者対応とする等が検討されているようですが、それが実現されたら"蟻の一穴"で後は何時の間にか全労働者が残業代無しとなってしまうのではないでしょうか。

企業が儲かればトリクルダウンでその内に下の方にも降りて来る筈とか言われたりしますが、最近は企業の内部留保や株式配当等に大部分が回り、労働者へはあまり回ってこないようですが如何でしょうか。

最近のマスコミの政治関係の報道では、自民党と公明党、みんなの党等の話が殆どで、民主党、社民党、生活の党、共産党等の発言は殆ど無視してしまっているようですし、多くの国民の考え等は無視して政治が進められようとしているようですね。

以上のように自民党政府の下、金持ち優遇政策、大企業優遇政策が進められているようですね。


次等を参照下さい。

参議院議員の山本太郎氏は皆の為に消費税や法人税の問題点を追究したり色々と活躍してくれています。
http://www.taro-yamamoto.jp/

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/504.html
http://ameblo.jp/yamamototaro1124/page-2.html#main
シッポ振ってるんですね♫ 「第186回 国会が終了。どうだった、 って?どうもこうもない!」  山本太郎

http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/574.html
http://ameblo.jp/yamamototaro1124/
シッポ振ってるんですね (2) <今の政治は「大企業」「大資本」の為に存在してる> 山本太郎


それから消費税が増税される程、トヨタ等の輸出企業は消費税戻し税で儲かるようになっています。
それは消費税は日本国民の消費活動に掛ける税金だとして、輸出品の消費税分が税務署から払い戻しを受けるからです。

トヨタが払った消費税を輸出品分について払い戻しを受けるのだったらまだ良いのでしょうが、自分では無く下請け企業が苦労して払った消費税分を税務署から払い戻しを受けて只取りし2000億円分程儲かるとの事で酷い話ですね。

http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/130930- …
消費税還付金 輸出大企業20社に1兆円超 
(2012.4-2013.3....)

http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/061106/ …
消費税収の23%が大企業へ トヨタ1社で2,291億円
関東学院大学教授 湖東 京至さんが試算
(2005.4-2006.3)

http://d.hatena.ne.jp/skymouse/20140506/1399331755
法人税減税は内部留保や配当金が増えるだけ、本当の景気対策とは?

http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/broc …
もっと知りたい税のこと
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
わかりやすかったです。

お礼日時:2014/06/30 09:15

 私たちのほとんどは 預金者によって預けられたお金を、銀行は貸し出していると信じている。


だが それは事実ではない。事実は 預金や銀行が稼いだお金を貸すのではなく、借り手が約束している返済からお金を創造している。 /
ローンの書類への借り手の署名は 銀行に対し、ローン金額と利息を支払う義務を負う。返済できなければ 家や車などの資産を失う誓約をさせられるのだ。それは借り手が果たさねばならない大きな約束である。 /
同じ署名が銀行にも必要とされているだろうか?
銀行は借り手の口座にローンの金額をちょっと書き込むだけで、魔法を使ったようにその金額を手に入れる。
それって絶対おかしくないか?でも それは事実なのだ! /

 法定通貨は政府によって作られます。法律では 市民がこの法定通貨を受け入れなければならないと言明しており、このお金を使わないと裁判所は助けてくれません /
 今この世界において貸し手がローンを貸すためには、何か担保を持っていなければなりません。もしもあなたがハンマーを必要とするとき、私がハンマーをあげる約束をするだけでは、何の助けにもならないでしょう。しかし、お金というヴァーチャルな世界においては、持っていないお金を貸す約束をする銀行は許され、容認されているのです。
『私たちの国家通貨は、銀行の思いのままに操られている。 銀行はお金を貸すのではなく 自分たちが持っていないお金の供給をただ約束するにすぎない。』
--- アーヴィング・フィッシャー 経済学者 作家 ---
借り手が借金の誓約をしたら、銀行は借り手の負債をコンピュータにちょっと入力することで データ処理して帳尻を合わせます。借り手の立場から見れば これはローンのお金となります。何故なら政府がそうすることを認定していて誰もがそれをお金として受け入れなければならないからです。

 わたしたちは、周りにある信じられないほどの豊かな資源、技術革新、生産力にもかかわらず、政府、会社、個人、ほとんどが銀行に対し、大量の借金を負わされているのです。
( Money As Debt )
  http://rothschild.ehoh.net/material/animation_01 …
  
 _  _  _  _  _

 上記( Money As Debt )には、
_ 借り手が利息を支払うためにお金を得られる唯一の場所は、市場経済の中だけです。 しかし そのすべての貨幣供給は やはり銀行の信用創造によって創られたものです。ですから私たちは、創られた以上のお金を返済しなければならないのです。 借り手は 全体の資金量が元金しかないところから死に物狂いで元金と利息を返済しようとします。明らかに誰もが元金と利息を返済するのは不可能です。 _
 と、あるわけですが、政府官権そして資本家ぐるみの 弱肉強食社会捏造 が ここ にあるのではないでしょうか。 ハナから無いものの返済を強要する 法 が存在する。 社会には、無いものを強要し、次から次へと破産倒産借金地獄とする 不法不正な法 に病んでいる人間だらけ、と言う事になるのではないでしょうか。
ニュースでのこれらの報道も頻発していますが、この不正金利体制による、借金赤字倒産破産劇 、単なる法の単純金利不正数値の蓄積であることがわかる。
己らの単なる不正非道な私利私欲金利その茶番であるにも係らず、シラを切り通す、政府&財界のすがたがあるのではないでしょうか?
 公債を主とする政府の長期債務残高は約 800兆円、国民預金残高713兆円、明らかに一緒ではないでしょうか。
_ 全体の資金量が元金しかないところから... _ 、消費税だろうと 法人税だろうと、社会の赤字要素/破産倒産 因子であることは計算値である。

消費税を上げた理由 / 不正な者/金融政府の存続を図るため
法人税を下げた理由 / 生産界までダメにして全域世界恐慌にすることはない、その見せかけ欺瞞パフォーマンス

 金権政府&財界の存在にメリットは無い。絶えず半分の人間が破産倒産に苦慮する 法 と そのシステム など にメリットのあろう筈は、無い。
_ また 金貸したちが実際貸すためのお金を持っていると仮定しましょう。もしその貨幣で銀行家たちが利息付きの貸出を始めたとしたら、やはり彼らは儲かり成長するでしょう。もし彼らが利息で稼いだすべてのお金を再び貸し続けるならば どんな結果が起こりますか?それが 金貨か借金のお金かは問題ではなく、金貸したちは全てのお金をものにしているのです。そして閉鎖や破産が起こされたあとでまた彼らは本物の財産を手に入れるわけです。( Money As Debt ) _ と、書かれている。
_ 全住民のあいだで、貸出金利の収益が均一に分配されたときだけこの問題は解決します。銀行利益への重税は、この目標を解決に導くかもしれません。しかし、そうすると何故銀行はビジネスすることを望むのでしょう?もし私たちが現状から自由になることができたとしたら、銀行の金利収入をすべての人々の配当として分散させることを想像できるかもしれません。 _ 
「法人税と消費税」の回答画像1
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
理解するのに時間がかかりましたが、言いたいことはわかりました。

お礼日時:2014/06/30 09:18

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