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所得格差が増加すると社会に何のメリットがある！？

所得格差が増加すると社会に何のメリットがある！？

締切済

質問者：zzz222zzzzz
質問日時：2014/06/30 21:32
回答数：8件

所得格差が増加すると社会に何のメリットがある！？のでしょうか？

能力の高い人、努力した人がそれなりの所得を得るのは理解できますが、
生活保護未満の給料しか稼げない層が増大する、社会的メリットがわかりません。

使い捨てのバイト、非正規の増加は、および高い離職率はその道の熟練者を減らし
日本の国力を衰退させるだけだと思うのですが、いかがでしょうか。

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回答 (8件)

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No.8

回答者： cubetaro
回答日時：2014/07/05 23:08

　企業だって、正社員雇いたいと思いますよ。

　ただ、これだけ時代の流れが早いと、柔軟に業務を拡縮しないといけないですから、どうしても非正規を増やさないといけません。
　非正規がダメなら、小さい下請けをたくさん使って、業務の拡縮によって、下請けを切ったりする必要があるかと。

　正社員を雇ったら雇ったで、鬱病等で欠勤してる期間の給料もださないといけないですから、どうしても慎重になるのでは。

　昔とは経済環境が変わってきてるので、労働者側が知恵を絞らないといけないのではないかと。

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お礼日時：2014/07/06 18:05

No.7

回答者： hanak00
回答日時：2014/07/01 09:10

日本を捨てて中国に行くのを少し抑えられる。

日本に足りないトップ,スターを目指す野心家が増える。
おのずと成功者が増える。
成功者が増えれば、おこぼれも増える。
たぶん、サッカーの得点力も上がる。
成功者を妬むのを少し控えれば、少し幸せが増える。

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お礼日時：2014/07/06 18:05

No.6

回答者： chibipochi
回答日時：2014/07/01 00:47

みんながみんな、中の上を目指さなくなりました。

だから私も、目指すの止めました。

ビンボーでもええじゃん。
気も楽。

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お礼日時：2014/07/06 18:04

No.5

回答者： bari_saku
回答日時：2014/06/30 23:42

人間は、各自の能力（収入）に見合った生活をすべきです。

そもそも生活保護未満の給料しか稼げないのであれば、実家を出るべきではないのです。
実家を出なければ少なくとも生活が破綻することはないでしょうに、そこを無理矢理一人暮らしをしようとするから無理が生じるのです。

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回答ありがとうございます。

＞そもそも生活保護未満の給料しか稼げないのであれば、実家を出るべきではないのです。

でも両親が無くなった後は、生活保護のお世話になるんですよね？

生活保護よりも低い収入しか稼げない状況に問題があると思うのですが。

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お礼日時：2014/07/06 18:04

No.4

回答者： 0fool0
回答日時：2014/06/30 23:36

「完全」な平等にメリットは無いだろうと思いますが、大き過ぎる格差も向上心を挫きかねないですよね。

正直、現在の格差の拡大はデメリットしかないのではと思います。

ただ資本はある程度の規模を持たなければいけない等も言いますが・・・。

ハッキリ言えるのは、経済が成長しているのであれば、皆の所得が上がっていくが、格差が開くのは資産家だけが太っていき、市場に資本が流れていない可能性を示唆している事でしょう。

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お礼日時：2014/07/06 18:02

No.3

回答者： ichikawa23
回答日時：2014/06/30 22:55

簡単にだけ書きますと、格差自体にはメリットがあるとも無いとも言えないかもしれません。

昔見た記事なのですが、あまり所得格差が開くと、低所得者が諦めてしまい、逆に悪い方向に進んでいくそうです。
格差はあまり開きすぎない程度に存在する方がきちんと努力をするそうです。

また、格差の要因も大事でして、格差があれば健全な競争主義であるとは必ずしも言えないと思います。
現在指摘されている新卒一括採用の弊害や、格差の固定化は健全な競争主義とは逆の方向を向いていると思います。
例えば親の経済力が高校生くらいの子に影響するのは、その子の技術力の問題ではありませんよね。

まあ記憶で書いているので私の言うことはあまり鵜呑みにしないで下さい。

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回答ありがとうございます。

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お礼日時：2014/07/06 18:02

No.2

回答者： oo14
回答日時：2014/06/30 22:04

格差は2極化、

しかし、生活保護より下か上かってのはひどすぎますね。
だれだって狙うは生活保護になります。
最低限の所有を目指す必要があります。
それを実現しようと思えば一番間違いないのは破産ですよね。
お坊ちゃんはいったい何を考えているのか。
セメント会社の社長で、お袋の味なんて店にいったことさえないひとが
アドバイサーですしね。
ひたすら、海外派遣にご執心。
それをいさめる議員ゼロ。共産党も力なし、新聞はひたすらわめいているだけ。
一番ひどいのが民主党。あそこはもう解党ま今後で、一切無視しかないですね。

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お礼日時：2014/07/06 18:02

No.1

回答者： b4330b
回答日時：2014/06/30 21:51

もっと良くなろうと、向上心が出ます

所得格差が無い国は北朝鮮
限りなく所得が無いから、みんな平等になる
今日は何を食べるか、それ以外に考える事がない日常なんて、動物と同じ
生存するためだけに生存してる
　

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お礼日時：2014/07/06 18:01

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Q競争社会、格差社会の利点は？

今、小論文を書いていて競争社会がもたらした良い点を書くところで
つまづいてます。
企業が競争するようになって消費者にとって便利な社会になった
ぐらいしか思いつきません。
８００字は書かないといけないのでこれだけでは足りないのでアドバイス下さい、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

「競争社会」と「格差社会」とが同列に並べられていることから、ここでいう「競争社会」とは「自由主義」的な競争形態、すなわち資本家寄りの「自由」と「平等」の観念が支配する社会のことである、という前提で話を進めます。まあぶっちゃけて言えば小泉改革の功罪についてですよね。

私は経済の専門でも何でもないので、見る人が見れば書いていることはテキトーだとは思いますが、何かの参考になれば幸いです。まあ、自分で資料を読んでコイツの言っていることは本当かな、って調べるだけでも小論文になると思いますよ。

新自由主義的な競争社会がもたらした良い点
☆基本的に、競争社会、格差社会というものは人間に平等と自由をもたらします。

・生き方が自由（無制限）になった。
派遣法の改正等を通して、フリーターやニート、派遣社員、契約社員など、日本人の生き方に多様性が生まれた。フリーターやニートは根本的にフリーですし、派遣社員や契約社員も、期限が来れば自由の身ですから、それらの生き方が制度として供給されるようになったことで日本人の人生は本当に自由になったと思います。

それまで人間の一生が「総中流」という言葉にみられるように一定の範囲内に収まるように調整されていた時（＝不自由・不平等＝低競争、低格差）と違い、人間の生き方が一定の範囲内で制限されなくなった（＝自由・平等＝競争あり、格差あり）ということは、競争社会になったということですし、格差社会になったということでもあります。

・男女雇用機会均等法などによって、女性の社会進出が進み、女性のフリーター化が進んだ。
それまで、女性は社会に出る（就職をする）際に不当に差別されてきました。どういうことかと申しますと、生理や結婚、出産、育児等によって仕事を辞めるリスクが男性よりもずっと高いにもかかわらず、「お茶汲み専用」「お嫁さん候補」といった一定の不自由・不平等を強制することで正社員として雇用していたわけです（低競争、低格差）。
しかし現在では「男女平等」が進み、女性にも男性と同じ権限を与える代わりに、生理や結婚等に起因する休職・辞職リスクをマイナスした上でなお競争相手の男性よりも能力的に優れている女性だけが正社員になれるようになってきました（女性に対する不平等・不自由を撤廃し、男性と自由に、かつ平等に競争できるようにした）。結果、女性の正社員数は半減し、女性の非正規雇用は倍増しています（競争あり、格差あり）。これはかなり自由で平等な世界であり、素晴らしいことです。男女平等を望んでいた方々の勝利であります。

・消費者金融が発達し、低所得者でも耐久消費財を消費できた。
基本的に、フリーターやニート、派遣社員、契約社員といった低所得者が増えると、高額な消費財というのは売れなくなってきます。しかしながら、政府として極力介入を控える（競争を無制限にする＝自由）という方針のもと、消費者金融が発達しました。結果、低所得者であってもそれなりに高額な品を買うことができる仕組みが全国的に行き渡り、内需を下から支えることになりました。それまでは銀行と言う審査が厳しい所で借金をすることが多かったわけですから、審査の甘い消費者金融の発達は低所得者層の生活を豊かにする上で非常に重要な役割を果たしました。

まだまだ書くべき点はたくさんありますが、800字以上、ということなので、燃料としてはこれらで充分でしょう。
ここに書かれたことが「本当なのか」、派遣法の改正で派遣社員は増えたのか、フリーターは本当に自由なのか、雇用機会均等法以後女性の正社員は半減し、非正規雇用が倍増したのか、消費者金融は社会に良い影響をもたらしたのか、といったことが、本当にそうなのか。
それらを自分で調べて、本当ならそのまま書けばいいし、嘘なら書かなければいい（半分本当で、半分嘘、というのもあります）。ただ、「自分で事実を調べる」過程を通して、小論文、ひいてはレポートやもっと大きな論文の書き方というのが何となくわかってくるかと思います。
調べ方としては、「関連していそうな本を読む」もしくは「公的機関（URLに.acや.go.jpが付いている）のHPで情報収集をする」といったことがあります。

それでは、がんばってください。

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Q「格差社会」に対する賛成意見

授業の課題で「格差社会」について調べています。
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Aベストアンサー

「格差社会」には反対する方でも次のような考えは容認するでしょう。

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Aベストアンサー

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　現代政治用語辞典より、大統領制についてリンクさせておきます。お役に立てることができれば幸いに思います。

＞＞

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でないと下層の「貧困」の範囲が下からどんどん押し上げて拡大してきます。
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日本だと会社が人件費を減らすため「楽に切れる社員」という位置づけになってしまっている気がします。

さて、考えられる質問主さんの取れるミクロ視点での戦略としては、
・自身の能力を高める(特に需要のある能力)
・コネを作る
等が考えられます。

能力が高いと認められれば正規雇用の声がかかる会社もあるようです。
ただし、努力すれば、能力が高ければ上がっていけるというのは、環境が正しくあって初めて達成される事なのでそれだけでは危ないです。
幾ら能力が高いかあるいは正規の雇用であってもいわゆるブラック会社と呼ばれるところであれば使いつぶされてポイという事があります。
(最近の若者の大企業志向や中小を避ける傾向は、こういった危険を避けたいという心理が背景にあります)
コネがあれば情報が入ってきますし、コネ自体が就職先を運んできてくれる事もあります。
個人での情報収集は怠らない様にするのも大事です。

何か参考になれば幸いです。