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個人事業種として靴修理業を始めました。
お客様に仕入れた物をそのまま販売することはほぼありあせん。
修理に使用する部材はやはり「仕入れ」になるのでしょうか?
全て「消耗品」ではいけないのでしょうか?
直接的ではなくても修理に使用するもの、たとえばウエスや綿棒、キッチンペーパー等も全て「仕入れ」になるのでしょうか?
修理には使用しない事務用品は「消耗品」となると思いますが、たとえば修理伝票等の一般的な事務用品でないものはどちらになるのでしょうか?

全て「消耗品」では問題ある場合、「仕入れ」と「消耗品」の区別はどのようにするべきでしょうか。
すごく当たり前のことなのかもしれませんが、経理経験がなく良くわかりません。

助言頂ける方いましたらよろしくお願い致します。

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A 回答 (3件)

本来、靴修理業には工業簿記の手法が採用されるべきものと考えます。

しかし、工業簿記は「簿記二級」以上の知識を要し、「簿記三級」以下の商業簿記の知識では処理できません。ですから、経理経験のない方に説明するのは非常に困惑します。

で、商業簿記の範囲内で勘定科目を工夫することによって解決できないかと、次のように考えました。

・販売する目的で靴を仕入れたとき:「商品仕入高」

・靴の修理に直接的に使用する部材を仕入れたとき:「修理部材仕入高」

・靴の修理に間接的に使用する消耗品を仕入れたとき:「修理消耗品費」
※ウエス、綿棒、キッチンペーパー等

・靴の修理に使用しない消耗品を仕入れたとき:「消耗品費」
※事務用品など

そして、決算のとき、在庫がある場合は、棚卸計上しなくてはなりません。
・販売する目的で靴を仕入れた商品を棚卸計上する科目:「商品」
・靴の修理に直接的に使用する部材を棚卸計上する科目:「修理部材」
・靴の修理に間接的に使用する消耗品を棚卸計上する科目:「修理貯蔵品」
・靴の修理に使用しない消耗品を棚卸計上する科目:「貯蔵品」

以上で解決する思います。
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会計上、科目名はあまり重要ではありません。

その科目の属する区分こそが重要です。
企業会計では、支出は大きく原価、販売費、管理費、損失に区分されます。ご質問の支出は原価に分類される内容ですから、「材料仕入」とするのが一般的です。原価の場合、売り上げに直接使用した分だけが費用となりますから(費用収益対応の原則)、売り上げのために使われない材料は棚卸資産として支出から減産する必要があります。
また、「消耗品費」という科目は、通常は管理費に使われるものですから、ご質問のものにはそぐわないと思います。
いずれにせよ、名称にあまりこだわるべきではありません。どんな科目名かよりも、それを決算書上のどこの区分に計上するかが重要です。
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>修理に使用する部材はやはり「仕入れ」になるのでしょうか?


>全て「消耗品」ではいけないのでしょうか?

別に「消耗品」でいけないということはないでしょう。
消耗品は10万円未満の物品に対しての科目なので、一度にまとめ買いして領収書も一枚、だとわけないといけないでしょうが。

あとは、消耗品に入れる場合、その業務内容だと支出のほとんどが消耗品になるかと思います。
そこにツッコミが入る可能性は少しあるかもしれませんね。
ただ、ちゃんと説明できれば問題はありませんし、逆にではどの科目で扱えばいいですかと聞けば良いと思います。

勘定科目というのは、絶対のものじゃありません。
個人事業主で確定申告に行くとわかりますが、支出の項に、空欄がいくつか用意されています。
ここには、自分で設定した勘定科目を書きいれてもいいのです。

だから別途管理したい場合、固定で発生する支出をまとめて「修理材料費」などと設定するのもありです。
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長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
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敷金は差入保証金でも良いです。
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エアコンの取り付け費は、エアコン本体と一緒にして考えます。

購入価格が1ケ当り10万円未満のものは、購入時の経費として処理できます。
通常は「消耗品費」で処理をします。

10万円を超えて20万円未満の場合は、固定資産として「一括償却資産」に計上して、3年間で均等償却が出来ます。
この場合、期中の購入でも月割り計算の必要がなく、残存価格も0円です。

仕訳は下記のとおりです。
購入時
一括償却資産  / 普通預金又は現金
決算時
減価償却費 /一括償却資産

20万円を超えるものは固定資産として「備品」に計上して、法定の耐用年数で減価償却をすることになります。

なお、資本金が1億円以下の法人や自営業で、青色申告をしている場合は、要件を満たせば、30万円以下の固定資産は、固定資産(備品)に計上しますが、一括償却が出来ます。
なお、この30万円未満の一括償却の特例は、15年4月1日から平成18年3月31日までの取得分となっています。
詳細は、下記のページをご覧ください。
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/sonota/houzin/1761/01.htm

減価償却については、下記のページをご覧ください。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2100.htm

又、本体が既に有って、その移設のための取り付け費であれば、修繕費などで処理をします。

エアコンの取り付け費は、エアコン本体と一緒にして考えます。

購入価格が1ケ当り10万円未満のものは、購入時の経費として処理できます。
通常は「消耗品費」で処理をします。

10万円を超えて20万円未満の場合は、固定資産として「一括償却資産」に計上して、3年間で均等償却が出来ます。
この場合、期中の購入でも月割り計算の必要がなく、残存価格も0円です。

仕訳は下記のとおりです。
購入時
一括償却資産  / 普通預金又は現金
決算時
減価償却費 /一括償却資産

20万円を超える...続きを読む


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