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 健康保険は、会社の健康保険組合や業界の保険組合、または協会けんぽ、または国(国民健康保険)へ納めていることは分かります。
しかし厚生年金はどこに納めているのでしょうか?
 ネットなどで調べると、健康保険については上記組合等とはっきりと出ていますが、厚生年金は調べられませんでした。会社へ届く領収済通知書は厚生年金も健康保険も記載されているので、健康保険と同じ保険者で徴収しているかに見えますが。

 また、基礎算定で使う標準報酬月額表の厚生年金の徴収額は、保険者によって異なるのでしょうか。

 よろしくお願いいたします。

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A 回答 (6件)

健康保険の保険料は、保険者によって変わりますが、厚生年金の保険料は標準報酬月額が同じなら全国で同じです。

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この回答へのお礼

そうなんですね!
ありがとうございました。

お礼日時:2014/07/05 19:20

大凡は解決しているようですが・・・



> 健康保険は、会社の健康保険組合や業界の保険組合、または協会けんぽ、
> または国(国民健康保険)へ納めていることは分かります。
違います。
『公的医療保険』というカテゴリーの中に「健康保険」と「国民健康保険」が存在。
 ◎健康保険は、「保険者が誰」という観点から「協会けんぽ(旧:政管健保)」と「組合健保<『健保組合』と書くこともある>」に区分することが多い。そして、保険料は「協会けんぽ」または「健保組合」へ納付
 ◎国民健康保険は市町村単位で運営するので「行政庁」へ納付



> しかし厚生年金はどこに納めているのでしょうか?
昔『社会保険庁』と呼ばれていた行政組織が、年金問題を発端として『協会けんぽ』と『日本年金機構』に分かれました。
 ⇒『社会保険庁』の出先機関である「社会保険事務所」は、
  『日本年金機構』の出先機関「年金事務所」になっております。

厚生年金は『日本年金機構』に収めていることとなります。


> 会社へ届く領収済通知書は厚生年金も健康保険も記載されているので、
> 健康保険と同じ保険者で徴収しているかに見えますが。
すると、ご質問者様は「協会けんぽ」に加入なされているのでしょうか?
昔は『社会保険庁』の出先機関である「社会保険事務所」が「政管健保」と「厚生年金」の事務を執り行っていた関係で、社会保険庁が解体されたのちも事務手続きで面倒をかけないようにするために、健康保険に関する事務手続きの一部は「年金事務所」が引き続き行っております。その1つが保険料の納付書の発行および送付です。


> また、基礎算定で使う標準報酬月額表の厚生年金の徴収額は
> 保険者によって異なるのでしょうか。
厚生年金の保険料ですが、保険料率は全国一律なので、加入している健康保険の保険者が「協会けんぽ」であるか「組合健保」であるかに左右されません。
しかし、厚生年金基金に加入している場合、基金の財政状況によって厚生年金部分が異なってきます。これについては↓のURL先を参考にしてください。
 http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp …
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この回答へのお礼

ありがとうございました。勉強になりました。

お礼日時:2014/07/31 21:39

>基礎算定で使う標準報酬月額表の厚生年金の徴収額は、保険者によって異なるので


当然。給料が違えば、異なるに決まっている。手当がつけば給料は増える。同じだったら文句が出る。同額を企業が払っている。それなのに、もらう頃にはどういうわけか目減りする。おかしいと思いませんか。

あまり知られていないのが、標準報酬月額(算定基準にされる)は、通勤交通費も含みます。新卒入社の人でも、通勤手当で違ってくる。多い人は多くとられる。損ではありませんが。通勤手当は、非課税となっているから含むわけないと思っている人が多い。これは所得税だけ。

>厚生年金はどこに納めているのでしょうか
昔は、社会保険庁だったが、今は日本年金機構に名称が変わりました。
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> 健康保険は、会社の健康保険組合や業界の保険組合、または協会けんぽ、または国(国民健康保険)へ納めていることは分かります。



公的な健康保険の保険者は,市町村・特別区と国民健康保険組合,それから全国健康保険協会(協会けんぽ)と健康保険組合です。
厚生年金の保険者は国です。しかし日本年金機構が国(厚生労働大臣)から委任・委託を受け、公的年金に係る一連の運営業務(適用・徴収・記録管理・相談・決定・給付など) を担っていますから,日本年金機構に支払うことになります。

> また、基礎算定で使う標準報酬月額表の厚生年金の徴収額は、保険者によって異なるのでしょうか。

保険者は国だけですから異なることなどありえません。
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http://www.nenkin.go.jp/n/www/index.html
日本年金機構、ここに払ってます

厚生年金の徴収額は標準報酬月額で決まります
だから、標準報酬月額が異なれば徴収額は異なります
 
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この回答へのお礼

日本年金機構が最終の徴収者でよいという事でしょうか。

ありがとうございました。

お礼日時:2014/07/05 19:22

国に支払っています。

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Q国民健康保険はいくらどこに払うのか?

こんにちは。
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はじめまして、よろしく御願い致します。

1)国民健康保険(昨年の年収によって金額が決まります)

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(説明 ‥‥ http://www.nenkin.go.jp/n/www/info/detail.jsp?id=352)

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あなたの場合は「川崎市」として下さい。こちらは、控除証明書などの添付は不要です。
 

参考URL:http://www.nenkin.go.jp/n/www/share/pdf/existing/new/topics/pdf/koujo1101_01.pdf

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65歳の誕生日になった月に、お父さん宛に社会保険庁から
「名前を書いて、誕生月末日までに社保庁あてに必着で出して」
というハガキを書いて出した後で、60歳から65歳までに掛けた
厚生年金の分をそれ以前に加入した分と足し合わせて、年金額の
再計算をやります。基本は65歳から70歳まではこの計算で出した
金額で支給されます。
 では、65歳以降に加入した厚生年金の分はいつもらえるのか。
これは、70歳前に厚生年金を脱退すれば、脱退した翌月の分から
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65歳の誕生日になった月に、お父さん宛に社会保険庁から
「名前を書いて、誕生月末日までに社保庁あてに必着で出して」
というハガキを書いて出した後で、60歳から65歳までに掛けた
厚生年金の分をそれ以前に加入した分と足し合わせて、年金額の
再計算をやります。基本は65歳から70歳まではこの計算で出した
金額で支給されます。
 では、65歳以降に加入した厚生年金の分はいつもらえるのか。
これは、70歳前に厚生年金を脱退すれば、脱退した翌月の分から
65歳以降に加入した分を今まで加入した分に足...続きを読む

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

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 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
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 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

Q年金はいつまで払えばよい?

母の代理で質問します。

母は40年仕事勤めをし、来年60歳で退職します。
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(母は40年も払ってきたのに…と不満げです)

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のみの受給です。お父さんは65歳になれば基礎部分プラス60歳からかけている比例部分が
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その場合、満額を受給して働いていると言うことです。

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60歳で掛けるのは終わりですので受給だけです。
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先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
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Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
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賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
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なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Qセコムの料金の勘定科目は?

初歩的な質問で恐縮ですが、個人事業所(法人ではありません)のセコムの料金(会社のセキュリティ関係)が普通預金から毎月引き落とされる場合の仕分けを教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

一般的には「支払手数料」で処理をします。

支払手数料 **** / 普通預金 ****
摘要 セコム ○月分警備料

なお、勘定科目は内容が推測できれば良く、特に決まりはありません。
要は、継続して同じ勘定科目を使うことです。


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