7~9月期の実質国内総生産(GDP)が低ければ、消費税10%引き上げを見送るらしい。

みなさんの意見をお願いします。
---
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20 …
 安倍晋三首相は24日夜のテレビ東京の番組で、2015年10月に消費税率を10%に引き上げるかどうかの判断に関し「やっとつかんだ(デフレ脱却の)チャンスを逃してしまうかもしれないなら、引き上げることはできない」と述べ、デフレ脱却が難しい経済状況になれば、再増税を見送る考えを示した。

 その理由は「またマイナス成長になってしまったら財政再建はできず、国民の生活も厳しくなる」と説明した。

 今年11月に公表される7~9月期の実質国内総生産(GDP)の速報値を「見なければ判断はできない」との考えもあらためて示した
---
(デフレ脱却の)と括弧づきなので、これはもしかしたら補足が間違っているかもしれません。

A 回答 (15件中1~10件)

もしこれが本当で「7~9月期のGDPで増税が判断できる」と思ってるとしたなら、その時点で安倍政権はどうかしてる。



今、給与よりも物価上昇が上回っているような状況で大多数の人の実質賃金は下落している。
こんな状況で更に増税したら例えば7-9月期が改善傾向にあったとしても、更に経済状況を悪化させる。安部総理はアベノミクスでなぜ景気が上向いたのかを理解していないようだ。


このままだと、国民の「買う力」がどんどん下がって行く。経済成長の原動力は「買う力」であり、「稼ぐ力」ではない。アメリカが経済力で圧倒的に強いのは「買う力」に力点が置かれているためだ。だから世界一通貨価値の高い国でありながら、それでも金回りはよく、先進国でも高い成長力がある。米国当局はお金を刷るということが何であるのかをしっかり理解している。
対して日本は「成長戦略として稼ぐ力が・・・・」などとやっている。これでは働いて働いて働いて、その結果として輪転機から刷り増されたドル札を受け取るだけにしかならない。

稼ぐ力 などは民間企業は常に努力の上に努力を重ねている。政府やその諮問機関がああだこうだと手出し口出しするのは邪魔なだけでしかない。それらの企業努力を無駄にする行為でしか無く、政府が言うまでもなく、学者が言うまでもなく、評論家が言うまでもなく、民間企業の稼ぐための努力は行われ続けている。


国民の実質賃金が下がっているということは、今後国民の購買力が下がるということだ。そして企業投資も減少へ向かってしまう。デフレ脱却が安定的になってはいない状況で増税を繰り返すなどは、全くバカげている。またまた緊縮財政政策によって経済に冷水を浴びせることになる。

「7~9月期のGDPで増税が判断できる」と思ってるとしたなら、その時点で安倍政権はどうかしてる。

この回答への補足

>このままだと、国民の「買う力」がどんどん下がって行く。経済成長の原動力は「買う力」であり、「稼ぐ力」ではない。

その通りですね。

補足日時:2014/07/23 01:09
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この回答へのお礼

>国民の実質賃金が下がっているということは、今後国民の購買力が下がるということだ。そして企業投資も減少へ向かってしまう。デフレ脱却が安定的になってはいない状況で増税を繰り返すなどは、全くバカげている。

まったく正しい。デフレ脱却を経済成長に置き換えれば。ありがとうございます。

お礼日時:2014/07/08 20:24

NO.15です。



>そんなことはない。経済オンチの日本国民は、消費税が上がれば節約してがんばる、、、というくらい
>まじめで、滅茶苦茶です。節約したら、経済は伸びないの! 経済オンチの象徴です。

この理屈はおかしいです。日本経済を考えて消費行動を取る人なんて100人に1人も居ないでしょう。
「俺は日本経済の為に消費をしているんだ!」って言ってる奴は自分の浪費を正当化している奴が
殆どでしょう。あなたは日本経済の事を考えて消費するんですか?少なくとも私は必要な物や欲しい
物を財布と相談しながら買いますが、その際に日本経済へのインパクトなんて考慮しませんよ。
経済知ってる知って無いというのと、実際の消費及び貯蓄行動に相関関係は殆ど無いでしょう。

その上で、財務省の陰謀説は理に適っていると思っています。そもそも日本がデフォルトするなんて
有りえないのに、マスゴミを使って消費増税なくば日本国債が債務不履行に陥ると喧伝しているって
のは悪意に満ちています。でも、財務省が権限強化に繋がる消費増税をしようとしているとしても、
それは国民に還元されるものなので、それはそれで良いんじゃないかと思いますけどね。

但し、折角景気が回復している所で増税するのは危険な賭けとも言えるので、もう少し様子を見て
からでも良いんじゃないかと思います。

この回答への補足

>少なくとも私は必要な物や欲しい物を財布と相談しながら買いますが、その際に日本経済へのインパクトなんて考慮しませんよ。

消費税があがって財布のヒモが硬くなった、というのは現実の話です。たしか今年は白物家電業界では10%以上のマイナス消費を予想しています。

>経済知ってる知って無いというのと、実際の消費及び貯蓄行動に相関関係は殆ど無いでしょう。

分かりやすく言えば、「消費税があがるのは仕方がない。お国の財政のためだ。自分は消費税があがった分、節約しよう。」と多くの日本人は考えた。浜田参与も言うように消費税があがれば、景気が悪くなり歳入は減る。よって、それら多くの日本人は経済オンチである。簡単な論理です。

補足日時:2014/07/16 15:41
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この回答へのお礼

あなた、まだまだ甘いねえ。日本国民はメジャーに消費税賛成だったのですよ。それは国の財政が危ないと脅かされ、マスコミはそれが間違っているのを知っていて(知らないバカもいたかもしれない)、偏向報道をやっていたから。

>でも、財務省が権限強化に繋がる消費増税をしようとしているとしても、それは国民に還元されるものなので、それはそれで良いんじゃないかと思いますけどね。

だから、消費増税したら、国民に還元されるものはないの! 逆にマイナス。あなたが前に引用した私の文に書いてあるでしょう? もう一回全部読んでね。以下も参照。
ーーーー
(1)―――
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34188?page=5
---
安倍: 安倍政権のとき、平成19年の予算編成では54兆円くらい税収があったんです。これは成長の成果です。もしあの段階でデフレから脱却していれば、これは一気にプライマリーバランスの黒字が出るまでいったんではないかと思うわけです。
---
安倍: 世論調査で5割が増税を支持するというのはね、不思議なことですよ。これではもう、この機会は絶対に逃したくないと財務省は思ってしまう。

浜田: 財務省の人には悪いけれども、地震があったからみんな支持してくれると、天災を増税の口実にしているかたちです。

安倍: これを機に財務省は増税を進めようとする。しかも日経新聞や、かなりの経済学者もそれを支持している。われわれは相当頑張らないと飲み込まれてし まって、結局財政赤字はさらに悪化していく危険性すらある。税収はそんなに伸びないどころか、ダウンするかもしれません。

浜田: そうですね。橋本龍太郎先生が総理だった時もまったく同じです。

安倍: あのときも増税で、景気が底割れしました。

浜田: 結局、景気が悪くなり、税収も減収した。法人税、個人所得税まで減収していくという状態でした。

お礼日時:2014/07/16 02:07

質問者殿は朝日毎日に感化されてませんか?



>それぞれの利益や権益に向けて、財務省、大企業、大新聞社、政治家が大暴走で、とんでもない話ですが、
>これらの組織をよーーーく監視して、その偽善、利己主義、大きな誤りを指摘しておくことが肝要です。
> さらにいえば、多数の経済オンチの日本国民は「消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減
>り、国の借金は増える」という実例をよくお勉強しなければなりません。

⇒確かに財務省が税収を増やそうとしているのは事実ですが、景気を引っ張るのはいつの時代もどこの国でも大企業からです。大企業が駄目なのに中小企業が経済を牽引して好景気になったなんて事例は有るんでしょうか?無いでしょう。それこそ弱者を持ち上げ強者を叩き平均化を図るという共産主義的な発想ですからね。
あなたの仰っている事とは逆に経済オンチの日本国民は「消費税が増税されれば、景気が腰折れして、(税収が減り)国の借金は増える」と思っている人が多数派なんじゃないですか?そうではなくて、法人税を下げて大企業を先ずは儲けさせて(鄧小平の先冨論じゃないですが)、それを下請けに波及させて、それが消費に還元させる。その法人税が下がった分を消費税で穴埋めし、さらに財政を赤字垂れ流し状態から均衡化するという政策は正しいと私は思いますよ。

でも、取り敢えず4月の増税で予定通りデフレ解消と景気上昇の腰が折れる事は有りませんでしたが、10%に上げた時に景気がマイナス方向に向かう可能性が高いと見たら、増税は延期するんじゃないでしょうか。

私はリーダーが経済の専門家で有る必要は無いどころか、専門家は人の意見を聞かなくなるので危険だと思うので、全くの経済音痴で興味すら無いでは話しになりませんが、色んな人の意見を客観的に聞き、これだと思う意見を実行に移すという安部さんのやり方は最も信頼おける物事の進め方だと思うものです。

朝日毎日は何とか安部首相を叩こうとしてますが、今欧米の金融専門家の間で日本の経済政策は称賛されて止まない状況ですし、実際景気は良くなっているので、また暗黒の時代に戻すような事が無い様に切に願います。
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この回答へのお礼

なかなか、するどいコメントありがとうございます。

>、、、思っている人が多数派なんじゃないですか?

そんなことはない。経済オンチの日本国民は、消費税が上がれば節約してがんばる、、、というくらいまじめで、滅茶苦茶です。節約したら、経済は伸びないの! 経済オンチの象徴です。

>法人税を下げて大企業を先ずは儲けさせて(鄧小平の先冨論じゃないですが)、それを下請けに波及させて、それが消費に還元させる。その法人税が下がった分を消費税で穴埋めし、さらに財政を赤字垂れ流し状態から均衡化するという政策は正しいと私は思いますよ。

いいえ。簡単な話、消費税を8%にしなければ良かったのです。これで、大企業も中小もハッピー。私は鄧小平、支持します。先冨論というのですか、分かりますよ、何を言っているか。しかし、日本は成熟した先進国ですから、ちょっと当てはまらないと思いますね。見習うべきなのは大衆増税しなかったアメリカです。大成功じゃないですか。

正直いって、消費税アップのマイナス効果は私も分かりません。すごくマイナスになるという白物家電業界の予測はあります(十数パーセント?マイナス)。だから、安倍さんも様子を見ると言っているのです。

>10%に上げた時に景気がマイナス方向に向かう可能性が高いと見たら、増税は延期するんじゃないでしょうか。

そう期待します。景気がマイナス方向に向かうと政権が危なくなるので、ここも考えているのではないでしょうか?

私はまったく大新聞社は信用していません。むしろ、犯罪的だと思っています。
---
面白い点は、財務省は、「予算」を通して、「公正取引委員会、国税庁、内閣府」の三つの官庁を完全に、「植民地」にしているという点です。

特に、「植民地」の一つの「公正取引委員会」が、「出版物の再販売価格維持制度」で、出版物の価格を下げないで済むように、独占禁止法の適用外にしている事情から、「マスメディアが財務省を批判できない構造になっている!」と指摘しています。http://www.amazon.co.jp/%E8%B2%A1%E5%8B%99%E7%9C …

財務省の逆襲: 誰のための消費税増税だったのか [単行本] >2014年4月、消費税が5%から8%に引き上げられます。「日本経済は15年に及ぶデフレからようやく脱出しようとしている『病み上がり』の状態であり、ここで増税するのは、経済に悪影響を与える」という反対の声を押し切っての消費税増税です。財務省はなぜ、これほどまで強固な「増税路線」を進めるこ とができたのか。ほとんどのマスコミも経済学者も増税翼賛路線に乗せられているのはなぜなのか。それは、財務省支配が政界やマスコミは言うに及ばず、学界 にまで浸透しているからです。
しかも財務省は、決して財政再建のために消費税を増税したいわけではありません。財務省にとって関心があるのは、ただ「歳出権の拡大」です。財務省は、財政再建にも、日本経済のデフレ脱却にも関心はなく、ただ自分たちの権益を最大化することだけに邁進している集団だと、高橋氏は断言します。

お礼日時:2014/07/15 04:50

秋の沖縄知事選があるので、増税に関しては伸長にしますよっていうポーズでしかないでしょう。


その間、強引にでもGDPの数字を上げておいて、選挙が終われば、熟考した結果、増税しますっていうでしょうね。
経済なんかあまり解ってない人ですし、財務省に楯突く政治家なんかいませんし。
必ず増税に踏み切りますよ。(数ヶ月時期をずらすかもしれませんが)

デフレの解消なんか、何とも思ってんまいでしょうし、官僚もそんなのやる気があるとは思えません。
今までの行動、言動をみてると、そう思います。

余程、マイナスにならないかぎり、増税は既定路線です。
国民を騙すためのポーズです。
集団的自衛権の事で、支持率下がってるし、この問題は沖縄では人ごとにも思えないでしょ。
その上増税を突きつけたら、惨敗ですからね。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。その可能性はありますが、そういう風に言うことで(増税は既定路線)、消費税率を上げることを、不当に追認することにはならないでしょうか?

あとさすがに10%になると経済が停滞し、自分のクビが危ない! というのはあるでしょう。消費税がらみで、株価、去年から上がっていないので、ある程度危機感はあるはずです。金融緩和をやりはじめて間もないのに、株価が上がらないというのは、アメリカではみられなかった、政治の大ミスです。

お礼日時:2014/07/10 17:37

ポール・クルーグマン



日本は過去20年にわたりすでに多額の公共投資を行ってきたが、”日本経済が前進する兆しが見えると、すぐに急ブレーキをかけてきた”。財務大臣が出てきて、「借金の懸念がある」と言って財政出動を抑えてしまうのだ。

日本銀行も金融緩和 つまり紙幣を多く刷ること によってデフレ退治をすべく立ち向かおうとしたが、ここでも同じく、少しでも経済が回復し始めると、緩和の手を緩める方向に舵を切った。紙幣をばら撒きすぎると、急激なインフレの恐れが出てくると言ってきたのだ。

財政刺激策をやる際には金融面でのサポートがなく、金融緩和をやる際には財政面でのサポートがない。日本の政策当局はいつもそんなことを繰り返 し、自らの手で経済が持続的に改善するという望みを潰してきた。結果、長くデフレから脱却することができず、国民は苦しみ続けてきたのだ。そしてこれは、 欧米を含めた世界の先進国にも同じことがいえる。

しかし、昨年末に再登板した安倍首相は、こうしたいままでの世界の政策当局がやってきたのとはまったく違う政策を唱えている。なんとしても経済の長期低迷を終わらせるという決意をもって、金融・財政両面で大胆な政策を打ち出しているのだ (アベノミクス 第一の矢、第二の矢)。
私はこのアベノミクスを評価している。これこそが日本がデフレから脱却するために必要な処方箋となりうると思っているからだ。

そしてこれが成功を収めれば、日本が先進国の中で先んじて、経済低迷から脱する方法を示すことになるだろう。もちろんそれは、世界の経済政策担当者が過去数年間信じてきた原則が間違っていたことが証明される時の訪れも意味するのだ。


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しかし、せっかくアベノミクス第一の矢、第二の矢 の政策が上手く行ったにも関わらず、第三の矢の成長戦略の内容は過去20年にわたり失敗してきた政策の塗り直しとなっており、過去の政策同様の「日本経済が前進する兆しが見えると、すぐに急ブレーキをかけてきた」政策となっています。
アベノミクスは消費税増税辺りからおかしくなっており、現在「いつかきた道」へと進み始めています。このまま”誤った成長戦略”の方向で進めば再びデフレ経済へと戻ってしまいそうな気配です。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。ポール・クルーグマンは消費税アップに反対ですね。アメリカは量的金融緩和をする一方、景気回復期には増税をしていませんね。その結果、みごとに経済が復活しています。

お礼日時:2014/07/09 17:06

10%への判断は今年中に行う意向なので、直近のGDPの速報値は今年7-9月になりますね。

これが妥当かどうかは議論が分かれると思いますが、判断に使える直近の数字という意味では当然のことのように思えます(勿論、これだけしか使わないとは思いませんが)。
まさか数年前の数字を引っぱり出したり未来の数字の予想を判断基準にすることもできませんからね。

その上で、経済が悪化していれば増税を延期する、というのも選択肢としてあり得る話です。

全ての増税は経済にとってマイナスです。しかし財政問題の改善が遅れれば遅れるほど処理コストが膨らみます。
なので、難しいバランスの問題ですから、単に今から増税する・しないという選択肢を狭めてしまうようなことを安倍総理がしなかっただけでしょう。


実際に増税がどうなるか、というのは、これからの経済状態次第です。
ただし政府の作業は今のところ増税をする方向で動いています(軽減税率の議論も活発化してきました)。
現時点での個人的な予測では、今後の経済動向にもよりますが、予定通り増税するとみています。
問題となるのは軽減税率の範囲がどうなるのか、という辺りですか。
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この回答へのお礼

>しかし財政問題の改善が遅れれば遅れるほど処理コストが膨らみます。

いいえ。以下参照。

消費税増税は必要ではありません。むしろ、今はやってはいけません。国の借金は減るどころか、消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増えると考えられます。http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8116825.html 安倍氏の決断した8%への消費税増税の動機としては、私は以下の可能性が高いと思っています。

★(1)高所得者には多くの政治家も含まれますが、消費税増税で高所得者に負担となる所得税アップが抑えられる可能性。 >>> 安倍首相とその一族、その仲間の政治家グループ(自民党)には税的には有利。民主党の政治家にも同様な利己的理由で有利。増税法案は民主の立案ですでに成立しているので、このチャンスは絶対に逃したくない。
★(2)大新聞社も大企業も、自社への近視眼的な利益誘導を目的としている。>>> 消費税増税で法人税アップ抑制、大企業からの大新聞社への広告料アップ 、、、しかし結局は景気が腰折れして、大新聞社も大企業も損するのです。http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8237521.html
★(3)一見、財務省はまじめに借金を減らそうと努力しているように見えますが、これまでの消費税アップの結果からすると、とんでもない偽善、大ウソです。>>> 財務省が執拗なまでに消費税増税を訴える理由は、「法人税」やその他の軽減税率の設定を通じて各業界団体に大量の天下り先を確保できるからです。特に財務省の官僚というのは、国家国民の利益など微塵も考えていません。http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_usotuki1.html

それぞれの利益や権益に向けて、財務省、大企業、大新聞社、政治家が大暴走で、とんでもない話ですが、これらの組織をよーーーく監視して、その偽善、利己主義、大きな誤りを指摘しておくことが肝要です。
 さらにいえば、多数の経済オンチの日本国民は「消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増える」という実例をよくお勉強しなければなりません。

お礼日時:2014/07/09 17:02

★簡単回答



安倍晋三は ほんとは 消費税率を10%に引き上なくても
景気回復 デフレ脱却が可能なのを知っていると思う

だが自民党の 古い糞議員には そうゆうのは少ない(財務省のポチ)
安倍とは間逆だ  消費税8パーセントは 政治だから 損して得取れってことだろ
消費税10%やって 日本株が崩落したら 安倍はただの 負け組み総理として歴史に残るでしょ 
安倍デフレとよばれるでしょう。

・・・・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


★少し詳しく仕組みを回答

テレビ東京の番組じゃ 言えない本質を見る必要がある。
日経 WBS モーニングなんとかは 風見鶏 経済報道である
信じていると 株低迷で損するよ 信じた個人投資家は大損する仕組みWWW
昨年は8パーセント消費税にしないと外人が株 債権売ってくるとか言ってたわけ。
日銀人事は武藤だとか言ってたわけWWW
今 リフレ派の岩田先生が副総裁です おおはずれ。


つまり、デフレ脱却には増税ではなく、減税が必要

景気がよくなると税金還付する馬鹿がいた (昭和58年ころだな)
景気が悪くなると増税してデフレ気味にするのが 日本の財務省(旧大蔵)
ま逆のことをやり 社会保障費が足んなくなった 今の糞年金である。
責任とらずに 民間会社みたいにリストラもされない まだやってる。
株主に追求もされんからねー。

財務省増税原理主義の無能中高年官僚と揶揄される。

しかし これらは確信犯かもしれないな

なんせデフレ気味でも 電子機械工業国のよく働く日本人は 破綻しない
円高になり しょぼくなるがそこそこ食っていける 優良国家。
米国債も大量にもってる 海外に金貸してる国である。
このようないい国は ダニがはびこる
デフレ気味で物価 安くても 給料(税金)なら あまし下がんないからおとくなわけである。
民間は日経平均255 1万円レベルになったら ボーナスもろくに出やしないよ。

こにような仕組みは他国が喜ぶ (クスクス) 破綻しない程度に失敗してね。
僕たちが得だからと・・・・・

・・・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

★以上のように言う理由を 詳しく解説 回答


以下 Q&A ベストアンサーで学習  自ら検証したらいいでしょう


●日本の不況の元凶

http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8536491.html



●消費税増税に伴う駆け込み需要後の反動について

http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8524397.html

●電機メーカーの経営状況
現在電機メーカーのTV部門は軒並み赤字ですが、
アナログ放送時代は日本ビクター・NEC・パイオニアなどもテレビ事業を行っており競合数が多かったのに、経営が成り立っていたのはなぜですか

http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8512574.html


●アベノミクスの三本の矢
ベストアンサー
http://okwave.jp/qa/q8327917.html


●おやくだち Q&A

なぜ財務省の中高年官僚は増税原理主義になったか?

http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8303469.html


●増税の質問
消費税増税は必要ですか?
3%上げて、5兆円(2%)の経済対策費
政府自民党の本音を知りたいです

ベストアンサー と 回答No.8

http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8284649.html


●経済学者が幾ら集まっても実際に経済を回しているわけではないので経済学って意味がありますかね?

ベストアンサー

http://okwave.jp/qa/q8330967.html



●私は金融の株式市場が投資と投機という2つのマネーパワーで動いていることを知りました。
日本には優秀な金融ジャーナリストっていないんでしょうか?

ベストアンサー

http://okwave.jp/qa/q8315679.html



●財務省世論誘導の仕組み

国債マーケット国債の利払いの性質を見る

(1)国債マーケットは 少数参加による 暗黙談合マーケット 財務省系の金融機関です

(2)金融機関 護送船団方式 財務省の管理下 おとなしく従うしかない

(3)デフレだと 楽して 銀行預金を使い 国債買って サヤトリ 楽チン市場だったが 儲からなくなる

(4)日銀がリフレ派になったので 楽してもうけられなくなった

(5)日銀がリフレ派のせいで 金利 国債価格が乱高下するのでいやだ

http://livedoor.blogimg.jp/mt4love2011/imgs/9/a/ …

(6)消費税を上げて デフレ気味になってもらうと たすかるなーってこと

(7)バブル後 国民の税金で救われた銀行 これからは収益少なく 多少のただ働きがふさわしい

(8)緊縮財政誘導の仕組み
税率変更なら 税収減少OK あまくだり増殖の仕組みがあるための推進
http://livedoor.blogimg.jp/hardthink/imgs/7/4/74 …


<公務員制度改革 の 状況>

★内閣人事局の誕生で、キャリア官僚たちが大慌て 2014年06月25日

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39662?page=2


財務省人事について 増税原理主義 はびる 10パーセント消費税で株価格 横ばい~崩落 となりそうだとわかった 2013-07-08

http://hiroaki1959.at.webry.info/201307/article_ …
元財務官僚 仕事を早く処理して帰宅しても残業代ついていた

http://keizai-news.info/cat-5/id43864



●浜田宏一

1.18浜田宏一内閣官房参与記者会見(日本外国特派員協会)

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130905/mca130 …

浜田宏一教授が圧勝した野口悠紀夫氏との議論!高橋洋一 アベノミクス実現で「1ドル=120円、日経平均1万6000円」も見えてくる

FACTA:円高の正体 とは

https://www.google.co.jp/search?q=FACTA%EF%BC%9A …




(1)浜田宏一(イェール大学教授)×安倍晋三(自民党総裁)「官邸で感じた日銀、財務省への疑問。

経済成長なしに財政再建などありえない」2012年11月29日(木)

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34188

(2)デフレ下の増税は間違っている

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34188?page=5

(3)成長なしに財政再建などはありえない

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34188?page=6

・・・・・・以上 貴君の 自己学習のための参考リンク集 終・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
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この回答へのお礼

>以上 貴君の 自己学習のための参考リンク集

あのう、最後の方のリンク、私があなたに教えてあげたものなんですけど、、、www。あなた、私にベストアンサーつけてますよ。

安倍首相、ある程度は分かっているようなので、これからが見ものです。すなわち、増税すれば、経済成長は停滞し、国の歳入は減るということだ。

お礼日時:2014/07/08 23:27

ご質問者さんの書かれている通り、景気優先なら、増税は見送ると思います。


インフレ効果を優先させるのなら、見送らないと思うんですよね。
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総務省の発表で今年の5月の実質賃金は3.6%も減っています。

去年の7月からずっとマイナスが続いています。賃金が減れば当然消費が落ち込み、それによって企業の業績は悪化します。日本はカネが無い国と世界から思われていて、高い法人税率もあって日本への直接投資は極端に低い。逆に日本の企業は、物が売れないから日本では商売ができず、海外に出て行きます。

国内で物が売れなければ、企業としては売れるように値段を下げるしかありませんし、そうすれば更に利益は減る。デフレ悪化です。デフレになれば、為替調整が起き円高になり、更に景気は悪化です。これが失われた20年で繰り返されたことです。

逆に、もし政府が決断しお金を刷って大規模な減税や財政拡大でどんどんお金を使ったとしましょう。当然、インフレ=デフレ脱却となり給料が上がってきます。給料が上がれば日本国民は金持ちになるかと言えば必ずしもそうではありません。分かりますよね。10倍のインフレになれば、10倍金持ちになるかと言えばそんなことはなくて為替調整=円安となり、ドルで見れば給料はそれほど変わっていないということになります。つまり、インフレになれば円安に、デフレなら円高になる原理が分かって頂けたでしょうか。

つまり、デフレ脱却には増税ではなく、減税が必要なのです。

参考URL:http://tek.jp/p/
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この回答へのお礼

ふーん。そもそも、私があなたに、今の日本には「増税ではなく、減税が必要なのです。」と強調したような気がします。記録も残っていますし。#5さんへの補足も参照。

お礼日時:2014/07/08 21:55

2015年10月の前に増税の発表があります。


国民は増税前に買いだめをするので、
景気が回復したと判断されて
増税は必ず実行されます。
消費増税は法律で決まっています。
誠に勝手な法律。
自民党は消費増税を財務省から命令されているので
支持率が落ちて、苦しくともどうしても増税せざるをえません。
消費税導入を命令されたときの竹下総理のように。
増税後の公務員の給料はどれほど上がるのでしょうか?
公務員定数削減はどこへやら。
公務員票で持っている自民党では、定数削減は不可能。
今以上、貧富の差が開けば、日本もテロ国家になります。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。その可能性はありますが、そういう風に言うことで、消費税率を上げることを、不当に追認することにはならないでしょうか?

あと、勘違いだとおもいますが、「付帯条項」があるので、、、現実にも消費増税は法律で決まっていません。

お礼日時:2014/07/08 20:50

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Aベストアンサー

さやです

Q安倍首相はなぜ消費税を引き上げたのでしょうか?

先の8%の増税でどエライ目に遭いました。駆け込み需要で仕事量が増大、それが原因で一人が仕事を辞め、三人分ほどの仕事が回って来て、体力が持たないほどになりました。
今でもストレスと、イライラと体の不調で辛いです。病院費用もバカになりませんでした。すごい金が出て行きました。来月分の給料でまかなってます。

結局出て行った金は戻ってこないし、一部だけの金持ちが儲けただけの様な気がします。こんなのでホントに経済が上がったんでしょうか?
非常に今赤字を継続していて、仕事を辞めようか迷っています。

Aベストアンサー

>安倍首相はなぜ消費税を引き上げたのでしょうか?

安倍はバリバリの『消費税』増税派です。元々増税するのが目的でしたから、増税するのに理由はありません。増税派だから増税したのです。圧力に負けて増税したのではありません。野田と何ら変わらない理由で増税したのですから、今更改めて理由を考える必要はないでしょう。

現に安倍は衆院選の候補者アンケートの回答でも以下の通り答えています。


問4:(消費税)社会保障財源にあてるため、消費税を2014年4月に8%、2015年10月に10%まで引き上げる法律が成立しました。この法律への考え方で近いものを一つ選んで下さい。
回答:1. 法律通りに引き上げるべきだ
回答:1. 法律通りに引き上げるべきだ
回答:1. 法律通りに引き上げるべきだ


誰ですか?安倍は財務省に屈して嫌々増税したなんて言ってる人は?安倍が消費税を増税しないと勘違いして支持してる人は一体何を見て投票したのでしょうか?民主の決めた法案と頭の中身は一緒じゃないですか。

民主の増税法案に賛成票、野田の不信任案にも賛成せず、もう頭の中は消費税増税一色です。まさか衆院のアンケート書くときにも財務省に屈したという訳ではあるまい(笑)当然ながら10%も完全に既定路線です。


>三人分ほどの仕事が回って来て、体力が持たないほどになりました。

本当にお疲れ様です。3人分の仕事をしても給与が3倍にならない所がミソなのです。いっぱい働いていっぱい金を得いっぱい買い物をする。そういう人が増えることによって経済が回るのに、実際には質問者さんのように仕事だけ増やされてる人が珍しくありません。こんなんで本気で経済が上がってると考えてる人が居るとしたら単なる馬鹿というものです。


>病院費用もバカになりませんでした。すごい金が出て行きました

大変でしたね。消費税のせいで余計に出費もかさんだ事でしょう。消費税は、こうやって頑張って仕事をする人からもむしりとる悪税の中の悪税です。普通なら病気や事故にあった人には減税なり還付なり控除なりするのが、本来あるべき税制の姿です。


>一部だけの金持ちが儲けただけの様な気がします

はい、全くその通りです。実際に質問者さんの所の経営者は3人分の仕事をさせて給与はそれに見合うだけ増やさない、それで濡れ手に粟の状態で儲けてますからね。安倍の方針は消費税を増税して法人税を減税ですから、経営者は人件費を削り利益をため込む流れになります。だから忙しくなっても給与は増やさないのです。そしていざとなったら外国人労働者を使って日本人の雇用の改善は意地でもしたくないと言う事ですね。

まあ一言で言えば安倍の消費税増税は思いやりのカケラもない売国政策と言ったところでしょう。

>安倍首相はなぜ消費税を引き上げたのでしょうか?

安倍はバリバリの『消費税』増税派です。元々増税するのが目的でしたから、増税するのに理由はありません。増税派だから増税したのです。圧力に負けて増税したのではありません。野田と何ら変わらない理由で増税したのですから、今更改めて理由を考える必要はないでしょう。

現に安倍は衆院選の候補者アンケートの回答でも以下の通り答えています。


問4:(消費税)社会保障財源にあてるため、消費税を2014年4月に8%、2015年10月に10%まで引き上げる法...続きを読む

QOracle,Sqlのメール配信サイトってないでしょうか

お世話になります。
仕事でOracle、SQLを使用することになりました。
なかなか慣れないので、問題やクイズ(?)を配信してくれるサイトを
探しています。
おすすめサイトをご存知でしたら教えてください。
ポイントは発行いたしますのでよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

OracleMasterに関する問題なら
http://jibun.atmarkit.co.jp/scenter/ittrain/index.html
でメールアドレスを登録すれば毎日問題がメールで送られてきます。
私も毎日やってます。

Q実質GDP、実質経済成長率、GDPデフレーター及び物価上昇率について

 実質GDP、実質経済成長率、GDPデフレーター及び物価上昇率を理解したいと思っています。
ウェブで調べたところ、混乱してしまいました。


 まず、
wikipediaの
経済成長
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B5%8C%E6%B8%88%E6%88%90%E9%95%B7
によるGDPデフレーターの「例示」の説明は理解できました。
しかし、
「GDPデフレーター= 今年の名目GDP ÷ 今年の実質GDP × 100
 のようにして物価指数の一種が計算できる。GDPデフレーターは定義上、基準年の時点で100となる。」
という説明と、
「実質GDPXGDPデフレーター=名目GDP
 となり、(中略)1以上であれば物価上昇(インフレーション)を意味する。」
という説明は、矛盾しているように思われます(百分率にするか否かですので、それほど大きな問題ではありませんが。)。

 他方、
wikipediaの
国内総生産
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%86%85%E7%B7%8F%E7%94%9F%E7%94%A3
には、
「名目国内総生産(名目GDP)を実質国内総生産(実質GDP)で割ったものをGDPデフレーター」と定義し、
「変化率がプラスであればインフレーション、マイナスであればデフレーションとみることができる。」
とありますが、
「日本の国内総生産(実質GDPと名目GDP、GDPデフレーター)の経年変化」という表には、
GDPデフレーターが負の数になってしまっている箇所があり、また、基準年の実質GDPが名目GDPと違う値になっています。


 これらの疑問を解決して、
実質GDP、実質経済成長率、GDPデフレーター及び物価上昇率について知りたいと思っています。
よろしくお願いします。

 実質GDP、実質経済成長率、GDPデフレーター及び物価上昇率を理解したいと思っています。
ウェブで調べたところ、混乱してしまいました。


 まず、
wikipediaの
経済成長
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B5%8C%E6%B8%88%E6%88%90%E9%95%B7
によるGDPデフレーターの「例示」の説明は理解できました。
しかし、
「GDPデフレーター= 今年の名目GDP ÷ 今年の実質GDP × 100
 のようにして物価指数の一種が計算できる。GDPデフレーターは定義上、基準年の時点で100となる。」
という説明...続きを読む

Aベストアンサー

> 「実質GDPXGDPデフレーター=名目GDPとなり、(中略)1以上であれば物価上昇(インフレーション)を意味する。」

質問者氏の通り、%表示にしているかどうかで少し混乱があるようですが、それほど大きな問題ではありません。

> 「日本の国内総生産(実質GDPと名目GDP、GDPデフレーター)の経年変化」という表には、GDPデフレーターが負の数になってしまっている箇所があり、また、基準年の実質GDPが名目GDPと違う値になっています。

この表はミスリーディングですね。
とりあえず、
1) 実質GDPは基準年が大切ですが、
> 1955年~1979年は、平成2年基準(68SNA)連鎖
> 1980年~1993年は、平成7年基準(93SNA)連鎖(固定基準年方式)
> 1996年~最新年 は、平成12年基準(93SNA)連鎖(連鎖方式)
と、異なった基準年を同時に並べているという大問題があります。

2) GDP デフレーターについてですが、%表示のデフレーターから100を引いています。つまり、プラスならインフレ、マイナスならデフレ、という形で書かれています。

> 「実質GDPXGDPデフレーター=名目GDPとなり、(中略)1以上であれば物価上昇(インフレーション)を意味する。」

質問者氏の通り、%表示にしているかどうかで少し混乱があるようですが、それほど大きな問題ではありません。

> 「日本の国内総生産(実質GDPと名目GDP、GDPデフレーター)の経年変化」という表には、GDPデフレーターが負の数になってしまっている箇所があり、また、基準年の実質GDPが名目GDPと違う値になっています。

この表はミスリーディングですね。
とりあえず、
1) 実...続きを読む

Q関西弁のイメージじゃない関西出身者は?

関西人だから自然に関西弁を話してるのに、不似合いに見える有名人(誰でも可)を挙げて下さい イメージじゃないよ!って

私的には、沢口靖子さんです 
なぜか見終わってからフツフツと違和感が膨らんできます

Aベストアンサー

徳永英明さんです。
どうしても無理して関西弁を
話しているように思えてしまいます。

Q消費税は、本当に、10パーセントに引き上げる必要があるんですか?

消費税は、本当に、10パーセントに引き上げる必要があるんですか?
子供手当ては、在日外国人の外国に住む養子にまで、支給してやり、高校授業料無償化では、授業中、メールばかり打っている生徒の授業料を払ってやり。
無駄ばかりですよね?
こんなに無駄ばかりあるのに、なぜ、消費税を上げる必要があるんですか?

第一、日本円は、対米ドルでも、対ユーロでも、大変高いです。
1ドル=92円くらい
1ユーロ=112円くらい
これほど、円が強いのに、本当に財政破綻しそうなんですか?

Aベストアンサー

個人的には、消費税は将来「増税すべき」項目だと思っています。

理由は、「財政が破たんしそうだから」ではなく、「将来(2025年頃)」の「介護・医療費」を維持
するための裏付けとなる、恒久的な財源がないからです。

私は前回総選挙で自民党が打ち出した政策方針。「日本経済の回復には全治3年。その間は徹底して
景気回復に全力を注ぐ。国民が景気が回復したと実感できるようになったら速やかに消費税の増税
の議論に移る」という方針を支持しています。

麻生氏は「社会保障のための財源を裏付けることが先だ」と言ったのに、民主党は「社会保障を実施
することが先だ」と訴え、次々と決して優先順位の高くない社会保障を打ち出し、実施。ただでさえ
財源に窮している社会保障費に追い打ちをかけたのです。

そして、ここに至って急に「消費税10%は喫緊の課題だ」っていわれても・・・ねぇ。じゃあさっさと
先行して実施した優先順位の高くない社会保障費をストップさせて、社会保障費全体の議論に移れよ、
って感じですが、それすら行おうとせず、消費税の増税だけを謳う。

しかも「高齢者福祉のため」ときれいごとをいっているけど、民主党の理屈では、「財政再建」のため
にも消費税が必要だし、「年金制度の改正」のためにも消費税が必要だと言います。

いや、どうやってそんな矛盾する政策を実行するんだ、って突っ込みたくなります。

ただ、残念なことに、対抗馬となる現在の自民党のTOP連中も、この理屈を理解していません。
谷垣氏も、マスコミへの露出度の高い石破氏も、「財政再建派」なのが残念です。しかも民主党
との対立軸を明確にしようと消費税増税を公約でうたったとたん、菅パクリ大臣に真似されて。

おかげさまで対立軸がとっても見えにくくなってしまいました。
であれば、やはり谷垣氏も、「財政再建派」という看板を捨てて、「景気回復最優先」としての立場
を明確にしないと、次回参議院選挙まで民主党にやられちゃいます。

第一に「景気回復」(これができればおのずと財政問題は解決します)。
第二に「社会保障対策」です。消費税増税はそのため。これを明確に示さないと、自民党は埋没して
しまいます。

個人的には、消費税は将来「増税すべき」項目だと思っています。

理由は、「財政が破たんしそうだから」ではなく、「将来(2025年頃)」の「介護・医療費」を維持
するための裏付けとなる、恒久的な財源がないからです。

私は前回総選挙で自民党が打ち出した政策方針。「日本経済の回復には全治3年。その間は徹底して
景気回復に全力を注ぐ。国民が景気が回復したと実感できるようになったら速やかに消費税の増税
の議論に移る」という方針を支持しています。

麻生氏は「社会保障のための財源を裏付けることが...続きを読む

Aベストアンサー

これは聞いた話ですが確かにその通りだそうです。
しかし確証は無いので、あまりアテにしないでください。(-。-;

Q実質GDP、名目GDP

お世話になります。
今総裁選でも皆さん口にしていた実質GDP、名目GDPについてよくわかりません。片方の数値だけではダメなんでしょうか?なぜいつも実質、名目数値が出てくるのかよくわかりません。

Aベストアンサー

blues222さん、こんにちは。詳しい回答が出ているようですが、もっと簡単に書きます。
 名目と実質GDPは、どちらも、国が経済成長をしてるかどうかを測るためのものさしです。
 名目GDPは金額、実質GDPは数量と思ってください。ちなみにGDPもイメージしやすく、日本が、みかんを売っている1つのお店と思って、その売上と思ってください。
 たとえば去年、みかんが100個売った。
     今年はみかんが105個売れた。
 という場合、数量で考えると、成長率は、
  105-100/100=0.05(5%)です。
 つまり、実質成長率5%になりますよね。
 ここで、金額を加味していくと、
 たとえば去年、みかん1ケ100円だった。
     今年、みかん1ケ50円だった。
 という場合、売上は、
 去年 100円×100個=10,000円
 今年 50円×105個=5,250円
成長率は、5250-10000/10000=-0.475(-47.5%)
 つまり、名目成長率-47.5%になりますよね。

 今の日本は、名目はマイナスでも実質がプラスだったらいいじゃないか、という話でしょう。つまり、お給料は減ったから嘆くのは、名目を考えているからで、お給料は減ったけど、デフレで物価が下がっているんだから、変わらず買い物はできるじゃないか、というのが実質です。 
 詳しく勉強されたければ、森永卓郎『日本経済50の大疑問』に載ってますよ。
 それでは頑張ってください。

blues222さん、こんにちは。詳しい回答が出ているようですが、もっと簡単に書きます。
 名目と実質GDPは、どちらも、国が経済成長をしてるかどうかを測るためのものさしです。
 名目GDPは金額、実質GDPは数量と思ってください。ちなみにGDPもイメージしやすく、日本が、みかんを売っている1つのお店と思って、その売上と思ってください。
 たとえば去年、みかんが100個売った。
     今年はみかんが105個売れた。
 という場合、数量で考えると、成長率は、
  105-100/100=0.05(...続きを読む

QOffice2008には、Office2003のIMEの手書きパットはないのでしょうか

タイトル通りです。誰かお助けください(泣)

Aベストアンサー

IMに依存するので、ATOK2008 for Macを導入されるべきでしょう。

参考URL:http://www.justsystems.com/jp/products/atokmac/

Q消費税引き上げについて

今国会で消費税引き上げについて議論されています
5%から8%と。
当初は、国の借金が多いし、高齢化をむかえるからだろうと思っていましたが
統計データを調べると下記の通りです。
消費税を引き上げる必要性はなんでしょう?

国の統計データをみると
1.日本国は、世界唯一の資産超過の国で資産が債務を上回っている。
 (財政は国債により債務超過だが、その国債を95%を日本国内で保有している)

2.日本が海外に貸し付けているお金は800兆
 毎年貸付金が増加して、国民に増税?

3.GDPと債務の関係グラフが引き合いにでるが、これは企業でいえば売上と借入であり
 過去の諸外国の破たんデータからも無関係でるのは明確では

4.税収が無いのに予算の概算要求が過去最大って?

増税についてちょっと理解できません。

Aベストアンサー

1.日本国は、世界唯一の資産超過の国で資産が債務を上回っている。
 (財政は国債により債務超過だが、その国債を95%を日本国内で保有している)

下記参照URLをご覧ください。

平成22年度ベ-スで見た場合、国債は758兆5,690億円です。(内国債 758,569,022,708 千円)
国が、歳入金の中から、借り入れを行っている金額は 17兆円(一般会計 17,140,852,692 千円)
特別会計の取り崩しによる借り入れ金は、特別会計 37兆円(37,864,959,820 千円)
他の借入金とを合計しますと、合計 924兆円(924,359,575,221 千円)にも及びます。

これが、財政は国債により債務超過といわれる根拠です。

2.日本が海外に貸し付けているお金は800兆
円借款という名目で、発展途上国に貸し付けてきた債権は800兆円あるのかは、定かではありません。
しかし、毎年貸付金が増加して、国民に増税を強いる結果となっているということではありません。

一般会計予算いわゆる国の1年間の財政予算規模は、90兆円くらいで、この20年間推移してきました。

平成3年のバブル崩壊以後、国家予算は 84兆円~93兆円の範囲でまかなわれてきました。
しかし、近年、団塊の世代の人たちの退職時期の踏襲もあって、国が負担すべき、社会保障費の大幅な財政支出を余儀なくされるようになってきました。

因みに、厚生省の今年の概算請求予算は30兆円です。

税収は、37兆円しかありません。
いわゆる国の収入のことです。
残りの、93兆円との差額は、毎年建設国債や、短期国債や借入金などで順延しながら財政支出をまかなってきております。

ということは、税収は37兆円しかないのに、厚生省だけの予算だけで既に30兆円も必要になってきています。

政府が予算を配布するのは、前年実績に対して、概算請求予算額を各々省庁に配布します。
*このことが、税収がないのに、予算の概算請求が過去最大という意味です。

3.GDPと債務の関係グラフが引き合いにでるが、これは企業でいえば売上と借入であり
 過去の諸外国の破たんデータからも無関係でるのは明確では
上記3についてお答えします。

そもそも GDPは国内総生産は、含み資産を含んだ額も計算の中にはいっています。
いわゆる、貿易収支の含み損益を含んだ計算値でもあり、株式会社の評価損益勘定科目も含んだ数値です。
ですから、評価額だけで、ありいったん金融不安など、恐慌が発生すれば、たちまち消失してしまう実態の乏しい利益のことです。

国の税収は40兆円を下回る金額で年々推移し、そのうえ、90兆円にも及ぶ国家予算をここ20年間、政府は毎年、予算配布してきたのです。
この背景にあるものは、国債の発行残高です。

これが、ついに1000兆円を来年度突破する兆しが、明確となってきています。

直接税だけの、税収ではこの予算を配布できないばかりか、消費税を増税しなければ、年金受給者の方たちの政府負担も凌げない状況まで、財政が圧迫されているのです。

ようするに、国債を乱発したために、その国債の償還すら出来ない状況下で、翌年度の財政支出の予算を組まなければならない、財政状況に陥っているということです。

参考URL:http://www.mof.go.jp/budget/report/46_report/fy2012/h24w.htm

1.日本国は、世界唯一の資産超過の国で資産が債務を上回っている。
 (財政は国債により債務超過だが、その国債を95%を日本国内で保有している)

下記参照URLをご覧ください。

平成22年度ベ-スで見た場合、国債は758兆5,690億円です。(内国債 758,569,022,708 千円)
国が、歳入金の中から、借り入れを行っている金額は 17兆円(一般会計 17,140,852,692 千円)
特別会計の取り崩しによる借り入れ金は、特別会計 37兆円(37,864,959,820 千円)
他の借入金とを合計しますと、合計 924兆円(924,359,575,221...続きを読む


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