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会社の社長は厚生年金に入れないんですか?絶対ですか?

自分ところの社員は厚生年金で、自分だけ国民年金しか経営者は入れないのですか?または社長であっても、厚生年金に入りたかったら入れますか?

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A 回答 (6件)

> 会社の社長は厚生年金に入れないんですか?絶対ですか?


次のようになります。
ですから絶対に加入できないという回答にはなりません。
 1 その会社が「法人」であるならば、常勤役員[社長・専務・常務・取締役 など]は『健康保険』と『厚生年金保険』に強制加入となります。
 2 一方、その会社が「個人経営」であるならば、常勤労働者の人数に関係なく、社長は『健康保険』と『厚生年金保険』加入できません。

●この点が理解できていないと『経営者は加入できます』『経営者は加入できません』という2つの情報に翻弄されてしまいますよ。
因みに、
・雇用保険
 社長・会長・専務・常務は加入できない
 労働者としての職務も兼務している平取締役は、労働者としての身分で加入できる道がある
・労災保険
 業種および事業所に労働者数が基準に合致していれば、役員は「第1種特別加入」が可能

[隅谷社会保険労務士事務所]
会社が社会保険に加入する条件 http://www.sr-sumitani.com/syaho/sinki-kanyu.htm


> または社長であっても、厚生年金に入りたかったら入れますか?
上に書きましたように、「強制加入に該当」or「加入不可」の2択です。
希望したら入れるのは、強制適用ではない事業所で働く労働者
 →法律では「任意適用」と呼びます。
[日本年金機構 該当ページ]
  http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp …
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結論から言えば、会社の社長であっても法人であれば厚生年金に加入できます。

社長が加入できないのは、雇用保険と労災保険だけです。
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専門家紹介

専門家プロファイル_菅田芳恵

職業:社会保険労務士

特定社会保険労務士、産業カウンセラー、キャリアコンサルタント、ファイナンシャルプランナー、ハラスメント防止コンサルタント等13の資格を持ち、様々な知識を活かしてコンサルティング、研修やセミナーの講師、カウンセリング等幅広く行っています。最近では企業のハラスメントやメンタルヘルスの研修、ワークライフバランスの推進、女性の活躍送信事業等で活躍しています。

詳しくはこちら

専門家

厚生年金は社長であっても加入できますよ。



労災保険、雇用保険と勘違いされていませんか?
ちなみに、雇用保険には加入できませんが、労災保険については特別加入制度で加入することはできます。

参考URL:http://money-lifehack.com/working/964
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入れないという根拠は何ですか?身近にそういう方がいるのですか?



法人で、給与を支給されている社長なら加入できます。
できないのは個人経営だからじゃないですか?
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普通の勤務体系なら


入りたくなくても、厚生年金強制加入です・

社長でも
非常勤とか、週二回二時間ずつとかバイト並なら
入らなくていいが。

ただし、65歳過ぎても、常勤社長でいると
、在職老齢年金の制度があるため、
国民年金相当分しか受け取れず、厚生年金加給分は。もらえませんが\(^^;)...マァマァ
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

お礼日時:2014/07/10 19:56

社員が厚生年金に入れる会社であれば、その会社の社長も厚生年金に入ります。

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Q一人社長の株式会社で国保国民年金のままの方法

一応、現在の法律では、株式会社の場合はどんなに事業規模が小さかろうと(それが一人社長でそれ以外に誰も雇っていない場合であっても)国保国民年金からは脱退して社会保険、厚生年金に加入する義務があります。
一応、これが法律なわけですが、実際に全部の一人社長がそうやって社保・厚生年金に加入しているのでしょうか? 一人社長の会社で、国保国民年金のままにしている人はいないのでしょうか?

Aベストアンサー

先ず、別の方の回答文から解釈なされました『法人で労働者が1名もいない場合には、社長は加入義務が無い』というのは間違い。
当初のご質問文に書かれている解釈が正しいです。
 ⇒法人における社長の取り扱いに関しては次の通達が出ている。
  『法人の理事、監事、取締役、代表社員及び無限責任社員等法人の代表者又は業務執行者であって、他面その法人の事務の一部を担任し、法人から、労務の対償として報酬を受けている者は、被保険者とする。(以下 略)』【24.7.28 保発74号】
 ⇒監査役は、会社法(旧商法)の定めにより会社から独立した中立の立場でなければならないことから、『法人の事務の一部を担任し』と言う状態になったら監査役ではなくなる。そのため、監査役は、監査役として登記されている会社で健康保険や厚生年金には加入できない。

では、ご質問文本来の内容に入ります。
実際はどうであるかと言うと、1番様が再度書かれていますように、健康保険及び厚生年金への加入手続きを行わずに、国民健康保険及び国民年金での加入を継続している経営者及びそれに追随している(或いは仕方なく従っている)労働者はたくさんおります。

先ず、別の方の回答文から解釈なされました『法人で労働者が1名もいない場合には、社長は加入義務が無い』というのは間違い。
当初のご質問文に書かれている解釈が正しいです。
 ⇒法人における社長の取り扱いに関しては次の通達が出ている。
  『法人の理事、監事、取締役、代表社員及び無限責任社員等法人の代表者又は業務執行者であって、他面その法人の事務の一部を担任し、法人から、労務の対償として報酬を受けている者は、被保険者とする。(以下 略)』【24.7.28 保発74号】
 ⇒監査役は、会社法(...続きを読む

Q役員には年金がない?

 と聞きました。
社長を退き会長になったらいいけど
代表は年金がないって??
 どうしてなのでしょうか?

Aベストアンサー

絶対嘘。経営者年金共済制度というのがあります。

収入の要件で厚生年金を受給できない場合が多いのです。

退職金も多いですしね。

Q自営業者が厚生年金に加入する方法は?

59歳の個人自営業者です。 (従業員は無し)
過去16年間厚生年金に加入、それ以降20年間国民年金に加入。 加給年金の受給資格を得るためには、厚生年金にあと4年加入しなければなりません。
法人化すれば厚生年金に加入できるのは承知していますが、諸費用等の関係で断念しました。
自営業のまま、厚生年金に加入する方法はありませんか?

Aベストアンサー

#1さんの方法で加入されても、個人事業主のままですと、質問者さまご自身は社会保険に入れないですよね。

実現可能かどうかは別として、利害関係が共通している他の人、つまり奥様などを事業主として、質問者さまご自身を従業員とする方法をとれば加入できます。
実際そのような例を見ています。
驚いたことに、その方は事業主である妻を、健康保険の扶養としていました。

ただ、奥様を名ばかりの事業主とすると、税務上など、別の弊害が出るかもしれません。
現実的な方法はやはり、法人化だと思うのですが。
そうすれば、従業員がいなくてもひとりだけで社会保険に加入できますので。

法人化に伴う諸費用は存じ上げないので、一方的におすすめすることはできませんが、法人化によって将来的に合理化できる費用もあるかと思います。
社会保険にぜひとも入られたい場合は、税理士さん等とじっくり相談されてはいかがでしょうか。

Q年金をもらいながら、役員報酬をもらう裏技ありますか

現在、年金を受給している人間(社員でも取締役でもない)が、今月の株主総会で、取締役になることになりました。
役員報酬を受給することになるのですが、まともにいけば現在受給している年金は基礎年金を除いて止められてしまいます。
そこで、タイトルのとおりの裏技があるならば教えてください。

Aベストアンサー

「違法」と「脱法」を混同している愚かな回答者が居るようなので補足。

>適法に処理すればまっとうなのですね

脱法行為:適法、合法ではあるが、法の網の目をかい潜った、法の目的に反した行為。まっとうとは言えない。

例えば「高所得がある高齢者は、基礎年金のみの受給にして、上積み部分は無しにしましょう」と言う目的で制定された法があったとき、適法、合法であっても、裏技で上積み年金部分を貰うなど、その法の目的に反した行為は「脱法行為」と言う。

違法行為:文字通り、法律に違反する行為。

そういう訳で「例え適法、合法であっても、法の目的に反する行為」は脱法行為です。

つまり、質問者さんが求めている「裏技」と言うのは「適法で合法な脱法行為」なのです。

>あと、脱法行為とかそれに近いとかいう寝言に惑わされてしもたようやけど、そこもスルーしたほがええよ。

ですねえ。質問者さんが求めているのは「脱法行為の詳細」なんですから、そこはスルーしとかないと、質問自体が成り立ちません。

なお、ここのサイトは「違法行為の助長」は禁止してますが「脱法行為の助長」は禁止してませんから、当方も裏技を回答しました(脱法行為と言っても合法ですからね)

なので、裏技を使う場合は、自己責任でやってください。

但し「自分がやろうとしているのは、合法、適法だけど、モラルに反する脱法行為」だと言う事は自覚して下さい。

なお「合法、適法だからどんどんやれ」と言うつもりは毛頭ありません。

「スルーしろ」と言う無責任な回答がありますが、考え無しに回答されては困ります。そんな回答を読んだ人が「自覚無しにモラルに反した行為」をしてしまうと、世の中が成り立たなくなります。

「合法なら何やっても良い」ってのはヤクザやチンピラ、国会にいるアホ政治家の理論です。

「違法」と「脱法」を混同している愚かな回答者が居るようなので補足。

>適法に処理すればまっとうなのですね

脱法行為:適法、合法ではあるが、法の網の目をかい潜った、法の目的に反した行為。まっとうとは言えない。

例えば「高所得がある高齢者は、基礎年金のみの受給にして、上積み部分は無しにしましょう」と言う目的で制定された法があったとき、適法、合法であっても、裏技で上積み年金部分を貰うなど、その法の目的に反した行為は「脱法行為」と言う。

違法行為:文字通り、法律に違反する行為。

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Q有限会社は社会保険に入れない?

夫が転職することになりそうなのですが、転職先は有限会社としてたちあげたばかりの会社で、現在社長を含めた従業員数は2人。
夫が入社しても3人で「社会保険には入れない(従業員数が少ないから資格が無い)、国民保険になってしまう」と社長から言われたそうです。

従業員が何人になると社会保険に入れるのでしょうか?また、その場合でも厚生年金には加入できるのでしょうか?

現在、夫の社会保険に私も扶養として加入しており、もちろん厚生年金に私の国民年金も含まれております。
なので、社保→国保、厚生→国民に切り替わってしまうことが不安です。

どなたか詳しい方がいらっしゃいましたら、是非ご教授ください。

Aベストアンサー

>上記4種に当てはまりますか?
いえ、強制適用事業所となります。
ですから法的には加入しなければなりません。

社会保険になると健康保険と厚生年金に加入となります。

あとは交渉次第ですね。会社の負担が一気に増えますので(半額会社負担のため)、それに新しい会社が耐えられるかどうかです。
社長も有限会社にすると強制になることは知らない可能性がありますので、まずは交渉してみることです。

Q個人事業主です。厚生年金に入りたいのですが・・・

美容室を経営しています。スタッフは3人です。
先日入社したスタッフが社会保険に入りたいと申し出があったのですが
他の2人が反対しています。
大分話し合ったのですが厳しいようなので希望しているスタッフだけでも加入させたいので
すがいい方法はないでしょうか?

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>スタッフは3人…いい方法はないでしょうか?

従業員の半数以上、この場合は2人の同意がないと加入ができません。しかも加入するなら3人とも加入する必要があります。

ですから、残り2人に厚生年金と(職域保険の)健康保険のメリットを理解してもらうしかないように思います。

『任意適用申請の手続き』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2015
>>従業員の半数以上が厚生年金保険等の適用事業所となることに同意し、事業主が申請して厚生労働大臣の認可を受けた場合
『強制適用事業所・任意適用事業所』
http://www.otsubo-office.jp/article/13344891.html
>>任意適用を受けるためには
>>事業主がその事業所の従業員の半数以上(2分の1以上)の同意を得て…認可を受ければ【加入を希望しない人も含めて】(厚生年金・)健康保険に加入することが出来ます。

『職域保険(被用者保険)』
http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA

※ちなみに、保険料の半分は事業主負担ですが、それは了解済みということでよろしいのですよね?

○メリット

「社会保険料」の負担が軽くなる可能性がある。

・「国民年金」+「市町村国保」より保険料が安くなることがある。(市町村国保の保険料は市町村ごとの違いが非常に大きいです。)

『社会保険料(等)計算ツール』
http://www.soumunomori.com/tool/
※交通費も含めます。
※加入当初は試算との違いが大きい場合があります。

・親族(家族)の年間収入が「130万円未満、かつ、被保険者の2分の1」であれば「被扶養者(扶養されている人)」として、【毎月の保険料の負担なく】健康保険証が発行される。(収入以外にも満たさないといけない条件はいろいろあります。)

(協会けんぽの場合)『健康保険の扶養にするときの手続き』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2278
※「税金の仕組み」とは全く無関係です。「協会けんぽ」の場合は「年間」は「1月~12月」ではありません。また「通勤手当」も収入とみなします。

『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/?rt=nocnt

・「健康保険の被扶養者」の配偶者(夫または妻)が「国民年金の第1号被保険者」の場合は、【保険料負担のない】「国民年金の第3号被保険者」になれる。

『国民年金第2号被保険者が、配偶者を扶養にするときの手続き』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1795
『第1号被保険者』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152
『第2号被保険者』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=156
『第3号被保険者』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=155

-----------
「保障が手厚くなる」

・「国民年金」+「厚生年金」になるので、「老齢【厚生】年金」「障害【厚生】年金」(遺族【厚生】年金)が加入期間や報酬に応じて加算される。(遺族年金は夫と妻で要件が大きく違います。詳しくは年金事務所へ)

『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『国民年金と厚生年金の比較(違い)』
http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/kouseinenkin-hikaku.html

『なぜ障害年金の請求漏れやもらい損ねが起きるのか?』
http://www.fujisawa-office.com/shogai1.html
『障害年金の制度をご存じですか?がんや糖尿病、心疾患など内部疾患の方も対象です』
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201201/2.html

・「傷病手当金」「出産手当金」が支給される

『いざという時どれだけ貰える?傷病手当金』(更新日:2008年01月29日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/295857/
『働くママを助ける、産休中の「出産手当金」』(更新日:2011年03月16日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/10856/
※「出産育児一時金」とは違います。国保にはどちらもありません。

----------
(参考)

『標準報酬月額』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=176
『定時決定』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=162
『資格取得時の決定』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1972
『随時改定』(詳細)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1975

『健康保険(協会けんぽ)の事務と手続等』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1964
『日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/
『協会けんぽ』
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/

※間違いがないよう努めてはいますが最終判断は【必ず】各窓口に確認のうえお願いいたします

長いですがよろしければご覧ください。

>スタッフは3人…いい方法はないでしょうか?

従業員の半数以上、この場合は2人の同意がないと加入ができません。しかも加入するなら3人とも加入する必要があります。

ですから、残り2人に厚生年金と(職域保険の)健康保険のメリットを理解してもらうしかないように思います。

『任意適用申請の手続き』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2015
>>従業員の半数以上が厚生年金保険等の適用事業所となることに同意し、事業主が申請して厚生労働大臣の...続きを読む

Q労働保険の 労働保険番号について

どなたか教えていただければ有難いです。

労働保険は、労災保険と雇用保険に分かれますが

労働保険番号は、労保と雇保別々にもつものなのでしょうか?

一元適用事業所の場合と二元適用事業所の場合を教えてください。

また、
労働保険の納付先は、どこになるのでしょうか?

詳しい方どうぞ宜しくお願いします。

Aベストアンサー

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事務部門に従事する職員の労災保険番号、末尾「8」は、建設業の一人親方の事務組合加入による労災保険番号になります。
また、雇用保険番号として、1事業所に一つ「雇用保険適用事業所番号」○○○○ー○○○○○○ー○の11桁からなる番号が付けられます。
つまり、一元適用事業所には、13桁からなる労働保険番号と11桁からなる雇用保険適用事業所番号の2種類の番号を持つことになります。
二元適用事業所の場合は、事業の内容により変わりますが、雇用保険適用事業所番号と他に、労働保険番号の基幹番号の末尾2、5、6などを持つ場合が多い(末尾6を持たない事業所も多いです)ようです。

労働保険料の納付は、毎年5月20日までに年度更新(労働保険の確定申告)を行い最寄りの金融機関や郵便局又は、一元適用事業所であればハローワークで納付(労災も雇用保険料も併せて)します。二元適用事業所の場合も金融機関などの納付は一元適用事業所と同様ですが、直接ハローワークや労働基準監督署などに納付する場合は、雇用保険料(末尾2の分)はハローワークへ、その他の末尾にかかる保険料は労働基準監督署に納付します。
ちなみに年度更新における書類の作成も一元適用と二元適用では大きな相違点がありますのでご注意下さい。
参考までに下記のホームページをご覧下さい。

参考URL:http://www.mhlw.go.jp/topics/2003/03/tp0320-2.html

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事...続きを読む

Q厚生年金は25年納めないと、一銭も受給できない?

年金の受給について教えてください。

私の年金加入状況は、
・会社員時代の厚生年金が236か月
・退職後、フリーターとなり国民年金(第1号被保険者)が59か月
です。

このまま国民年金を支払い続け、会社員時代の236か月と合算し、300か月を越えたら年金がもらえるのだろうと考えていました。

先日、70歳すぎの某企業の社長に、
「厚生年金を25年払っていないなら、厚生年金はもらえないよ。あと6年どこかで働いて厚生年金を払いなさい」と言われました。
この論でいくと、今まで236か月納めつづけてきた厚生年金は、厚生年金単独として25年(300か月)納めないと高齢者になってから一銭も受給できない、ということになります。

そうでしたっけ? 混乱しています。
自分の解釈では、
年金は2階建て構造で、1階の国民年金、2階の厚生年金で、厚生年金を納めている=自ずと国民年金を納めていることになる。よって、国民年金はまずもらえる。
で、厚生年金は300か月とは関係なく、納めた分の比率でもらえる(国民年金にプラスして)、と理解していました。

今後は、フリーターのまま、あるいは社会制度が完備した企業での契約社員やパートでの雇用の両方が考えられます。
この社長の言うことが本当なら、フリーターのままでいるのは損に思います。

厚生年金の受給について、どうぞご教示をよろしくお願い致します。

年金の受給について教えてください。

私の年金加入状況は、
・会社員時代の厚生年金が236か月
・退職後、フリーターとなり国民年金(第1号被保険者)が59か月
です。

このまま国民年金を支払い続け、会社員時代の236か月と合算し、300か月を越えたら年金がもらえるのだろうと考えていました。

先日、70歳すぎの某企業の社長に、
「厚生年金を25年払っていないなら、厚生年金はもらえないよ。あと6年どこかで働いて厚生年金を払いなさい」と言われました。
この論でいくと、今まで236か月納...続きを読む

Aベストアンサー

昔は、国民年金や厚生年金はそれぞれ独立した制度でしたので、単独で被保険者期間を満たす必要がありましたから、その記憶のままなのかも知れませんね。

今は基礎年金制度が導入されてますので、どの年金制度も通算されます。
25年の保険料納付済み+保険料免除+合算対象の期間があれば年金を受給できます。

厚生年金については65歳前の特別支給は1年以上、65歳からの厚生年金は1ヶ月以上の加入期間があれば、上記条件も満たせば受給できます。
ご安心を。

Q厚生年金加入の会社員(夫) の扶養に入っている妻 の年金について教えてください。

夫の会社は厚生年金適用(加入?)です。
現在私は夫の扶養に入っています。

夫の年金は【国民年金(基礎年金)+厚生年金】になると思うのですが
扶養に入っている配偶者の年金は【国民年金】だけになるのでしょうか?

というのも、ねんきん定期便を見たところ、私の加入している制度は
【国民年金(第3号被保険者)】としか記載されていなかったので・・・
扶養に入っていると、私も夫と同様に【国民年金+厚生年金】となるのかと思っていましたが
そうではないのでしょうか?

夫の加入している年金制度がどのようなものでも、扶養に入っている配偶者は
国民年金のみの加入で、将来受給される年金も国民年金(基礎年金)のみになるということでしょうか?

その辺りが今ひとつよくわかりません。
もし情報に不足があれば補足いたしますので、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

年金は個人単位です。

ご主人が加入している年金は「厚生年金」。質問者様が加入している年金は「国民年金」。質問者様はご主人がたまたま会社員だから年金保険料の支払いを免除されているというだけの話。健康保険のように扶養されているわけではありません。(健康保険は世帯単位)

なので、

>扶養に入っている配偶者の年金は【国民年金】だけになるのでしょうか?

20歳になってから働いたことがなければ国民年金(老齢基礎年金)だけです。もし独身のときなどに厚生年金に加入していた時期があれば、そのときの給与や働いていた期間に応じてご自身の厚生年金も上乗せになります。

年金は個人単位なのに、厚生労働省の試算では「会社員と専業主婦世帯」なんて世帯単位で表現しているのでややこしいですね。「年金はお得」と思わせるために試算結果を発表するときに小細工しているのです。

なお、他の人へのお礼に対する回答ですが、

>私の現在の年金加入状況は【国民年金のみ】ということなのですが、
>【国民年金+厚生年金】となっていなくても大丈夫なのでしょうか?

現在の加入状況は国民年金のみです。
ただし過去に仕事をしていて厚生年金に加入していた時期があるのにねんきん定期便にその記載がないがないとすれば、年金記録が消えているか、会社が誤魔化していたかのどちらかです。

年金は個人単位です。

ご主人が加入している年金は「厚生年金」。質問者様が加入している年金は「国民年金」。質問者様はご主人がたまたま会社員だから年金保険料の支払いを免除されているというだけの話。健康保険のように扶養されているわけではありません。(健康保険は世帯単位)

なので、

>扶養に入っている配偶者の年金は【国民年金】だけになるのでしょうか?

20歳になってから働いたことがなければ国民年金(老齢基礎年金)だけです。もし独身のときなどに厚生年金に加入していた時期があれ...続きを読む

Q働きながら最大の年金をもらう給料の上限

現在60歳以上で、正社員として働きながら最大の年金をもらう給料の上限はいくらですか?さまざまな条件で変わってくるとは思うんですが・・・。

Aベストアンサー

昨年の国会で年金法案が可決しました。

60歳で在職年金の受給は年収の12分の一と年金給付額の合計が28万円までは年金のカットは無くなりました。
今年3月までは厚生年金に加入している企業に勤務している場合、年金額の20%は強制的に支払停止となっていましたが…。

これは64歳までの処置で、65歳からは上限が48万円に繰り上げられます。(変ですよね)

もしそれ以上の収入がある場合には、超過額の1/2が支給停止となるようです。

ただし年金は個人個人で状況が変わってきます社会保険事務所でお聞きされては? 
年金番号、名前を言えば、電話ででも、教えてもらえます。

私も現在報酬比例部分の支給を受けていますが、このたびの改正で2万円ほどアップすると心待ちにしています。

多少は改善されたことを喜んでいる一人です。


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