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キャッシュフロー計算書の直接法について質問させて頂きます。

直接法において、営業収入の算定は、売上高-売上債権の増減+前受金の増減-当期貸倒高と記述がありました。

現金の出入を把握する以上、売上高から売上債権の増減(売上債権の発生と回収)を控除し、前受金の増減を加算することは理解できます。
その上で、当期貸倒高を控除するのはなぜでしょうか?

貸倒は、売上債権について発生するもので、その売上債権は既に控除されています。
現に現金が入ってきておらず、それを控除しているにもかかわらず、その売上債権の貸倒が現実に発生した場合に、さらに控除するのはなぜなのでしょうか?

仮に売上債権が貸倒引当金控除後の額を意味するとした場合は、現実の貸倒高のみ控除しても、現金出入りの計算が合わないはずです。

お手数ですが、ご回答よろしくお願い致します。

A 回答 (1件)

貸倒債権は売上債権から減額されますので、「売上債権の増減」のマイナス要素になります。

そのため売上債権額による調整ではキャッシュフローを減少させないので、別途減額するということです。
貸倒引当金は現実の取引ではなく社内の評価額にすぎませんから、キャッシュフロー計算(直接法)には関係しません。
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この回答へのお礼

そういうことだったんですね。
大変良くわかりました。
ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2014/07/12 17:16

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