人に聞けない痔の悩み、これでスッキリ >>

現在、義父の株式会社のパートとして働いています。
友達から個人事業主(化粧品のレディ)の仕事のお誘いを受けました。

今までは130万までと思って働いてきましたが、
この際思い切って両方やってみようと思います。

そして今一度色々調べましたところ
130万の壁は社会保険の話で
主人が自営業で国民保険ですと、130万の壁はないのですよね?
国保の場合はどんどん働いた方がいいのでしょうか?
また始めようと思ってる個人事業主の方にはパートで別収入ある旨も伝えた方がいいですよね?

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A 回答 (3件)

>主人が自営業で国民保険ですと、130万の壁はないの…



はい、国保に扶養の概念はありません。
国保はオギャアーの瞬間から 1人の加入者としてカウントされ、世帯主に課せられる国保税にしっかり反映されます。
サラリーマンや公務員の健保のような、(保険料が) 不要イコール扶養ではないのです。

>国保の場合はどんどん働いた方がいいのでしょうか…

もちろん、多く稼げばそれなりに夫の国保税は上がりますし、あなた自身の所得税や住民税にも連動します。

とはいえ、税金が稼いだ額以上に取られて逆ざやになることはありません。
多く稼げば、少しは目減りするものの、それなりに家計は豊かになります。

>始めようと思ってる個人事業主の方にはパートで別収入ある旨も伝えた…

逆です。
パートの会社が副業を禁止していないかどうかお伺いを立てる必要はありますが、個人事業主が他の仕事を掛け持ちすることに、法律上も社会通念としても何ら制約はありません。
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この回答へのお礼

とても簡潔にわかりやすくありがとうございました☆

お礼日時:2014/07/19 17:21

長いですがよろしければご覧ください。



>130万の壁は社会保険の話で主人が自営業で国民保険ですと、130万の壁はないのですよね?

はい、おっしゃるとおりです。

*****
(参考)

「130万円の壁と呼ばれているもの」がどこから出てきたのかといいますと、以下の2つの制度からです。

・「(会社員などが加入する)健康保険」や「(公務員が加入する)共済組合」などの【被扶養者(ひふようしゃ)の制度】

・「国民年金の第2号被保険者」の配偶者(夫または妻)が対象の【国民年金の第3号被保険者の制度】

---
一方、「組合国保」や「市町村国保」などの「国民健康保険(国保)」には、【被扶養者の制度】自体が【ありません】。(加入者はすべて被保険者です。)

また、自営業者(個人で事業を行っている人)は、「厚生年金保険」の被保険者にはなりませんので、おのずと「国民年金の第1号被保険者」となります。
つまり、その配偶者は(第3号被保険者ではなく)「第1号被保険者(あるいは第2号被保険者)」のどちらかになるということです。

ということで、結果として、riko0720rikoさんは「130万円の壁と呼ばれているもの」を気にする必要がありません。

---
『公的医療保険の適用対象者―被扶養者―健康保険の場合|WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/_1_69.html
>>…なお、国民健康保険では、加入は世帯単位となります。
>>したがって、…全員が被保険者となりますので、そもそも被扶養者という制度はありません(保険料の支払いも世帯単位で行います)。

『第1号被保険者|日本年金機構』(と関連リンク)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?i …
『~年金が「2階建て」といわれる理由|厚生年金・国民年金web』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html

---
(備考)

「国民健康保険組合(国保組合)」のなかには、「組合員の家族(の被保険者)」のことを「扶養家族」と呼ぶ組合もありますが、「健康保険などの被扶養者」とは異なります。

『公的医療保険の運営者―保険者―国民健康保険組合|WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/_1_117.html


>国保の場合はどんどん働いた方がいいのでしょうか?

はい、国保(の被保険者)に限らず、家計全体のことを考えればどんどん働いたほうがよいです。

*****
(参考)

収入が増えた場合でも、「雇用契約」で、なおかつ「勤務先が適用事業所」でなければ「厚生年金保険+健康保険」の被保険者にはなりませんので、「将来の保障・万一の保障」については(収入が増えても)変わりません。

『Q.会社に勤めたときは、必ず厚生年金保険に加入するのですか。|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/faq/detail.jsp?id= …
※原則として「健康保険」も同時加入です。

『老齢厚生年金|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?i …
『障害年金|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp …
『年金の受給(遺族年金)|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp …

『健康保険と国民健康保険の保険給付の違い|WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2009/02/post_26.html


>…個人事業主の方にはパートで別収入ある旨も伝えた方がいいですよね?

いえ、「業者同士の契約(=請負契約など)」ですから、「契約上、兼業禁止」となっていなければ伝える必要性(義務)はありません。

とはいえ、「パートの仕事をしていることで業務に支障が出た」というようなことがあると「そういうことなら前もって言っておいてほしかった」となるのが人情ですから「ケースバイケース」です。


*****
(補足)

「配偶者控除」や「配偶者特別控除」は、あくまでも「【税法上の】所得控除(しょとくこうじょ)」ですから、「130万円の壁と呼ばれているもの」とは【まったく】関係がありません。

『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!|All About』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/
『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320. …

『所得金額の計算|新潟市』
https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/zei/sirab …
※(雇用契約ではない)「請負契約など」の報酬は「事業所得」か「雑所得」に区分されます。

*****
(その他、参照したサイト・参考サイトなど)

『社会保険|kotobank』
http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF …
『公的医療保険の分類・種類(体系)|WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/_1_22.html
---
『保険料計算ツール|総務の森』
http://www.soumunomori.com/tool/
『なぜ障害年金の請求漏れやもらい損ねが起きるのか?|藤澤労務行政事務所』
http://www.fujisawa-office.com/shogai1.html

***
『業務委託契約とは何か?|ランサーズ事務局』
http://www.lancers.jp/magazine/5331

***
『個人事業の開廃業等届出書は、出さないと怒られる?|個人事業の開業の届出 やり方』
http://kojinjigyou.columio.net/
『雑所得―分類>雑所得と事業所得とを区別するための判断基準―社会通念|WEBNOTE』
http://shotokuzei.k-solution.info/2007/05/_1_109 …
>>…結局のところ、事業所得に該当するかどうかは、申告する本人に事業として行っているという主観的認識があるかどうかに大きくかかっている、ともいえます。…

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください
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>130万の壁は社会保険の話で主人が自営業で国民保険ですと、130万の壁はないのですよね?


そのとおりですが、国保組合の場合は健康保険と変わりがないです。


>国保の場合はどんどん働いた方がいいのでしょうか?

国保じゃなくても収入上げたいなら働く。

配偶者控除は微々たるもの、
これに固執するより、給与所得であれば年160万以上の収入が見込めるなららこちらで働いたほうがいいです。


>友達から個人事業主(化粧品のレディ)の仕事のお誘いを受けました。
>また始めようと思ってる個人事業主の方にはパートで別収入ある旨も伝えた方がいいですよね?

質問者様が個人事業主となって、化粧品販売するって話ではないのでしょうか、
これなら、化粧品の物品供給する会社には掛け持ち関係ないのでいう必要はないです。

化粧品販売している個人事業主に雇用されるなら、パートのことは言ったほうがいいですね。
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Q個人事業主しながらパートすること、できますか?

とても初歩的なことだと思いますが、回答よろしくお願いします。

私は今年の3月から友達がやっている在宅の仕事を手伝うために私も在宅の仕事を始め、開業届けと青色申告届けを出しました。
しかし、定期的に仕事がくるわけでもなく、仕事がない月がほとんどという状態なので、最近パートの仕事を探そうかと考えています。
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たとえば、パートでの仕事を何万円以下におさえないといけないとか、在宅の仕事をおさえないといけないとか。
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Aベストアンサー

>在宅の仕事を行いながら、パートをすることに関して、確定申告する上で問題と…

わが国の憲法は、職業選択の自由を保障しています。
一人でいくつの職業に就こうと、何ら制約はありません。

>注意事項等はありますか…

税法上の所得区分にしたがって、お金の管理は分けて行います。
「事業所得」と「給与所得」ですね。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
確定申告書には、それぞれの所得を分けて書くようになっていますが、最終的な納税額は二つの所得を合計して算定されます。

>たとえば、パートでの仕事を何万円以下におさえないといけないとか、在宅の仕事をおさえないといけないとか…

あなたが親御さんの控除対象扶養者、または連れ合いさんの控除対象配偶者になる予定がなければ、そう言った制約はいっさいありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q個人事業主がアルバイトした場合

私は個人事業主としてお店を経営しているのですがあまり収入がなく来月あたりからアルバイトをしようと思っているのですがこの場合税金の面で何か問題が起こるのでしょうか? まだ税金のことについてまったく勉強を怠っていたので良くわかりません。
どうか税金の面でプラスになるお話を教えてもらえないでしょうか? 
あと個人事業主の立場から一番わかりやすい税金の勉強ができる書籍やら情報は何が良いのでしょうか?
どうかよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

個人事業で自分も同じ事がありました。

基本的に、アルバイトと個人事業の収入は別計算でやりましょう。
たとえ税金が引かれていなくてもアルバイトは「給与収入」として扱い、個人事業は「事業収入」と分けて確定申告しなければなりません。
ただし、アルバイトが「給与」として支払われなければ話は別ですが。
また、アルバイトの給与収入には給与所得控除が適用されますので、別で計算した方が税金はお得です。

アルバイト先には自分が個人事業主であり、自分で確定申告をする(年末調整は不要)事を告げ「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」は提出しないのが良いとでしょう。
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逆に提出すると、月々の源泉徴収は少なくなりますが、事業収入と合算して確定申告する際に実際の納税額と源泉徴収額の差が大きくなる可能性がありますので、後で納税する所得税が多くなる場合があります。

個人事業主向けの書籍はいろいろとありますが、自分が手にとって分かりやすいものを1冊は読んでおくと良いかと思います。
インターネットも沢山経理関連のサイトがありますので、幾つか挙げておきます。
イージー経理 http://www.ezkeiri.com/index.html
All About http://allabout.co.jp/career/
みんなの.com http://minna-no.com/
経理初心者おたすけ帳 http://www.otasuke.ne.jp/
国税庁タックスアンサー http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm

個人事業で自分も同じ事がありました。

基本的に、アルバイトと個人事業の収入は別計算でやりましょう。
たとえ税金が引かれていなくてもアルバイトは「給与収入」として扱い、個人事業は「事業収入」と分けて確定申告しなければなりません。
ただし、アルバイトが「給与」として支払われなければ話は別ですが。
また、アルバイトの給与収入には給与所得控除が適用されますので、別で計算した方が税金はお得です。

アルバイト先には自分が個人事業主であり、自分で確定申告をする(年末調整は不要)事を...続きを読む

Qパートと個人事業かけもちの確定申告

白色で確定申告してきました。
申告自体は個人事業の屋号でしました。
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Aベストアンサー

Q_A_…です。
ほぼ同じ内容ですが、ご覧になってみて下さい。

>…ということは、既に私は資格を失っているのですね。
>事業届け出をした時点で資格を失ったのでしょうか、それとも去年一年(正確には届け出したのは4月。)働いてみての合計所得から扶養からはずれるかどうか判断するのでしょうか?

「扶養からはずれる」が、「何の制度の」「扶養する・される」事による優遇策のことなのか?によって、判断の基準が違います。

『扶養』
http://dictionary.goo.ne.jp/leaf/jn2/194845/m0u/

以下は、主な制度の優遇策の条件です。

*******
○ご主人が、(自分の税金を安くするために)、毎年、申告する「配偶者控除」「配偶者【特別】控除」の条件

・配偶者控除:nk8621さんの「合計所得金額が38万円以下」
・配偶者【特別】控除:nk8621さんの「合計所得金額が38万円超~76万円未満」(ご主人の合計所得金額は1千万円以下)

『No.1191 配偶者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
『No.1195 配偶者特別控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

※「合計所得金額」は、「その年一年間の儲けの金額」のことですから、「所得控除」を差し引く前の金額です。

---
「配偶者控除」「配偶者【特別】控除」ともに、(nk8621さんが)【12月31日の現況で】条件を満たすかどうかを確認して、ご主人が「所得税の確定申告」で【自己申告】します。

例)

「平成24年12月31日」のnk8621さんの現況を確認して、「平成24年分の所得税の確定申告」で申告できるかどうか?を判断します。

ただし、「給与所得者」に【限っては】、勤務先に提出する「給与所得者の扶養控除等申告書」を使って、【配偶者の見込みの所得で】「配偶者控除」を【事前申告】することが認められています。(申告すると源泉所得税が減額されます。)

『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告 』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm
>>…その年の最初に給与の支払を受ける日の前日…までに提出してください。
>>また、当初提出した申告書の記載内容に異動があった場合には、その異動の日後、最初に給与の支払を受ける日の前日までに異動の内容等を記載した申告書を提出してください。…

仮に、配偶者の所得が「見込み違い」になった場合は、「給与所得者の扶養控除等【異動】申告書」を提出することで、勤務先の行う「年末調整」で清算されます。

また、「年末調整」の際に「配偶者【特別】控除」を申告することも認められています。

『[手続名]給与所得者の保険料控除及び配偶者特別控除の申告』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_05.htm

ご主人が給与所得者かどうか不明ですが、【仮に】、勤務先に申告する「所得控除」が多すぎた(=徴収税額が不足している)場合は、勤務先の指示を仰いで下さい。

『No.2671 年末調整の後に扶養親族等が異動したとき』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2671.htm
>>…なお、徴収不足税額がある場合の年末調整のやり直しについては、その異動があった年の翌年の1月末日以降であっても行う必要があります。

*******
○nk8621さんが、「ご主人の加入する健康保険から」「被扶養者用の保険証」を交付してもらうための条件

※「被扶養者」は、【国民健康保険】にはない制度ですから、【仮に】、nk8621さんが現在「国民健康保険」加入中ならば【無関係】な制度です。

(はけんけんぽの場合)『被扶養者とは:審査の必要性』
http://www.haken-kenpo.com/guide/huyou.html

「被扶養者の審査基準」は、どの保険者(保険の運営者)も「ほぼ同じ」ですが、「まったく同じ」ではないので【自分が加入している】健康保険の条件を確認する必要があります。
たとえば、以下のような条件の保険者もあります。

(リクルート健康保険組合の場合)『自営業を始めたばかりで収支が赤字のため扶養申請できますか?』
http://kempo.recruit.co.jp/life/20202.html#q6
(公文健康保険組合の場合)『Q9 自営業をしている妻の収入が130万円を超えた。』
http://kumon-kenpo.or.jp/hoken/qa_minaoshi.html#box09

※自営業が認められる場合でも、「給与所得控除」「所得控除」は認められません。

※条件を満たさなくなった場合は、「被保険者(ご主人)」が【自己申告】で、「被扶養者異動届(資格削除の届け)」を保険者に提出するのが原則です。
自己申告がない場合も、定期的に資格確認が行なわれますので、場合によっては「遡及削除」になることがあります。

『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/
『健康保険(協会けんぽ)の事務と手続等』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1964
『けんぽれん>よくある質問』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml

*******
○「国民年金の第3号被保険者」の資格を取得できる条件

「配偶者(ご主人)の加入する健康保険」の「被扶養者」の資格を得ると、「国民年金の第3号被保険者」の資格は【無条件】で取得することができます。
つまり、ご主人が「厚生年金」または「共済組合(公務員)」でない場合は、3号の資格は取得できません。

『第1号被保険者』(と関連リンク)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152

「健康保険の被扶養者」の資格を失った場合は、原則、「国民年金の第1号被保険者」への種別変更が必要になります。

「種別変更」は、「被保険者自身」が、市町村の窓口で行います。

※「国民年金の第3号被保険者」についての詳細は「年金事務所」にご確認ください

*******
○ご主人が会社員の場合で、会社から「扶養手当」などの「上乗せの給与」を支給されている場合の条件

会社の「就業規則(給与規定)」次第ですので、会社ごとに条件は違います。

>結果、今年の確定申告では103万を超えて、税金も納めたので「自己申告」にて扶養から外れなければならないですよね?
>そうなるとユルユルと事業をしている場合ではなく、103万を大きく超えるくらい稼がなくては損になりますよね?

「103万円」というのは、「給与所得以外に収入は一切無い人」だけが使える【目安】ですから、nk8621さんは使えません。

また、上記のように「何の制度のお話か?」によって回答も変わってきます。

Q_A_…です。
ほぼ同じ内容ですが、ご覧になってみて下さい。

>…ということは、既に私は資格を失っているのですね。
>事業届け出をした時点で資格を失ったのでしょうか、それとも去年一年(正確には届け出したのは4月。)働いてみての合計所得から扶養からはずれるかどうか判断するのでしょうか?

「扶養からはずれる」が、「何の制度の」「扶養する・される」事による優遇策のことなのか?によって、判断の基準が違います。

『扶養』
http://dictionary.goo.ne.jp/leaf/jn2/194845/m0u/

以下は、主な制度の...続きを読む

Qパート収入と自営の確定申告は?

2006年5月に起業し、赤字収入になっていますが、同時にパート収入も得ています。パートは今もやめておらず引き続き続けるつもりでいます。この場合申告は青色申告でよろしいのでしょうか?また、通算赤字ですが主人の主人の扶養に入っていることは可能なのでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

青色申告というのは、期限内に青色申告承認申請書を提出している場合に適用されるもので、開業の日から2ヶ月以内に提出すべきものとなっていますので、その期限を過ぎていれば、昨年分については白色申告により申告すべき事となります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2070.htm

今年の分(来年申告)については、3月15日までに青色申告承認申請書を提出すれば、青色申告できる事となります。

いずれにしても、白色申告であっても、事業所得から生じた赤字は、他の所得と通算できますので、確定申告されれば還付が見込まれるものとは思います。

ご主人の扶養には、所得金額が38万円以下であれば、入れるもので、給与所得と事業所得とを合算した金額により判断すべきこととなりますが、給与所得については、収入金額から給与所得控除額(最低65万円)を控除した後の金額が所得金額となります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1191.htm
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1410.htm

ですから、仮に給与所得金額が38万円を超えていても、事業所得の赤字をそこから差し引いて38万円以下となれば扶養に入れる事となります。

青色申告というのは、期限内に青色申告承認申請書を提出している場合に適用されるもので、開業の日から2ヶ月以内に提出すべきものとなっていますので、その期限を過ぎていれば、昨年分については白色申告により申告すべき事となります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2070.htm

今年の分(来年申告)については、3月15日までに青色申告承認申請書を提出すれば、青色申告できる事となります。

いずれにしても、白色申告であっても、事業所得から生じた赤字は、他の所得と通算できますので、確定申告さ...続きを読む

Q個人事業主の副業の雇用保険加入

現在、個人事業主として事業収入を得ています。
個人事業主は雇用保険には加入できませんが、この程副業でアルバイトすることになり、個人事業を続けたまま新たに雇用されることになりました。
アルバイト先の事業所で社会保険、雇用保険の加入が義務付けられました。
現在の国民保険から社会保険への加入変更は問題ないようですが、雇用保険加入はどうなるのでしょうか?個人事業主である以上やはり加入できないのでしょうか?

Aベストアンサー

個人事業主である以上やはり加入できないのでしょうか
>
問題なく加入できます。
できない場合は2社以上アルバイトして2社とも雇用保険に入ることはできません。
(社会保険を含む)
保険書は社会保険のみになります。

お尋ねしますが個人事業として毎年、確定申告しています?青色申告はしていますか?
本業が赤字の場合は必ず確定申告しましょう。アルバイト先で年度末またはアルバイトを止めた時に源泉徴収書を会社から貰ってください。アルバイトで稼いだ収入と赤字事業の申告をすると税金が戻ります。

このケースの場合は個人商店などでよくあるケースで、めずらしくありません。
お店は継続のままアルバイトで収入を得ることは日々あります。

Q個人事業主でアルバイトを2つ掛け持ちしている場合の納税手続きについて

お世話になります。今後、以下のような収入形態で働こうと考えています。その際の納税に関する認識について確認させてください。

ネット上で調べた情報を繋ぎ合わせて考えてみました。税務署に相談してみようと思うのですが大きく間違っている点があればご指摘いただければと思います。

何卒、よろしくお願いいたします。


年間収入
バイト先A +80万円
バイト先B +70万円
個人事業 -40万円(売上は0円で経費分マイナス)

①年間所得の計算はどうなるのでしょうか
青色申告をした場合の年間所得は7万円となる認識です。

給与所得:給与収入150万円-給与所得控除65万-基礎控除38万円=47万円
事業所得:事業収入0円-経費40万円=-40万 ※赤字なので青色申告特別控除なし
年間所得:給与所得47万円+事業所得-40万円=7万円

②住民税の支払いは誰がするのでしょうか
主たる給与となるバイト先Aで支払うという認識で合っているでしょうか。

年間収入
主たる給与:バイト先A +80万円
従たる給与:バイト先B +70万円
従たる給与:個人事業 -40万円(売上は0円で経費分マイナス)

③年末調整と確定申告について
ここについては良くわかっていません。パターンとしては3つかと思います。手続き上③-3が一番単純で良いかと考えています。

③-1:扶養控除等申告書をバイト先Aに提出(バイト先A分のみ年末調整)
バイト先Aでバイト先Aのみ年末調整を行う。
そして、バイト先AとBの給与所得と個人事業の事業所得について自分で確定申告をする。

③-2:扶養控除等申告書をバイト先Aに提出(バイト先Aでバイト先B分を含めて年末調整)
バイト先Aでバイト先Bを合算して年末調整を行う。
そして、バイト先AとBの給与所得と個人事業の事業所得について自分で確定申告をする。

③-3:扶養控除等申告書をバイト先に提出しない場合
バイト先AとBでは年末調整をしない。
そして、バイト先AとBの給与所得と個人事業の事業所得について自分で確定申告をする。

④国民健康保険と国民年金の支払いについて
バイト先で社会保険に加入しない限り、③の結果をもとに私宛に納付書が送られてくるので個人で支払うという認識です。

お世話になります。今後、以下のような収入形態で働こうと考えています。その際の納税に関する認識について確認させてください。

ネット上で調べた情報を繋ぎ合わせて考えてみました。税務署に相談してみようと思うのですが大きく間違っている点があればご指摘いただければと思います。

何卒、よろしくお願いいたします。


年間収入
バイト先A +80万円
バイト先B +70万円
個人事業 -40万円(売上は0円で経費分マイナス)

①年間所得の計算はどうなるのでしょうか
青色申告をした場合の年間所得...続きを読む

Aベストアンサー

>大きく間違っている点があれば…

あ~、そういうことですか。
では遠慮なく。

>個人事業 -40万円(売上は0円で経費分マイナス…

売り上げないのになぜ経費が40万も出るのですか。
経費とは、

-----------------------------------------------------
(1) 総収入金額に対応する売上原価その他その総収入金額を得るために直接要した費用の額
(2) その年に生じた販売費、一般管理費その他業務上の費用の額
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm
-----------------------------------------------------

ですよ。
(1) は当然 0 ですし、営業活動をしていないのに (2) が 40万にもなるとは考えにくいです。

>今後、以下のような収入形態で働こうと考えています…

ということは、毎年、毎年 40万の赤字を出し続けるっていうこと?
給与で 150万しかないのに、そのうち 40万をどぶに捨ててしまうわけ?
税務署がそんな“赤字”を認めることはないですよ。

>給与所得:給与収入150万円-給与所得控除65万-基礎控除38万円=47万円…

基礎控除をここで引くものではありません。
「給与所得」は 85万円。

>事業所得:事業収入0円-経費40万円=-40万…

精査が必要。

>年間所得:給与所得47万円+事業所得-40万円=7万円…

あなたのいう「年間所得」とは?
勝手に用語を造らないでください。

事業所得マイナス 40万が正しいとして、
・総所得、総所得等、合計所得金額・・・いずれも 45万
・課税される所得・・・7万・・・(注)

(注) 基礎控除以外の所得控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
は一つも該当いないの?
国民健康保険税や国民年金は払っていないの?
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm

>②住民税の支払いは誰がするのでしょうか…

誰がって、あなた自身に決まっているじゃないですか。
もちろん、家族の誰かに払ってもらっても良いですけど、そんなことまで他人が指示することはできません。

>主たる給与となるバイト先Aで支払うという…

会社を経由して市役所へ手続きすればね。

>手続き上③-3が一番単純で良いかと考えています…

あなたの好きこのみで選ぶものではありません。

>③-1:扶養控除等申告書をバイト先Aに提出(バイト先A…

はい。

>バイト先で社会保険に加入しない限り、③の結果をもとに私宛に…

③でなく①の結果をもとに。

辛口を失礼しました。
税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>大きく間違っている点があれば…

あ~、そういうことですか。
では遠慮なく。

>個人事業 -40万円(売上は0円で経費分マイナス…

売り上げないのになぜ経費が40万も出るのですか。
経費とは、

-----------------------------------------------------
(1) 総収入金額に対応する売上原価その他その総収入金額を得るために直接要した費用の額
(2) その年に生じた販売費、一般管理費その他業務上の費用の額
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm
------------------------------------------------...続きを読む

Q個人事業主が副業としてアルバイトした場合、どのように申告すれば良いので

個人事業主が副業としてアルバイトした場合、どのように申告すれば良いのでしょうか?

http://oshiete.goo.ne.jp/qa/1467446.html
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/1606342.html

以上のページを見た限りだと、アルバイトはOKということだと思うのですが、
どのように申告したら良いのですか?
勘定科目はどのようになるのでしょか?

ご回答頂ければ幸いです。

Aベストアンサー

>どのように申告したら良いのですか…

所得の種類が違います。
本業は「事業所得」、バイトは「給与所得」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

確定申告書への記載は、本業が○ア と○1、バイトは○カ と○6。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/pdf/h21/02.pdf

>勘定科目はどのようになるのでしょか…

バイトの給与を現金で事業用財布に受け入れるなら、
【現金 ○○円/事業主借 ○○円】

バイトの給与が事業用預金に振り込まれるなら、
【普通預金 ○○円/事業主借 ○○円】

バイトの給与をそのまま家事費にしてしまうなら、
【仕訳無用】

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>どのように申告したら良いのですか…

所得の種類が違います。
本業は「事業所得」、バイトは「給与所得」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

確定申告書への記載は、本業が○ア と○1、バイトは○カ ...続きを読む

Q夫が個人事業主の場合のパート収入上限

似たような質問を探したのですが、なかなか見つからず、よろしくお願いいたします。
夫は個人事業主で、確定申告をしております。
私は、去年からパートをするようになり、今年度が初めて、年初から給料を貰っています。
計算したら、今のままだと、103万は軽く越えてしまうのですが、私のような「サラリーマンの妻」ではない場合は、どうすれば良いのでしょうか?
国民健康保険、国民年金です。

夫と去年話したのですが、自分の確定申告で手いっぱいで、良くわかりませんでした。
確定申告の場合も103万とか、130万は越えたらダメなのでしょうか?
夫の申告でごちゃごちゃすると、怒られそうなので、夫には聞くに聞けない状況です。

Aベストアンサー

自営業者の妻の場合には難しく考えることはありません。
失礼ながら、いたって単純明快ですよ。

一年間の給与の総額が103万円以下なら、夫は配偶者控除を確定申告で受けられる。
同上、103万1円から140万9999円以内なら、夫は配偶者特別控除を確定申告で受けられる。
同上、141万円以上なら、夫は配偶者控除も配偶者特別控除も受けられない。

「妻の年間収入が130万円を越えたとき」を心配しなくてはいけないのは「サラリーマン」だけです。
自営業で国民健康保険に加入してる者を夫にしてる貴方には「知っててもよいが、知らなくても良い」知識です。

また、年金は夫も妻も自分で払います。

以上

物足りないようなら、少し説明を付けておきます。

夫がサラリーマンの場合だと、保険組合に加入してます。
すると夫の保険証で、貴方がお医者様にかかれるという立場になります。
これを「妻が夫の被扶養者になってる」という言い方をします。
この被扶養者になる条件に「年間130万円以下の収入であること」というのがあるのです。

夫がサラリーマンでない場合には、国民健康保険に加入してるのですが、これには「被扶養者」という考え方がないのです。
被扶養者という考え方がないので、所得制限という条件も当然にありません。
つまり「130万円をこれたらどうたらこうたら」という問題を、貴方は考える必要がありません。

年金については、夫の被扶養者になってる方は「第3号被保険者」といわれ、自分で年金保険料を支払わなくてもよいことになってます。
これも「サラリーマンの妻」の場合の話ですので「知っててもよいが、知らなくても良い」知識です。

自営業者の妻の場合には難しく考えることはありません。
失礼ながら、いたって単純明快ですよ。

一年間の給与の総額が103万円以下なら、夫は配偶者控除を確定申告で受けられる。
同上、103万1円から140万9999円以内なら、夫は配偶者特別控除を確定申告で受けられる。
同上、141万円以上なら、夫は配偶者控除も配偶者特別控除も受けられない。

「妻の年間収入が130万円を越えたとき」を心配しなくてはいけないのは「サラリーマン」だけです。
自営業で国民健康保険に加入してる者を夫にして...続きを読む

Q副業をする場合の社会保険、厚生年金の扱い

どうぞよろしくお願いします。

以前、ここでフリーランスの仕事について質問させていただき、貴重な回答、有り難う
ございました。とてもわかりやすかったです。
私は現在、契約社員として働いていて、副業(フリーランスです)を検討中です。
会社には副業がバレても問題無いようですが、極力秘密にしたいと思っています。
そこで質問させていただきたいのですが
現在、契約社員として働いている会社で社会保険及び、厚生年金、住民税を納めて
いるわけですが、フリーランスをした(関係ないかもしれませんが年間の売り上げは
100万円満たない)場合、その扱いはどうなるのでしょうか?
年収が増えるので多く払わなければいけない・・・しかし、会社には副業のことは
知られたく無い・・という感じです。
一度、会社で年末調整をしてもらって、それを持って個人で確定申告に行けば
良い感じでしょうか?
どうぞよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>…契約社員として働いている…フリーランスをした…場合、その扱い…

○「契約社員」や「フリーランサー」の【税金の制度】での扱いは以下のようになります。

・「雇用契約」を結んで仕事をしている人(会社員やパートタイマー)…【給与所得がある個人(=給与所得者)】

・「雇用契約」を【結ばす】仕事をしている人(自営業者、個人事業主、フリーランサー)…【事業所得(もしくは雑所得)がある個人】

・「雇用契約を結ぶ仕事」と「雇用契約を結ばない仕事」の両方の仕事をしている人…【給与所得と事業所得(もしくは雑所得)の両方がある個人】

---
「所得税の確定申告」の「要・不要」については、上記のどのパターンの「個人」でも以下のルールに従うことになっています。

『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01
『確定申告を要しない場合の意義』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm

*****
○「契約社員」や「フリーランサー」の【社会保険の制度】での扱いは以下のようになります。

・「雇用契約」を結んで仕事をしている人(会社員やパートタイマー)…【労働者(被用者)】

・「雇用契約」を【結ばす】仕事をしている人…【個人事業主(自営業者、フリーランサー)】

・「雇用契約を結ぶ仕事」と「雇用契約を結ばない仕事」の両方の仕事をしている人…【労働者(被用者)】かつ【個人事業主(自営業者、フリーランサー)】

---
「労働保険」「厚生年金保険&健康保険」は、いずれも「労働者(被用者)」を対象とした「社会保険」なので、「個人事業主」は対象になりません。

つまり、「個人事業主」は、「労働保険」には加入せず、「国民年金&国民健康保険」に加入することになります。

【ただし】、【社会保険は一人一保険】なので、【労働者】かつ【個人事業主】の人で、「厚生年金保険&健康保険」に加入している人は、重複して「国民年金&国民健康保険」に加入することはありません。

『社会保険』
http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen
>>…医療保険・労働者災害補償保険・雇用保険・介護保険・年金保険など。
『労働保険とはこのような制度です』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/howtoroudouhoken/index.html

※ということで、g_motoさんの場合は、「労働者」として「労働保険」「厚生年金保険&健康保険」に加入しているため、「個人事業主」として、(重複して)「国民年金&国民健康保険」に加入することはないということです。

*****
「社会保険」の「保険料」について

○「労働保険」

「労働保険」は、「雇用保険料の従業員負担分」のみ支払うことになります。

「雇用保険料」は、「(事業主から)支払われる賃金」によって決まります。(それ以外の収入は【無関係】です。)

『従業員負担の雇用保険料の計算方法は?』(2008年1月18日)
http://www.sr-kyuyo.com/koujyo/koyouhokenryo/hokenryo_keisan.html

---
○「厚生年金保険&健康保険」

両保険ともに、「標準報酬月額」というものをもとに保険料が決まります。

「標準報酬月額」は、「(事業主から)支払われる賃金(など)」によって決まります。(それ以外の収入は【無関係】です。)

『標準報酬月額』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=176
『Q.標準報酬月額は、いつどのように決まるのですか。』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/faq/detail.jsp?id=1430&faq_genre=168

※なお、(g_motoさんは該当しませんが)「雇用契約が複数ある(いわゆる掛け持ち勤務)」の場合は、以下のような取り扱いになります。

『複数から給与を受けている場合の社会保険の取り扱いついて教えてください。』 (掲載日:2010年06月11日)
http://www.cs-acctg.com/useful-kyuyo/000284.html

*****
以上の内容を踏まえまして、

>年収が増えるので多く払わなければいけない・・・

「収入が増えて多く払う」のは、「税金」のみで、(g_motoさんの場合は)「社会保険料」は変わりません。

>…会社には副業のことは知られたく無い・・

上記のように、「税金の制度」「社会保険の制度」どちらの制度も「副業」を禁じてはいません。

つまり、「バレるかどうか?」は、あくまでも「事業主と従業員」の問題で、「税金や社会保険の制度」は、「バレるようにも、バレないようにもなっていない」ということです。

『副業禁止の規定』
http://www.shu-ki.jp/?page=page21

では、なぜ「住民税からバレる」と言われるのかといいますと、「市町村から事業主に送られる税額通知」を「見る人が見れば」副業をしているかどうかが分かるからです。

具体的には、以下のような通知が会社に送られますので、「給与所得者(従業員)」に手渡す通知が「封書」になっていなければ、事業主がチェックできます。

(彦根市の例)『[PDF]市・県民税特別徴収の手引』
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shiminzei/pdf/toku_cho_manual.pdf

『副業が会社にバレる(ばれる)その理由とは?(その1)』
http://zeirishi-blog.info/2011/04/1.html

>一度、会社で年末調整をしてもらって、それを持って個人で確定申告に行けば良い感じでしょうか?

おおむねそういうことになります。

---
なお、「年末調整」は「事業主(源泉徴収義務者)の義務」ですから、「従業員(給与所得者)」の都合で拒否することはできません。

『年末調整の対象となる人』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2665.htm
『年末調整をするのか、しないのか。(2009.12.21)』
http://www.y-yamamoto.biz/article/13599289.html

「所得税の確定申告」については、前述のとおり「要・不要のルール」が明確に決まっています。
なお、「所得税の確定申告」を行った場合は、「個人住民税の申告」は不要です。

『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08

*****
(その他参考URL)

『その支払いは、給与か?外注費か? ~Vol.1~』(2010/08/20)
http://news-kaieda.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/vol1-cc4d.html
---
『所得の種類と課税のしくみ』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto319.htm
『事業所得と雑所得の違い』
http://tax.niwakaikei.jp/archives/596.html
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
『税務署 混雑開始』(2013/01/17)
http://ameblo.jp/hidakamasaki/entry-11452845572.html
---
『Q.会社に勤めたときは、必ず厚生年金保険に加入するのですか。』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/faq/detail.jsp?id=1053&faq_genre=024
『労災保険への特別加入』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/kanyu.html
『全国社会保険労務士会連合会>各種相談窓口 』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/soudan/
---
『どうする?従業員の副業』
http://www.oumilaw.jp/kouza/39.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>…契約社員として働いている…フリーランスをした…場合、その扱い…

○「契約社員」や「フリーランサー」の【税金の制度】での扱いは以下のようになります。

・「雇用契約」を結んで仕事をしている人(会社員やパートタイマー)…【給与所得がある個人(=給与所得者)】

・「雇用契約」を【結ばす】仕事をしている人(自営業者、個人事業主、フリーランサー)…【事業所得(もしくは雑所得)がある個人】

・「雇用契約を結ぶ仕事」と「...続きを読む

Q専従者が外にパートに出る場合

お世話になります。
主人が個人自営業で私が専従者として給与を貰っています。
事務ですので、月初めと月末以外は昼間時間が空くため外でパートとして働こうと考えております。(主人の仕事が今年はあまり良くないようで少しでも家計の助けになれば・・と考えてます)
以前もパートに出ておりパートの給与が年間で140万程、専従者給与300万で税務署に申告の相談に行きましたら「他で働いてる人は専従者として認められない」と言われ専従者給与はゼロで申告しました。

こちらの過去質問を見ましたら専従者でもパートに出れそうなコメントがあったのですが実際はどうなんでしょうか?
パート給与の金額にもよるのでしょうか?
以前パートで働いていた時は出勤日数が月20日くらい時間が1日7時間でした。今回は出勤日数も12日前後で時間も長くは無理ですので月6~7万が限度になると思います。

節税を考えますと、パート給与が少なくても専従者として認められないのなら出ないほうがいいかな・・・と悩んでおります。

分かりづらい説明で申し訳ございません。
どうぞ宜しくお願いいたします。

お世話になります。
主人が個人自営業で私が専従者として給与を貰っています。
事務ですので、月初めと月末以外は昼間時間が空くため外でパートとして働こうと考えております。(主人の仕事が今年はあまり良くないようで少しでも家計の助けになれば・・と考えてます)
以前もパートに出ておりパートの給与が年間で140万程、専従者給与300万で税務署に申告の相談に行きましたら「他で働いてる人は専従者として認められない」と言われ専従者給与はゼロで申告しました。

こちらの過去質問を見ましたら専従者で...続きを読む

Aベストアンサー

>節税を考えますと、パート給与が少なくても専従者として認められないのなら出ない…

大きな誤解をしていますよ。
節税と家計のどちらが大切なのですか。

専従者給与というのは、赤の他人がくれる給与では決してありませんよ。
夫から妻 (親から子なども) へ、家の中でお金が移動するだけです。
ただ、その折りに夫の税金が少し安くなるというだけです。

>パートの給与が年間で140万程、専従者給与300万で税務署に申告の相談に行きましたら…

「主人の仕事が今年はあまり良くないよう」とのことですから、税率はせいぜい 10%ランクでしょう。
専従者給与300万で夫が節税できるのは、30万円です。
専従者給与も税法上の給与と同じ扱いですから、300万円も取ればもらったほうにも所得税が発生します。
控除されるものが何もなければ 19万程度の所得税が発生し、夫の節税額は 11万円に目減りします。

11万円の節税を図るために、140万のパート収入を棒に振るとは、どういうお考えでしょうか。
夫の税率が 20%にしても 41万でと140万の比較です。

>事務ですので、月初めと月末以外は昼間時間が空くため…

それで 300万の給与とは、常識外じゃないですか。
赤の他人を事務のパートとして雇ったら、やはり 300万円を支払いますか。
専従者給与は社会通念上妥当な数字でなければなりません。
税務署から否認されて当然ですよ。

>専従者でもパートに出れそうなコメントがあったのですが…

専従者給与の額自体が後ろ指を指されるものでなく、専従者としての勤務時間等の制限を逸脱しない範囲であれば、パートに出ることは可能です。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2075.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm

>節税を考えますと、パート給与が少なくても専従者として認められないのなら出ない…

大きな誤解をしていますよ。
節税と家計のどちらが大切なのですか。

専従者給与というのは、赤の他人がくれる給与では決してありませんよ。
夫から妻 (親から子なども) へ、家の中でお金が移動するだけです。
ただ、その折りに夫の税金が少し安くなるというだけです。

>パートの給与が年間で140万程、専従者給与300万で税務署に申告の相談に行きましたら…

「主人の仕事が今年はあまり良くないよう」とのことで...続きを読む


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