ある会社の管理職の者です。

  昨年、当社のある事務所の従業員が、事故に遭いました。
  相手方(原付バイク、当方;車)の過失による追突で、物損額が5万円でした。

  その後、相手方は生活保護を受けているとして、再三催促するも、連絡もなしで、支払う意思は全くありません。

  当方としてはどのような対応があるのでしょうか?

  生活保護の給付金を差し押えるできないようですが、給付金が預金に振り込まれた後、その預金を差し押さえることはできるのでしょうか? そのようなことが現実にできるのでしょうか?

  一方、仮に差押えをするために少額訴訟起こす場合の訴訟費用はどのくらいでしょうか?弁護士に依頼する場合はどのくらいの費用が必要でしょうか? おそらく、損害賠償請求額(約5万円)と
比べると割に合わないと思いますが、細かいところを把握し、会社の整理として、貸し倒れ処理をしたいと思っています。

  どうしたら回収できるかという質問に加え、貸し倒れ処理するのに、どの程度まで整理しておく必要があるのでかという質問をするのも変ですが、どうぞよろしくお願いします。
  

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A 回答 (5件)

差押えの方法は、福祉事務所から債務者に支払われる前に、福祉事務所を第三債務者とする場合と、銀行に振り込まれている場合、銀行を第三債務者とする場合があります。


前者の場合は差押えできませんが、後者の場合は差押えできます。
ただし、生活保護費と明らかにわかる場合は、債務者からの異議によって差押えが取消となる場合があります。
なお、債務名義がないと差押えはできませんが、少額訴訟でしたら請求額が5万円と言うことですから、裁判所に支払う手数料は1000円です。
このくらいの手続きはだれでもできます。
簡易裁判所に行くと定型用紙もあります。
聞きながら書き込み提出して下さい。
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生活保護のお金は差し押さえできないのではないでしょうか。



生活保護受給者というのは、区役所などのケースワーカーの人に保護されていると考えるべきだと思います。

という風になりますと、苦情を区役所等に話して、毎月5千円とかを10回に分けて支払ってもらうというご提案をする形になるでしょうか。

原付は一般に自賠責のみでしょうから、人身事故でないと保証対象とはなりません。

私であれば、まず【修繕費】という仕分けで、車を修理し仕分けます。

その後に、5万円の回収という段取りに進みます。

一般的には、区役所などは、「直接本人に交渉してくれ~」と言うと思いますので、手続きとかの時間などを考えますと、諦めます。

生活保護受給のお金は、契約書を持っている大家さんとかが、賃貸物件の家賃とかを代理支払という制度で取り上げることは可能です。

これは法律で決められているからです。

それ以外はかなり苦労をしますし、時間の浪費を伴ってしまう傾向にあります。

生活保護受給者の中には、「なにをやっても構わない」という感覚で、いろんなことを無視したりする人が意外と多いです。

理論上は、「いうことをきかないと生活保護のお金を止めるぞ」となるのですが、なかなかその決断はできないみたいですよ。

そんな感じなので、労力を考えるとまず諦めます。

となりますので、修繕費とかで仕分けです。バイクにあてられ逃げたという感じですね。

次に、担当区役所などに、修理代の見積もり書を含め、経緯等を書いた紙を同封し、送り着けます。

他人のものを壊しますと器物破損となり、弁償の義務が生じます。

送りつけて、「保護されているのであなたに支払ってほしい」とか主張します。

まあ、ダメ元といえばよいでしょうか。

ぶつけられて無視されたという証明もあった方がよろしいかと思います。

運がよければ回収できることもありますが、ダメ元でやる方が疲れません。

普通に考えると2年で時効ですが、請求している時間は含まれないと思います。基本的に対応は一律でないという点があります。

稀に請求していると支払ってくれるパターンもありますし、そうでないパターンもありますので、なんともいえません。

なぜダメ元でもやるのか?

相手の方が悪いからです。
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少額訴訟そのものは 自分でやれる事項。

費用は 数千円。

ただし、判決が出ても 意味がない。
判決は 月賦で払いなさい・・・ってな、程度
払わなければ、取り立てるのは その判決に基づいて、強制執行を掛ける必要がある。
これも、自分でやれる内容 費用も 数千円から 1万以内。
ただし、抑えるものが無いから(憲法で言うところの 最低限の生活を保障しているから)差し押さえるものが無い。
ただし、生活保護が でたらめで 自宅に、贅沢品が有れば 押さえられる。2台目からのTVとか、毛皮とか、貴金属とか、差し押さえ執行官が 部屋をぐるりと見て、取るものが無いと言えば、引き出しまで、開けるようなことは有りませんから・・・・

おっしゃる経理処理のために 書式が必要なら、少額訴訟の手も有るでしょうが、社内で合意が成り立てば、そこまで、しゃくし定規に考える必要もないのでは・・・・
事故顛末書があれば、それで十分だと思うけど、税務署もそんなことで、どうこう言う範囲の金額でもなし。  
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生活保護で原付バイクを所有できるのでしょうか?



必要に迫られて原付バイクの所有が認められているならば任意保険への加入を行政が勧めていなかったのでしょうか?

追突なら相手が全面的に悪いので損害賠償の責任が有ります。

相談者さんの会社の方が車の任意保険に加入されているならば任意保険で契約している弁護士か弁護士会とか行政で行う交通事故相談窓口に相談して下さい。

行政書士会でも相談に乗ってくれますよ。

少額訴訟なら行政書士でも対応できると思います。(司法書士だったかな?)
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生活保護のお金は、原則手渡しですから取り立てるのは無理です。

また差し押さえる資産も有りません。すわなち、お金が無い所から取り立てるのは無理です。諦めるしか有りません。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

  仮に少額訴訟となると費用はいくらぐらいでしょうか?

お礼日時:2014/07/12 20:28

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Q退職給付会計の「退職金見積額と退職給付見込額」について

はじめまして。
「ひとめでわかる 退職給付会計」(東洋経済新報社)を読んでいますが、どうしても理解できない表(同書55ページ)があるので、教えて下さい。内容は下記の通りです。

「※1期首時点で勤続年数5年のAさんが、5期末に定年退職し退職一時金を受給するモデルを想定した場合、予想退職時期ごとの退職給付見込額の計算は以下の表のようになる。
このケースでは、※1期首の退職給付債務と※1期の退職給付費用を計算することを前提としている。」


予想   (1)予想退職時 (2)生存退職 (3)死亡退職 (4)生存退職金
退職時期  見積給与  支給倍率   支給倍率   見積額 
          
1期首      350,000    3.0     5.0    1,050,000
1期末      400,000    4.0     6.0    1,600,000
2期末      450,000    5.0     7.0    2,250,000
3期末      500,000    6.0     8.0    3,000,000
4期末      550,000    7.0     9.0    3,850,000
5期末      600,000    8.0     10.0    4,800,000   
                  
   (5)死亡退職金 (6)退職確率 (7)死亡確率 (8)予想退職時期の
       見積額                   退職給付見込額
          
1期首  1,750,000   0.000%   0.000%         0
1期末  2,400,000   4.900%   0.100%      80,800
2期末  3,150,000   9.130%   0.190%      215,460
3期末  4,000,000   25.393%   0.257%      772,070
4期末  4,950,000   29.686%   0.239%     1,154,742
5期末  6,000,000   29.775%   0.150%     1,438,200
退職確率・死亡確率計 99.064%   0.936%
       (6)+(7)総計  100.000%

上記表で、
5期末でAさんが退職(生存)した場合、
・5期末の退職金支給額…4,800,000円 …(4)生存退職金見積額
・5期末までの(8)予想退職時期の退職給付見込額合計…3,661,272円
        (80,800+215,460+772,070+1,154,742+1,438,200)
なので、1,138,728円分、(8)退職給付見込額が不足している様に思えます。
この様な理解の仕方で正しいのでしょうか?

また、(6)退職確率と(7)死亡確率の配分ですが、率の高い4,5期末分を下げて、率の低い1,2期末分を上げることで、5期末までの(8)退職給付見込額合計を下げるという操作(会社に有利)が可能ということでしょうか?

素人なので、おかしな事を聞いているかもしれませんが、どうかご回答お願い致します。

はじめまして。
「ひとめでわかる 退職給付会計」(東洋経済新報社)を読んでいますが、どうしても理解できない表(同書55ページ)があるので、教えて下さい。内容は下記の通りです。

「※1期首時点で勤続年数5年のAさんが、5期末に定年退職し退職一時金を受給するモデルを想定した場合、予想退職時期ごとの退職給付見込額の計算は以下の表のようになる。
このケースでは、※1期首の退職給付債務と※1期の退職給付費用を計算することを前提としている。」


予想   (1)予想退職時 (2)生存退職 (3)死亡退職...続きを読む

Aベストアンサー

第5期末での退職給付見込額は次のように計算しています。
生存退職金見積額4,800,000×生存退職確率29.775%+死亡退職金見積額6,000,000×脂肪退職確率0.15%=1,438,200
退職給付会計では、ある人間が会社をやめる確率がどの程度あるかを保険数理的に計算します。
上記の例では第1期末にやめる確率が4.9%、死ぬ確率が0.1%と見ているのです。で、第1期末に辞職した場合に払うべき退職金が1,050,000円、死亡退職となった場合に払うべき退職金が2,400,000円ということです。この1,050,000円を払う確率が4.9%なので、1,050,000×円4.9%、死亡する確率が0.1%なので2,400,000円×0.1%の合計を第1期末に用意しておけば良いだろうと考えるのです。以下、第2期末には、第3期末には幾ら用意しておくべきかとし、確率合計が100%になるまで考慮するのです。確率100%ということは、その人が必ず退職するということです。
したがって、この各期末の退職給付見込額を合計した金額を用意しておけば、退職金として充分だということになります。では、今現在幾らの金額があれば良いのかということは、1年後であれば80,800円、2年後で215,460円・・・・となので、複利計算で2年後の215,460円のために今いくら預金しておけばよいかを計算します。これは利率をどう見積もるかによって変化しますが、2年後の215,460円になる金額、3年後の772,070円になる金額と求めていき、その合計額が当期末の退職給付要引当額です。
退職確率と死亡確率は、その会社の過去の実績から求めるべきものであって、恣意的に設定するものではありません。
したがって従業員が少ない会社では、退職確率と死亡確率を保険数理的に計算できませんので、いわゆる簡便法による計算しかできないのです。

第5期末での退職給付見込額は次のように計算しています。
生存退職金見積額4,800,000×生存退職確率29.775%+死亡退職金見積額6,000,000×脂肪退職確率0.15%=1,438,200
退職給付会計では、ある人間が会社をやめる確率がどの程度あるかを保険数理的に計算します。
上記の例では第1期末にやめる確率が4.9%、死ぬ確率が0.1%と見ているのです。で、第1期末に辞職した場合に払うべき退職金が1,050,000円、死亡退職となった場合に払うべき退職金が2,400,000円ということです。この1,050,000円を払う確率が4.9%なので、...続きを読む

Q損益計算書上の退職給付費用と注記資料の退職給付費用の関係について

退職給付会計について調べていますが、損益計算書に計上される退職給付費用について質問です。会計の本やインターネットで調べると、損益計算書上に計上される退職給付費用=勤務費用+利息費用-期待運用収益+過去勤務債務の処理額+数理計算上の差異の処理額+会計基準変更時差額の処理額とありました。
しかしながら、実際に数社の連結財務諸表(有価証券報告書)を見ると、連結損益計算書の販売費及び一般管理費にある退職給付費用と退職給付関係の注記にある退職給付費用に関する事項に記載されている退職給付費用には大きな差があります。以下の例をご覧下さい。
例)
(1)損益計算書:退職給付費用 37,559(単位以下すべて百万円)
(2)注記:退職給付費用に関する事項 
イ)勤務費用   47,802
ロ)利息費用   33,288
ハ)期待運用収益 △17,999
ニ)会計基準変更時差異の費用処理額 12,009
ホ)数理計算上の差異の費用処理額  12,298
ヘ)過去勤務債務の費用処理額   △ 5,431
ト)その他              179                       
注記:退職給付費用計         82,146

ご覧のように、注記の退職給付費用は上述の計算式の項目(退職給付費用=勤務費用+利息費用-期待運用収益+過去勤務債務の処理額+数理計算上の差異の処理額+会計基準変更時差額の処理額)が記載されています。しかし、損益計算書上の退職給付費用は注記のそれより大幅に少ない数値が記載されています。本やインターネットを見る限り、注記の退職給付費用の数値と損益計算書上の退職給付費用はほぼ同額であるべきではないかと思うのですが、なぜこのような大きな差がでるのでしょうか。いろいろ調べましたが、どうしても分かりません。企業会計にお詳しい方、どなたかお教えください。よろしくお願いします。

退職給付会計について調べていますが、損益計算書に計上される退職給付費用について質問です。会計の本やインターネットで調べると、損益計算書上に計上される退職給付費用=勤務費用+利息費用-期待運用収益+過去勤務債務の処理額+数理計算上の差異の処理額+会計基準変更時差額の処理額とありました。
しかしながら、実際に数社の連結財務諸表(有価証券報告書)を見ると、連結損益計算書の販売費及び一般管理費にある退職給付費用と退職給付関係の注記にある退職給付費用に関する事項に記載されている退職...続きを読む

Aベストアンサー

No.1さんの仰る可能性が高いと思うのですが・・・
以下ご確認までに;


損益計算書の「退職給付費用」は、どの大項目に記載されていますか?
例えばこちらのように、
http://www.hap-net.com/ir/pdf2/37h_pl.pdf
”販売費及び一般管理費”の配下に記載されていませんか?

とすれば、No.1さんのご推測どおりです。

-----

実は、少なからぬ企業の有価証券報告書において、「退職給付費用」は損益計算書に独立項目として記載されていません。
(注記に記載されているだけです)

もし損益計算書に独立項目として記載されている場合、大概の場合が”販管費”の一項目として記載されているケースと思われますが、
この場合、同時に”原価”のほうにも、退職給付費用が配賦されているはずです。
(→この場合、原価のブレイクダウンが注記に存在すれば、そこにかかれているケースもなくはないかもしれません。)

退職給付費用は、人件費の事後費用、といったところですから、商品製造・販売に直接関わる”原価”、直接関わらない"販管費"部分、双方に配賦されるのが通常、というわけです。。。


以上、ご参考いただける部分あれば幸いです。

No.1さんの仰る可能性が高いと思うのですが・・・
以下ご確認までに;


損益計算書の「退職給付費用」は、どの大項目に記載されていますか?
例えばこちらのように、
http://www.hap-net.com/ir/pdf2/37h_pl.pdf
”販売費及び一般管理費”の配下に記載されていませんか?

とすれば、No.1さんのご推測どおりです。

-----

実は、少なからぬ企業の有価証券報告書において、「退職給付費用」は損益計算書に独立項目として記載されていません。
(注記に記載されているだけです)

もし損益計算書に...続きを読む

Q普通預金決算利息の国税・地方税額

通帳記載の利息が¥656だった場合

¥656-  普通預金     /受取利息 
    租税公課(国税)   /  
    租税公課(地方税) /
仕訳は上記で良いと思うのですが、受取った利息から国税、地方税額の算出方法が分かりません。何方かご存知でしたらお教え頂けますでしょうか
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

国税は15%、地方税は5%ですので、この場合は、
まず、¥656-を80%で割ります。(656×0.8)
その金額が税引前の受取利息ということです。(¥820)
今度は¥820-に15%、5%をかけると、国税・地方税の金額が出てきます。
(国税¥123- 地方税¥41-)
¥656-  普通預金     /受取利息 ¥820 
¥123-  租税公課(国税)   /  
¥41-  租税公課(地方税) /
ということです。

Q預金利息197円時の国税、地方税及び受取利息額の算出方法

預金利息197円の場合の受取利息額、国税額及び地方税額を以下の通り算出(矢印「⇒」以下が算出額)してみたのですが、これでよろしいかコメント願います。
・預金利息197円
・受取利息=197÷0.8=246 ⇒ 245(検算額を反映)
・国税=246×0.15=36.9 ⇒ 36(小数点以下切捨)
・地方税=246×0.05=12.3 ⇒ 12(小数点以下切捨)
 検算=197+36+12=245

Aベストアンサー

確かに、間違いありません。

ただ、利息がそれ1件だけでしたらいいのですが、数が多いと手計算では、時間の無駄です。

エクセルに詳しいのでしたら、数式を立ててみることも考えてみては・・・

なお、私は、エクセルにて、半自動計算を行っています。(切り捨て、1円の過不足も考慮した数式を作成済み)

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債権が全額回収不能になりましたが、今年は貸し倒れ処理をせず、次年度に貸し倒れ処理をしようと考えています。このとき、税法上どのように扱われるのでしょう?

Aベストアンサー

貸倒損失は貸倒が生じた日において計上しなければなりません。
次年度に計上した場合には、法人であれば損金不算入になりますし、個人事業主であれば必要経費に算入することが出来ません。

また、貸倒損失に関しては更正の請求も認められないそうなので、貸倒の事由が生じた日の属する事業年度又は年分に必ず計上する必要があると思われます。


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