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  ある会社の管理職の者です。

  昨年、当社のある事務所の従業員が、事故に遭いました。
  相手方(原付バイク、当方;車)の過失による追突で、物損額が5万円でした。

  その後、相手方は生活保護を受けているとして、再三催促するも、連絡もなしで、支払う意思は全くありません。

  当方としてはどのような対応があるのでしょうか?

  生活保護の給付金を差し押えるできないようですが、給付金が預金に振り込まれた後、その預金を差し押さえることはできるのでしょうか? そのようなことが現実にできるのでしょうか?

  一方、仮に差押えをするために少額訴訟起こす場合の訴訟費用はどのくらいでしょうか?弁護士に依頼する場合はどのくらいの費用が必要でしょうか? おそらく、損害賠償請求額(約5万円)と
比べると割に合わないと思いますが、細かいところを把握し、会社の整理として、貸し倒れ処理をしたいと思っています。

  どうしたら回収できるかという質問に加え、貸し倒れ処理するのに、どの程度まで整理しておく必要があるのでかという質問をするのも変ですが、どうぞよろしくお願いします。
  

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A 回答 (5件)

差押えの方法は、福祉事務所から債務者に支払われる前に、福祉事務所を第三債務者とする場合と、銀行に振り込まれている場合、銀行を第三債務者とする場合があります。


前者の場合は差押えできませんが、後者の場合は差押えできます。
ただし、生活保護費と明らかにわかる場合は、債務者からの異議によって差押えが取消となる場合があります。
なお、債務名義がないと差押えはできませんが、少額訴訟でしたら請求額が5万円と言うことですから、裁判所に支払う手数料は1000円です。
このくらいの手続きはだれでもできます。
簡易裁判所に行くと定型用紙もあります。
聞きながら書き込み提出して下さい。
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生活保護のお金は差し押さえできないのではないでしょうか。



生活保護受給者というのは、区役所などのケースワーカーの人に保護されていると考えるべきだと思います。

という風になりますと、苦情を区役所等に話して、毎月5千円とかを10回に分けて支払ってもらうというご提案をする形になるでしょうか。

原付は一般に自賠責のみでしょうから、人身事故でないと保証対象とはなりません。

私であれば、まず【修繕費】という仕分けで、車を修理し仕分けます。

その後に、5万円の回収という段取りに進みます。

一般的には、区役所などは、「直接本人に交渉してくれ~」と言うと思いますので、手続きとかの時間などを考えますと、諦めます。

生活保護受給のお金は、契約書を持っている大家さんとかが、賃貸物件の家賃とかを代理支払という制度で取り上げることは可能です。

これは法律で決められているからです。

それ以外はかなり苦労をしますし、時間の浪費を伴ってしまう傾向にあります。

生活保護受給者の中には、「なにをやっても構わない」という感覚で、いろんなことを無視したりする人が意外と多いです。

理論上は、「いうことをきかないと生活保護のお金を止めるぞ」となるのですが、なかなかその決断はできないみたいですよ。

そんな感じなので、労力を考えるとまず諦めます。

となりますので、修繕費とかで仕分けです。バイクにあてられ逃げたという感じですね。

次に、担当区役所などに、修理代の見積もり書を含め、経緯等を書いた紙を同封し、送り着けます。

他人のものを壊しますと器物破損となり、弁償の義務が生じます。

送りつけて、「保護されているのであなたに支払ってほしい」とか主張します。

まあ、ダメ元といえばよいでしょうか。

ぶつけられて無視されたという証明もあった方がよろしいかと思います。

運がよければ回収できることもありますが、ダメ元でやる方が疲れません。

普通に考えると2年で時効ですが、請求している時間は含まれないと思います。基本的に対応は一律でないという点があります。

稀に請求していると支払ってくれるパターンもありますし、そうでないパターンもありますので、なんともいえません。

なぜダメ元でもやるのか?

相手の方が悪いからです。
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少額訴訟そのものは 自分でやれる事項。

費用は 数千円。

ただし、判決が出ても 意味がない。
判決は 月賦で払いなさい・・・ってな、程度
払わなければ、取り立てるのは その判決に基づいて、強制執行を掛ける必要がある。
これも、自分でやれる内容 費用も 数千円から 1万以内。
ただし、抑えるものが無いから(憲法で言うところの 最低限の生活を保障しているから)差し押さえるものが無い。
ただし、生活保護が でたらめで 自宅に、贅沢品が有れば 押さえられる。2台目からのTVとか、毛皮とか、貴金属とか、差し押さえ執行官が 部屋をぐるりと見て、取るものが無いと言えば、引き出しまで、開けるようなことは有りませんから・・・・

おっしゃる経理処理のために 書式が必要なら、少額訴訟の手も有るでしょうが、社内で合意が成り立てば、そこまで、しゃくし定規に考える必要もないのでは・・・・
事故顛末書があれば、それで十分だと思うけど、税務署もそんなことで、どうこう言う範囲の金額でもなし。  
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生活保護で原付バイクを所有できるのでしょうか?



必要に迫られて原付バイクの所有が認められているならば任意保険への加入を行政が勧めていなかったのでしょうか?

追突なら相手が全面的に悪いので損害賠償の責任が有ります。

相談者さんの会社の方が車の任意保険に加入されているならば任意保険で契約している弁護士か弁護士会とか行政で行う交通事故相談窓口に相談して下さい。

行政書士会でも相談に乗ってくれますよ。

少額訴訟なら行政書士でも対応できると思います。(司法書士だったかな?)
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生活保護のお金は、原則手渡しですから取り立てるのは無理です。

また差し押さえる資産も有りません。すわなち、お金が無い所から取り立てるのは無理です。諦めるしか有りません。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

  仮に少額訴訟となると費用はいくらぐらいでしょうか?

お礼日時:2014/07/12 20:28

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Q生活保護受給者でも損害賠償事件は成立しますよね?

例えば、被告は生活保護を受けているとします。その被告に100万円の民事損賠訴訟を起こしても生活保護の受給を理由に却下、若しくは、棄却はないですよね。

もし被告が自動車を1台有していた場合、100万円の価値があるように思われなくても差し押さえはできますよね?

成立要件の責任能力に貧困は入りませんよね?だって、事前に生活保護の受給を調べることなどできませんから・・

如何でしょうか、この考え方で良いのでしょうか?
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

生活保護の受給を理由に却下、棄却はないです。
 しかしながら、保護費、生活必需品は差し押さえることはできません。
 
 被告が自動車を所有していた場合、差し押さえはできますが、もともと生活保護受給者は自動車の所有を認められておりません。
 ですから、ほかの回答者様から指摘があったように、車に乗っていたとしても、本人の名義ではない(つまり、差し押さえの対象にはならない)と推測されるのです。

 仮に、特別な事情で車の保有が認められているのであれば、場合によって、車は生活必需品とみなされ、差し押さえの対象からはずされる可能性はあります。

 車ではなくて、原付バイクの場合は保有が認められていますが、生活必需品と判断されない場合はあるかもしれません。
 ただ、差し押さえに掛かる費用などを考えると、赤字かな。

Q生活保護を受けている人は賠償責任を問えない?

近所に生活保護で暮らしている人がいてその無軌道な行動に皆腹を立てています。何か法的な制裁を加えようとしても、生活保護を受けているので裁判などに持ち込んでも、時間と手間の無駄になるといっています。本当ですか。
確かに現実では法律どうりいかない場合も多々あるようですが、実際はどうなっているんでしょうか。生活保護費から賠償費を差し引くなんてあるんでしょうか。

Aベストアンサー

生活保護を受けている人に対しては、都道府県の社会福祉担当者や市町村の担当者が、日常生活面での指導位当たっていますから、その範囲内での問題であれば、市の社会福祉協議会や市の生活保護の担当者に、通報・相談されたらよろしいでしょう。

それ以上に度を超えていて、法的な制裁を課すことが必要であれば、警察に通報することになります。
啓示的な事件であれば、法律によって裁かれます。

又、そのために、経済的な損失を受けた場合は、民事的に損害賠償の訴訟を起こすことになります。
ただ、本人には経済的に余裕がありませんから、訴訟で勝って、損害賠償の判決が出ても、実際に支払を受けるのは困難だと思います。
ただ、本人には警鐘となり、今後の生活態度を改めさせる効果は期待できます。

Q生活保護受給者の民事訴訟と強制執行

現在生活保護を受給しており、預貯金は一円もありません。
民事訴訟で訴えられそうですが、損害賠償を支払う資力がありません。

そこで強制執行に関する質問ですが、

Q1
自治体から口座に振り込まれる生活保護費は、強制執行によって差し押さえられるのでしょうか?

Q2
生活保護費を振り込まれる口座とは別に、光熱費などの支払いのための別の口座を持っているのですが、(2万円程度を振り込んでいます)
この口座に振り込んだお金も差し押さえられるのでしょうか?

Q3
生活保護受給者が訴訟を起こされた場合、自治体から生活保護を打ち切られることはあり得るのでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

Q1銀行の口座に振り込まれた後は、差し押さえ禁止財産ではなく、単純に銀行に対する預金返還請求権ですから、差し押さえ出来ます。差し押さえできないというのは、自治体に対する生活保護請求権の段階での話です。

Q2同じです。

Q3私は、福祉課の人間ではないので分かりませんが、うち切られるということはないと思います。

ここからアドバイスです。損害賠償を求められるということですが、どの程度の額になるか不明ですか。100万を越すなら、相手に判決を取らせて、その後、破産すればよろしい。但し、あなたに故意・重過失のあった損害賠償債務であれば、免責不可なので、そこは専門家に相談すること。
 そして、破産という道を選ぶときは、生活保護を受けている場合には、扶助協会の法律扶助制度を利用して、申し立て代理人の弁護士を斡旋してもらう。

 今の状態でも扶助協会に無料法律相談の申し込みをすれば受け付けてもらえる筈です。保護受給者の資格証明は必要ですが。
 損害賠償の原因から、後の破産手続きも見越して弁護士の相談を受けてみるべきでしょう。

 分からなければ 再度 どうぞ

参考URL:http://www.jlaa.or.jp/

Q1銀行の口座に振り込まれた後は、差し押さえ禁止財産ではなく、単純に銀行に対する預金返還請求権ですから、差し押さえ出来ます。差し押さえできないというのは、自治体に対する生活保護請求権の段階での話です。

Q2同じです。

Q3私は、福祉課の人間ではないので分かりませんが、うち切られるということはないと思います。

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Q慰謝料とか損害賠償金は収入として扱われますでしょうか?

生活保護を受けています。
先日、2歳の娘が交通事故で怪我をしました。
右目の目蓋が切れてしまい、眼球が見えるほどのキズを負いました。
医師の診断ですと眼球にもキズがあり視力傷害になるとのことです。

そこで質問ですが、生活保護を受けているので収入があった場合は
保護収入が減額されてしまいます。
加害者から損害賠償の金額を提示されていますが、もしそれを受け
取った場合、収入として扱われると生活保護を切られてしまいます。
どうしたらよいのでしょうか?

Aベストアンサー

(6)交通事故などの補償金や保険金が支姶されたとき


 交通事故や災害、公害などにあい補償金や見舞金、保険金が支給されたとき、全額を収入とみなし(収入認定)、生活保護費を減額したり、生活保護を打ち切ろうとする福祉事務所や自治体がありますが、補償金の一定額は収入とされません。
 これらの補償金のうち、その家族の「自立助長」に必要な事業の開始の費用や医療費、家屋補修費、葬祭費、生活用品の購入費、事故による被害や生活基盤(精神的なものを含む)を被害前の状況に戻す費用、災害にあった子どもの教育費などにあてるための費用は収入とされません。
 いくらまでを「自立助長」分として認めるかの厚生省の目安は、事業開始資金などは生活福祉資金なみの金額、葬祭費にあてる場合は公害健康被害補償法による葬祭料の金額です。
 したがって、補償金などが入ったことを理由に役所が打ち切りや「収入認定をする」(補償金などを収入とみなし、生活保護費からその金額を差し引くこと)と言ってきたときは「日立助長」に何が必要かを明らかにして、その費用にあてる分は収入あつかいにさせないことが必要です。この場合に大切なことは、必要な項目や金額は、被害や世帯の状況によって異なるので一人ひとりの実情に合った金額を認めさせることです。
 なお、「自立助長」の費用には、子どもの教育費や結婚、災害による後遺症などに備える医療費など、今すぐに出費しないものもあります。この場合は、その費用分を社会福祉協議会や新聞社などの団体に預託すれば収入あつかいとならない方法もあります。
 また、交通事故の補償をめぐる裁判でも「自立助長」に必要な経費にはどんなものが入るか争われていることもありますので、民主的な弁護士など専門家の意見を参考にすることも大事です。

http://www.incl.ne.jp/~ksk/ksk/seido/seiho1.html
からの抜粋です。

もちろん課税対象とはなりませんが、収入としてはみなされます。
その内容によって、生活保護の減額になるのか、ならないのかとかという状況で、自治体によって対応が違うようです。
下手に隠し立てして不正受給だと言われるとやっかいですので、受け取るまえに自治体に相談して下さい。
場合によっては、先方からの慰謝料の支払いを分割にしてもらうとかの回避方法があると思います。

(6)交通事故などの補償金や保険金が支姶されたとき


 交通事故や災害、公害などにあい補償金や見舞金、保険金が支給されたとき、全額を収入とみなし(収入認定)、生活保護費を減額したり、生活保護を打ち切ろうとする福祉事務所や自治体がありますが、補償金の一定額は収入とされません。
 これらの補償金のうち、その家族の「自立助長」に必要な事業の開始の費用や医療費、家屋補修費、葬祭費、生活用品の購入費、事故による被害や生活基盤(精神的なものを含む)を被害前の状況に戻す費用、災害にあ...続きを読む

Q相手が生活保護受給者の場合

先日、友人宅に遊びに行った時に出くわしました。
2階に住んでる婆さんが、何やら甲高い大きな声で喚いていました。
早口であまり良く判らなかったんですが、
どうやら友人の事を罵ってるようでした。

友人に聞いたところ、今夏頃からそれが始まったそうです。
その婆さん、週に数回はそんなことを言ってるらしいです。
「騒音と名誉毀損で訴えればいいのに」と、私が言ったところ、
友人は考えてなくも無いようでしたが、どうやらその婆さんは
生活保護を受けてるんだそうです。

そこでふと思いました。
とりあえず、裁判で勝つかどうかという事よりも、
勝ったという前提で、お尋ねします。

騒音や名誉毀損で勝った場合、
裁判費用を始め、慰謝料などの支払金が相手側に発生すると思うんですが、
訴訟相手が上記のように生活保護を受けてるような人の場合、
慰謝料などの支払いはどうなるんでしょうか?

Aベストアンサー

あと、生活保護法と民事訴訟法とごっちゃにする人が中にはいるが、生活保護法に銀行預金は差押禁止債権にあたるとの条文はどこにも一切書かれていない。

よって、生活保護法違反で賠償金は取れないと云う意見を言う人がいたら、それは誤り。

あとは・・・知っている人は知っていると思うけど俗に言う強制入院=措置入院です、と。

精神患者にとって一番きついのは措置入院なので、措置入院の判定を受けると患者はなかなかつらい思いをすることから、6で紹介されている精神衛生法(昔からの呼び名です)は人権との兼ね合いから本当にその患者にとって必要な状況以外濫用されることは好ましくない、と。

しかし、既に述べたように患者にとって必要不可欠な場合、その患者の為入院させることが患者にとって有益になります。
どのような入院形態になるかは、指定医の判断になります。

Q交通事故加害者が生活保護者の場合

通勤中に追突事故に遭いました。
相手は、無免許・他人名義(本人曰く失踪中)車・任意保険未加入・生活保護受給者・66歳・無職です。
100%相手の過失であると、警察からは言われました。
そのため、私の任意保険では交渉余地がないとのことで対応できず、車は修理できないままです。
代車も自腹になるおそれがあり、借りないほうが良いと言われました。
本日、相手に電話で修理代をお願いしましたが、「自分は生活保護者のためお金がない」の一点張りです。
市の交通事故相談で相談もしましたが、「訴訟をしても返済は相手の意思次第で納入されないこともあり、たとえ差し押さえをしても、差し押さえる物自体が無いのではないか」とのことで、打つ手無しの状況です。ディーラーによると所見で修理費は30~50万円ということですが、今の私には用意できない額です。
このような場合、どのような解決方法が考えられるでしょうか。

Aベストアンサー

>ありがとうございます。
参考ページも大変,わかりやすかったです。
まずは,弁償計画を作成し,それが履行されない事実を作らなければならないのでしょうか?
個人間で示談書を取り交わせば,履行されない事実として認定されますでしょうか?
そののち,口座差し押さえをするという事となり,少額訴訟をすればよいのでしょうか?
質問ばかりで,申し訳ございません


おおざっぱに言いますと、損害賠償請求訴訟と、債務不履行による損害賠償請求訴訟の2つのアプローチができます。

訴訟に臨むにどっちが簡単か?と言われれば、債務不履行による損害賠償請求訴訟でしょうね。

709条による損害賠償請求ですと、いちいち原告が立証しなければなりませんから。

可能であれば、その66歳のじいさんと「示談書」を作り、じいさんが幾ら幾らの金員を毎月支払うことに同意します、という示談書にサインとハンコをもらうのが最良でしょうね。

もし、その示談書に反する行為をそのじいさんがした場合、債務不履行による損害賠償請求訴訟を起こせば、過失割合等々の立証作業せずとも簡単に判決取れますから。

709条を基にした損害賠償請求訴訟をする場合、
・事故証明(証拠として裁判所に提出するため)
・修理屋さんに支払った金額の領収書
・過失割合の証明作業
等々、素人が行うとした場合、面倒くさい作業をしなければなりません。
また、相手が、少額訴訟に対して「争います」「移行申し立てします」とした申し立てをした場合、通常訴訟に移行するから、素人が立証作業やら準備書面の作成やらとなると、恐らくできないのではないでしょうか。

一番簡単な作業としては、「月 幾ら幾ら分割で支払います」との示談書をもらっておけばその後の作業(訴訟)も簡単です。

「あなた、生活保護をもらっているよね。生活保護受給者が車を運転していちゃいけないよね。まあ、この示談書にサインしてくれさえすれば黙っていてあげるけど。でも、月、幾ら幾らの支払いはちゃんとしてね。」と話しておけば、示談書にサインしてくれるのではないでしょうか。


生活保護受給者は、そこいらのフリーターよりも、毎月の収入が安定しているからある意味「貧乏な公務員」とみてもいいかも。

訴訟して差押え、っという手もありますが、貧乏人から一気に満額の回収は無理でしょう。

貧乏人から、毎月幾ら幾ら支払います、という示談書を作成、署名、ハンコを貰っておけば、後で債務不履行された場合、相手の口座を差し押さえればよいと思います。

>そののち,口座差し押さえをするという事となり,少額訴訟をすればよいのでしょうか?

という質問をしてくるぐらいですから、恐らく質問者さんは、少額訴訟のしかた、差押えの仕方、裁判での書面の作り方等々を全く知らないと推認できます。

まずは、そのじいさんと話し合い、示談書を行政書士に頼んで作成してもらうのが近道かと思います(行政書士レベルだと安いですよ)。

「金がない」とじいさんが言い張っても、「まあ、金は後々でもいいです。出来たときのお支払いで結構ですよ。とりあえずは毎月幾ら幾らののお支払で、との書面を作らせて頂きますが・・・・。まあ、この書面は単に形式的なものです。」と言いくるめて、「示談書」を作成させることです。

一度、示談書の書面を作成させてしまえば、原告が立証しなくても、訴訟にすれば簡単に勝訴出来ます。移行申し立てをされる心配すらありません。この形式を取れば、簡裁で少額訴訟で99%の確率で勝訴できることは間違いなしです。

少額訴訟で判決を取ったのち、口座差押えをしてください。狙い時は受給日です。
また、翌月生保費が振り込まれるでしょうから、その受給日を狙い、口座を差し押さえるといいです。

訴訟する必要性が生じた場合、詳しくは司法書士に聞くなり、書面の作成を司法書士に依頼するなりすると良いです。

恐らく、訴状作成の仕方、強制執行の手続きは、全くの素人では出来ないと思いますので。

ご参考まで

>ありがとうございます。
参考ページも大変,わかりやすかったです。
まずは,弁償計画を作成し,それが履行されない事実を作らなければならないのでしょうか?
個人間で示談書を取り交わせば,履行されない事実として認定されますでしょうか?
そののち,口座差し押さえをするという事となり,少額訴訟をすればよいのでしょうか?
質問ばかりで,申し訳ございません


おおざっぱに言いますと、損害賠償請求訴訟と、債務不履行による損害賠償請求訴訟の2つのアプローチができます。

訴訟に臨むにどっ...続きを読む

Q生活保護の人は弁償しなくてもいいのですか?

生活保護を受けて生きている母子家庭であれば、子供が刑事事件を起こし他人に損害、あと、けがを負わせていた場合「せいかつ保護でくらしているから、お金がないし被害の弁償ができない」
というのは通用しますか?
もし、裁判にかけてでもとりにこられても、不動産もなく収入のすべてが生活保護金のみであったばあいも、差し押さえ(生活保護金)されないのでしょうか?
同様に、老齢年金がかなりの少額であった場合も、結果は同じでしょうか?

子供が複数人だったため、国選弁護士は、生活保護者の分をほかの親で負担してほしいしか
言いません。
その弁護士の申し出は拒否できるのですか?

Aベストアンサー

>お金がないし被害の弁償ができない」というのは通用しますか?

生活保護を受けている人でなくても、お金がない場合は民事上の弁償は免れます。
払える範囲で毎月1000円ずつ100年で返済などという笑える合意をすることもできます。

しかし、刑事罰である罰金は、生活保護の対象者であれ、一般納税者であれ、免れることができません。

最後は、国の総取りですね(笑)。

Q賠償金を払わないとどうなる??

例えば、「生徒にいじめをした小学教師に対して、被害者家族は1300万円の損害賠償の訴訟を起こした」という内容のニュース(曽祖父が米国人であるためにいじめを受けたというあのニュースです)で、そのまま1300万円賠償!の判決が出た時、よかったよかったと思うのですが(よかったと思う思わないはさておいて)、判決が確定した時、もし賠償責任者(この例では教師だけと仮定)がお金を払わない場合どうなるのでしょうか?
また、多額の賠償判決を受けた人はちゃんと払っているのでしょうか?
「払わなかったら1年間刑務所」とかだったら、払わない方が楽じゃないのか?と思ってしまい、気になって質問させていただきました。

Aベストアンサー

日本では債務を返済しないということについては、刑法違反とはならないので、逮捕されたり投獄されることはありません。

ただいつまでもその債務は残ります。それはどういう意味を持つかというと、いつでも強制執行できるということです。
勤め人になれば、その給与の一部は差し押さえられるし、家を買えば家を差し押さえられると、返済が完了するまで続きます。死んでもその債権は子供に引き継がれます(ただし相続放棄できます)。

ただ普通の債権については破産して免責を受けるとその債務に対する返済義務はなくなります。(厳密に言うと債務がなくなるわけではありませんが、法的に取り立てることは出来なくなります)

ただし、破産法366条では以下の債権ついては免責できないとしています。

(1)租税債権
(2)破産者が悪意をもって加えたる不法行為に基づく損害賠償債権
(3)雇人の給料のうち一般の先取特権を有する部分
(4)雇人の預り金および身元保証金。
(5)破産者が知りて債権者名簿に記載しなかった請求債権、但し債権者が破産の宣告ありたることを知りたる場合を除く。
(6)罰金、科料、刑事訴訟費用、追徴金および過料。

つまりご質問にある小学校教師は(2)に当たりますので、破産しても免責になりません。生きている限り弁済を続けなければなりません。
少なくとも返済完了まで普通の生活は出来なくなります。ただお分かりのようにもともとたとえばルンペン生活しているような人だとそれは痛くも痒くもないということになりますが。

微妙なのは業務上過失など過失による損害賠償です。法律上は免責を受けられることになっています。ただ実務上免責としてしまうか?というと疑問です。
最近の危険運転致死罪であれば(2)に該当するとみなされるでしょうね。(多分)

日本では債務を返済しないということについては、刑法違反とはならないので、逮捕されたり投獄されることはありません。

ただいつまでもその債務は残ります。それはどういう意味を持つかというと、いつでも強制執行できるということです。
勤め人になれば、その給与の一部は差し押さえられるし、家を買えば家を差し押さえられると、返済が完了するまで続きます。死んでもその債権は子供に引き継がれます(ただし相続放棄できます)。

ただ普通の債権については破産して免責を受けるとその債務に対する返済...続きを読む

Q民事裁判とは、どのようなものですか? 経験者の方、教えて下さい。

こんばんは。

民事裁判経験者の方に質問です。 

民事裁判とは、どのようなものですか?

訴訟の提起から裁判終了までの流れに沿って教えて下さい。

裁判を経験した感想等も伺えたら助かります。

宜しく御願い致します。

Aベストアンサー

民事訴訟の約30%は本人訴訟といって、弁護士に依頼せずに自分で争っている訴訟です。

まず、原告が訴状を書き、裁判所に提出します。訴状には書式があって、一応それに沿って書くことになります。穴埋めすれば書けるような用紙が裁判所においてあります。

訴状は相手に送達され、第1回の期日が決まります。
一応、原告、被告が揃って裁判所で争うのが原則ですが、民事訴訟はほとんどが書面での陳述つまり、文書でのやりとりになります。それが、何度も何度も続いて、2~3年以上争っている事案は珍しくありません。

原告が申し立てたことのひとつひとつについて、被告は、
1.認める
2.争う
3.知らない
のいずれかを申し立てるのが原則です。

認めるといったものは、真実ではなくても、原告の言い分が真実となります。
争うといったものは、立証義務がある方が、証拠をもとに証明します。証明できないと、真実であっても、うそだということになります。

最終的に双方の陳述(といっても、文書のやりとりですが)、が終了すると、裁判官が判決を書きます。

その間、判決ではなくて、和解しないかという打診が裁判官から何度もあります。互いに合意すれば、判決と同じで、強制執行などもできます。

双方が納得しなければ、判決ということになります。
裁判官は、原告の言い分が多分正しいのだろうなと思っても、原告が証明しきれてないと、正しいという判決は書けません。

つまり、裁判は、裁判官が正否をジャッジするのではなく、証明できるかどうかの争いなのです。

だからウソが飛び交います。そのウソを証拠で突き崩していくことになります。

素人でも裁判はできますが、文書のやりとりですから、文書力と証拠がカギです。

未経験の方が争えば、負けてしまいます。弁護士の助力は不可欠でしょうね。

民事訴訟の約30%は本人訴訟といって、弁護士に依頼せずに自分で争っている訴訟です。

まず、原告が訴状を書き、裁判所に提出します。訴状には書式があって、一応それに沿って書くことになります。穴埋めすれば書けるような用紙が裁判所においてあります。

訴状は相手に送達され、第1回の期日が決まります。
一応、原告、被告が揃って裁判所で争うのが原則ですが、民事訴訟はほとんどが書面での陳述つまり、文書でのやりとりになります。それが、何度も何度も続いて、2~3年以上争っている事案は珍し...続きを読む

Q生活保護が受けられる条件と制限されること

生活保護を受けると、月に10万円弱ぐらいもらえるそうですが、
受けられる条件はどんなものなのでしょうか?

また、生活保護を受けると制限されることがあるのでしょうか?

一度生活保護を受けても、収入が増えれば、解除できるのでしょうか?

どうぞよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

知っている範囲内ですが、回答したいと思います。

先ず、受けられる条件ですが‥

(1)生活を維持して行けるだけの収入が無い事。

(2)生活を援助してくれる身内がいない事。

(3)生活資金に換算出来る様な財産が無い事。
家、車、生命保険や貯金等、有る場合は売れる物は売って、解約出来る物は解約し、先ずそれを生活費に当て、それが無くなる近くまで来ても未だ生活の目処が立っていなければ、そこで初めてOK。
最初からそれらを持たない者は問題なし。
申請時に所有する全通帳の残高チェックが有ります。
合計額が5万円以下ならOKと聞いた事が有ります。

(4)借金が無い事。
有る場合は破産宣告になりますが、これは保護受給後でも可能です。
又、月々の保護費から返済して行ける様な少額のものなら黙っていても大丈夫です。

次に、制限される事ですが‥

(1)車は所持だけではなく、運転する事も禁止です。
(仕事がドライバー等どうしても必要と認められる場合等の例外も有る。)

(2)国内・海外を問わず泊まり掛けの旅行は禁止です。

(3)制限されている訳では有りませんが、貯蓄も口座には入れない方が良いです。
ある程度の額まで貯まると、例え保護費から削って貯めたものでも財産と見なされ、保護費の支給額に影響します。
するならタンス貯金で。

(4)住居は、家賃の限度額が決められており、その範囲内の所になります。
(通常充分生活に足る住居が借りられる額です。(前回答者様のご友人は部屋の探し方が下手だったのでしょう。)

又、引越しは、例えば‥そこの住居が明らかに居住者に取って身体的・精神的に害が有るなど、特別な事情が認められる様な場合でしか引越しは許可されません。
上記の様な何らかの理由から引越しが認められた場合も、生活保護を受給している同一地区内に限ります。

後はサービス面ですが(無料になるもの)‥

医療費・NHK・水道料の基本料・粗大ゴミの処理券・公共交通機関運賃・地デジチューナー

これらは、例えば‥収入が保護費に達してしまって、保護費を支給されなかったとしても、保護打ち切りにならない限り同じ扱いです。

余白が無いので、切って再投稿します。

知っている範囲内ですが、回答したいと思います。

先ず、受けられる条件ですが‥

(1)生活を維持して行けるだけの収入が無い事。

(2)生活を援助してくれる身内がいない事。

(3)生活資金に換算出来る様な財産が無い事。
家、車、生命保険や貯金等、有る場合は売れる物は売って、解約出来る物は解約し、先ずそれを生活費に当て、それが無くなる近くまで来ても未だ生活の目処が立っていなければ、そこで初めてOK。
最初からそれらを持たない者は問題なし。
申請時に所有する全通帳の残高チェックが有...続きを読む


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