旅人が教える「旅に出たくなる映画」

案内所に関して

下記の2問を読む限り、媒介か代理の違いしかないように思うのですが正誤は異なります。

Q1 他の宅地建物取引業者Bが、(宅地建物取引業者)Aに対し、一団の宅地建物の分譲の販売代理を一括して依頼した場合、Aが契約行為等を行う案内所に、Aの標識とともに、Bも、自己の標識を掲げなければならない

→× Aが標識を掲げる義務はあるが、Bにはない


Q2 他の宅地建物取引業者が行う一団の建物の分譲の媒介を行うために、案内所を設置する宅地建物取引業者は、当該案内所に、売主の商号又は名称、免許証番号等を記載した国土交通省で定める標識を掲示しなければならない

→○ 当該案内所には、本肢に記載する事項等(→売主の商号又は名称、免許証番号等)一定の事項を記載した標識を掲示しなければならない

この問題の要点は、案内所設置者は売主の事項を掲示しなければならないが、売主自体は掲示義務がないという点なのでしょうか。

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A 回答 (3件)

昨年の試験により、資格取得した者です。



>この問題の要点は、案内所設置者は売主の事項を掲示しなければならないが、売主自体は掲示義務がないという点なのでしょうか。

取り上げた2問だけを考えれば、概ね正しいと思います。

もう少し掘り下げると、手持ちの資料によれば(知識の記憶が不安なので)、案内所等設置者は、自身の情報と売り主の情報の”両方”を案内所の標識に記載しなければならないとあります。

それから、要注意なのが、標識を掲げる場所です。

案内所等設置者は、案内所等に標識を掲げる義務があります。
売主は、案内所等に標識を掲げる義務はありません。

ただし、不動産の所在地の場合は、
売主にのみ標識を掲げる義務があります。

引っかけ問題がでたことがあるので、注意が必要です。

最後に、自分で言うのも何ですが、僕は講師ではないので、裏付けをとって下さいね。
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#1 誤っていましたので訂正します。



http://ss-up.net/jimuka.html

上記は、宅建主任者の過去問です。

同じような問題が掲載されています。(■の4番目)

上記によれば、

標識を掲示する必要があるのは、当該『案内所を設置した宅建業者』で、売主である宅建業者ではありません。
よって、Bは標識を掲示する必要はなく誤りとなります。

※上記(Q1)では、「案内所を設置した宅建業者がA」との記載はないものの、「Aが契約行為等を行う案内所」とあるので「Aが設置した」という理解になるのでしょう。
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http://www.u-takuken.com/archives/679.html

<Q1>ですが、「Aが契約行為等を行う案内所」とあるので、Bが契約行為をすることができない。

詳しくは、上記のURLをご覧ください。
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Q宅地建物取引業者の案内所の標識は??

カテ違いならすいません。
こんにちは、試験が近いため、切羽詰っています。
どうか詳しい方、よろしくお願いします。

質問ですが、宅地建物取引業者は、案内所を設置する場合、標識を見やすい場所に掲げなければなりません。そして、代理・媒介を請け負う場合もその業者と、代理・媒介を依頼した業者も標識を掲げなければならない場合があります。
自分は、この掲げなくてもすむ場合の違いが分かりません。(厳密に言えば、案内所の標識と所在場所の標識の違いが分かりません。)
案内所の標識と所在場所の標識はどう違うから設置しなければならないのか、詳しく分かる方、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

案内所の標識と所在場所の標識の違いはご確認していただいたでしょうか?

その問題文を読みますと、
宅建業者Bが分譲する→所在場所へBが標識設置
宅建業者Aは販売代理として案内所を設けて販売する→案内所へAが標識を設置

という構図です。

直接販売しようが誰かに媒介・代理を依頼しようが売主としてBはまず所在場所に標識を出す必要がある。
そしてAは売主では無いですから所在場所に標識を出す必要は無いが、案内所を設けるならそこへ標識を出す必要がある。
仮にこのケースで、Bが自ら案内所を設けて販売するのでしたら、所在場所及び案内所にBの標識の設置が必要、ということです。

Qラーメン構造ってのラーメンって何?

ラーメン構造の「ラーメン」は何から来たのでしょう?まさか食べるラーメンじゃありませんよね。
ついでに、ラーメン構造と、準ラーメン構造とは何がちがうのかも、教えていただけると有り難いです。

Aベストアンサー

建築構造設計の仕事をしている者です。
ラーメンの語源は、他の方が回答している通りドイツ語
のRahmenからきています。意味としては剛接合された
という意味です。ちなみに英語ではRigit Frame(リジットフレーム)と言います。剛接合(ごうせつごう)の意味は、柱と梁の接合部等が回転できないように固く接合されているという意味です。これに対して柱と梁の接合部が自由に回転できるものをピン構造と言います。ピン構造で建物を構成するとぐらぐらゆれてしまうため、壁や筋交いを柱と梁で区画されるフレーム内に配置して丈夫にします。鉄骨やコンクリートの建物は接合部を完全に剛接合できるのでラーメンフレームだけで建物を丈夫に出来ます。(これを純ラーメン構造といいます。壁のないガラス張りの建物も造れます。)これに、壁や筋交いを加えて丈夫にしたものが(壁・筋交い併用ラーメンです。)木造の建物はどうしても接合部が緩むので壁か筋交いを設けなくてはいけません。実際には、壁や筋交いのないお寺など伝統的建物も存在しているのでこれらもラーメンとして解析できるような研究もされています。

建築構造設計の仕事をしている者です。
ラーメンの語源は、他の方が回答している通りドイツ語
のRahmenからきています。意味としては剛接合された
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Q≪宅建≫重要事項説明の『瑕疵担保責任』について

こんにちは。
独学で宅建を勉強しています。

宅建行法 第35条「重要事項説明」の「瑕疵担保責任」について教えてください。
過去問(平成12年第39問の2番目の文章)で、

「建物の売買の媒介において、売主が瑕疵担保責任を負わない旨の定めをする場合は、その内容について買主に説明しなければならない。」
http://tokagekyo.7777.net/echo_t3/1239.html

とあり、答えは×でした。
自分が使っている教科書を見ると、
重要事項説明のページで、
「説明すべき重要事項」のひとつに、
「瑕疵担保責任の履行に関する措置の概要」とありました。
措置を講じるときはその旨を、
講じないときもその旨を説明しなければならないとも書いてあります。

なんだか、この過去問と教科書の言っていることが反対のような気がして…。

過去問では、「重要事項説明の際、瑕疵担保責任については触れなくて良い!」
教科書では「瑕疵担保責任については、定めても定めなくても相手に説明しなさい!」

…私の頭の中では、こんな感じになっています(^^;)

昨日から、ぜんぜん勉強が進みません(^^;)
これは、どういうことなのでしょうか。
お教えいただければ幸いです。

よろしくお願いいたします!

こんにちは。
独学で宅建を勉強しています。

宅建行法 第35条「重要事項説明」の「瑕疵担保責任」について教えてください。
過去問(平成12年第39問の2番目の文章)で、

「建物の売買の媒介において、売主が瑕疵担保責任を負わない旨の定めをする場合は、その内容について買主に説明しなければならない。」
http://tokagekyo.7777.net/echo_t3/1239.html

とあり、答えは×でした。
自分が使っている教科書を見ると、
重要事項説明のページで、
「説明すべき重要事項」のひとつに、
「瑕疵担保責任...続きを読む

Aベストアンサー

瑕疵担保責任と瑕疵担保責任の履行に関する措置を混同していますね。

#1さんの指摘の通り、耐震偽装事件を受けて平成18年12月20に宅建業法が改正され瑕疵担保責任の履行に関する措置については重要事項説明が義務となっています。
http://www.z-gunma.jp/2006/12/post_19.html

品確法では新築物件については、構造上重要な部分と雨水の浸入に関する部分については売り主に10年の瑕疵担保義務があることになっています。
ところで耐震偽装事件ではヒューザーという偽装物件を大量に扱っていた業者が倒産しました。このように売り主が倒産した場合は瑕疵担保を請求する先が消滅してしまい、たとえ瑕疵担保が有効であっても、使用することができなくなり、ヒューザーの顧客は瑕疵担保保証を実行されていません。
つまり品確法であろうが民法であろうが契約であろうが瑕疵担保は売り主あっての問題です。

新たに重要事項説明に加えられた瑕疵担保責任の履行に関する措置というのは、そのような場合に備えて第3者機関による住宅性能保証のような制度を利用しているかどうかを説明することです(ちょうど手付けの保全措置のようなものです)。
つまり、民法・品確法・宅建業法に見られる瑕疵担保責任自体の内容を説明することではなく、瑕疵担保責任が履行されるための措置が執られているかどうかの説明をすることです。
「瑕疵担保責任」ではなく「瑕疵担保責任の履行の措置」については、定めても定めなくても相手に説明しなさいということです。
特に、新築物件に関しては売り主に瑕疵担保義務が品確法により強制されていますので、必ず瑕疵担保責任はついていますので、瑕疵担保があることが前提となっています。

なお、これについては質問者参照サイトにも説明が書かれていますよ。

一方、瑕疵担保責任については、質問者が引用しているサイトとは異なる回答になりますが、民法では瑕疵担保により契約解除ができる場合があります。そして宅建業法では契約解除に関する事項は説明事項です。

一般的な契約においては以下のようなものが説明される事項です。
1.手付け解除
2.引き渡し前の滅失などによる契約解除
3.契約違反による契約解除
4.ローン特約による契約解除
5.瑕疵担保責任による契約解除

つまり、瑕疵担保を理由とした解除については、民法の原則にある事項ですから、特にそれに異なる契約をする場合は場合は、契約解除に関する事項として特別な定めがあるケースとして重要説明事項に該当すると思います(民法の原則に従うなら不要と思います)。

しかし、責任を負わない(これより売り主は個人である)という場合については、負わない(瑕疵担保責任無し)ということを説明すればよくその「内容」までは説明する必要ないでしょう。だからこの問題では×となるのだと思います。

瑕疵担保責任と瑕疵担保責任の履行に関する措置を混同していますね。

#1さんの指摘の通り、耐震偽装事件を受けて平成18年12月20に宅建業法が改正され瑕疵担保責任の履行に関する措置については重要事項説明が義務となっています。
http://www.z-gunma.jp/2006/12/post_19.html

品確法では新築物件については、構造上重要な部分と雨水の浸入に関する部分については売り主に10年の瑕疵担保義務があることになっています。
ところで耐震偽装事件ではヒューザーという偽装物件を大量に扱っていた業...続きを読む


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