国民健康保険扶養から外れる手続きについて

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質問者：ntntnt002
質問日時：2014/07/13 09:45
回答数：4件

現在父親の扶養に入っています。

先日母から連絡がきて、扶養から外れなきゃいけないから会社で就労証明書を書いてもらうように言われました。

ずっとホステスをしていて母もそれは知っているのですが、5月いっぱいで店を辞めたので現在無職で、会社に書いてもらうことができません。(事情があって、辞めたことを母は知りません)

ネットで少し調べたら
父の会社で扶養を外れる手続きをしてもらって、その証明書を持って役所に行けば自分で国保に入れるとのことだったんですが私の就労証明がなくてもその手続きはしてもらえるのでしょうか？

無知な質問で申し訳ありません。。

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回答 (4件)

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No.3ベストアンサー

回答者： mukaiyama
回答日時：2014/07/13 11:22

＞国保に入るための審査？に使うから就労証明書を送ってほしい…

それなら就労証明書などでなく、前年の所得額がわかる資料です。
年末調整または確定申告がしてあり、引っ越しもしていなければ、市役所でわかっていますから、特に必要ありません。

今現在のことではなく、あくまでも去年分ですよ。
現時点で働いていようがいまいが、国保の加入に支障はありません。

水商売系に年末調整はまず関係ありませんが、もし、確定申告もしていないのなら、今から去年分の確定申告 (期限後申告) が必要になります。

市役所では、期限後の確定申告など待っていられないので、「市県民税の申告」をしろというかもしれません。

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この回答へのお礼

詳しい説明ありがとうございます。

確定申告についてもきちんと調べてみます。

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お礼日時：2014/07/13 12:24

No.4

回答者： seble
回答日時：2014/07/13 11:50

健康保険法つうもんがあるので、基本部分は全国共通です。

あいまいな部分の運用に若干の差があるだけです。
でも、厚労省の通達等で統一されています。あとは事務員がどれだけ手を抜くかの問題だけです。
扶養から外れるのに所得証明なんか必要だったかな？入る時は必要でしょうけど、出る時は関係ないはず。もっとも会社負担はありませんけど、（賃金の扶養手当などは別）

ただ、すでにやめていて収入が無いなら扶養から抜ける必要はありません。過去の時点では抜けてなきゃいけなかったんだけど。

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この回答へのお礼

外れるのに所得証明は必要なかったみたいです！
仰る通り、もっと前に扶養外になっていないといけませんでした。
現在は無職ですが年内に父の籍から抜けるのでこれを機会に個人で加入したいと思います。

回答ありがとうございました。

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お礼日時：2014/07/13 12:31

No.2

回答者： mukaiyama
回答日時：2014/07/13 10:20

＞扶養から外れなきゃいけないから会社で就労証明書を書いてもらうように…

変な話ですね。
社保は、社員側から見れば (保険料が) 不要イコール扶養ですが、会社側は決してそうではありません。
会社は社員の扶養家族分の保険料も負担しているのです。
会社にとって扶養家族が 1人でも減れば、それだけ負担が少なくなるのですから大歓迎です。

扶養家族を増やすのは、無所得あるいは一定限の低所得であることの証明書類等を必要とするでしょうが、扶養家族を減らすのに証明書など必要ないでしょう。

ただ、社保は税金と違って全国共通した基準があるわけではありません。
お書きのような細かい部分は、それぞれの会社・健保組合によって違いますので、世の中には減らすのにも証明書などを必要とする会社・健保組合があるのかもしれません。。
正確なことは父の会社・健保組合にお問い合わせください。

＞父の会社で扶養を外れる手続きをしてもらって、その証明書を持って役所に行けば自分で国保に入れると…

それはそうですけど、“父の会社で扶養を外れる手続き”に就労証明書が必要かどうかという話でしょう。

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この回答へのお礼

母に聞いたら、扶養から外れて個人で国保に入るための審査？に使うから
就労証明書を送ってほしい。とのことでした。
説明不足で申し訳ありません。
手続きをしてもらうように父に話します。
回答ありがとうございました。

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お礼日時：2014/07/13 10:37

No.1

回答者： processingdepot
回答日時：2014/07/13 09:57

お父様の会社で扶養を外れる手続きをしてもらって、その手続をしたときの書類のコピーを持って役所に行けば、自分で国保に入れます。

あなたの就労証明がなくてもその手続きはしてもらえます。
国民健康保険の資格を取得する日と、扶養から外れる日が、ズレてしまうのは不合理なので、日付合わせのために、こうした手順が必要となっています。

この回答への補足

すみません、補足です。

無職のままで国保に入れるのかも教えていただけるとありがたいです。

補足日時：2014/07/13 10:28

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それとも10/1に就職して自...続きを読む

Aベストアンサー

＞夫の会社には、どうやって言えばいいのでしょうか？

１０月から就職するので健康保険の扶養を外れたいと、そのまま言えばいいと思います。

＞というのも、今会社に扶養抜いてと言ったら現時点で9月分を1か月分だけ国民保険と国民年金を自分で払うということなんでしょうか？

そのようなことはありません、扶養から外れることを事前に会社に報告しておくことは出来ますが、あくまでも「健康保険被扶養者（異動）届」そのものの健保への提出はその事由（質問者の方の就職）があった後でなければ出来ません。
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＞それとも10/1に就職して自分の保険証きてから、夫の扶養から抜けた方がいいのでしょうか？

というよりも届けを健保に提出するのは１０月１日以降になります。

＞所得税上の扶養から外れるのは早く抜けなければと思いつつ

これは急ぐことはありません、１２月になって夫の会社から「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」や「給与所得の保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書」が来たときに、質問者の方自身の１月から１２月までの収入を考えて処理すればいいことです。

＞健康保険上の扶養は、切替を上手にシフトしたいと思うと（色々見て、扶養には2つ考え方があると書いてあったので、このあたりもごちゃごちゃしてまして）夫の会社にどういえば伝わるのだろうと思いまして。

「健康保険被扶養者（異動）届」の提出はその事由（質問者の方の就職）があってから何日以内と決められています。
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ですからなるべくなら１０月１日にすぐ健保に郵送した方がいいですね。

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＞このあたりもごちゃごちゃしてまして）夫の会社にどういえば伝わるのだろうと思いまして。

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＞健康保険被扶養者異動届は、自分で書いて夫の会社に渡せばいいのでしょうか？

一番確実なのは「健康保険被扶養者（異動）届」に会社の印だけもらっておいて、質問者の方が自分で書いて健保に１０月１日に郵送してしまうことですけどね。
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自分で国民健康保険を払う場合、月いくらくらい払うものですか？

Aベストアンサー

国民健康保険税は、市町村によって、また世帯の状況によって税率や金額などが違います。
金額詳細は住んでいるところの役所に行って確認しましょう。
役所のホームページに出ていることもあります。

今が親の扶養に入っているということですから、そこで健康保険資格喪連絡票を作成してもらい、それを持って役所に行って手続きをします。

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まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
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Ａ．親の健保が協会（旧・政管）健保かあるいは扶養の規定が協会（旧・政管）健保に準拠している組合健保の場合

「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約１０８３３０円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。
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この場合は例えば

イ．その年の退職日までの収入が１３０万を超えるか
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などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません、ですからこのような健保の場合には親の健保に一々聞いて確かめるしかありません。
場合によっては扶養になるのは来年あるいは、再来年と言うこともありえます。

ということでまず親の健保が協会（旧・政管）健保が組合健保かを確かめる必要があります。
健康保険証を見てください。
保険者が

「○○社会保険事務所」あるいは「全国健康保険協会　○○支部」ならば協会（旧・政管）健保です、この場合は上記のＡになります。

○○健康保険組合ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。
「健康保険で親の被扶養者になる条件は協会（旧・政管）健保と同じでしょうか」。

もし同じだ言われたら上記のＡになります。
もし違うと言われたら上記のＢになります。

＞今年のバイトの所得が１５０万を超えそうで、健康保険は来年１月から３月まで（４月から就職します）扶養から外れると思いますが、

前述のように必ずしも年収が基準になるとは限りません、むしろ月収が基準になる場合が多いのです。
その場合は給料の月額が約１０８３３０円を超えるかどうかと言うことですので、質問者の方の場合はすでに今年の何月かで扶養の資格を失っているはずで、それがバレればその時点まで遡って扶養を取り消されます。

＞その際は親の勤める会社の被扶養異動手続きだけ済まして国民健康保険の手続きをしなければ国保の支払いはしなくてもよいのでしょうか？

そのようなことはありません。

＞国民年金は学生なので支払いはありませんが、親の健康保険から外れて国保の支払いが高すぎて入社まで我慢しよう（発行手続きをしない）と思っています。問題はありませんか？

問題はあるでしょう。

＞法律的な問題や入社時に問題になる点等、教えて頂きたく質問させていただきました。
よろしくお願いいたします。

日本は国民皆保険と言って国民は必ず何かの健康保険に加入していなければなりません。

国民健康保険法
（被保険者）第５条　市町村又は特別区（以下単に「市町村」という。）の区域内に住所を有する者は、当該市町村が行う国民健康保険の被保険者とする。

上記のように日本に住民票があればその者はその自治体の国民健康保険の被保険者となるのです。
ただし

国民健康保険法
（適用除外）第６条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、市町村が行う国民健康保険の被保険者としない。
１．健康保険法（大正11年法律第70号）の規定による被保険者。
５．健康保険法の規定による被扶養者。

上記のように会社に就職してそこで健康保険（社会保険）に入って被保険者になっているかその被扶養者になっている場合は適用除外として加入しなくても構わないというだけです。

国民健康保険法
（資格取得の時期）第７条　市町村が行う国民健康保険の被保険者は、当該市町村の区域内に住所を有するに至つた日又は前条各号のいずれにも該当しなくなつた日から、その資格を取得する。

上記のように退職して被保険者や被扶養者の資格を喪失して適用除外でなくなれば、その日から国民健康保険の被保険者となり保険料を支払う義務が生じるということです。

つまり日本に住民票があればその者はその自治体の国民健康保険の被保険者となるのです、ただし誰かの被扶養者になっている場合は適用除外として加入しなくても構わないというだけです。
ですが収入等の扶養の条件を外れた為に被扶養者の資格を喪失して適用除外でなくなれば、その日から国民健康保険の被保険者となり保険料を支払う義務が生じるということです。
以上が法律的な問題です。

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２、また、住民票から住所がばれないようにこれからいくつか、最低２回転入転出（戸籍もまず分籍し新たに戸籍を作り最低二回以上戸籍を移す）を繰り返し友人の家を転々とする予定ですが、そのつど国保に加入する必要があるのでしょうか？今回、親の住所から転出して、友人の家２回ほど転々としてそのつど住所を転入転出して（この転入転出間は非常に短い期間なので、国保には加入手続きせず）最後に落ち着く住所での国保加入などでは問題ありますか？

３、国民年金にも加入しているのでそれは引っ越し先の役所で、住所を変更したら変更した先のみで手続きすれば親には何の連絡もいかないと聞きましたが本当でしょうか？

以上３つの質問どうかお詳しい方アドバイスお願いします。

Aベストアンサー

今晩和。回答No.２です。

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保険料の計算については、市によって違いますかが市のホームページに掲載されています。
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Qフリーターが親の扶養を外れる場合

過去の質問等を見たのですが、よくわからないので教えてください。
私は20歳で実家に住みながらフリーターをしています。
現在一年間でもらうお金の総額はギリギリ103万円に到達しないくらいです。

理由もよくわからないまま、親の扶養を外れないよう
103万円以内でセーブしているのですが
親の扶養を外れてしまうと具体的にどのような変化があるのでしょうか。
親の年収は400万円以下です。

質問をまとめると、

【１】
・親の税金が上がる。
・私が住民税・所得税を払わなければいけない。
・私が国民健康保険等、保険料の支払いをしなければいけない。
これは正しいでしょうか？
他にも何か変化があるのでしたら簡単にでいいので教えてください。

【２】親の支払う税金がどの程度あがるのでしょうか？

【３】この様な質問は公的機関のどこで対応してもらえるのでしょうか。。。？

この３つです。
回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。（不明な点はお知らせください。）

＞親の税金が上がる。

これは税金の仕組みを理解する必要がありますが、算数レベルの単純なものです。

税額＝（所得金額－所得控除）×税率

※「控除」は「金銭などを差し引く」ことで、（なるべく公平に課税するために）税金には各種の控除が用意されています。

maaaaakoooさんの所得金額が38万円を超えると、「親御さんの所得控除が減ります」、よって、結果的に税額が増えます。

なお、【税法上】は「収入」と「所得」は明確に区別されます。
「103万円」という数字が意味を持つのは「給与による収入以外には一切収入がない納税者」に限られます。

「給与による収入」から所得金額を求める場合は以下のようになります。

給与所得＝給与による収入－「給与所得控除」

『No.1410　給与所得控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
※頁の一番下に計算フォームがあります。

--------
親御さんの受けている（申告している）所得控除は「扶養控除」です。詳しくは以下のリンクを参照してください。

『No.1180　扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

＞私が住民税・所得税を払わなければいけない。

「所得税（国税）」と「住民税（地方税）」はまったく違う税金ですから、課税の仕組みも違います。

それぞれの仕組みを説明しだすと長くなりすぎますので、とりあえず以下の簡易計算機で、税金がどのくらいかかるのか確認してみてください。そのうえで疑問点をお知らせください。

『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』
http://www.zeikin5.com/calc/
※あくまで目安です。

＞私が国民健康保険等、保険料の支払いをしなければいけない。

「税金」と「社会保険」はまったく別の制度ですから、完全に分けて考えてください。

『社会保険』
http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen

○健康保険

今現在、maaaaakoooさんの保険証が「被扶養者用」となっているかどうかで回答は違ってきます。（「【国民】健康保険」でなければ「被扶養者用」のはずです。）

「被扶養者」として「職域保険の健康保険」に加入している場合には、「月々の保険料の負担」がありません。（maaaaakoooさんが被扶養者として加入しているなら、保険料の請求書は来ていないはずです。）

『職域保険（被用者保険）』
http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA

保険料の負担がないので、当然ながらそれなりの条件があって、主に「収入」に上限があります。

どの保険者（保険の運営者）も「年間収入130万円未満、同居ならば被保険者の2分の1未満」という「大枠」は同じですが、「年間とはいつからいつまでか？」「非課税の交通費は収入とみなすのか？」「認定・削除のタイミングは？」など実際の認定に必要な細かい部分は、それぞれの保険者が独自に決めています。

また、「被扶養者」とは「主としてその被保険者により生計を維持するもの」というのが法律上の大前提なので、その点について厳しく審査する保険者もあります。

（協会けんぽの場合）『健康保険の扶養にするときの手続き』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2278
（はけんけんぽの場合）『被扶養者とは：審査の必要性』
http://www.haken-kenpo.com/guide/huyou.html

『あなたも入るかもしれない？協会けんぽって何』
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/?rt=nocnt
『けんぽれん＞よくある質問』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml

なお、「被扶養者」の要件を満たさなくなった場合は、「被保険者（親御さん）」が【自己申告】で保険者に削除申請をしなければなりません。

削除となった場合は、「職域保険に被保険者として加入する」「市町村国保に加入する」の二者択一となります。

「市町村国保」に加入する場合は、「国保上の世帯主」はなるべく自分に変更しておいたほうが良いです。

『北見市｜国保上の世帯主変更について』
http://www.city.kitami.lg.jp/docs/2011020200019/

○年金保険

「年金保険」はもともと自分宛に請求が来ているはずです。

『～年金が「２階建て」といわれる理由～』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『第1号被保険者』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152
『国民年金保険料』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3763

＞他にも何か変化があるのでしたら簡単にでいいので教えてください。

所得金額がある程度多くなれば、「国民年金の減免」には影響が出ます。

『保険料の免除等について』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3868

＞親の支払う税金がどの程度あがるのでしょうか？

親御さんが「給与所得者」ならば上記の簡易計算機で試算できます。
また、単純に「控除の金額×税率」でも目安にはなります。

『No.2260　所得税の税率』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
※「所得金額」ではなく「課税される所得金額」で変わります。
※住民税は10％定率

＞この様な質問は公的機関のどこで対応してもらえるのでしょうか。。。？

「所得税」…税務署
「住民税」…居住している市町村（原則「住民登録」している市町村）
「職域保険の健康保険」…加入している保険者（各種の申請手続きは事業主経由の場合がほとんどです。）
「市町村国保」…住民登録している市町村
「組合国保」…加入している国保組合
「国民年金」「厚生年金」…日本年金機構（各種届出は市町村が窓口の場合も多いです。）
「共済年金」…加入している共済組合

です。

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/case2.htm
※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16～3/15」は非常に混雑します。
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm
『日本年金機構＞全国の相談・手続窓口』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/index.jsp
『誰も教えてくれない住民票の話』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/dareju.html

※間違いがないよう努めてはいますが最終判断は【必ず】各窓口に確認のうえお願いいたします

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Aベストアンサー

　こんにちは。

　国民健康保険法では，国民健康保険以外の保険に加入されると，国民健康保険の加入資格を失い，国民健康保険以外の保険を脱退されますと，国民健康保険の加入者になります。
　ただし，実務的には国民健康保険への加入届や脱退届が必要です。

○国民健康保険法
(被保険者）
第５条　市町村又は特別区（以下単に「市町村」という。）の区域内に住所を有する者は、当該市町村が行う国民健康保険の被保険者とする。

（適用除外）
第６条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、市町村が行う国民健康保険の被保険者としない。
1．健康保険法（大正11年法律第70号）の規定による被保険者。ただし、同法第３条第２項の規定による日雇特例被保険者を除く。
2．船員保険法（昭和14年法律第73号）の規定による被保険者。
3．国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）又は地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）に基づく共済組合の組合員
4．私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）の規定による私立学校教職員共済制度の加入者
5．健康保険法の規定による被扶養者。ただし、同法第３条第２項の規定による日雇特例被保険者の同法の規定による被扶養者を除く。
6．船員保険法、国家公務員共済組合法（他の法律において準用する場合を含む。）又は地方公務員等共済組合法の規定による被扶養者。ただし、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）の規定による被保険者の被扶養者を除く。
7．健康保険法第126条の規定により日雇特例被保険者手帳の交付を受け、その手帳に健康保険印紙をはり付けるべき余白がなくなるに至るまでの間にある者及び同法の規定によるその者の被扶養者。ただし、同法第３条第２項ただし書の規定による承認を受けて同法第項の規定による日雇特例被保険者とならない期間内にある者及び同法第126条第３項の規定により当該日雇特例被保険者手帳を返納した者並びに同法の規定によるその者の被扶養者を除く。
8．高齢者の医療の確保に関する法律の規定による被保険者
9．生活保護法（昭和25年法律第144号）による保護を受けている世帯（その保護を停止されている世帯を除く。）に属する者
10．国民健康保険組合の被保険者
11．その他特別の理由がある者で厚生労働省令で定めるもの

（資格取得の時期）
第７条　市町村が行う国民健康保険の被保険者は、当該市町村の区域内に住所を有するに至つた日又は前条各号のいずれにも該当しなくなつた日から、その資格を取得する。

（資格喪失の時期）
第８条　市町村が行う国民健康保険の被保険者は、当該市町村の区域内に住所を有しなくなつた日の翌日又は第６条各号（第９号及び第10号を除く。）のいずれかに該当するに至つた日の翌日から、その資格を喪失する。ただし、当該市町村の区域内に住所を有しなくなつた日に他の市町村の区域内に住所を有するに至つたときは、その日から、その資格を喪失する。
２　市町村が行う国民健康保険の被保険者は、第６条第９号又は第10号に該当するに至つた日から、その資格を喪失する。
　
------------------

>国民健康保険証を返すのは当然でしょうが、その際、一度扶養に入ってさらにそれから外れ、会社の健康保険に入るというややこしい手続きになるのでしょうか？

・上記のとおり，国民健康保険法上では，奥様は，国民健康保険に5月に加入され，6月に脱退されたことになります。

・多分，「６月に国家公務員の僕の扶養に入りました」ということは，現在，奥様は「3．国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）又は地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）に基づく共済組合の組合員」になっておられると思われますが…。というか，そうなることを「扶養になる」といいます。つまり，すでに国民健康保険は脱退していることになります。
　
・ですから，まだ国民健康保険について脱退されていない扱いになっているのでしたら，お書きのとおり，国民健康保険から脱退し，そして「3．国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）又は地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）に基づく共済組合の組合員」の脱退届と，パート先での保険の加入届をされればよいと思われます。
　
>保険料は日割りとかの計算で支払うことになるのでしょうか？

・健康保険の保険料は，月単位で支払いますので，日割りにはならないです。
　原則として，保険料は翌月に一括払いです。

・月末時点で加入されている保険について，その月の保険料を支払うことになります。

・加入された日が分からないのですが，おそらく5月分について国民健康保険料を支払うことになるのではないでしょうか。

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Q健康保険資格喪失証明書について

恐れ入ります。

まず自分は今年の１月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が...続きを読む

Aベストアンサー

喪失証明書は送付義務はありません。
また、勝手に自宅に送られてくるものでもありません。
通常会社は、資格喪失届を出すことで送られる資格喪失通知書の
コピーか、もしくは資格喪失連絡票というものを退職者に渡します。

前の会社に問い合わせして、資格喪失通知書のコピーをもらうことです。
通常は雇用保険の離職票などと一緒に退職後すぐに会社が退職者に渡すべきものです。
保険証については、市役所などで問い合わせしないとここでは分かりません。
健康保険は退職日にさかのぼって加入することになります。
また、届出が遅れた場合は届出日以前に発病した病気については保険が使えない
場合もあります。

このような手続きは通常は退職後すぐに行うべきものです。
誰も教えてくれないから分からない、教えてくれない会社や役所が悪いでは、済まされません。
分からなければ退職した会社の担当者なりに聞けばいいのです。

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Q国民健康保険から社会保険への切り替えについて教えていただきたいのですが

国民健康保険から社会保険への切り替えについて教えていただきたいのですが、どうかよろしくお願いします。

3月から社会保険に加入し、3月31日の給料から社会保険料が引かれたのですが、3月分の国民健康保険料も今まで通り通帳から引かれてしまっています。

過去にも国民健康保険から社会保険にかわったことはあるのですが、自分で手続きに行った覚えがなく、今回も自動に切り替わるのかと思っていたのですが…
(会社か国民健康保険科が手続きしてくれるのかと思っていました…)

そして、ややこしいこ...続きを読む

Aベストアンサー

一般企業で経理・総務事務をしている者です。社会保険労務士の資格登録者でもあります。

> ・3月分の料金が引かれてるのに4月になっても届かないのは遅すぎる
確かに遅いです。
また、３月加入に対して３月支給の給料から保険料を控除する企業は多く見られるようですが、法律上は間違いです。

> ・国保から社保は自動に切り替わるはずだから、国保がまだ引かれてるということは、
> まだ社保は加入できてないんじゃないか？
こちらは、ご質問者様の認識違い。
当人が国保から抜ける手続きを行なわない...続きを読む

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