集団的自衛権について

Question

集団的自衛権の行使容認について、素朴に疑問があります。
歴代の総理大臣が集団的自衛権の行使を容認してこなかったのに、なぜ今、短期間で行使を容認する必要があるのでしょう？

特に深い知識があって質問している訳ではありません。

私が感じる次の理由から単純に疑問に思いました。

1今日本は他国から、他国からの攻撃の危機ににさらされている訳ではありません。
今は平和だと思います。

2国民が集団的自衛権を行使するよう願っている訳ではないと思う。


何卒ご指導お願い致します。

alsmagna0 · Accepted Answer

No. 13 の回答者です。　「此方が増強すれば他国を刺激して、他国は一層軍事力を増強したり警戒を深めるのでは」　というご質問ですが、それはそのとおりです。それが倫理的に良いとは言いませんが、それでバランスがとれていて、それなりの "平穏状態" が保たれることも事実です。たとえば、米国とソ連との間には一回も実戦は起こりませんでした。しかし、対立する一方が軍事力を増強し、他方がそのままであれば、軍事力の強い方が他方を侵略したり従属させたりする可能性のあることは歴史が示すとおりであり、いま現在も世界各地で起きていることですも

「他国は核も保有してますし、軍事力も日本より上なのではないでしょうか」　というご質問については、それもそのとおりです。日本がキチンと安全を確保するためには、核とミサイルを保有するか、少なくともその用意があるという意思表明をすべきなのでしょうね。なお、阻止力のためには、軍事力が拮抗している必要はありません。相手に重大な打撃を与えられるだけのものがあれば十分です。相手には日本以外にも対立する国々が多くありますから、重大な打撃を受けるのは困るわけです。そして、国土が広かったとしても、都市部に人口と経済が集中していたり、破壊されれば影響が甚大なダムなどの施設がある国は、少ない軍事力によっても大きな打撃を受けます。

以上のことは、世界的に見れば常識であり、それぞれの地域で十分意識されていることです。清く正しく大人しくしていれば他国も力を及ぼすことはないだろう、というのは幻想です。

alsmagna0 · Answer

「集団的自衛権」や「防衛力増強」の問題を単独で是非論議するのは間違っています。それらは日本の安全保障、とくに「膨張する中国の脅威からいかに日本を守るか」ということと合わせて考えるべきです。時代が変われば日本を取り巻く状況も変わり、それに応じて政策も変えていく必要があります。

中国はここ４０年で軍事力を１０倍以上に増強して、周囲に膨張しようとしています。南シナ海で現在起きていることは東シナ海でもそのうち起きる可能性が高いと思います。今のところ中国が尖閣諸島に上陸してこないのは、日本の軍事力・経済力がベトナムやフィリピンより大きいこと、および日米の軍事同盟によるものです。中国側に良識があるわけではありません。中国はじっと機会を待っているのであり、集団的自衛権や防衛力増強にただ反対するだけの日本のマスコミやノンポリ国民の態度を歓迎しているでしょう。

日本が取るべき道は、自前の防衛力を増強するとともに、集団的自衛権などを通して日米の軍事同盟を一層強めるほかにありません。米国の助けを借りるのは本当は独立国としてのプライドに引っかかるし、土壇場のとき本当に頼りになるかどうかも分からないのですが、現状ではほかに選択肢はありません。軍事的な裏付けなしに話し合いだけで中国の良識に訴えよう、などは笑止の沙汰です。平和運動はもちろん大切ですが、それも安全保障と合わせながら考えるべきです。現在の国際状況では、日本と中国の間に何かあるとすれば、それは間違いなく中国側から仕掛けてくる、ということを念頭に置いておく必要があります。国際関係は極めて冷静かつビジネスライクに対応すべきであり、情緒的な平和スローガンだけで対処できるものではありません。それは日本以外のすべての国々の行動を見れば分かります。

azuki-7 · Answer

「今」のためではありません　将来のためです
これまで何か事がおきてからじゃないと対応してこなかった日本政府にとっては非常に珍しい対応です

それに
行使容認が決まっただけの話
これだけで即　自衛隊がどうのこうのできるわけではありません
実際は憲法を変える必要があります

まぁ　平和ボケ日本人には良い薬になったのでは？

kohichiro · Answer

>なぜ今、短期間で行使を容認する必要があるのでしょう？

安倍さんの悲願だったのでしょう。
自分の支持率が高いうちにしゃにむにやっつけてしまいたかった、というのが急いだ理由です。

１．２．　それぞれもっともな疑問です。
私もそう思います。
７０年前、今の日本の自衛隊とは比べものにならないくらい世界的にも強大な軍事国家だった日本でしたが、３００万人の犠牲者を出しながら、完膚なきまでにたたきつぶされてしまいました。軍事力は基本的に平和には寄与しません。
そういった事実を忘れてしまっている政治家が多くなりました。
あべさんはそういういみで平和ぼけをしているんですね。

集団的自衛権は、戦争放棄をうたった９条をねじまげてできた以上、こんどの奇怪な附則など捻じ曲げるどころかあっというまにすっとばして、それ自身の意味から使われるようになることは明白です。
米軍は最近の戦争ではドイツやらフランスやら以前の同盟軍から背を向けられました。今後は英国と、新生日本軍だけを頼りにしてくると思いますよ。
たくさん犠牲者が出るでしょうね。

hekiyu · Answer

1、今日本は他国から、他国からの攻撃の危機ににさらされている訳ではありません。
 今は平和だと思います。
　　　　↑
はっきり言って平和ボケです。
尖閣を巡って、中国と揉めていることは御存知でしょう。
中国の軍事費は日本の三倍にも達しています。
このまま彼我の差が開けば、中国は本当に軍事行動に
出かねません。
そうならない為には、日本も中国に匹敵する軍隊を持ち
核武装も視野に入れないとなりませんが、それは政治的に
難しい。
だから集団的自衛権なのです。
戦争にならないために必要なのです。

１９７４　ベトナムのパラセル諸島を中国海軍が軍事攻撃し、実効支配
１９８８　南沙諸島で中国とベトナムが衝突  ベトナム艦艇が撃沈され
         　 ６０人以上の兵士が死亡。
１９９４　南沙諸島で中国とベトナムが衝突
１９９５　南沙諸島のミスチーフ環礁を中国が占領
１９９６　中国とフイリピン海軍が銃撃戦

2国民が集団的自衛権を行使するよう願っている訳ではないと思う。
　　　　↑
国民は無知です。
総理大臣の名前さえ言えない人がゴロゴロしています。
こういう大事な問題は、例え国民が反対してでも
やらねばなりません。
それが政治家の義務です。

177d0037 · Answer

集段的自衛権

1981年5月以降日本政府が一貫して採用しているもの。

自国と蜜接な関係にある外国対する武力行使を，自国が攻撃されていない場会も

実力をもつて阻止する権利。

1972年以降の日本政府は，集団的自衛権の行使については,必要最小限でないと,解釈。

今回の容認

集団的自衛権の行使は，日本が侵害される「明白な危険がある場合に限定」

中国の行動を牽制

憲法9条1項

戦争は，放棄しているが，自衛のための抗争は放棄していない。

憲法9条2項

戦争,戦力を放棄しているが,必要最小の限度の実力行使は禁止していない。

次の3つの条件を満たす場合に限り必要最小限度の実力行使として許される。

1我が国に対して急迫不正な侵害があつた時。

2これらを排除するために他に適当な手段がない事。

3その急迫な不正な侵害を排除するための必要最初の実力行使にとどまる。

よく憲法9条は戦争放棄と言われるが,9条1項2項については,解釈されていない。

集団的自衛権は，国連憲章51条により国際法上認められている権利。

rasuka555 · Answer

>1今日本は他国から、他国からの攻撃の危機ににさらされている訳ではありません。
 今は平和だと思います。

日本単独で見るとそのようにたしかに見えなくもありません。
ところが、ちょっと視野を広げて、アジア圏で見るとそうとも言えません。

まず、アメリカは最近の財政難などによって、
以前ほどアジア・中東での抑止力としての力がなくなっています。
先立ってのウクライナの件などが、まさにその一端です。
また、中国が様々な動きをみせています。
特に南シナ海において自国の領海内だ、という主張の元ベトナムの領海内に採掘基地を作ったり、
その周囲に軍を配置したり。
近年では南沙諸島の問題が顕著です。
確かに明確に戦争を仕掛けているわけではありません。
むしろ、戦争にならないように侵略を行い始めているのが現在の中国です。
仮に戦争にならないにせよ、これを看過するとどうなるかというと、
現在南シナ海にあるシーレーンに大きな影響を与えます。
中国領海だから他国の船は無断で通過するなとし、結果大きくルート変更を要求されるなどして、
日本にも輸入品・輸出品の価格の急増という形で影響が出ます。
これは尖閣についても、全く同じことが言えます。

これに抗議する形で争いが起きたとしても、
日本は直接の当事者ではないので、今までは何もできませんでした。
集団的自衛権を行使する、と宣言したことで、こうしたことを無理やりするならば、
日本も直接関与する、という態度を明確にしたのが今回の集団的自衛権です。
無論、実際に問題が起きた時にどう出るかは別問題ですが、
中国側に無理やりしかけるリスクが増大しました。これが何度も言われている抑止力です。
こうした背景もあるので、アジア系の国家は中国韓国を除いて、
大歓迎しているわけです。

もう1点は、中国による韓国の抱き込みが顕著になっているというところです。
本来アメリカ寄りであった韓国が最近では中国にべったりと寄り添い、
中国に飲まれかけています。

中国がこのようにあせっている動きを見せているのは、国内の経済情勢の悪化が原因とされていて、
こういった事からも以前よりも国際情勢は悪い方向になってきています。

・・・・・・ちなみに、あり得ない、心配しすぎという風に思うかもしれませんが
国は違えどウクライナの問題などがそれこそ参考になるでしょう。

＞2国民が集団的自衛権を～
何度か言われているとは思いますがそもそも集団的自衛権とは上にあるように、
「戦争を起こさせないために緊急時にお互い助け合う」権利であり、
日本以外の国では当たり前に導入しています。
注意すべき点はあくまで「自衛権」である、ということです。
侵略行為の手伝いなどは一切しませんしできません。（第９条に違反するため）

＞3 集団的自衛権行使による今後の日本人の犠牲者数と～
増えるという理由の根拠が全く分からないのですがどういうことでしょう。
先にも書いておりますとおり、戦争を起こさないための予防線が集団的自衛権であり、
侵略行為などに関与するわけでもなければ、自衛以上の行為、
例えば侵略側を殲滅するというようなことは行いません。
国連憲章にあるようにあくまで暫定的な対応として、国際的に動くまでの対応です。

AVENGER · Answer

No.1です。

＞中国や韓国が早々に日本に軍事介入してきて日本人の生命に多大な影響を与える危険性がある

今すぐに攻撃してくるとは思っていません。
中国は尖閣諸島問題を含め、ベトナム、フィリピンその他の国と緊張状態にあります。
太平洋への進出も虎視眈々と狙っている国です。

韓国は竹島を占拠している国ですし、告げ口外交でアメリカに対して日本を仮想敵国にして
欲しいと言った国です。
日本の集団的自衛権に強固に反対している国でもあります。

どちらも信用できない国だと思っているだけです。

ww_5 · Answer

安倍晋三と彼の支持層であるプロ国民（一部の右翼層）たちがそれを望んでいたからです。
安倍晋三の目標は、
「集団的自衛権の行使が可能になった」と、言葉で言えるようになること。
ただし、その実態は何でも良い。

このような事情なので、出来上がった閣議決定文を見れば一方的に公明党の主張が通っており、依然として集団的自衛権は個別的自衛権に内包された形態での行使しか出来ないようになってます。（しかもその行使の形態は、これまで同様に極度に自制を利かせています）
私から見れば、集団的自衛権に関する解釈改憲はされていません。個別的自衛権に関してこれまではどっちにも解釈できたグレーゾーンの部分を、正々堂々と行使できるようにしただけです。

しかし、この閣議決定文をもって安倍晋三は、集団的自衛権の行使が可能になったと主張し、解釈改憲は行われた、としています。彼の独りよがりです。
この安倍晋三の独りよがりの自己宣伝でも、訳も分からない彼の支持層であるプロ国民たちを喜ばせてます。プロパガンダです。
（簡単に言えば、安倍晋三はほぼ何の成果もあげなかった案件を、さも自分の手柄であるかのように皆に言いふらし、人気を取り付けようとし、そして馬鹿なプロ国民がギャーギャーと喜んでいる、という状況です。）
安倍晋三のいつものパターンですね。

今度の解釈改憲騒ぎの要点は、
米軍が日本防衛任務を、米軍単独で或いは自衛隊と共に遂行している際に（在日米軍は常にこの任務を遂行中）、自衛隊があたかも自軍を守るが如くに米軍を守る事ができるか、という点にあります。

以前からプロ国民たちは、それが出来ない（出来にくい）から、憲法改正をしろ！ という主張を繰り返してきました。
これは単に、憲法改正の必要性を訴える一種の動機付けであっただけであり、そのような主張をしている本人達も、イザと言う時には自衛隊に米軍を守らせるつもりでした。単なる詭弁であり、その詭弁を正当付ける為の方便だったのです。
しかしこの詭弁・方便がいつの間にか一人歩きを仕出し、本当に自衛隊が米軍を守ることは×であるといった文化が出来上がりました。
嘘も一万回繰り返せば本当になるという、いつものプロ国民文化。
それで、
誰も頼みもしないのにいつの間にか自縄自縛に陥ってしまったバカ達の以上のようなゴタクを一掃したのが今回の、同じくバカ達のバカ騒ぎである解釈改憲です。

米軍が日本防衛任務を、米軍単独で或いは自衛隊と共に遂行している際に（在日米軍は常にこの任務を遂行中）、自衛隊があたかも自軍を守るが如くに米軍を守る事ができる、と決めました。
安倍晋三はこれを集団的自衛権の行使であると言ってますが、しかし、
日本防護任務を遂行している米軍を守ることは、日本の国益に深く寄与し、日本にとっての個別的自衛権の行使です。

プロ国民達は今回の閣議決定をもって、まるで打ち出の小づちのように、魔法のランプのように、何でもできると思い込んでますが、笑い話のようなもんです。今までとほぼ同じことしかできません。
集団的自衛権の「全面行使」が容認されたのではなく、非常に限定された個別的自衛権モドキの行動が以前とは違って「ハッキリと」容認されただけです。

ayzm · Answer

私も集団的自衛権のことはあまりわかりませんが、外務省が望んでいると報道がありました。

それには、私も分かるように感じます。
軍隊のバックがある外交官に対して、丸腰の日本の大使館員の言うことにはどれ程の力がありますか。

私は昔から疑問に思っていることがありあります。
アメリカのB－29（飛行機です)に向かって、地上で竹やりでの訓練は役に立つのですか。
今、中国が軍備を強化している時代に、日本は攻められてから、閣議決定の会議を開いて間に合うのですか。

中国・韓国・北朝鮮からのミサイルは日本には数時間以内で着弾すると思います、ミサイルの発射を確認してから、閣僚を集めて会議をしていては日本はどうなるのですか。

防衛で飛んでいるミサイルを打つ落とすのは、難しいし今の日本の技術で可能か疑問に感じています。

極真館の大山倍達館長の言った言葉を私は気にしています、日本刀を持った相手に対応出来るには、空手では相手の10倍段が必要だと言っていたのを記憶しています。

私も戦争の危険のデメリットは否定はしませんが、自衛隊のバックで外交交渉にはある程度の力もあると思いますが如何でしょうか。

集団的自衛権について

No. 13 の回答者です。

「集団的自衛権」や「防衛力増強」の問題を単独で是非論議するのは間違っています。

「今」のためではありません 将来のためです

>なぜ今、短期間で行使を容認する必要があるのでしょう？

1、今日本は他国から、他国からの攻撃の危機ににさらされている訳ではありません。

集段的自衛権

>1今日本は他国から、他国からの攻撃の危機ににさらされている訳ではありません。

No.1です。

安倍晋三と彼の支持層であるプロ国民（一部の右翼層）たちがそれを望んでいたからです。

私も集団的自衛権のことはあまりわかりませんが、外務省が望んでいると報道がありました。

似たような質問が見つかりました

関連するカテゴリからQ&Aを探す

デイリーランキングこのカテゴリの人気デイリーQ&Aランキング

マンスリーランキングこのカテゴリの人気マンスリーQ&Aランキング

「今」のためではありません　将来のためです