出産前後の痔にはご注意!

これまで個人事業主として自分一人で仕事をしていましたが、今度、知人に仕事を手伝ってもらおうと思っています。

お願いする知人(Aさん)は、会社勤めをしている方なので、本当にお手伝い程度、年額でも20万円を超えない範囲でアルバイトとしてお願いするつもりなのですが。

確定申告など、私の立場とAさんの立場とで、それぞれの対処を教えていただけませんでしょうか。

1.私の側について
  Aさんに支払ったアルバイト料は、当然、経費として計上したいです。

  (1)Aさんからは、領収書をもらうだけで大丈夫ですか?
  (2)支払い額が20万円を超えない場合でも、私はAさんに支払った分の
   賃金について、何か書類を作成したり、税務署(?)に届け出たりする
   必要はあるのでしょうか?
   あるとしたら、その時期は?

2.Aさんの側について
  Aさんは勤務先の会社で年末調整を行っています。
  勤務先の会社では原則「アルバイト禁止」とのことです。

  Aさんに迷惑をかけたくありませんので、アルバイトをしたと言う事を
  勤務先には知られたくないのですが、
  (1)20万円を超えない場合でも、Aさんは所得を申告しないとなりませんか?
    年末調整時? 確定申告?

  (2)そもそも、どうなったらアルバイトをした事が知られるのでしょうか?

基本的な仕組みもわかっていないので、的はずれな聞き方かもしれませんが、
どなたか、教えてくださいますか。
よろしくお願いします。

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A 回答 (4件)

No.2です。



>1.Aさんにアルバイト代を支払う際、「源泉徴収」は必ずしなければいけないんですか?

給与を支払う者(会社、個人事業主など)は、原則として、支払う際に、定められた所得税を源泉徴収して、その翌月の10日までに納税しなくてはなりません。

【根拠法令等】所得税法第百八十三条第一項(源泉徴収義務)
「 居住者に対し国内において第二十八条第一項(給与所得)に規定する給与等の支払をする者は、その支払の際、その給与等について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない。」


>2.「源泉徴収」して税務署に納税するとアルバイトした事がバレやすくなるのではないですか?
  「源泉徴収」して税務署に納税するのと、「源泉徴収票」を税務署へ提出するのは、別の事なのでしょうか?

税務署に納税するとき定められた納付書を使います。

納付書:
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/g …

この納付書には、給与を支給した従業員の人数は書きますが、従業員の名前は書きません。従って、「源泉徴収」して納税しても税務署はAさんがアルバイトしていることを知りません。

また「源泉徴収票」については、Aさんのような乙欄適用者の場合、その年の給与の金額が50万円以下ならば、税務署へ提出しないことになっています。ですから、やはり、税務署はAさんがアルバイトしていることを知りません。


>3.「給与支払報告書」というのは、提出してもしなくてもいいものですか?

質問者が、一月一日現在においてAさんに給与の支払をしている(=Aさんが質問者の事業所に在籍している)場合は、質問者は、Aさんの前年の給与について「給与支払報告書」を市区町村役場へ提出しなくてはなりません。これをサボると地方税法違反となります。

【根拠法令等】地方税法第三百十七条の六第一項(給与支払報告書等の提出義務)
「  一月一日現在において給与の支払をする者で、当該給与の支払をする際所得税法第百八十三条 の規定によつて所得税を徴収する義務があるものは、同月三十一日までに、総務省令の定めるところによつて、当該給与の支払を受けている者についてその者に係る前年中の給与所得の金額その他必要な事項を当該給与の支払を受けている者の一月一日現在における住所所在の市町村別に作成された給与支払報告書に記載し、これを当該市町村の長に提出しなければならない。」

それならば、Aさんが一月一日現在において在籍していないのであれば、「給与支払報告書」を市区町村役場へ提出しなくても良い。それならAさんには、12月28日くらいに退職してもらいましょう。そして、年明けの1月10日くらいに新たに採用すれば良いではないですか。
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この回答へのお礼

親切に回答をくださってありがとうございます。

ド素人の私にも大変わかりやすく説明してくださいましたので、
フムフムと、納得することができました。
(説明がお上手ですね!!)

Aさんには迷惑がかからないと言うことがわかりましたので安心しました!

No3さんが書いてくださった「雇用」と「請負」の違いも考えて
Aさんに仕事をお願いすることにします。

本当にありがとうございました。
感謝。感謝です。

お礼日時:2014/07/17 12:03

長いですがよろしければご覧ください。



>1.Aさんに支払ったアルバイト料…経費として計上したい…
>(1)Aさんからは、領収書をもらうだけで大丈夫ですか?
 
これは、Aさんとの契約内容次第です。

***
○「雇用契約」の場合は、「領収書」を発行してもらうことは少ないですが、「発行してもらっておいたほうが無難」ではあります。

なお、支払う報酬が「税法上の給与」となりますので、「給与を支払う場合の税法上の義務」をきちんと果たす必要があります。

***
○「請負契約など業務委託契約」の場合は、「領収書」は原則として発行してもらう必要があります。

しかし、「銀行振込」であれば、(きちんと振り込みの記録が残りますから)双方合意の上省略しても問題ないでしょう

『領収書や請求書って絶対に必要?|社団法人UNITS会計事務所』
http://www.cg1.org/knowledge/other/100306.html

---
(補足)

「雇用契約」や「請負契約」は、「税法上」も「労働法上」も、最終的には【業務の実態】で判断されますので、「業務の内容に合わせて契約を結ぶ(契約書を作成する)」必要があります。

『給与か外注か? その判断基準は|さいたま市 税理士 小暮巌のブログ』(2011/11/22)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/pos …
『その支払いは、給与か?外注費か? ~Vol.1~|海江田経営会計事務所』(2010/08/20)
http://news-kaieda.cocolog-nifty.com/blog/2010/0 …

『雇用契約|雇用開発センター』
http://www.hiraku-navi20.jp/layer3/c01_02.html
『業務委託契約とは何か?|ランサーズ事務局』
http://www.lancers.jp/magazine/5331

>(2)…私はAさんに…何か書類を作成したり、税務署(?)に届け出たりする必要はあるのでしょうか?…

これも、Aさんとの契約内容により取り扱いが変わります。

***
○「雇用契約」の場合

「税額表」を基に「所得税の源泉徴収」を行い、国に(税務署に)納付します。

『源泉徴収義務者とは|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2502.htm
『平成26年分 源泉徴収税額表』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/g …
>>[給与所得の源泉徴収税額の求め方]を参照

なお、(給与の受給者は)『給与所得者の扶養控除等申告書』を【同時に】複数の「給与の支払者」に提出することはできません。

『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gen …

また、『…扶養控除等申告書』の提出を受けていない場合は、(給与の支払者は)【年末調整をしてはならない】ことになっています。

ただし、『給与所得の源泉徴収票(給与支払報告書)』は、(年末調整してもしなくても)「本人」「受給者が1月1日に居住していた市町村」「税務署」に提出する必要があります。(税務署へは一定の条件を満たした場合のみ。)

『「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm

***
○「請負契約」の場合

請負契約では、「事業者同士がやりとりする書類」に関して決まったルールはありませんが、「請求書」や「領収書」の発行は「事業者であれば行なうのが常識」と言ってよいものです。

『請求書の発行目的・義務|MakeLeaps』
http://www.makeleaps.jp/%E8%B3%87%E6%96%99/%E8%A …

---
なお、「外注費」でも「源泉徴収の対象になる報酬・料金」に該当することもありますし、課税取引ですから「消費税の徴収」も必要です。

『報酬・料金等に対する源泉徴収|菊池美菜税理士事務所』
http://www2.ttcn.ne.jp/~mkikuchi/housyuuryoukin. …
『【FAQ】個人に支払う報酬や外注費に消費税はつけるの?つけないの?|吉澤 大 ブログ』(2012/08/02)
http://yoshizawaacc.blog37.fc2.com/blog-entry-92 …

---
ちなみに、『報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書』は、「支払った相手」に交付する義務はありませんが、実務上は交付している事業者も多いです。

『支払調書―報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書|WEBNOTE』
http://kanjokamoku.k-solution.info/2005/02/_1_31 …
>>…給与所得の源泉徴収票とは異なり、支払を受ける者に対する発行・交付義務はない。…

>2.Aさんの側について
>(1)20万円を超えない場合でも、Aさんは所得を申告しないとなりませんか?

あいにく、これは第三者には分かりません。
また、「納税者本人」、あるいは「税理士」以外は判断してはいけないものです。

なぜかと言えば、「Aさんの税法上の所得」が「現在勤務している会社の給与所得のみ」かどうかは、「Aさん自身」か「Aさんが申告の代行を依頼している税理士」などでなければ知り得ないからです。

たとえば、「FX取引をしている」「アフィリエイトをしている」というようなことは親密な間柄でもあまり話さなかったりします。

むろん、「支払う金額が20万程度」ならば、ことさら大げさに考える必要もありませんが、「原則」を言えばそういうことになります。

『税理士法違反について|税理士事務所.jp』
http://www.zeirishi-office.jp/04/04_law_ihan.asp

---
ちなみに、「給与所得者(税法上の給与所得がある人)」については、以下のリンクにあるような【所得税法上の特別ルール】が適用されます。

『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …

なお、「個人住民税の申告」のルールは「所得税」とは違います。

『市・府民税(個人住民税)の申告について|泉佐野市』
http://www.city.izumisano.lg.jp/kakuka/somu/zeim …

>(2)そもそも、どうなったらアルバイトをした事が知られるのでしょうか?

「副業・兼業」は、法律で禁止されているわけではありませんので、「副業・兼業をやめさせるために、勤務している会社に知らせる仕組み」のようなものも【ありません】。

たいていは、「上司・部下・同僚(その家族・知人)」などからの情報で知られてしまうことが多いかと思いますが、「個人住民税の特別徴収の通知」がきっかけで「どうも他の仕事もしているらしい」ということが知られてしまうこともあります。

『副業が会社にバレる(ばれる)その理由とは?(その1)』
http://zeirishi-blog.info/2011/04/1.html
『[PDF]市・県民税特別徴収の手引|彦根市』
http://www.city.hikone.shiga.jp/cmsfiles/content …

*****
(その他、参考サイト)

『兼業(二重就業)にまつわる諸問題|西多社会保険労務士事務所』
http://www.biwa.ne.jp/~nishida1/196kenngyou.htm
『労働保険とはこのような制度です|厚生労働省』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/howtorou …
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この回答へのお礼

ありがとうございます!
「雇用契約」か「請負契約」かで、そもそも違うのですね。
なるほど!と、目から鱗でした。

参考URLも沢山書いてくださったので、拝見させていただき、とても勉強になりました。

でも・・難しいーです。
ちょこっと作業を手伝ってもらいたいだけなのに、ヤヤコシイものなのですね。

「雇用契約」と「請負契約」のどちらの形が良いのかから、もう少し研究してみます!
参考になる資料を提供してくださって、本当にありがとうございます。

お礼日時:2014/07/17 11:44

>(1)Aさんからは、領収書をもらうだけで大丈夫ですか?



領収書は、もらってももらわなくてもどちらでもいいですが、給与を現金で手渡しするのであればもらう方が良いでしょう。それよりも大切なのは、
〔a〕Aさんの源泉徴収簿を作成する。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gen …

〔b〕毎月、所得税を源泉徴収する。⇒乙欄摘要
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2511.htm

〔c〕翌月10日までに納税する。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2505.htm


>(2)支払い額が20万円を超えない場合でも、私はAさんに支払った分の
   賃金について、何か書類を作成したり、税務署(?)に届け出たりする
   必要はあるのでしょうか?

前記のように源泉徴収して納税すれば良いです。


>Aさんに迷惑をかけたくありませんので、アルバイトをしたと言う事を
  勤務先には知られたくないのですが、
  (1)20万円を超えない場合でも、Aさんは所得を申告しないとなりませんか?

Aさんの本業の給与が2千万以下ならば、アルバイトが20万円を超えないなら、Aさんは、確定申告する法的義務はありません。


>(2)そもそも、どうなったらアルバイトをした事が知られるのでしょうか?

・Aさんが確定申告する場合、アルバイトをした事がバレやすい。
・アルバイト先の事業主(=質問者)がAさんの「給与支払報告書」を市町村役場へ提出したり、Aさんの「源泉徴収票」を税務署へ提出したりすると、アルバイトをした事がバレやすい

です。
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この回答へのお礼

丁寧に教えてくださってありがとうございます。

回答いただいた内容に更に質問させていただいてよろしいですか?

1.Aさんにアルバイト代を支払う際、「源泉徴収」は必ずしなければ
  いけないんですか?

2.「源泉徴収」して税務署に納税するとアルバイトした事がバレやすく
  なるのではないですか?
  「源泉徴収」して税務署に納税するのと、「源泉徴収票」を税務署へ提出
  するのは、別の事なのでしょうか?

3.「給与支払報告書」というのは、提出してもしなくてもいいものですか?

すみません。あまりにも素人で・・・。
お答えをいただけると助かります。

お礼日時:2014/07/16 19:48

給与所得者が年末調整を受けている場合は、年20万までの雑所得は申告不要です。

バイトで確実に20万に収めるなら当人は申告不要、あなたは単純に雑給として経費で落とせばいいです。一応、払った人の住所氏名は記載するはず。
支払い調書?
次の方よろしく。
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この回答へのお礼

早々の回答をありがとうございます。
20万円以内に収めるつもりなので、何もしなくていいと聞けてとてもホッとしました。
これなら遠慮なくアルバイトをお願いできそうです!

お礼日時:2014/07/16 18:46

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Aベストアンサー

http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2502.htm
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また、最低賃金などがあると聞いたのですが、
好きな額を決められないのでしょうか。

恐れ入りますが、宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

「年間20万を超えるのですが、 サラリーマンではありませんが、確定申告の義務が発生する」に
前提が「サラリーマン」であることを理解してください。
そうでなければ、一般の方ですので、年間20万円がどうのこうのという規定は無関係です。

確定申告義務が発生するのは、年間所得から基礎控除額38万円を引き、生命保険料控除、社会保険料控除などをひいて、確定申告書を作成した場合に「納める税金が出る者」です。
その意味では所得が年間38万円以下の人は明らかに確定申告書を提出する義務はありません。

お手伝いをしてくださる方が、夫の控除対象配偶者になっていたいというなら「年間所得38万円以下であること」が収入条件です。住民税では33万円です。

ごく希に「20万円」という数字がどのような場合に登場してどういう使われ方をしてるのかを知らずに「20万円以上だとどうのこうの」と云われる方がいます。
大前提が「一社に勤めるサラリーマンで年末調整を受けてる者」であることです。
手伝いをした、講演をしたなどで、収入が発生する方も多いです。
全てに申告義務を課すと大変ですし、そこまでの所得補足を当局はできませんので、所得税法121条で「20万以下はええよ」と云ってるわけです。

このことから「年間20万円を越えると申告義務が出る」という表現が片手落ちだとわかります。
無職の専業主婦には無関係な条文なのです。
20万円を越えるなら、確定申告義務があるから、源泉徴収をしておいてあげれば、還付されるから源泉徴収をしておこうといいうのも、実は無関係なことに首をつっこんでます。
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外注費として受取った方が確定申告をするか、しないかはご質問者には無関係です。
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「年間20万を超えるのですが、 サラリーマンではありませんが、確定申告の義務が発生する」に
前提が「サラリーマン」であることを理解してください。
そうでなければ、一般の方ですので、年間20万円がどうのこうのという規定は無関係です。

確定申告義務が発生するのは、年間所得から基礎控除額38万円を引き、生命保険料控除、社会保険料控除などをひいて、確定申告書を作成した場合に「納める税金が出る者」です。
その意味では所得が年間38万円以下の人は明らかに確定申告書を提出する義務はありません...続きを読む

Q知人の手伝いでお礼を頂いた場合、収入に含まれる?

去年、派遣会社で仕事を貰っていた者なのですが、
途中から知人の手伝いに移行して、お礼といった形で報酬を頂く事がありました。
「◯◯◯円支払うから、▲▲日の畑作業、手伝ってくれない?」
といった、ある意味小遣いっぽい内容なのですが、
こういった場合税金の関わってくる収入として計算すべきでしょうか?
あちら側としては給与として支払ったわけではないとのことです。
年収ですが、派遣で頂いた金額を足しても百万は超えていません。

気になった理由としては、今年から住民税や国民健康保険を払う事になった場合
税額が去年の収入から算出されると聞いたので、少し心配になって質問させて貰いました。
現時点ではまだ親の扶養に入っております。
加えて、扶養から外れてしまった場合、紛失してしまった給与明細があるのですが
再び派遣先に行って取得する必要などありますか?

Aベストアンサー

>「◯◯◯円支払うから、▲▲日の畑作業、手伝って…

日雇い労働者ですね。

>こういった場合税金の関わってくる収入として…

当然ですね。

ただ、本業で年末調整を受けていたのなら、医療費控除その他の要因による確定申告の必要性も一切なければ、20万以下の他の所得は確定申告しなくて合法です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

>途中から知人の手伝いに移行して…

ということは、年末まで在籍したわけではなく、年末調整はしていないのでしょうから、たとえ 1万円でもすべてを申告しなくてはいけません。

>あちら側としては給与として支払ったわけではないとのことです…

支払側の事情はどうあれ、あなたは日払いの給与をもらったことに代わりはありません。

>年収ですが、派遣で頂いた金額を足しても百万は超えていません…

50万でも 100万は超えず、99万でも 100万は超えていませんが、50万か 99万かで以下の話が違ってきます。
具体的にいくらほどなのですか。

>今年から住民税や…

住民税は、給与収入額 (税や社保などを引かれる前) が 98万円程度ないと発生しません。
この課税最低ラインは自治体によって若干異なることがあります。
99万だとし、基礎控除以外の所得控除は一つも該当しないとして、一般的な市であれば、
・均等割 5,000円
・所得割 1,000円
・合計年額 6,000円
ぐらいです。

>国民健康保険を払う事になった…

国保は自治体によって大幅に異なりますが、一般には、
・所得割・・・前年所得がベース
・均等割・・・土地建物を持っていれば
・均等割・・・加入者 1人あたりいくら
・平等割・・・加入世帯 1世帯あたりいくら
の 4つから構成されます。

このうち「所得割」は住民税に連動しますので、98万以下なら 0 です。
(某市の例)
http://www.city.kakamigahara.lg.jp/life/kokuhonenkin/43/000351.html

>現時点ではまだ親の扶養に入っております…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

まあ税金のカテなので 1.税法の話かとは思いますが、配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
親が会社員等ならその年の年末調整で、親が自営業等なら翌年の確定申告で、それぞれの年分をあとから判断するということです。

「扶養控除」は、あなたの「合計所得金額」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額 ( = 収入) から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

>紛失してしまった給与明細があるのですが再び派遣先に行って取得する…

給与明細は必要ありません。
「源泉徴収票」が必要です。
派遣会社からはもらってください。

農業の知人さんのように、源泉徴収票など買いともらえそうにない場合は、「不交付届け」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/23100017.htm
を書いて税務署へ提出します。
PDF を印刷して記入すれば良いです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>「◯◯◯円支払うから、▲▲日の畑作業、手伝って…

日雇い労働者ですね。

>こういった場合税金の関わってくる収入として…

当然ですね。

ただ、本業で年末調整を受けていたのなら、医療費控除その他の要因による確定申告の必要性も一切なければ、20万以下の他の所得は確定申告しなくて合法です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

>途中から知人の手伝いに移行して…

ということは、年末まで在籍したわけではなく、年末調整はしていないのでしょうから、たとえ 1万円でもすべてを申告しなくて...続きを読む

Q個人事業主がアルバイトを雇うと経費?

個人事業を4月から始めたのですが
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1.急がし時など日給でアルバイトを雇っています。
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 その場合の勘定科目を教えて下さい。

宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

>1.急がし時など日給でアルバイト…

税務署から配られる『青色申告決算書』や白色の『収支内訳書』にある用語を使えば、
「給料賃金」
です。

>2.国民健康保険、国民年金は経費になりますか…

経費ではありませんが、申告書を書くにあたって「社会保険料控除」とすることはできます。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1130.htm
なお、個人事業主に「法定福利費」とか「会社負担分」とかいう概念はありません。

>その場合の勘定科目を教えて下さい…

「事業主貸」

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm

Q日雇いバイトの確定申告、源泉徴収について

現在、会社員として勤務しているものです。

一日限りの単発のアルバイトをすることになったのですが、
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今回アルバイト先は、日給4000円ほどで、
源泉徴収も給与明細も出さないそうなのです。

どのようにすればよいのか、税金に詳しくなく、困っています。
ご教授ください。

Aベストアンサー

>一日限りの単発のアルバイトをすることになったのですが、確定申告は必要でしょうか?
通常なら必要ありませんが、本来、バイト先がそこから所得税を天引きしないといけません。
バイトの給与は20万円以下の場合申告が必要ないというのは、所得税法ではそこまで規定されていませんが、給料から所得税が源泉されていることが前提になっています。

あと本業の会社にバレないかということですが、この場合貴方は何もしなくてもバレないでしょう。
バイトがばれるのは、バイト先の会社が「給与支払報告書」を役所に提出し、役所は本業分の「給与支払報告書」と合わせて所得を把握し、住民税を計算し本業の会社にバイトの分の住民税も合わせて通知し、担当者がそれを見て気がつけばバレるのです。

源泉徴収票も給与明細も出さない会社なら、「給与支払報告書」を役所へ提出するとは思えません。
この「給与支払報告書」は30万円以下で単発のバイトなら提出提出しなくてもよいことになっています。
ちゃんとした会社の場合はたとえ4000円でも提出しますが…。
万が一、バイト先が「給与支払報告書」を役所に出せばバレます。

それから、バイトが20万円以下の場合申告不要というのは、所得税の場合であって住民税にはそのような規定はありません。
前にも書きましたが、所得税は源泉徴収の制度がありますが、住民税にはないためです。
でも、通常はバイト先から「給与支払報告書」が出されますので、申告しなくても問題はありませんが…。

>どのようにすればよいのか
貴方の場合、バイト分の所得税天引きされていませんので所得税の確定申告をするのが本来だと思います。
そして、申告書で住民税は「自分で納付」にチエックを入れておけば会社にもバレません。
そして、バイト分の住民税も納めることになります。

だまっていれば、税務署にも役所にもわからないでしょう。
あとは、貴方の自己責任で判断してください。

>一日限りの単発のアルバイトをすることになったのですが、確定申告は必要でしょうか?
通常なら必要ありませんが、本来、バイト先がそこから所得税を天引きしないといけません。
バイトの給与は20万円以下の場合申告が必要ないというのは、所得税法ではそこまで規定されていませんが、給料から所得税が源泉されていることが前提になっています。

あと本業の会社にバレないかということですが、この場合貴方は何もしなくてもバレないでしょう。
バイトがばれるのは、バイト先の会社が「給与支払報告書」...続きを読む

Q友人に仕事を手伝ってもらう場合の報酬の経費処理

友人に仕事を手伝ってもらう場合の報酬の経費処理

お世話になります。
友人にデータベースを教えてもらおうと考えています。
友人は定職についています。

報酬を考えていますが、
会社の仕事にもつながるので、会社の経費で落とそうと考えています。
(会社には了解をとってあります)
週1万円前後になると思いますが、1~2か月で終わると思います。10万くらいです。

この場合、友人に対する報酬の仕分けについて質問です。

アルバイトや業務委託は確定申告の手間が増えるとのことで友人に断られました。

最終的に、私が会社のデーターベースシステムをつくろうと考えているのですが、
それをあきらめ、友人が作ったシステムを会社が買うことをも考えています。
それなら、確定申告はないのかな?と考えていますがよくわかりません。

どうぞ、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>「友人に仕事を手伝ってもらう」ことになると請負契約の外注費になって、
本文の「友人にデータベースを教えてもらう」だと受講料の福利厚生でいいという考えでいいのでしょうか?

この場合勘定科目はあまり気にする必要はありません。
税務申告上の損金になるかどうかということです。

実際に教えてもらってそれで仕事がよりよくできるようになるのならば、受講料は損金として問題ありません。これを厚生費と考えるか、その他の雑費などとするかは会社の判断です。
正常に決済を得た業務上必要な支出は損金として何ら問題はありません。

このことと、ご友人が申告を適正にするかは全く別な問題です。

私は昔会社が美術系の大学教授に製品デザインをお願いしていた時にりこれを外注加工費としていたところ、源泉税の調査が入りデザイナーは源泉が必要と指摘されました。当然其の控除していなかった源泉税線当額を納付しましたが、後で先方がこれを申告していなかったことがわかり、其の立替納付した源泉税をどうやってやって回収するかで大変苦労したことがあります。結果的に分割で回収してその後この方とは取引を中止しました。

たまには自分にも被害が及ぶことがあるということは知ってください。

>「友人に仕事を手伝ってもらう」ことになると請負契約の外注費になって、
本文の「友人にデータベースを教えてもらう」だと受講料の福利厚生でいいという考えでいいのでしょうか?

この場合勘定科目はあまり気にする必要はありません。
税務申告上の損金になるかどうかということです。

実際に教えてもらってそれで仕事がよりよくできるようになるのならば、受講料は損金として問題ありません。これを厚生費と考えるか、その他の雑費などとするかは会社の判断です。
正常に決済を得た業務上必要な支出は損金と...続きを読む

Q給料が領収書?

毎月手渡しで給料を貰っているのですが、給料を貰う時に領収書に名前、住所を書かされ印鑑を押します。

その領収書は、領収書が出ない時に自分で書くような
金額が5項目程書けるメモ帳位の大きさです。

そこに私の給料の額が書いてあって、複写になっています。

給料は9~10万で税金を引かれずに渡され、給料明細もありません。(もちろんその領収書の控えもくれません)

今までの職場では明細も貰えたし税金も引かれてたので、今の会社の給料はどうなっているのでしょうか・・

ちなみに社員は20人程の有限会社です。私以外は皆社員で明細も貰っています。

Aベストアンサー

パートで、扶養控除申告書も書いていない、源泉されていない、という状態だそうですが、多分あなたの会社は、雑給として処理していると思われます。
パートでも源泉義務はあるので、税法としては違法なのですが、パートからは源泉しない!と勝手に決めている会社も多々あるのです。(特に社員10人前後の建設業で多いです)
彼らの言い分は、パートさんは収入が低いから源泉しては可愛そう、いつ辞めるか分からないから年収が103万いかないだろうと思った、って感じです。
当然、会社から源泉徴収票は出ませんし、会社は市町村に給与支払報告書も出しません。(パートのみ)
税務署・市町村では、あなたは無収入として処理されます。
税金は払わずに済みますし、家族の扶養にも入れます。
確定申告もする必要はありません。
あなたの不都合は、所得証明・納税証明が正しい額で発行されない、それぐらいです。
税務調査が入ればすぐに判明しますが、あなたに責任はありません。源泉義務は会社にあるので経営者が怒られて、正しい源泉税を追加納付することになります。
このときに、経営者が自分のミスとして負担してくれる人と、本来あなたが払う税金だからと言って請求してくる人とがいます。

あなたが適法な処理で、ちゃんと税金を払いたいのであれば、会社に改善をお願いしましょう。

ちなみに、私が学生のときに某大手旅行代理店でアルバイトを2年ほどしていたのですが、あなたとほぼ同じやり方でした。出金伝票に氏名を書いて押印し、経理でバイト代を貰う。月15万ぐらいのときでも源泉はされず、明細は何もなく、扶養控除申告書も書いたことはなかったです。他のバイトをかけもちでしていたときも、そこも同じようなやり方で日給制でした。バイトの給与の処理はいい加減にやっている会社は非常に多いです。

パートで、扶養控除申告書も書いていない、源泉されていない、という状態だそうですが、多分あなたの会社は、雑給として処理していると思われます。
パートでも源泉義務はあるので、税法としては違法なのですが、パートからは源泉しない!と勝手に決めている会社も多々あるのです。(特に社員10人前後の建設業で多いです)
彼らの言い分は、パートさんは収入が低いから源泉しては可愛そう、いつ辞めるか分からないから年収が103万いかないだろうと思った、って感じです。
当然、会社から源泉徴収票は出ま...続きを読む

Qバイト代の領収書

先日、4日間アルバイトをしました。
バイト代は銀行振り込みだったのですが、
後日、領収書を送ってくれといわれました。

バイト代は3万円でした。

この場合、領収書に収入印紙を貼らなくてはいけないの
でしょうか?

もしくは、15000円の領収書を2枚
書いたほうがいいのでしょうか?

ご存知の方、ご教授ください。

Aベストアンサー

領収書に貼る印紙は「取引税」として課税されるのです。ですから取引でない領収書には印紙を貼る必要がないのです。皆さん「営業に当たらないから印紙を貼らなくて良い」とおっしゃっていますが、趣旨は同じです。
たとえば政府や自治体の発行する領収書は取引ではないのが普通でしょうから、収入印紙は貼りません。マンション管理組合の管理費なども取引ではないですから、3万円以上でも収入印紙は不要です。

契約書でも不動産売買とか業務請負に関するは取引に当たりますから、収入印紙を貼る必要があります。その領収書も収入印紙が必要になりますから2回取引税として収入印紙を貼らねばならないことになります。

印紙税法の条文を読むと取引に課税することがいかに難しいか良くわかります。なにがなにかチンプンカンプンに課税文書と非課税文書を定義しています。


取引税は「悪税」の典型という人も居て、領収書や契約書への納税義務は先進諸国では廃止しているところがほとんどです。

昔イギリス国会は、新聞・各種証書・パンフレット、果てはトランプに至るまで印紙を貼ることを義務付けた印紙法を通過させたため、アメリカ人が怒って「ボストン茶会事件」が起き、はてはアメリカ独立戦争の原因になったことは有名な歴史事実です。取引税を合理的にしようと思うと結局はすべての文書に課税するのが合理的ですから、取引税は公平かつ合理的な課税にするためだけなら英国議会は正しくアメリカ人は間違っているということになってしまうのです。こうなれば戦争も仕方ないでしょうという不合理が生じるわけです。


私は印紙税はやはり悪税と思います。業務のコンピュータ化、文書保管の電子化を阻害しています。消費税、法人所得税を課税しているなら、明らかに2重課税であると私は思います。こういう悪税を、よく経済界が放置しているか、不思議で仕方ありません。強く廃止を求めるべきでしょう。

領収書に貼る印紙は「取引税」として課税されるのです。ですから取引でない領収書には印紙を貼る必要がないのです。皆さん「営業に当たらないから印紙を貼らなくて良い」とおっしゃっていますが、趣旨は同じです。
たとえば政府や自治体の発行する領収書は取引ではないのが普通でしょうから、収入印紙は貼りません。マンション管理組合の管理費なども取引ではないですから、3万円以上でも収入印紙は不要です。

契約書でも不動産売買とか業務請負に関するは取引に当たりますから、収入印紙を貼る必要がありま...続きを読む

Q給与支払報告書の提出義務の範囲

給与支払報告書の提出義務の範囲についてお尋ねいたします。

(1)昨年、数人のアルバイトを数ヶ月雇い、
ひとり当たり多くても総額15万円程度の給与でした(中には1万円程度も)。

既にアルバイト雇用は昨年10月時点で終了しており、
今年の1月1日時点では、雇用しておりません。

調べたところによると、
1月1日時点で雇用していない、かつ
年間の給与支払金額が30万円以下の就労者については、
提出義務はないとありました。

この場合、給与支払い報告書を市町村に提出しなくてよろしいのでしょうか?

(2)また、上記のケースで提出義務がない場合、疑問に感じることがあります。
(給与支払い者の立場からすれば、どちらでもいい話です)

給与を支払われている者が、他の会社でも同様にアルバイトをしていたとすると、

今回、私が支払った少額の給与をプラスした額が、当人の昨年度の正確な収入になるは
ずですが、

給与支払い報告書を私が提出していない以上、役所は、他社での給与額しか知りえない
はずです。

したがって、実際の払うべき税額を払わなくてもいいということになるのではないでし
ょうか?

どうぞ、よろしくお願いいたします。

給与支払報告書の提出義務の範囲についてお尋ねいたします。

(1)昨年、数人のアルバイトを数ヶ月雇い、
ひとり当たり多くても総額15万円程度の給与でした(中には1万円程度も)。

既にアルバイト雇用は昨年10月時点で終了しており、
今年の1月1日時点では、雇用しておりません。

調べたところによると、
1月1日時点で雇用していない、かつ
年間の給与支払金額が30万円以下の就労者については、
提出義務はないとありました。

この場合、給与支払い報告書を市町村に提出しなくてよろし...続きを読む

Aベストアンサー

>源泉徴収票の作成義務はありますよ。
>たとえ給与の額が1円であっても(極端ですが)給与を支払った場合源泉徴収票は作成しなければなりません。

>確かに「1月1日時点で雇用していない、かつ年間の給与支払金額が30万円以下の就労者」については、税務署及び市町村には提出を『省略することは出来ます』が、受給者本人には交付しなければならないのです。

>源泉徴収票の作成目的は、御社の責任のもとでその従業員に対する給与の支給額、社会保険料等の額、源泉徴収税額を証明することなのです。(でなければその人は確定申告も出来ないでしょう)

>参考URLの6頁「3 その他の注意事項」の(5)を参照ください。

参考URL:http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/tebiki2007/pdf/03.pdf


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