私の父が先日亡くなりました。
父には前妻がおり、その子供は2人おりました。
後妻にも2人の子供がおりました。
私は4人子供の中で1番下なのですが、
父は遺言状を作成しており、内容は知らないのですが、
父は生前全財産を私に相続させると言っておりました。
しかし、その他の兄弟にも取り分があると聞きました。
もともと4人の子供が生まれていたのですが、
2人はすでに亡くなっています。
私と前妻の子供の配分というのは、いくらになるのでしょうか?
すみませんが教えて下さい。
お願いします。

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資格 相続」に関するQ&A: 相続資格について

A 回答 (6件)

 お亡くなりになったお父さんのお子さんで,現在存命中なのは,前妻の子一人と後妻の子であるあなたの二人だけということでよろしいでしょうか。

また,あなたのお母さんがお亡くなりになったとき,お母さんの遺産を分割する必要はなかった(相続財産がなかった)あるいは,相続財産があったとしても,その遺産分割が終了しているという前提で回答させていただきます。
 まず,お父さんよりも先にお亡くなりになっている「兄弟」お二人には子どもがなかったということですから,代襲相続は発生しません。したがって,あなたのケースの場合,相続人は,前妻の子とあなたの二人だけになりますから,法定相続分は,2分の1ずつになります(民法900条4号本文)。
 次に,あなたに「全財産を相続させる」という内容の有効な遺言があった場合,遺言によって法定相続分を侵害された者(前妻の子)は,受遺者(遺言によって遺贈ー財産を取得する者。あなた)に対して遺留分(法定相続分の2分の1。民法1028条2号)の減殺請求ができますから,あなたは,前妻の子の法定相続分2分の1に2分の1を乗じた4分の1を給付しなければならないことになります。要するに,遺産の4分の3はあなたが取得し,残り4分の1を前妻の子が取得することになります。
 念のため,遺留分を算定する場合の対象財産は,相続開始時にあった財産額に,お父さんが生前に贈与された財産を加え,それからお父さんの債務(借金)を引いた額になります(民法1029条)。
 相続の対象となる財産の範囲とかの問題はありますが,概略は以上の通りです。
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この回答へのお礼

お返事ありがとうございました。
すでに亡くなっている人は省かれるという事ですね。
妻は亡くなっている。
4人の子供があり、その内2人亡くなっている。
その亡くなっている子供にも、子供はいない。
存在している子供は2人だけ。
という事は法定相続分は1/2ずつになり、
遺言状が有効とすると、私の取り分は3/4になるのですね。

しかし人に聞いた所によると、
亡くなっていても、法定相続分に入れて1/4であり、
私の取り分は7/8になると聞きました。
これはやはり間違いなのでしょうか?
失礼な事を聞いてすみません。
お教えください。

お礼日時:2001/06/09 02:22

 回答が遅れまして申し訳ありません。


 相続人は,相続開始のときに存在していなければなりません(同時存在の原則といいます。) 民法上,この原則の例外は,胎児と代襲者だけですから,死者は相続人となる資格がないのです。また,相続の効果として,民法896条は,「相続人は,相続開始の時から,被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。」と規定しています。死者には被相続人の権利義務を承継する能力はないのですから,「相続人」とは,生存者を指すのです。
 別の角度で考えてみましょう。仮に,夫婦(夫をA,妻をBとします。)と子一人の家族で,Aが死亡したときの相続人は,Bと子となりますね。では,相続の第1順位者である子が既に死んでいたときは,BとAの直系尊属(第2順位者)が相続人となりますね。これは,子が死亡しているため,子がいないと扱っているからですね。

 あなたの取り分が7/8だと言われた方は,おそらく,次のような計算をされたと思います。
 死者と先妻の子の遺留分は各1/8(合計3/8)。あなたの本来の遺留分は4/8。しかし,死者2人は代襲相続人がなく,遺留分減殺請求ができない(あなたから渡す必要がない)から,結局,先妻の子の遺留分1/8を控除した残り7/8があなたの取り分となると。

 死者は,代襲相続に当てはまる以外は,いないものとして扱うのですから,あなたの取り分は,3/4となります。
 
 大雑把な回答ですが,お分かりいただけたでしょうか。
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>しかし人に聞いた所によると、


>亡くなっていても、法定相続分に入れて1/4であり、
>私の取り分は7/8になると聞きました。
>これはやはり間違いなのでしょうか?
>失礼な事を聞いてすみません。
>お教えください。

残念ですが、そのお聞きになられた方のおっしゃられたことは間違いなく「間違い」です。皆さんのおっしゃられることの方が正しいです。
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お礼拝見しました。


相続に、直系卑属(子や孫)のいない既に死んだ人は入りませんので法定相続分は

あなた:お兄さま=1:1です。

それで遺留分は、その1/2ですので、お兄さまには1/4の相続権があります。

ですので、あなたが3/4,お兄さまが1/4になります。

参考URL:http://www.houko.com/00/01/M31/009A.HTM#s020
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その亡くなったお兄さまに子供がいるかどうかによって配分が決まってきます。

代襲相続といって、死んだ親が受け取る筈の相続をその子供もする権利があるからです。その額はもらえるはずの割合を子供の人数で割ったものです。

いないと仮定すると、お兄さまは法定相続分が全財産の1/2で遺留分がさらにその1/2なので、

あなた:お兄さま=3:1

なくなられた方両方に子供がいる場合。

法定相続分が1/4遺留分がその1/2なので

あなた5/8,そのほかのお兄さま及びその遺児1/8

なくなられて片方に子供がいる場合

法定相続分が1/3遺留分がその1/2

あなた2/3,そのほかのひと1/6

となります。

参考URL:http://www.houko.com/00/01/M31/009A.HTM#s170
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この回答へのお礼

早速のお返事ありがとうございます。
他の亡くなった2人の兄弟には子供がおりません。
という事は、もう1人の兄と私の取り分の比率はいくつになるのでしょうか?
3対1でしょうか?
亡くなった兄弟の人数も数えて、私の取り分が7/8であると
人に聞いたのですが、それは間違いでしょうか?
すみませんが、お教え下さい。

お礼日時:2001/06/07 20:57

すみません、頭が混乱して方程式を解いてる気分になってしまいましたが・・。


まず妻が財産の2分の1をもらう権利があります。
子供は2分の1をもらう権利があります。
つまり、妻は書類上1人ですので財産の半分を取得出来ます。
残った半分を子供が分ける形になるので、前妻後妻の子を問わず10人いれば10分の1ずつ・・・つまり子供が二人だけなら2分の1ずつになります。
問題は遺言状ですが、「父は生前全財産を私に相続させると言っておりました」これが遺言状に表記されていても片方の子供が財産放棄をしない限り権利は生きたままとなるので大抵は弁護人をたてての争いになるでしょう。
もちろん財産放棄していれば権利は失われますので・・・・。
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この回答へのお礼

早速のお返事ありがとうございました。
母は亡くなっています。
子供は今2人だけです。
しかし4人子供がいましたので、それを数えて配分は私に7/8と
教えてくれた人がいるのですが、やはり違うのでしょうか?
すみませんが、お教え下さい。

お礼日時:2001/06/07 20:47

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9月に母親が死去し、公正遺言書により二女が母親の財産を全て
相続しました。
私は遺留分減殺請求の手続きを取り家裁に調停の申立をし
必要書類は全て提出し、12月から調停が開始される予定です。

兄妹は4人、遺留分の請求をしたのは、現時点で私のみ。
長女は近々、遺留分減殺請求の内容証明を二女宛てに送付の
予定です。

そこで質問ですが、遺留分の請求は兄妹が個々で行うもの
なのでしょうか?

例えば、今回の家裁調停申立ては、私一人が行いましたが
その結果、遺留分を二女から貰った時に、遺留分の請求を
した長女にも遺留分は行くのでしょうか?

あるいは長女は二女との話し合いが決裂した時には長女が
別途、家裁調停の申立を行うのでしょうか?

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お願い致します。

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>そこで質問ですが、遺留分の請求は兄妹が個々で行うものなのでしょうか?

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>例えば、今回の家裁調停申立ては、私一人が行いましたがその結果、遺留分を二女から貰った時に、遺留分の請求をした長女にも遺留分は行くのでしょうか?

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>あるいは長女は二女との話し合いが決裂した時には長女が別途、家裁調停の申立を行うのでしょうか?

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残念ながら、おそらくその弁護士さんは相続関係にあまり詳しくない方だったのでしょう(その場で条文なり確認すれば、すぐ勘違いに気付いたとは思うのですが…)。別の弁護士に相談したほうがよいかもしれません(相談料がちょっときつくなってしまいますね、うーん…)。
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Aベストアンサー

それは難しいですね。
ようは、それが「借用」にあたるのか「運用の委託」にあたるのかも問題ですよね。
「運用の委託」であればその運用の結果、残った資金だけ返せばよいことになります。
「借用」であれば、運用の結果いかんにかかわらず返済義務が生じます。
でも「借用書」と書いてあったんですよね?
それに、解せないのが、相手の支持通りに運用していたのに、その損益はお父様がかぶっていたということですよね?「貸主の申し出どおり」というのは、「貸主が言っているように確かに450万借りていた」ということではなく「貸主の支持にしたがって売買していた」という意味ですよね?
お父様と貸主の方との関係なにか変ですよね。。。
お父様は何か貸主の方に弱みでもあったのか。
お金を貸して、その通りに運用させてリスクは自分でとらずに済むのならそんなにおいしい話はないですよね。わからない…
でも、「借用書」ば残っているんですもんね。
「運用委託契約書」でもあればいいんですけど。。。
まあそれも免許なしでやってたわけですからまた難しい話です。
とにかく、その話、わからないことだらけです。お父様の考えが皆目わからない。あなたもお母様もさぞ同じ思いでやりきれないでしょうね。

それは難しいですね。
ようは、それが「借用」にあたるのか「運用の委託」にあたるのかも問題ですよね。
「運用の委託」であればその運用の結果、残った資金だけ返せばよいことになります。
「借用」であれば、運用の結果いかんにかかわらず返済義務が生じます。
でも「借用書」と書いてあったんですよね?
それに、解せないのが、相手の支持通りに運用していたのに、その損益はお父様がかぶっていたということですよね?「貸主の申し出どおり」というのは、「貸主が言っているように確かに450万借りていた」...続きを読む

Q遺留分に関して

遺言がない相続で
遺産分割協議成立のあとに
遺留分相当が侵されている相続人(上記協議で同意している相続人)は
遺留分減殺請求はできますか?

通常、遺留分の話がでてくるのは
遺言が遺留分を侵しているケースばかりですので
上記の場合はどうなのか明確にしたいです。

どうぞよろしくおねがいします。

Aベストアンサー

 これは、難しい問題ですが、可能性はあります。

 まず、遺言のない遺留分減殺請求は、遺言による侵害よりも数は少ないですが、現実にあります。
 多額の生前贈与がある場合には、当然遺留分侵害が発生します。

 遺留分侵害がある場合でも、遺産分割すべき遺産がある場合には、遺産分割を先にしないと、遺留分の侵害額がいくらになるか分かりません。ですから、全部相続遺言がある場合でない限り、遺産分割協議をすることは必要になります。

 その遺産分割協議において、遺留分侵害があることを認識している場合には、遺産分割協議書に、遺留分の請求は別途行うと書いておかないと、後でトラブルが起こります。書いていない場合には、遺留分減殺請求権を放棄したと言われかねません。それを打ち破るのは、なかなか難しい話です。

 ただ、遺言のない遺留分侵害の場合、多くは、生前贈与の事実を隠して遺産分割協議が行われます。生前贈与をもらっている側は、それを隠して、できるだけ速く遺産分割協議を成立させようとするということが、しばしばあります。生前贈与をもらっていない側が、遺産分割が上手くいってよかったと思って安心していると、よくよく調べると、生前贈与があるではないか、ということになります。

 こんな場合には、遺留分減殺請求が許されないと、相続の公平を著しく害しますので、そのような遺留分減殺請求権の行使は、認められなければなりません。遺産分割協議が成立した後で遺留分侵害の事実を知ったという場合には、遺留分減殺の請求は認められます。しかし、こうなった場合には、話合いはなかなか難しく、結局は、良くて調停、多くの場合には訴訟を起こさざるを得ないというのが実情です。

 これは、難しい問題ですが、可能性はあります。

 まず、遺言のない遺留分減殺請求は、遺言による侵害よりも数は少ないですが、現実にあります。
 多額の生前贈与がある場合には、当然遺留分侵害が発生します。

 遺留分侵害がある場合でも、遺産分割すべき遺産がある場合には、遺産分割を先にしないと、遺留分の侵害額がいくらになるか分かりません。ですから、全部相続遺言がある場合でない限り、遺産分割協議をすることは必要になります。

 その遺産分割協議において、遺留分侵害があることを認識してい...続きを読む

Q遺産相続(亡くなった父の使い込み)

 独身の伯母が亡くなり、父と叔父が相続を受けますが、1年後、まだ相続完了していないうちに父が亡くなりました。その後、伯母の通帳のうち1冊を父が使い込んでいたことが発覚し、叔父は私(長男)に、伯母の死亡前後に父が引き出した金額も計算に入れるよう言ってきました。公平性という点から一応納得出来る意見ですが、税理士は伯母死亡の3年前までの贈与までさかのぼって調査する必要があると言っていました。この判断は正しいですか?そうだとすると、生前伯母が叔父と険悪であったことから、伯母が父や母へ好意で譲っていた金銭なども含めて、叔父に取られてしまうのでしょうか?

Aベストアンサー

1.民法における「みなし相続財産」について。
相続分の計算については、具体的な数字を使ったほうが説明しやすいので、叔母の遺産を次のように仮定します(設例を参考に、実際の数字を当てはめて計算してみて下さい)。

預貯金の残高2000万円(計算を簡単にするため不動産はないとします)、負債なし(負債も相続財産です)。このほか父に生前贈与分1000万円がある。

(1)計算する場合、まず、特別受益となる生前贈与された財産を計算上戻します(民法903条1項)。これを「みなし相続財産」といいます。事例では、預貯金2000万円+父への生前贈与1000万円=3000万円が「みなし相続財産」です。
兄弟だけが相続人の場合、均等分割が原則ですから、1/2にすればいいのですが、既に贈与されたものは遺留分を除き、実際には、取り戻せません。
(2)この「みなし相続財産」について、まず、各人の計算上の相続分を試算します。父と叔父はそれぞれ1500万円(3000万円×1/2)となります。
(3)父の相続分は、生前贈与された分を引きます。1500万円-1000万円=500万円となります。
(4)叔父については、分配可能な遺産総額2000万円のうち1500万円を相続することになります。
 
では、預貯金の残高1000万円、このほか父に生前贈与分2000万円がある、としたら計算は次のようになります。

(1)と(2)は上記と同じ結果です。
(3)父の相続分は、生前贈与された分を引きます。1500万円-2000万円=▲500万円となりますが、マイナス分を吐き出す必要はないので、ゼロとなります。
(4)叔父については、分配可能な遺産総額1000万円のうち1000万円を相続することになります。
 
なお、被相続人(=叔母)の意思が、特定の相続人を特別扱いするというものであった場合は、その意思が尊重されますから、生前贈与を考慮せずに、これを除外した残りの財産だけを対象に法定相続分に従った分割を行うことも可能です(民法903条3項)。ただし、遺留分の制約はあります。

2.遺留分について。
相続人が最低限受け取ることのできる相続分を、「遺留分」(民法1028条)といいます。相続人が父と叔父の2人だけの場合、それぞれの遺留分は1/2×1/2=1/4と計算されます。叔母の「みなし相続財産」のうち1/4は、叔父が遺留分として受け取る権利があります。

上記の例でいえば、「みなし相続財産」3000万円×1/4=750万円が叔父の遺留分となります。もし、父が生前贈与で叔母から2500万円の贈与を受けていたら、叔母の預金残高500万円に加えて、250万円(=750万円-500万円)を代償として父から叔父に渡すことになります。

遺留分の算定の基礎となる「贈与は、相続開始前の1年間にしたものに限り」認められます(民法1030条)。ですから、相続財産に戻し入れるのは、1年前までの贈与を考えればいいと思います。

3.「税理士は伯母死亡の3年前までの贈与」について。
税理士のいう3年以内の贈与というのは、相続税法基本通達19-1に規定されています。詳細は、国税庁HPから該当箇所を下記、参考URLに貼っておきますので、ご参照下さい。
 この規定は、相続税を納税するほどの多額の遺産であれば、相続税法上、必要な規定であると思います(税収を確保したいという国税庁の思惑がある)。
 相続人が2人の場合、5000万円+1000万円×2人=7000万円まで非課税です。
要するに、叔母の遺産が生前贈与分を含めて7000万円を超えるのなら、3年前の贈与まで遡る必要がありますが、それ以下なら、3年前のものまで考慮する必要はなく、民法の遺留分の規定通り1年前の贈与まで考慮すればよいものと思います。

参考URL:http://www.taxanswer.nta.go.jp/4161.htm

1.民法における「みなし相続財産」について。
相続分の計算については、具体的な数字を使ったほうが説明しやすいので、叔母の遺産を次のように仮定します(設例を参考に、実際の数字を当てはめて計算してみて下さい)。

預貯金の残高2000万円(計算を簡単にするため不動産はないとします)、負債なし(負債も相続財産です)。このほか父に生前贈与分1000万円がある。

(1)計算する場合、まず、特別受益となる生前贈与された財産を計算上戻します(民法903条1項)。これを「みなし相続財産」...続きを読む

Q金銭債権の遺留分減殺請求相手について

遺産預金が凍結されていて、遺言があっても受遺者の個別の払戻しに銀行が応じず未分割である場合、遺留分減殺請求者は遺留分減殺請求訴訟で受遺者に対しするよりも、銀行に対し遺留分相当額の遺産預金払戻し請求訴訟をすべきと考えます。

その理由は、遺留分権利者は、遺留分請求をした時点で銀行に対する金銭債権を既に取得しており(形成権)、実際に払戻しされていない受遺者に対しその遺留分を請求することは法的に理由がなく請求自体が失当ではないでしょうか。

実際に、遺産には不動産もあり、今回金銭債権も含め遺留分減殺請求訴訟を起こされています。

Aベストアンサー

裁判のからくりは、あなた以上によくわかりませんが、

銀行は遺産である預貯金返還債務者であって、遺言による受遺者ではない。銀行が遺産ともいうべき、預貯金返還債務を履行したがらないのは、権利者(相続人)の一部に履行して、他方からの相続争いに巻き込まれたくないため。

よって、遺留分減殺請求相手は、遺言により法定相続を超えて受遺することになった相続人(または受遺者)、あるいは他の相続人を害することを知って生前相続を受けた相続人(または受遺者)です。形成権ですから、請求が相手に伝わって生じます。請求に対して相続人(受遺者・受贈者)が履行しなければ、裁判で勝訴判決、債務名義を取得してはじめて、銀行(債務者)に預貯金返還請求(いわゆる差し押さえ)できる、と思われます(多分違うでしょうけど。)。

Q亡くなった父のクレジットカードの支払い

先日、父が亡くなった。

で、父が契約していたクレジットカード会社から支払いを求められています。
又、死亡診断書、死亡届けを代理人名で提出するよう書類が届いてます。
出す必要があるのでしょうか。

支払いの内容は「フィットネスクラブの月謝」です。

すみませんが、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

お父さまの負の遺産ですから、他の遺産と共に相続するなら支払う必要があります。
お父さまがめぼしい財産が無く、寧ろ借金の方が多くて、相続するまでも無いような状態なら、相続人が放棄すれば支払う必要はなくなります。
相続放棄は、知ったときから3ヶ月になります。

http://www2.odn.ne.jp/~cjj30630/houki.html

家や土地など、正の遺産だけを引き継いで、クレジットなど負の遺産は引き継がないということは出来ず、あくまで相殺した遺産をどうするか、ということです。


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