行政手続法13条2項

同項（行政手続法13条2項）につき、2号・3号・4号の内容が理解できません。
これについて、やさしくご教示願います。


第十三条 　行政庁は、不利益処分をしようとする場合には、次の各号の区分に従い、この章の定めるところにより、当該不利益処分の名あて人となるべき者について、当該各号に定める意見陳述のための手続を執らなければならない。
一 　次のいずれかに該当するとき　聴聞
イ　許認可等を取り消す不利益処分をしようとするとき。
ロ　イに規定するもののほか、名あて人の資格又は地位を直接にはく奪する不利益処分をしようとするとき。
ハ　名あて人が法人である場合におけるその役員の解任を命ずる不利益処分、名あて人の業務に従事する者の解任を命ずる不利益処分又は名あて人の会員である者の除名を命ずる不利益処分をしようとするとき。
ニ　イからハまでに掲げる場合以外の場合であって行政庁が相当と認めるとき。
二 　前号イからニまでのいずれにも該当しないとき　弁明の機会の付与
２ 　次の各号のいずれかに該当するときは、前項の規定は、適用しない。
一 　公益上、緊急に不利益処分をする必要があるため、前項に規定する意見陳述のための手続を執ることができないとき。
二 　法令上必要とされる資格がなかったこと又は失われるに至ったことが判明した場合に必ずすることとされている不利益処分であって、その資格の不存在又は喪失の事実が裁判所の判決書又は決定書、一定の職に就いたことを証する当該任命権者の書類その他の客観的な資料により直接証明されたものをしようとするとき。
三 　施設若しくは設備の設置、維持若しくは管理又は物の製造、販売その他の取扱いについて遵守すべき事項が法令において技術的な基準をもって明確にされている場合において、専ら当該基準が充足されていないことを理由として当該基準に従うべきことを命ずる不利益処分であってその不充足の事実が計測、実験その他客観的な認定方法によって確認されたものをしようとするとき。
四 　納付すべき金銭の額を確定し、一定の額の金銭の納付を命じ、又は金銭の給付決定の取消しその他の金銭の給付を制限する不利益処分をしようとするとき。
五 　当該不利益処分の性質上、それによって課される義務の内容が著しく軽微なものであるため名あて人となるべき者の意見をあらかじめ聴くことを要しないものとして政令で定める処分をしようとするとき。

No.1 ベストアンサー 回答者： kgei 回答日時： 2014/07/22 06:57

　２号３号は不利益処分の理由となる事由に客観性があるため、不利益処分をする「前に」聴聞あるいは弁明の機会の付与は不要とされたものです。

　４号については、付随的処分であること及び客観性があることから、聴聞ありは弁明の機会の付与は不要とされたものでしょう。

　「金銭の納付が命ずる処分」自体について、聴聞あるいは弁明の機会の付与がされれば、その「金銭の納付が命ずる処分」に基づく「納付すべき金銭の額を確定等」する点も含めて事前に争うことは可能です。

　仮に上記の点を措くとしても、「納付すべき金銭の額を確定等」自体は、一定の算式により算出されるなど客観性があります。そうすると、事前に聴聞あるいは弁明の機会の付与がなくても、不服申立てなど事後に争うことができれば十分と考えられます。

この回答へのお礼

ありがとうございました。
また、何卒よろしくお願いいたします。

お礼日時：2014/07/22 22:44