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有料ゴミ袋を800円で小売店から購入したときのレシートには「非課税」である旨の表示がありました。
この出費は、"ゴミ収集権"の取得でしょうから、まぁ言ってみれば商品券を購入するようなものなんでしょう。
とはいえ、私が消費税59円(=800×8/108)を負担することは間違いない事実です(よね?)。
この59円を国庫に納めるのは誰なんでしょうか。当該小売店だけでしょうか、それとも、市も納税に関係してくるのでしょうか。ネコババしてる奴はいないのでしょうか。

小売店だとすれば、小売店が800円を売り上げたとき、
現金800/売上741+仮受消費税59
と仕訳しなければなりませんよね。なのにレシートの「非課税」表示とはどゆこと??

なお、小売店が市から受ける販売手数料は明らかに課税取引でしょうから、問題を浮き彫りにするため、本件からは敢えて切り離してあります。

(追記)
書いてる間に知恵が出てきたのですが、こういうことでしょうか。つまり、
私が小売店から購入した取引はあくまで非課税取引であって、その時点では双方(私が「法人」であったとして)とも非課税取引として仕訳をする。
その後、私がゴミ袋を使用したとき、先の非課税取引を課税取引に"衣替え"する。
一方の小売店も、販売数量を市に報告した時点かどうかわかりませんが、しかるべき時点で800円を課税売上に"衣替え"する、と。
蛇足ながら、私(零細法人)としては、重要性の原則を適用して、購入時に一気に課税仕入としての仕訳を行う。

どうか、よろしくお願いします。

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A 回答 (6件)

念のため2点追記する。




伊東市は販売業者に対する指導をおこなっているのであり、すべて販売時における販売業者側での消費税の取扱いを述べている。文書の宛名を確認されたい。


もう1点、国家全体としての納付状況を検討するのであれば、
>やはり、私の納める59円はちゃんと国庫に納まっていると理解します。

>消費税のアップ分についてキッチリ庶民から徴収しながらも、国に納めずポッポナイナイするなんて。
とは矛盾している。

地方自治体のごみ処理事業について国家全体として消費税が納付されないのは、地方自治体の提供する付加価値分(収支の差分)についてである。59円が委託業者等を通じてすべて国庫に納まるとは限らず、また「全額が国庫に入らない」とも限らない。増税分についても同様に、そのうちの付加価値分についてのみである。

なお、小売店が市に800円を支払う際に含まれている消費税相当額59円それ自体は、前述のとおり、60条6項により納付されない。

この回答への補足

反論したい点がいくつかあるが、「この板は反論禁止だ」と横から突如割り込んできたお節介な無礼者が過去いたことを思い出したので、閉めることにする。

補足日時:2014/07/28 07:16
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消費税は付加価値税の一種であるところ、60条6項は一般会計が付加価値をもたらさないと考えられていることからのみなし規定であり、実態は別の話である。

地方自治体の一般会計の収支を見てみるといい。

もしも実態を問題にするのであれば、むしろ免税事業者のほうが一般的に「そうそうかけ離れた金額ではない」といえる。免税事業者の利益率を推測してみるといい。消費税は付加価値税の一種であるため、免税でなければ納付すべきおおよその消費税額を売上高と利益率から推計できる。

伊東市は、行政手数料であるから消費税非課税であり消費税相当額を上乗せして販売してはならない、と販売業者に対して指導しているのであって、「市の提供する手数料が非課税になる」とは述べていない。

なお、質問をしておきつつ、同じ地方自治体でありながら高松市を正しいと断じ伊東市が誤っているとする態度のほうが、よほど解せない。結論は分かっているのだとの態度に見える。素人を仮装した釣り質問ということなのだろうか。残念に思う。
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その市がごみ収集を一般会計に係る業務として行っているのであれば、ごみ収集についてその市が実質的に利益を得ているか否かに関わらず、59円を国庫に納める者はいない(消費税法60条6項)。



なお、有料ごみ袋の販売についての消費税法上の取扱いは、その意義ないし位置づけにより異なりうるものであり、現に自治体により異なっている。
一例:http://www.city.ito.shizuoka.jp/contents/other00 …
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます。

60条第6項でいみじくも言っているように、「同額とみなす」ということは、必ずしも1円たりとも違わないとまでは言わないが、そうそうかけ離れた金額ではない、という実態を踏まえてのことかと思いました。従って、1000万円以下の事業者が掠める益税という意味合いのものではなく、たまたま仮受と仮払が同程度だった会社と同じ、ということだと理解しました。従って、実際のところ、もし(ほぼ)同額なら、私の負担した59円は市の仮払消費税を経由して、巡り巡ってではあるが国庫に納まるのではないか、というのが私の素人考えでした。

それから、伊東市がゴミ袋について、「消費税は非課税(行政手数料のため、消費税は必要ありません。)」と断じているのも解せない話で、市の提供する手数料が非課税になるのは、消費税法第6条の別表1に掲げる業務に限定されていて、ゴミ収集がこの中に含まれているとは思えません。おおかた60条第6項のことを「非課税」と勘違いしているのでしょう。それはともかくとして、委託業者が住民に販売する時点では単に"権利の譲渡"であるので非課税であることには違いがないのですが、認識する根拠が間違っていると思わざるをえない、というのがこれまた私の素人考えです。

お礼日時:2014/07/27 22:51

>蛇足ながら、私(零細法人)としては、重要性の原則を適用して、購入時に一気に課税仕入としての仕訳を行う。



はい。回答者の私も重要性の原則を適用して購入時に課税仕入の仕訳を行うことにします。

>私が消費税59円(=800×8/108)を負担することは間違いない事実です(よね?)。

はい。最終消費者の質問者が消費税59円(=800×8/108)を負担することになります。

>「この59円を国庫に納め」るのは誰なんでしょうか。

次のような行政サービスのモデルで考えてみましょう。
「市がごみ業者に委託して、市内をくまなく巡回して市民のゴミを収集し、そのゴミを指定の廃棄物処理場に納入させます。そして、
・市が市民から徴収するゴミ収集料:800円(本体741、消費税59)
・市がごみ業者に支払うゴミ運搬料:600円(本体556、消費税44)
・市が廃棄物処理場に支払うゴミ処理料:200円(本体185、消費税15)
とします。

ここで、市民から徴収する800円は、ごみ業者に600円、廃棄物処理場に200円を支払うことによって利益が残らないことになりますが、市は、ビジネスとしてではなく行政サービスとして行うのですから、利益が残らなくても構いません。

既にお分かりと思いますが、ゴミ収集料(課税売上)の消費税59円は、ゴミ運搬料(課税仕入)の消費税44円とゴミ処理料(課税仕入)の消費税15円の合計額と同額ですから、市が消費税の申告をする段階で、全額が仕入控除されてしまうので、結果として、誰も「この59円を国庫に納め」ないことになります。
市がネコババしているわけではありませんよ。^ ^;

>なのにレシートの「非課税」表示とはどゆこと??

小売店からゴミ袋を購入する段階では消費税は非課税。ゴミ袋を使用してゴミを収集してもらう段階で課税、と言う意味です。郵便局で切手を買うのと同じこと。

この回答への補足

誤解されないように訂正です。

(訂正前)免税事業者制度は即刻廃止すべきです。
(訂正後)1000万円の条件は即刻撤廃すべきです。

補足日時:2014/07/27 11:56
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます。

2対1、ようやく多数決が採れそうですねぇ(まぁ、初めから結論は分かっていましたが、余計な時間を費やしただけです)。

そうです、市は、一般会計で行う場合、まさに貴殿仰せのごとく、「市は、ビジネスとしてではなく行政サービスとして行うのですから、利益が残らなくても構いません。」なので、仮受消費税と仮払消費税は同額と見做され、それがゆえに市はこの部分について、消費税の申告が免除されています。

ところで、「結果として、誰も「この59円を国庫に納め」ないことになります。」という貴殿の論理ですが、ゴミ収集料・ゴミ運搬料・ゴミ処理料、いずれにおいても所謂"免税事業者"が介在しているわけではないので、やはり、私の納める59円はちゃんと国庫に納まっていると理解します。だれも得をしていないはずです。市もゴミ業者も廃棄物処理場も、いずれも仮受・仮払を計上していますよね(但し、市は申告免除ですが、仮受・仮払が同額と見做されていることによるもので、所謂免税事業者のように税を掠め取っているわけではない)。

これに引きかえ、世の"免税事業者"は怪しからんですなぁ。彼奴らは明らかに"ポッポナイナイ"です。消費税施行後何十年も経った今、免税事業者制度は即刻廃止すべきです。

お礼日時:2014/07/26 20:41

>この出費は、"ゴミ収集権"の取得でしょうから、まぁ言ってみれば商品券を購入するようなものなんでしょう。


>とはいえ、私が消費税59円(=800×8/108)を負担することは間違いない事実です(よね?)。

お考えのとおりです。


>この59円を国庫に納めるのは誰なんでしょうか。当該小売店だけでしょうか、それとも、市も納税に関係してくるのでしょうか。ネコババしてる奴はいないのでしょうか。

理屈的には市が納税することになるのですが、法令によりその納税をしなくてもよいことになっていますので、ねこばばというのはアレですが、市が得している、ということになります。


なお、購入者のほうは、お考えのとおり、購入時は非課税取引で、使用時に課税取引となります。が、自己で使用するものについて、継続して購入時に課税仕入として処理している場合は、その処理は認められています。
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/s …

この回答への補足

>自分が負担した消費税の全額が国庫に入らない買い物があるなんて、ツユ知りませんでしたなぁ!。

早トチリでした。
免税事業者がいましたね。
「ゴミ袋よ。お前もか」ですか。

補足日時:2014/07/23 23:43
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます。

>お考えのとおりです。

http://www.city.takamatsu.kagawa.jp/22256.html
高松市ともあろうものが、間違いを起こす訳がありませんよね。

それにしても高松市は自己市民に対して冷淡ですねぇ。消費税のアップ分についてキッチリ庶民から徴収しながらも、国に納めずポッポナイナイするなんて。
自分が負担した消費税の全額が国庫に入らない買い物があるなんて、ツユ知りませんでしたなぁ!。

お礼日時:2014/07/23 23:33

>現金800/売上741+仮受消費税59


>と仕訳しなければなりませんよね。
仕訳してはいけません。
非課税ですから仮受消費税は有りません。

>なのにレシートの「非課税」表示とはどゆこと??
非課税取引ですから「非課税」と表示しています。

>一方の小売店も、販売数量を市に報告した時点かどうかわかりませんが、しかるべき時点で800円を課税売上に"衣替え"する、と。
全く無茶苦茶です非課税は非課税です。

>蛇足ながら、私(零細法人)としては、重要性の原則を適用して、購入時に一気に課税仕入としての仕訳を行う。
脱税になりますね。
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます。

http://www.city.takamatsu.kagawa.jp/22256.html

"高松市"ともあろうものが「大間違い」していますねぇ。

お礼日時:2014/07/23 15:37

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Q市指定非課税ごみ袋の消費税取扱いについて

市指定のごみ袋を購入したら非課税の領収証でした。
法人(営業所)で購入したのですが、消費税の取扱いはどうしたらよいのでしょう。
課税仕入となるのか非課税仕入となるのか、ご教授願います。

Aベストアンサー

原則としては、購入した段階では、まだ、役務の提供を受けておりません(まだゴミ袋としては使用していない)ので、課税の対象外となり、そのゴミ袋を使用(ゴミを入れて捨てた)した段階で課税となります。

ですが、上記の方法ですと、決算時等にいちいち使用した分と使用していない分(要は貯蔵品の在庫)を把握しなければなりませんので、消費税法基本通達11-3-7の規定により、毎期継続適用を前提に購入時に課税仕入れとして処理することが可能です。

よって、購入時に課税仕入として処理したほうがいいのではないでしょうか?

Q市指定ゴミ袋の消費税

ごみ袋が在庫切れ寸前 非課税なのに駆け込み買い? 兵庫・篠山
神戸新聞NEXT 5月8日(木)7時30分配信
(記事引用)
兵庫県篠山市指定の可燃用ごみ袋(大、10キロ)が在庫切れ寸前にまで減っていることが分かった。一部店舗や市役所などにはまだ残っているが、スーパーやコンビニでは在庫切れが相次ぎ「お詫び」の紙を掲示。3月に購入件数が増えたことから、非課税商品と分からず、市民が消費増税前に「駆け込み買い」した可能性が高いという。



私の認識では、ゴミ袋の販売は、市指定であろうが、なかろうが「資産の譲渡」に該当し消費税課税だと思うのですが、非課税になるとなると何にあたるのでしょうか?
ゴミ処理の役務提供のための「行政手数料」でしょうか?
しかし、ゴミ処理自体は課税の役務提供ですし。。。
ゴミ袋を購入することによって、ゴミを出すことができる許可を市が出しているということでしょうか。。。

お分かりになる方お教えいただければ幸いです。。。

Aベストアンサー

>ゴミ袋の販売は、市指定であろうが、なかろうが「資産の譲渡」に該当し消費税課税だと思うのですが、
そのとおりですね。
ただ、自治体のゴミ袋は、消費税増税に伴い価格があがるところもあれば、変わりないところ、それぞれです。
それは、ゴミ袋に対する自治体の考え方が異なるためでしょう。
ちなみに、私の市では、店によって同じ大きさの袋でも価格が違うし、消費増税分を価格に転嫁するしないも店の自由です。

>ゴミ処理の役務提供のための「行政手数料」でしょうか?
いいえ。
前に書いたとおりです。
必ずしもそうとは言えません。
少なくとも、私の市では、有料ごみ袋は「ごみの有料化(手数料)」ではありません。

>ゴミ袋を購入することによって、ゴミを出すことができる許可を市が出しているということでしょうか。。。
そういう意味合いはあるでしょう。
ごみ袋を有料にすることにより、ごみ減量につなげるというのが目的でしょう。

Qゴミ処理券の消費税取扱い

ゴミ処理券や産業廃棄物処理手数料の消費税は非課税取引?課税取引?
切手のように使用時に課税仕入として取り扱われるのでしょうか

明文化されている通達などの規定を探しても見つかりません。
どなたかお教え下さい。

Aベストアンサー

物品切手等として、下記のように取り扱われます。


消費税法
別表第一 (第六条関係)
四 次に掲げる資産の譲渡
 ハ 物品切手(商品券その他名称のいかんを問わず、物品の給付請求権を
   表彰する証書をいい、郵便切手類に該当するものを除く。)その他これに
   類するものとして政令で定めるもの(別表第二において「物品切手等」と
   いう。)の譲渡


消費税法施行令
(物品切手に類するものの範囲)
第十一条 法別表第一第四号ハに規定する政令で定めるものは、役務の提供又は
物品の貸付けに係る請求権を表彰する証書とする。


消費税基本通達
(郵便切手類又は物品切手等の引換給付に係る課税仕入れの時期)
11-3-7 法別表第一第4号イ又はハ《郵便切手類等の非課税》に規定する
郵便切手類又は物品切手等は、購入時においては課税仕入れには該当せず、
役務又は物品の引換給付を受けた時に当該引換給付を受けた事業者の課税仕入れ
となるのであるが、郵便切手類又は物品切手等を購入した事業者が、当該購入した
郵便切手類又は物品切手等のうち、自ら引換給付を受けるものにつき、継続して
当該郵便切手類又は物品切手等の対価を支払った日の属する課税期間の課税仕入れ
としている場合には、これを認める。

物品切手等として、下記のように取り扱われます。


消費税法
別表第一 (第六条関係)
四 次に掲げる資産の譲渡
 ハ 物品切手(商品券その他名称のいかんを問わず、物品の給付請求権を
   表彰する証書をいい、郵便切手類に該当するものを除く。)その他これに
   類するものとして政令で定めるもの(別表第二において「物品切手等」と
   いう。)の譲渡


消費税法施行令
(物品切手に類するものの範囲)
第十一条 法別表第一第四号ハに規定する政令で定めるものは、役務の提供又...続きを読む

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

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6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

Q切手代は非課税なんですか?

切手代等郵便代を税込処理としてきましたが、これは間違いですか?もう長いこと私が担当する前の方からそうしていました。担当の上司もずっと同じですが、今日起票した伝票を見て切手代は非課税じゃ・・・と言ってきました。あんたは今まで何ををみてたんだ?と言いたくなりました。事務処理を外部委託するようになってからも、委託先からは何も言われないし、会計監査の際も特に指摘は無かったので疑問に思わず処理していました。
確か、消費税の制度が導入された当時、60円の切手に消費税が2円係っていたように記憶しています。一円切手なんてのがありましたが、当時と今とでは違うのですか?

Aベストアンサー

切手やはがきについては、郵便局や切手売りさばき所における譲渡については非課税となります。

切手・はがきについては使用時(郵便物に貼付した時)に消費税がかかるのであって、郵便局等での購入時には消費税は非課税となります。

例えば、80円切手は84円で買うわけでも、逆算して76円の切手を80円で買っている訳ではありません。
ただ消費税相当額が額面に含まれているだけです。

しかしながら、経理上は、一々貼ったときに消費税を計上していたのでは、面倒なので、継続適用を前提に、購入時に課税扱いしても差し支えない旨を規定していますが、あくまでも購入時は非課税です。
(消費税基本通達11-3-7、下記サイトを参考にされて下さい)

逆に言えば、上記の場所以外、例えば金券ショップなどでは、売買時点で課税対象となります。

結論が後になりましたが、sagamitoさんの今までの処理方法で間違いはありませんので、大丈夫ですよ!

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/11/03.htm

切手やはがきについては、郵便局や切手売りさばき所における譲渡については非課税となります。

切手・はがきについては使用時(郵便物に貼付した時)に消費税がかかるのであって、郵便局等での購入時には消費税は非課税となります。

例えば、80円切手は84円で買うわけでも、逆算して76円の切手を80円で買っている訳ではありません。
ただ消費税相当額が額面に含まれているだけです。

しかしながら、経理上は、一々貼ったときに消費税を計上していたのでは、面倒なので、継続適用を前提に、購...続きを読む

Q消費税が非課税の行政手数料とは

 次のケースは消費税が課税、非課税なのか根拠とともに
教えていただきたくよろしくお願いします。(市役所に
きいたら税込みと答えたので)
1.住民票の取得
2.市の清掃センターのゴミの焼却料
3.市の窓口で買う地図(2万5千分の1等)

以上よろしくお願いします。

Aベストアンサー

まずは、行政手数料等についての非課税については、消費税法別表一で規定されていますので、該当部分を掲げてみます。

五 次に掲げる役務の提供
 イ 国、地方公共団体、別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託若
   しくは指定を受けた者が、法令に基づき行う次に掲げる事務に係る役務の提供で、その手数料、特
   許料、申立料その他の料金の徴収が法令に基づくもの(政令で定めるものを除く。)
  (1) 登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
  (2) 検査、検定、試験、審査、証明及び講習
  (3) 公文書の交付(再交付及び書換交付を含む。)、更新、訂正、閲覧及び謄写
  (4) 裁判その他の紛争の処理
 ロ イに掲げる役務の提供に類するものとして政令で定めるもの
 ハ 裁判所法(昭和二十二年法律第五十九号)第六十二条第四項(執行官)又は公証人法(明治四十
   一年法律第五十三号)

次に、上記ロの、類するものを規定している、消費税法施行令第12条の該当部分を掲げてみます。
(上記イの除くものの条文もありますが、今回は関係なさそうでしたので、長くなるので省略します。)

2  法別表第一第五号ロに規定する政令で定める役務の提供は、次に掲げる役務の提供とする。
 一  国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国又は地方公共団体の委託
   又は指定を受けた者が、法令に基づき行う次に掲げる事務に係る役務の提供で、その手数料その
   他の料金の徴収が法令に基づくもの
  イ 旅券の発給
  ロ 裁定、裁決、判定及び決定
  ハ 公文書に類するもの(記章、標識その他これらに類するものを含む。次号において同じ。)の交
    付(再交付及び書換交付を含む。)、更新、訂正、閲覧及び謄写(前項第一号に掲げる事務に係
    るものを除く。)
  ニ 異議申立て、審査請求その他これらに類するものの処理
 二  国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国又は地方公共団体の委託
   又は指定を受けた者が法令に基づき行う次に掲げる事務に係る役務の提供
  イ 登録、認定、確認、指定、検査、検定、試験、審査及び講習(以下この号において「登録等」とい
    う。)のうち次のいずれかに該当するもの
   (1) 法令において、弁護士その他の法令に基づく資格を取得し、若しくは維持し、又は当該資格
      に係る業務若しくは行為を行うにつき、当該登録等に係る役務の提供を受けることが要件と
      されているもの
   (2) 法令において、資産の輸出その他の行為を行う場合にその対象となる資産又は使用する資
      産について当該登録等に係る役務の提供を受けることが要件とされているもの
   (3) 法令において、当該登録等により一定の規格に該当するものとされた資産以外の資産は、
      当該規格に係る表示を付し、又は名称を使用することができないこととされているもの
   (4) 浄化槽法 (昭和五十八年法律第四十三号)第七条 (設置後等の水質検査)の検査その他
      の登録等で法令において当該登録等に係る役務の提供を受けることが義務づけられているもの
  ロ 証明並びに公文書及び公文書に類するものの交付(再交付及び書換交付を含む。)、更新、訂
    正、閲覧及び謄写(イに掲げる事務以外の事務に係るものを除く。)
 三  国又は地方公共団体が、法令に基づき行う他の者の徴収すべき料金、賦課金その他これらに類
    するものの滞納処分について、法令に基づき当該他の者から徴収する料金に係る役務の提供
 四  独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律 (平成十三年法律第百四十号)第十七条
    第一項 (手数料)に規定する手数料を対価とする役務の提供その他これに類するものとして財務
    省令で定めるもの(法別表第一第五号イ(3)又は第一号ハに掲げる事務に係るものを除く。)

とありますが、なかなかピンと来ませんよね~、ただ考え方としては、行政手数料等に関して消費税で非課税となるものは、基本的には民間のものと競合しないものに限られるようです。
要するに、同じ事をして、市役所等で非課税になって、民間で課税では、不公平だからです。

1については、当然の事ながら非課税となります。
(代表的な例ですね。)
2については、上記の趣旨により、非課税には含まれず、課税扱いとなるようです。
他に調べてみましたが、課税庁の見解もそのようです。
3については、どういうものか私にはわからないのですが、地図であれば民間の書店でも手に入るでしょうから、課税扱いのような気がします。
(詳しい内容がわかりませんので、自信はありませんが)

他に課税扱いとなるものとしては、公共施設の貸付けや利用の対価としての料金が上げられます。

まずは、行政手数料等についての非課税については、消費税法別表一で規定されていますので、該当部分を掲げてみます。

五 次に掲げる役務の提供
 イ 国、地方公共団体、別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託若
   しくは指定を受けた者が、法令に基づき行う次に掲げる事務に係る役務の提供で、その手数料、特
   許料、申立料その他の料金の徴収が法令に基づくもの(政令で定めるものを除く。)
  (1) 登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確...続きを読む

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Q保険金収入があったときの仕訳

おはようございます。
店舗内のガラスが割れてしまい保険会社より保険金が振込されました。

↓以下の処理をしようとしているのですが正しいでしょうか?
保険金収入は不課税処理

保険金収入
900,000 当座預金 / 雑収入  900,000

ガラス修理
******* 修繕費  / 当座預金 *******
******* 仮払消費税/
※まだ決まってないので***
----------------------------------------------------
社内の人に聞いたら、相殺で残りは利益にと言われました。
(仮受金でとっておき修理の請求が来た際に相殺、あまりを雑種とのこと)
総額主義の原則に基づくと相殺は間違った処理だと思うのですが、それでも宜しいのでしょうか?上記の仕訳意外に処理方法などあるのでしょうか?

過去の質問等を拝見しましたが不安で質問させて頂きました。
新任で色々と行き詰っておりアドバイス頂けたら幸いです。

Aベストアンサー

社内の人の言われる相殺とはどのようなことを示すのでしょうか

例えば、保険会社から 90万円を現金で受け取り、その日のうちに修理代を現金で80万円支払った場合

 1)総額主義
   現金 900,000  雑収入 900,000
   修繕費 800,000  現金 800,000

 2)純額主義
   現金 100,000  雑収入 100,000

ということはあり得ます。

でも保険金が当座預金に振り込まれ、修繕費も預金から支払えば、
特に入金日と支払日が異なる場合はなおのこと、ご質問者が書かれたように

保険金収入
900,000 当座預金 / 雑収入  900,000

ガラス修理
800,000 修繕費  / 当座預金 800,000

のように総額主義になりますが。

Q協同組合に支払う会費&賦課金の税区分

当社は、同業者の販売目的の協同組合に参加していますが、会費のほかに売上高に比例した賦課金を徴収されています。会費は消費税の「対象外」としても賦課金は「課税」ではないかとも思うのですが、どなたか教えてください。

Aベストアンサー

協同組合などの賦課金に対する消費税の扱いについては、垣間ような通達が出ています。

消費税法基本通達
5-5-3
(会費、組合費等賦課金にかかる消費税)
同業者団体、組合等がその構成員から受ける会費、組合費等については、当該同業者団体、組合等がその構成員に対して行う役務の提供等との間に明白な対価関係があるかどうかによって資産の譲渡等の対価であるかどうかを判定するのであるが、その判定が困難なものについて、継続して、同業者団体、組合等が資産の譲渡等の対価に該当しないものとし、かつ、その会費等を支払う事業者側がその支払を課税仕入れに該当しないこととしている場合には、これを認める。

注1 同業者団体、組合等がその団体としての通常の業務運営のために経常的に要する費用をその構成員に分担させ、その団体の存立を図るというようないわゆる通常会費については、資産の譲渡等の対価に該当しないものとして取り扱って差し支えない。

注2 名目が会費等とされている場合であっても、それが実質的に出版物の購読料、映画・演劇等の入場料、職員研修の受講料又は施設の利用料等と認められるときは、その会費等は、資産の譲渡等の対価に該当する。

注3 資産の譲渡等の対価に該当するかどうかの判定が困難な会費、組合費等について、この通達を適用して資産の譲渡等の対価に該当しないものとする場合には、同業者団体、組合等は、その旨をその構成員に通知するものとする。

詳細は、参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.aiweb.or.jp/help/qa/other/04.html

協同組合などの賦課金に対する消費税の扱いについては、垣間ような通達が出ています。

消費税法基本通達
5-5-3
(会費、組合費等賦課金にかかる消費税)
同業者団体、組合等がその構成員から受ける会費、組合費等については、当該同業者団体、組合等がその構成員に対して行う役務の提供等との間に明白な対価関係があるかどうかによって資産の譲渡等の対価であるかどうかを判定するのであるが、その判定が困難なものについて、継続して、同業者団体、組合等が資産の譲渡等の対価に該当しないものとし、...続きを読む

Q「運転記録証明書交付手数料」は課税対象?

早速ですが、質問させて頂きます。
会社で必要となり、首題の証明書の交付手数料を郵便局で支払ってきました。
支払先は「自動車安全運転センター」です。
会社の経費(支払手数料)として落とすのですが、この場合の会計処理は、

・課税科目
・非課税科目

で処理するのか迷っております。
お分かりになる方、是非ご回答の程宜しくお願いします。

Aベストアンサー

こんにちは。

 運転記録証明書交付手数料は、「国、地方公共団体、公共法人、公益法人等が法令に基づいて行う一定の事務に係る役務の提供で、法令に基づいて徴収される手数料」に該当しますので、非課税取引になります。

参考までに、国税庁のタックスアンサーのページを記載しておきます。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/index2.htm


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