今から13年程前に月極めの駐車場を借りました。最初の3ヶ月程は払いましたがその後は払っていません。催促の電話が何回か来ましたが無視してましたがそのうち来なくなりました。そうしてる間に引っ越す事になりそれっきりになっています。その後も2年ぐらいは会社の都合で何回か引越しをしました。実家に督促や差し押さえがあったわけでもなく新しい住所に請求書等が届く事もありませんでした。
この場合、時効は何年になるのでしょうか?他に何か手続きがいるのでしょうか?
かなり昔の話なので契約書等は残っていません(引越しの時に失くしたものと思われます)。
駐車場の貸し主の住所も電話番号も分からない状態です。
どなたか優しい方がいらっしゃったら教えて頂けると助かります。

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A 回答 (1件)

駐車場の使用料は、賃借料に当たるので5年です。



民法 第169条(定期給付債権の短期消滅時効)
年又はこれより短い時期によって定めた金銭その他の物の給付を目的とする債権は、
五年間行使しないときは、消滅する。

援用しないと有効にはなりません。
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この回答へのお礼

早速の御回答有難うございます。
5年であれば既に時効が成立してるって事でしょうか?
援用しないとだめなんですね。
まずは貸主さんの住所と電話番号を調べなければいけませんね。

お礼日時:2014/07/24 23:38

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この話の解釈というのは、債務者が亡くなったのが、、時効の始まりから5年目のときであれば、そこから「相続人が確定するまで+6ヶ月」が時効は停まっていて、次に時効の始まりが再スタートするのが、5年目から再スタートということになるのでしょうか?
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Aベストアンサー

後者です。

「民法 著者 我妻榮 他」によれば、「時効の停止とは、時効の完成間際にそのまま時効を完成させては権利者に気の毒だと言う事情のある時に、時効の完成を一定の期間猶予する制度」です。そして、160条は「相続財産を管理するものがはっきりしていないと相続財産を保存することが困難であるばかりでなく、相続財産にたいする権利の保存も困難である」ことを理由に、相続人が確定するか、管理人の選任されるか、破産手続き開始の決定があったときから、6ヶ月間を経過するまでは時効は完成しないと定められています。

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Aベストアンサー

↓が参考になるかと。
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1860952

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以下の点について整理できなくて困っています。

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(4)時効完成後、物上保証人が時効の援用する時は、抵当権にするのですか?それとも主債務に対してできるのでしょうか。また、援用した場合、主債務者の影響はどうなりますか。

どなたかお教えいただければ幸いです。

Aベストアンサー

>主たる債務者に債権者から請求が来た時、物上保証人の時効の中断に効力及びますか??
 
 主たる債務者による債務承認の事案ですが、「他人の債務のために自己の所有物件につき根抵当権等を設定したいわゆる物上保証人が、債務者の承認により被担保債権について生じた消滅時効中断の効力を否定することは、担保権の付従性に抵触し、民法三九六条の趣旨にも反し、許されないものと解するのが相当である」というの判例があります。(最判平成7年03月10日集民第174号811頁)

>時効完成後、物上保証人が時効の放棄をした時、主債務者の債権は独自に時効援用できますか?

 できます。

>時効完成後、主たる債務者が時効を援用した時、自動で物上保証人の抵当権は時効消滅しますか?

 附従性による抵当権も消滅します。

>時効完成後、物上保証人が時効の援用する時は、抵当権にするのですか?それとも主債務に対してできるのでしょうか。

 物上保証人は何ら債務を負っている者ではないので、主債務についてしかありません。「抵当権」についてという表現をすると、抵当権という物権自体の消滅時効の問題と間違われる可能性があります。(なお、民法第396条参照)

>また、援用した場合、主債務者の影響はどうなりますか。

 影響は与えません。(時効の相対効)

>主たる債務者に債権者から請求が来た時、物上保証人の時効の中断に効力及びますか??
 
 主たる債務者による債務承認の事案ですが、「他人の債務のために自己の所有物件につき根抵当権等を設定したいわゆる物上保証人が、債務者の承認により被担保債権について生じた消滅時効中断の効力を否定することは、担保権の付従性に抵触し、民法三九六条の趣旨にも反し、許されないものと解するのが相当である」というの判例があります。(最判平成7年03月10日集民第174号811頁)

>時効完成後、物上保証人が時効の放棄を...続きを読む

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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

遡及適用の可否は憲法第39条の主旨に沿って判断するのが至当です。

憲法第39条は、行為時に適法であったことを事後法で罪に問うことを禁じる主旨です。これは、法に対する信頼の原則でもあります。
しかるに、時効の延長とは、行為時においても違法であった事柄について、その刑事政策的にどこまで公訴権(公訴責任)を司法行政が負うべきかということです。
したがって、公訴時効の延長は憲法第39条に抵触するものではなく、行為時の時効期間を適用しなければならないものではありません。

1・2は、既に時効が完成して、公訴権が消滅したことを前提とする事実が確定した後なので、それを覆すことは法的安定性を損なうことになり、許されないと思います。
しかし、3は処罰できます。

以下は余談です。

そもそも、時効延長(殺人罪については時効廃止)の検討は、これから起こる事件について論じているわけではありません。
重大犯罪の増加と科学的証拠収集力の強化という、既に現在認識できる事実を鑑みて、時効延長(廃止)が妥当ではないかと考えているのです。
これまでの犯罪検挙率をみても、公訴時効の対象事件はごくごく一部です。検挙される割合の方が圧倒的に高いのに犯罪抑止は十分とはいえません。
既に引き起こされた事件が未解決のまま雲散霧消してしまう方が犯罪行為の軽視につながります。

昨今は自暴自棄的な犯罪、半ば自殺願望(死刑志願)のような犯罪者が目に付きます。このような犯罪者にとっては、そもそも時効など利用する気もないので、犯罪抑止効果は全く無いことになります。

遡及適用の可否は憲法第39条の主旨に沿って判断するのが至当です。

憲法第39条は、行為時に適法であったことを事後法で罪に問うことを禁じる主旨です。これは、法に対する信頼の原則でもあります。
しかるに、時効の延長とは、行為時においても違法であった事柄について、その刑事政策的にどこまで公訴権(公訴責任)を司法行政が負うべきかということです。
したがって、公訴時効の延長は憲法第39条に抵触するものではなく、行為時の時効期間を適用しなければならないものではありません。

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Qローンで買った寝具の支払いを忘れてました。ローンに時効はあるの?

約7年前に購入した、訪問販売で購入した寝具。60万ぐらいのローンを組み、なんどか支払いをしましたが、引越しなどを何度かして、6年以上忘れていました。向こうからも何の連絡も無く、私もほっといたのは悪かったのですが、最近、『債権回収会社』に譲渡した。という通知が来ました。それまで何の連絡も無く、いきなりでびっくりしています。もう7年も経っているので、支払うにしても額が大きく、困っています・・時効などがあるのか、少しでも支払う額を減らすことが出来るのか・・どうか良きアドバイス宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>債権会社は「また支払い方などを、おって連絡する」らしい事をはがきに書いてあったのですが、そのままほっといても良いでしょうか?

相手の住所がおわかりでしょうから、『当該ローンに関しては消滅時効が成立しているため、当方に支払義務は存在しません』という書面を作成し内容証明郵便で送付することをお勧めいたします。
相手が内容証明郵便に対する明確な反論を行うことなく放置した場合、時効を認めたこととなります。また、この書面を受け取りながら、明確な論拠なく債権回収の連絡を取ることができなくなりますので、この予防的な効果も大きいと思います。

訴訟に訴えるよりも金額も安く楽な方法(相手は時効になっていないことを証明する必要があります)ですし、試して損はないと思います。
内容証明を送っておけば、親族に取りたてが行きその親族が一部を支払ったとしても、時効の消滅が優先すること(存在しない債務の履行を求めたということで返還請求が可能)となりますので安心だと思います。

もし時効になっていれば、相手は確実に諦めます(手間をかけるだけ損と思うので)

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先日、テレビを観ていたら、ある弁護士が、
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事実とすれば、時効期間から起訴手続き日数を引いた期間が、
実際の公訴時効ということになるのでしょうか。

Aベストアンサー

簡単に言うとね、事件が起こってそれを捜査機関が認知したら、公訴提起するには必ず捜査するわけよ。捜査ってのは、公判に向けた証拠収集と被疑者の身柄の確保が目的なのね。その捜査をやるための期間制限が公訴時効だと思えば良いわけ。
もちろん厳密に言えば、時効完成後でも捜査はするし、公訴提起後も捜査はするから、公訴時効期間=捜査期間ってのは本当は正しくないけど。だけど、捜査を公訴提起に向けた準備期間という意味で考えれば、当然、公訴時効完成前までに準備をする必要があるってわけで、そういう観点で見れば実質的には同じと思っても良いってわけね。

そこで起訴に2週間ほど掛かるというのは実は不正確で、正確に言えば、2週間くらいは掛「け」るだけなの。その気になれば、起訴状作成して裁判所に出す時間だけで起訴自体はできる(起訴状には証拠類を添付しては「いけない」ので証拠書類とかは揃える必要がない)。ただ、証拠が足りなくてとても公判が維持できない=立証できないですぐに無罪判決が出てお終いになっちゃうだけ。そこで、最低限の証拠を集めるのに2週間程度の期間は掛けるってだけ。逮捕状が出るような事件なら逮捕前にある程度の証拠は集めているのでそれでもいいけど、逮捕状が出ないような事件(必要ないんじゃなくて嫌疑が不十分の場合)だと2週間程度じゃ起訴できないことだってあるよ。

>ホステス殺しの福田和子は時効21日前に逮捕され、公訴時効成立まで11時間前の起訴で、ギリギリだったそうです。

これは、ギリギリだったと言うよりは、ギリギリまで引っ張ったと言うべきだろうね。元々、逮捕したら原則として最長で20日+72時間しか身柄拘束できないの。だから、この期間内に起訴することが多いわけ(勾留期限満了に伴い、処分保留で釈放というのもないわけではないけど)。そこで21日前に捕まえたんなら身柄拘束できる限度一杯まで取調べを行って起訴したってだけだと思うよ。

ちなみに、逮捕と起訴は関係ないの。逮捕しなくたって起訴できるんだから。時々あるのは、被疑者が逃亡中に時効を停止させるために敢えて起訴するという例。逃亡中だから起訴しても起訴状が送達できなくて公訴棄却になるんだけど、そうしたらまた起訴する。これを40回以上も繰り返した事件とかもあるくらいで、これなんかはもう、逮捕前にある程度証拠が集まっている事件だからできるわけなんだけど、証拠があまり集まっていないと流石に無理。

ちなみに、人違い起訴の場合に当該被告人が無罪になったとして、真犯人について時効が停止するかどうかは両説あるけど、判例はない。もっとも、元東京高裁の刑事裁判官の石丸先生の著書には、「当該事件(公訴提起により時効の停止する事件のこと。筆者註)は、被告人と訴因によって定まる。その被告人が無罪となる場合は、(中略)真犯人については、その訴因につき(略)公訴提起によって、時効が停止することはない」と断定的記述があるので、「人違い起訴で真犯人についても時効が停止する」という回答は、少なくとも実務においては主流の見解でないことは間違いないと思うよ。

簡単に言うとね、事件が起こってそれを捜査機関が認知したら、公訴提起するには必ず捜査するわけよ。捜査ってのは、公判に向けた証拠収集と被疑者の身柄の確保が目的なのね。その捜査をやるための期間制限が公訴時効だと思えば良いわけ。
もちろん厳密に言えば、時効完成後でも捜査はするし、公訴提起後も捜査はするから、公訴時効期間=捜査期間ってのは本当は正しくないけど。だけど、捜査を公訴提起に向けた準備期間という意味で考えれば、当然、公訴時効完成前までに準備をする必要があるってわけで、そうい...続きを読む

Q実家の家の評価額について 固定資産税を年間8万円程 支払いしてます これで実家の資産評価額は推測出来

実家の家の評価額について
固定資産税を年間8万円程 支払いしてます
これで実家の資産評価額は推測出来ますか?
親が亡くなり色々とわからない事ばかりで
詳しい方 教えて下さい 宜しくお願い致します

Aベストアンサー

固定資産税の評価額は、4月ころ役所から送られてきた「固定資産税の納税通知書」を見ればわかります。
それが見つからなければ、役所に行けば教えてくれるはずです。
ただ、それを売却する場合は、それは参考にはなりません。
実際の売買価格より、評価額は安いです。
それが見つからなければ、役所に行けば教えてくれるはずです。

また、実勢価格なら不動産屋に聞くのが一番です。
なお、新しい家なら家付きでも売れますが、古い家なら取り壊ししなければ売れないでしょう。


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