アレルギー対策、自宅でできる効果的な方法とは?

ご存知の方がいらっしゃったら、ぜひご教示ください。

親会社 資本金1000万
弊社 資本金1000万(下請け業者です)

この親会社の支払い方法ですが
末締めの翌々5日の100パーセント手形支払い
期日は150日です。

現金化まで、半年以上を要します。

これは、違法ですか?

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A 回答 (5件)

建設業法第24条の5


・・・下請け業者に完成50日以内に支払うこと

「建設産業における生産システム合理化指針」(抜粋)(平成3年2月5日付け建設省経
構発第2号)
  第4 適正な契約の締結
手形期間は、120日以内で、できる限り短い期間とすること。


質問の支払条件は建設業法に抵触していますね・・・

参考URL:https://www.kkr.mlit.go.jp/kensei/sitauke/pdf/06 …

この回答への補足

何度もすみません。

弊社の業界は建設ではないのですが
下請けには変わりがないです。

このサイトに書いてあることは同じように適用されますでしょうか?

補足日時:2014/07/25 20:36
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この回答へのお礼

さっそくのご回答ありがとうございます。

参考まで添付くださり、感謝申し上げます。
じっくり読ませていただきます。

お礼日時:2014/07/25 16:38

下請法は、元請が親会社かそうでないかで定め方を変えてはいない(運用は異ならせている)。

そのため、元請が資本金1千万円であれば、下請法適用の余地はなく、その手形サイトは違法ではない。

でんさいへの移行は、新たに契約を締結する必要がある。そのため、断ることは可能だ。ただ、取引への影響などを考慮する必要はあるだろう。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

でんさいは、お断りすることに決めました。
取引の影響があっても、このサイトでは話にならず
こちらの影響のほうが大きいと思い決めました。

ありがとうございました

お礼日時:2014/07/30 14:51

親会社の資本金が1千万を超えていないので下請法は適用されないようです。

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この回答へのお礼

さっそくのお返事ありがとうございます。

ごめんなさい。書き方を間違えました。

親会社ではなく、取引先の間違いでした。

その場合はいかがでしょうか。

お礼日時:2014/07/25 16:24

親会社との取引だと条件があるようなので、下請法が該当するかは、公正取引委員会に確認してください。



下請法に該当するのであれば、翌々月5日の支払は下請法違反です。
受領した日から60日以内に支払われなければなりません。
また、150日期日の手形は、割引困難な手形と見なされ、下請法違反となる恐れがあります。
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この回答へのお礼

さっそくのお返事ありがとうございました。

親会社と取引先、という大事な部分を間違えてしまいました。

150日の手形はやはり違法でしょうか?

お礼日時:2014/07/25 16:26

>これは、違法ですか?


●支払期日について契約ではどうなっていますか? それによります。
契約書に末締めの翌々5日に150日満期の手形にて支払うことを謳っていればそれで妥当です。

そうでなく、単に「末締めの翌々5日に支払う」となっており、これを手形で支払を受けようとしたときに、これを受けとると認めたことになります。
ここでは「約束が違う」と主張して、現金あるいは小切手あるいは振り込み等によって支払うことを求めるべきです。
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この回答へのお礼

さっそくのお返事ありがとうございます。

皆さんに申し訳ない間違いをしてしまいました。

親会社ではなく、取引先の会社の間違いです。
弊社のメインとなる会社で、言い方を間違えてしまいました。
すみませんでした。

私が入社した時点で、すでに支払方法は
末締めの翌々5日払い、ALL手形という条件だったようです。

何かのサイトで見たときに、この期日は違法では?
というのがあり、気になって知りたくなりました。

というのも、電子手形に移行するようで
年配のばかりの少人数零細企業の弊社では
対応が正直面倒で、今まで通り金融機関の方が来て処理してくれるほうが良いので、でんさいには移行したくないのです。
(他社で、少額の会社はでんさいを利用してるところもあります。)

この場合、断ることもできるのでしょうか?

お礼日時:2014/07/25 16:35

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Q120日サイトを越える手形は違法?

皆さん、こんにちは。
私の会社で、以前に新規得意先と取引開始したのですが、その得意先の支払条件が、「20万を超える場合全額手形150日サイト」となっていました。
他の得意先ではほとんど120日サイトなのですが、この得意先だけが150日でして、少々厳しいなと思っていたところ、ある知人から、「120日を超える手形は違法じゃないか」と言われました。
確かに、下請防止法についてネットで検索してみたところ、「一般の金融機関で割り引くことが困難な手形を交付すると下請法の違反になります。・・手形サイトについては支払期限が120日を超える期間の手形は割引困難な手形とみなされます」という文言を見つけました。
やはり、150日サイトは違法なのでしょうか。この得意先は一流企業なので、もし違法だとすると、このような会社がなぜ?・・と思ってしまいます。
違法か否か、皆様のご教授頂けたら幸いと存じます。
どうぞ宜しくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

No.1です。

親事業者の定義が誤っていました。現在は資本金3億円が基準です。

さて、下請法でいう「製造委託」は、物品の規格、品質、性能、形状、ブランドなどの全部または一部を指定して製造(加工を含む)を他の事業者に委託することをいいます。

市場で一般的に販売されている製品をそのまま納入する場合は「製造委託」にはあたりませんが、市販品に親事業者のマークを入れたり、購入原材料の品質規格などの指定があった場合は「製造委託」にあたります。

詳しくはこちらをご参照ください。
http://www.jftc.go.jp/sitauke/16textbook.pdf

御社の納入品がこれに該当するのであれば、下請法の保護対象になると思います。親事業者には書面の交付などの義務もありますので、一度親事業者とお話しになってみて、ラチがあかないようなら公正取引委員会の相談窓口にご相談されてみてはいかがでしょうか。
http://www.jftc.go.jp/sitauke/window.html

Q手形はなぜ120,150日など支払が長いのでしょうか。

検収月末締め翌月末120日手形

この決済条件だと、
1月に物を売った場合、回収できるのが、
2月末から120日後。
すると6月末の回収ですから、
お金を手にするまで半年かかるわけですよね。

このように決済条件が長くなった経緯はどういう理由からでしょうか。

本来であれば、
全ての会社が
検収月末締め翌月末現金とすれば、
全ての会社が公平にお金をやり取りができ便利だと思うのですが、

なぜお互い現金化するまで長い期間の決済条件をするようになったのでしょうか。


質問2
あと追加質問ですが、
手形は120日手形は、120日後の指定された日、一日を過ぎた場合は、無効となるのでしょうか。
もしそうであれば、手形は不便のように感じられますが・・・

有識者の方、ぜひともお答え下さる様よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

メーカーを経営するとわかりやすいですね。部品を買い、それを組み立てて、テストして、梱包して、在庫にして、売りに出す。お客様に買ってもらって即現金ならいいけど、これまた末締め翌月末払い。すぐに2~3ヶ月経ってしまいます。その間だって社員に給料払ったり家賃払ったり、水道光熱費だって払わなくてはなりません。カタログも作らにゃいかんしホームページに載せても、即売れるとも限らない。

はじめっから手元に大金があって、2~3ヶ月は売上なくても貯金だけで給料や家賃が払える会社ならいいのですが、世の中そんなに甘くはありません。必ずや「運転資金」なるものが必要なのです。そのために手形という便利なツケのシステムができたわけです。
その代わり手形が決済できないと、「不渡り2回→倒産」という諸刃の剣です。

業界によってはもっと長い手形もあるらしいですよ。建設なら半年、漁船は1年近い(遠洋漁業なら1年近く帰って来ないから)手形もあるらしいです。

Q手形や期日指定支払の際の起算日について教えて下さい

みなさま、こんにちは。

支払手形や期日指定支払(振込)で20日締め、翌月16日起算、サイトは120日、支払日16日というような条件があるのですが、あまり理解できないので
どうか助けて下さい。

普通企業の締め日と起算日はいっしょにしないものなのですか?
20日に締めたら、その日を起算日にした方が楽なような気がするのですが。

またサイトが120日にもかかわらず、支払日が16日とあれば、支払日が優先
されるのでしょうか?
2月のように短い月を含む時は計算が大変そうですね・・・

どんなことでも結構ですので、教えて下さい。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>支払手形や期日指定支払(振込)で20日締め、翌月16日起算、サイトは120>日、支払日16日

例えば、3月10日に\100、同月15日に\200の取引があった場合、20日で締めます
ので翌月4月16日に\300の支払手形を振り出します。(支払手形で支払います)
また、サイトが120日なので8月16日に取引銀行の口座から\300引き落とされます。
それから「支払日16日」というのは「翌月16日起算」とイコールじゃないですか?

>普通企業の締め日と起算日はいっしょにしないものなのですか?

起算日の意味をどうとらえていますか?
例えば、末締め翌月末現金振込、という支払条件なら実質30日サイトの期日支払
と同じですから、締め=起算日になるでしょう。
支払手形の場合だと振出日=起算日ですね。先ほどの例なら16日が振出日です。
(通常、手形による支払日=振出日になると思います。)

>またサイトが120日にもかかわらず、支払日が16日とあれば、支払日が優先
>されるのでしょうか?

これはおそらく何かの間違いでしょう。

>2月のように短い月を含む時は計算が大変そうですね・・・

通常、30日を1ヶ月とします。企業によっては実日数による計算を行うところも
あります。

>支払手形や期日指定支払(振込)で20日締め、翌月16日起算、サイトは120>日、支払日16日

例えば、3月10日に\100、同月15日に\200の取引があった場合、20日で締めます
ので翌月4月16日に\300の支払手形を振り出します。(支払手形で支払います)
また、サイトが120日なので8月16日に取引銀行の口座から\300引き落とされます。
それから「支払日16日」というのは「翌月16日起算」とイコールじゃないですか?

>普通企業の締め日と起算日はいっしょにしないものなのですか?

起算日の意味をどう...続きを読む

Q期日現金とはどういうものなのでしょうか?

決済条件で

検収月末締翌月末60日手形
検収月末締翌月末60日期日現金

とあります。

ここでいう期日現金とは、どういうことなのでしょうか。

仮に60日後に現金ということであれば、
検収月末締翌月末60日期日現金といわずに
検収月末締翌々々月末現金でもいいのではないでしょうか。

または期日現金とは、手形のように銀行がその60日間、
いかなる場合も保証してくれるという意味なのでしょうか。

また単純な質問ですが、ここでいう期日とはどういう意味なのでしょうか。


有識者の方、ぜひともお答え下さる様よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

手形を発行するにあたって、当然負担が発生します。(発行事務、用紙代、管理、印紙税負担等)それを削減するために近年は大手企業を中心に「手形決済」から「期日現金支払」へ変更するところが増えているようです。

>ここでいう期日現金とは、どういうことなのでしょうか。
>ここでいう期日とはどういう意味なのでしょうか。
手形を発行しないが手形を発行したと同じ効果を持たせるため、90日後とか120日後などの決められた期日に代金として現金を銀行振込みする、ということです。信用取引のうえ成り立つ性格のものですが、やはり力関係が背後にあると言えます。

>または期日現金とは、手形のように銀行がその60日間、いかなる場合も保証してくれるという意味なのでしょうか。
=してくれません。

期日現金支払は手形とはちがって、割引きや回し手形ができないデメリットがあります。
でも、「ファクタリング会社」(売掛債権の支払保証や買取りを引き受けるサービスを提供する会社)を間に挟んめば、期日以前でも所定の手数料を払えば代金を受け取ることもできます。(手形割引きに該当します)
ファクタリング会社は大手都市銀行系の6社が主力で、銀行に問い合わせれば教えてくれます。

このような意味でも取引先が支払い条件を変更してきた時点でその背後にある事情を掴むのは重要なことだと思います。

因みに建設業界では下請業者利益保護のため手形支払から期日現金支払の変更は禁止事項です。(下請法)

手形を発行するにあたって、当然負担が発生します。(発行事務、用紙代、管理、印紙税負担等)それを削減するために近年は大手企業を中心に「手形決済」から「期日現金支払」へ変更するところが増えているようです。

>ここでいう期日現金とは、どういうことなのでしょうか。
>ここでいう期日とはどういう意味なのでしょうか。
手形を発行しないが手形を発行したと同じ効果を持たせるため、90日後とか120日後などの決められた期日に代金として現金を銀行振込みする、ということです。信用取引のうえ成...続きを読む

Q勘定科目を教えてください。

来客用の飲料や茶菓子等の勘定科目は何にするのがいいのでしょうか?交際費?雑費?消耗品費?教えてください。よろしくお願いします。

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Q前年比の%の計算式を教えてください

例えば前年比115%とかよくいいますよね?

その計算の仕方が分かりません・・・
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    今年度の売り上げ2.756.553円
の場合前年比何%アップになるのでしょうか?計算式とその答えを
解りやすく教えて下さい・・・
バカな質問でゴメンなさい(><)

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 
(今年の売上÷前年の売上×100)-100=19.8%の売上増加

 

Qシステム購入時の仕訳について

下記ような請求書からシステム購入の仕訳をしたいと思っています。
===================================
  ハードウェア        500万
  ソフトウェア         300万
  システム導入費用     200万
  ハードウェア保守パック 100万
  値引             100万
  請求額           1千万
====================================
  ハードウェアは[器具備品]、ソフトウェアは[ソフトウェア]の科目になると思うのですが、
  導入費用と保守パックはどういう扱いにすればよいのでしょうか?また値引の100万
  は器具備品、ソフトウェアの金額にどう反映すればよいのでしょうか?

  御教授お願いします。
  

Aベストアンサー

このうちでハードウェア保守パックは費用の前払的性格のもので他とは少し性格が違うように思います。

また全体で100万の値引きがありますがこれはそれぞれの元の金額から金額比で配分して値引きがあったものと考えます。

システム導入費用はその実際の作業の内容により判断し、ハードウェアとソフトウェアに配賦します。

たとえば見積もり工数などが出ているのならば、その工数比でハードとソフトに配分するなどです。それが出ていない場合は実際の作業記録をもらうなどをして、客観的な配分をされるのが良いと思います。

以上で値引きとシステム導入費用の配分をした後で、ハードウェアとソフトウェア、ハードウェア保守パックの3種類に分類して仕訳をします。
勘定科目はハードウェアは器具備品、ソフトウェアは無形固定資産に該当します。

この2つはどちらも適正な期間で減価償却をします。

ハードウェア保守パックは長期前払費用として、その保守の期間内で費用に振り替えていきます。


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