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youtubeの動画投稿で第三者が映っている場合について教えていただきたいのですが

例えば、自分で撮影した「街並み」をアップしたいとします。

その動画の中でたまたま映り込んでしまった人がいた場合、
肖像権など投稿に問題はありますでしょうか?

また、お祭りの風景で神輿を担いでいる動画をアップしたい場合、

見物客の方々やお神輿を担いている方など不特定多数の方々が映り込むことになります。

この場合も何か問題は起こりえますか?
問題はございませんか?

宜しくお願い致します。

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A 回答 (2件)

はじめまして♪



写っていた人が「肖像権」を主張し、権利を害した事で実害が有れば、賠償請求の対象となります。

日本の法律解釈的には、かなり大らかで、インタビューとか、特にクローズアップした場合で苦情が来なければ、オッケーとも言えます。

国外では、テレビ番組にタレンット(契約出演者)を利用した場合でも、バスや列車等の撮影、あるいは商店街の風景撮影時には、フレームに入り込む人全員の承諾を得ないと、ロングアングルの多くの人が写り込んだ画像は、肖像権では無く個人情報という観点で、利用不可能だったりします。


このあたりは、ほんとに国民性やいろんな配慮が出てくるため、とても微妙と言いますか、難しい部分ですね。

日本国内に置いて、お祭り等のイベントであれば、芸能人として一般的に認識されている有名人を無断でクローズアップ(映像的な部分はもちろん、あの人が居た、等のコメントなども)しなければ、全体の風景として基本的におオッケーです。

商業目的の場合は、写り込んだ個人ではなく、お祭りなどのイベント主催側の許可は取っておきます。
逆に言えば、商業目的では無く、個人のブログ等で地域イベントの紹介とか、そのような部分はほぼ気にせんで良いでしょう。

イベント主催側であれば、明確に個人が特定出来る部分だけは、その個人に理解を求めて了解を得た上で、、、、というのが基本でしょうかねぇ。

法的な部分で裁判をした結果、という判定判断よりも、普通は個人的なクレームが入るかどうかと言う、低レベルな入り口問題が殆どでしょう、しかしこの入り口処理で きちんと納得してもらえない様な対応をすれば、問題がこじれてしまうのは明らかです。

ヨツベは簡単にアップも出来ますが、削除も出来ます。
法的根拠を縦にクレームに対して反論しても、結果的に解決しませんので、クレームが来たら一旦削除、その後映像編集等で対象者の顔をモザイク処理して再アップ、というのが、せめてもの太鼓言う処置ですね。
(むしろ、私の(あるいは私の子だけの)顔がモザイクで、、って言うのが、クレーマーに対してはよい薬です。笑)
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>例えば、自分で撮影した「街並み」をアップしたいとします。


一応問題ないかと。。
通行人の一人をドアップに撮ると問題になるらしい・・・

>見物客の方々やお神輿を担いている方など不特定多数の方々が映り込むことになります。
違法じゃないし、問題ないかと。。

肖像権は明文化されてないのにあるらしいですが、
表現の自由はキッチリ人権の1つとして明文化されてるので、
どこ写真撮っても基本問題ないようです!
(裁判になったら、どちらが重要かが焦点になるのだと思います。両方とも人権ですから)

とくに祭りなどのイベントに集まった人たちに肖像権が適用される事は
ほぼ無いようです。


とはいえ、何か言われる事はあると思います。
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QYOUTUBEで他人が撮った動画に自分が映っていたら著作権法で慰謝料をとれますか?

鉄道の動画とかよくみますが、駅にいる客や車内にいる客もうつっているのが山ほどありますよね。
撮影してアップしている方にうつしてよいと同意している物はほぼ皆無だと思うのですが、
もし自分が他人の動画にうつっていた場合に、民事でいえば慰謝料は請求できるのでしょうか?

動画アップした方は再生回数によって利益をえられても、自分とかが少しうつっていても何一つメリットがありませんし。

Aベストアンサー

その手はでは、過去にも裁判がありましたが「肖像権侵害」にはならないということです。
慰謝料請求には、「違法行為」「不法行為」という証明が必要です。
単に映っていたというだけでは、違法行為や不法行為とはなりません。
精々、削除する位が関の山です。

Q動画投稿サイトに人が写ってしまった場合

ユーチューブへの動画投稿を始めました。

街にあるオブジェ、動物、お店、街並みなどを投稿しているのですが、通行人や買い物している人の顔やお店の人の顔が入らないようにしていても、写ってしまうことがあります。

人の顔が写ってしまっている動画を投稿することは違反となるのでしょうか?
因みに、現在私は人の顔が鮮明に写っている動画は投稿していません。

でも、テレビのニュースを見ると、かなり鮮明に通行人や買い物客など町にいる人の顔が写っていることがあります。テレビ局の人も群衆のひとりひとりに撮影の許可を取ることは出来ないと思うのですが・・・テレビの場合はOKなのでしょうか?

すみませんが、お教えくださいますよう、お願いいたします。

Aベストアンサー

肖像権って、人格権と財産権のふたつあって、
厳密には肖像に財産価値がないと発生しないのです。モデルとか芸能人とかね。
人格権もあるんですが、盗撮とかして意図的にプライバシーを暴こうとしないと人格権を侵害しないので、不特定多数の通行人を撮影してても不倫現場の激写とかで侵害しているとはいえない。
で、これらが著作権同様の親告罪。被害者本人が直接加害者しか訴えることはできない。そして撮影した写真動画には撮影者に著作権も発生する。

だもので、争うと毎度判例が違い、非常に揉めるのです。金銭目的とそうじゃない場合で財産権の扱いが全く違うから。
基本的に公衆の撮影は金銭の発生に関わらず無許可の撮影でも違法性はないとされます。ただし権利者の申し立てには対応しなければならない。動画削除とか慰謝料とかね。

テレビ局の放送には、放送局という身元を明らかにし、権利者からの申し立てを受け付ける窓口が用意されているので、無許諾でも放送できちゃう。肖像権の性格上、被害者から連絡がきてから法務部が対応すればいいから。
個人で匿名でユーチューブに投稿すると、これを全部個人で対応しなければならなくなるので、被害者からの訴えはのっけから警察沙汰になります。
すると、被害者も肖像権を理解していないし、投稿者も肖像権をよく理解していない泥沼試合になるので、争点がはっきりせず非常に面倒くさい裁判になるし、過去の判例から、どちらも必ず勝てる見込みがないのです。

>人の顔が写ってしまっている動画を投稿することは違反となるのでしょうか?
リンク先のような対応になるらしいです。
http://mylifeyourlife.net/2013/10/how-to-delete-youtube-privacy-invasion-moives/

肖像権って、人格権と財産権のふたつあって、
厳密には肖像に財産価値がないと発生しないのです。モデルとか芸能人とかね。
人格権もあるんですが、盗撮とかして意図的にプライバシーを暴こうとしないと人格権を侵害しないので、不特定多数の通行人を撮影してても不倫現場の激写とかで侵害しているとはいえない。
で、これらが著作権同様の親告罪。被害者本人が直接加害者しか訴えることはできない。そして撮影した写真動画には撮影者に著作権も発生する。

だもので、争うと毎度判例が違い、非常に揉めるのです。...続きを読む

Qビデオ撮影と肖像権について

先日、街角で町並みをビデオカメラで撮影していたところ、やめさせれられました。
理由は、映っている人の肖像権を侵害するからだ、とのこと。
警察の方に質問したところ、最近はうるさいからやめた方がいい、とのことでした。

しかし、その人を映すのが目的ではなく、偶然入ってしまう、またその可能性がある、というだけで撮影を禁止されてしまうものなんでしょうか?

また、それに関連して質問ですが、そうすると、観光地や運動会などでビデオや写真撮影をしているのはごく当たり前ですが、肖像権を舘にやめさせることも可能なのでしょうか?

また、テレビなどの、たとえば台風などが近づいてくると、町の映像を流しますが、その際放送されてしまったという事で、テレビ局に対し損害賠償請求などをすることも可能なのでしょうか?

Aベストアンサー

肖像権という権利は最高裁判所も正面からそう呼んではいませんが、憲法13条から導き出す新しい人権の一つで、「個人の私生活上の自由の一つとして、何人も、その承諾なしに、みだりにその容貌姿態を撮影されない自由を有する」(京都府学連事件/S.44.12.24)としています。
憲法は国民が国家権力に歯止めをかける法律ですから、国民対国民の争いでは適用されず、国民(私人)対私人の争いは民法が適用されます。
そこで、民法に憲法の精神を反映させて、違法な権利(人権含む)侵害があった場合は損害賠償請等の私法上の救済をうけることができるとする憲法の間接適用説が通説・判例です。
したがって、肖像権についても、人が自己の肖像をみだりに他人に撮影されたり使用されたりしない権利として私法上保護に値する利益なのです。

質問者さんの場合、撮影された人からやめさせられたのでしょうか?いやだといわれても撮影するのは違法でしょう。あくまで「みだりに」なので。
観光地においてもおなじことが言えるでしょう。運動会などは、お互いがあらかじめ撮られることを認めているともいえなくはありません。承諾が推定できそうです。
私人が私人に対して「禁止」という不作為を要求できる場合は、主に契約内容やルールになっている場合であって、それ以外でいきなり撮影が禁止されるということはないでしょう。これはあくまでも法律上ですがね…。

肖像権という権利は最高裁判所も正面からそう呼んではいませんが、憲法13条から導き出す新しい人権の一つで、「個人の私生活上の自由の一つとして、何人も、その承諾なしに、みだりにその容貌姿態を撮影されない自由を有する」(京都府学連事件/S.44.12.24)としています。
憲法は国民が国家権力に歯止めをかける法律ですから、国民対国民の争いでは適用されず、国民(私人)対私人の争いは民法が適用されます。
そこで、民法に憲法の精神を反映させて、違法な権利(人権含む)侵害があった場合は損害賠償請等の...続きを読む


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