ちくのう症(蓄膿症)は「菌」が原因!?

転居しても、テレビを設置しておれば、直ぐに、受信料を支払うようにと、訪問があります。

NHKは見ないと主張しても、集金の担当者は、仕事柄か、聞く耳を持ちません。

テレビを設置しておれば、それだけで、NHK受信料を支払へというのは納得ができません。

それならば、「NHKを受信できるテレビ」と、「NHKを受信できないテレビ」の両方を作り、消費者にどちらのテレビを購入するか選択させるべきです。

そうしないで、一方的に、NHK受信料へと言うのは、無理な押し付けだと思います。

もっとも、公共放送の必要性は、否定しませんので、その為の運営費が必要であれば、税金で賄う方が、平等だと思います。

そのかわり、NHK会長は、実質的に総理大臣が任命する現在の仕組みから、公選制にする等の工夫が必要になると思います。

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A 回答 (7件)

質問者さんが



>NHK会長は、実質的に総理大臣が任命する現在の仕組み

って書いている事から判る通り

「NHKは事実上の国営放送」

「NHK受信料は事実上の税金」

なんですよ。

なので「NHKを事実上の国営放送にするため」に「放送法」と言う法律がある訳だし、議員も、この法には手を付けません。

>それならば、「NHKを受信できるテレビ」と、「NHKを受信できないテレビ」の両方を作り、消費者にどちらのテレビを購入するか選択させるべきです。

国家や国営放送が、そんな「事実上の税金を払わなくて済むようにさせる装置」なんか、販売を許す訳が無い。

そんなの作って販売したら、国は「電気用品安全法で定めた安全基準を満たしてない」とか何とか難癖を付けて、販売差し止めと市場からの回収を命じると思うよ。

当方も「若気の至り」で「NHK映らないテレビ」ってのを20年も前に考えたよ(完全に忘れてた。思い出したのは、ついさっき)

で、その時に、色々調べたら「法的に無理だ。絶対に国家権力に潰される」って悟ったよ。20年前だから、今とちょっと法律は違うけどね。

やっぱ、誰でも同じような事を考えるんだね。

この回答への補足

今日も気になる記事がありましたので、追加で記載しておきます。

それは、高齢者が死亡していて保険金を受け取っていない事例がある記事ですが、それを『保険金「支払い漏れ」』と表現している点です。

「支払漏れ」とは、保険金請求を保険会社が受けていて支払っていない場合か、死亡している事実を保険会社が把握しているのに、保険会社が受取人に請求することをすすめない場合が該当すると思われます。

高齢といっても、死亡しているとは限らないのに、それをマスコミがひとくくりにし、「支払い漏れ」と表現するのはいかがなものでしょうか。

この事実を正確に表現するなら『保険金「請求漏れ」』と思われます。

事実、私も保険料の支払いが終了している契約があり、日頃、保険会社との接触が疎遠になっていましたが、つい最近、「どうされていますか」と保険会社から訪問がありました。

この様に、保険会社も定期的に訪問したり、通知したりする努力しているようです。

請求する側(保険金受取人)は、請求権を行使しないと「権利の上に眠っている者は、保護されない」の社会通念が適用され、請求時効(3年)になるのだから、請求する努力をする必要があると思います。

ただ、この場合も、保険会社は時効を適用せず、3年以上経過していても、保険金を支払うそうです。

上記の場合のように、両者が努力をして対応すべき事項なのに、保険会社が悪いように、センセーショナルに、しかも一面トップで「保険金支払い漏れ」と、表現するのはいかがなものでしょうか。


※新聞記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140804-00000 …

補足日時:2014/08/04 09:08
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この回答へのお礼

何度も回答有難うございます。

念の為ですが、『「NHKを受信できるテレビ」と、「NHKを受信できないテレビ」の両方を作る』の提案は、先の「お礼」でも記載したとおり「論理的には有り得ても、受信料総額(収入)の低下につながり、公共放送の運営が危うくなり、実際は取りえない問題提起」だと思っています。

つまり、現在の様な中途半端な強制制度を取るなら、論理的には、その様な選択肢もあってしかるべきとのことで、逆説的に、問題提起の意味で記載したものです。

実際には、英国BBCのように、「TVライセンス制度」(テレビやビデオデッキなどを所有するために許可証を購入するというシステム)のような仕組みが収納率は98%もあり、テレビ購入時に資格が明確になるし、政府から中立性の観点からも適切ではないでしょうか。

いすれにしろ、現在の様な中途半端な制度は長続きしないと思います。

何度も、有難うございました。

※<ご参考>「英国BBC」Wikipedia

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%8B%B1%E5%9B%BD% …

お礼日時:2014/08/01 11:26

NHKの受信料が、変だってことは判り切った事です



民法を見る為にテレビを買ったら、NHKとの受信契約も付いてくると言うのは
普通に考えれば、抱き合わせ商法で、独占禁止法違反です

ですが、そのおかしな事がまかり通っているのが今の日本です
政治家の誰一人として、その部分の改正をやろうとしません
悲しいけど、コレって現実なのよね…(==;

しかし、テレビを設置した人は、まだ良い方です
場合によっては、一人暮らしを始めた大学生が
テレビを持っていないのに、携帯に付いていたワンセグのせいで
受信契約を締結させられたりしたケースもあります

また、今のインターネット配信のNHK番組(NHKオンデマンド)は
契約者に対し、NHKで放送した過去の番組を視聴出来るサービスですが
それを、過去の番組ではなく、地上波と同時配信にしようとしています


http://mainichi.jp/select/news/20140724k0000m040 …

ただ、この記事だけでは、NHKオンデマンドの様に、契約者だけが
インターネットで同時配信された番組を視聴料を支払って観る事が出来る様になるのか
インターネット回線を持っている全ての人を対象に、視聴料を取ろうとしているのかが
ハッキリしません(どちらとも取れます)

前者は兎も角、後者ならば、テレビを持っていなくても、インターネット回線
又は、ネット閲覧が出来る携帯端末が全ての対象となる訳で
後者のつもりなら、幾らなんでも横暴すぎるんじゃないかと…
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この回答へのお礼

回答有難うございます。

やはり「NHKの受信料が、変」と思われる方はおいでなのですね。

おっやる通り、「放送と通信の融合」が進展すれば、猶更だと思います。

ただ、民放がスポンサーの意向に左右されかねない番組しか提供できないと思われるので、公共放送の必要性を否定はしません。

しかし、現在のNHKの受信料の在り方は、時代の変化に適合していないと思います。

それは、政治家が、自分の票につながらない事は、考えようとしないのが、根本的な問題の解決を遅らせている気がします。

お礼日時:2014/07/30 21:47

”NHKは見ないと主張しても、集金の担当者は、仕事柄か、聞く耳を持ちません”


         ↑
仕事柄、というか法律でそうなっているからです。


”テレビを設置しておれば、それだけで、NHK受信料を支払へというのは納得ができません”
      ↑
全くです。いくら法律で決まっているといっても
不合理です。


”それならば、「NHKを受信できるテレビ」と、「NHKを受信できないテレビ」
 の両方を作り、消費者にどちらのテレビを購入するか選択させるべきです。
 そうしないで、一方的に、NHK受信料へと言うのは、無理な押し付けだと思います。”
     ↑
これは慧眼ですね。
選択肢がないのですから、事実上の強制です。


”公共放送の必要性は、否定しませんので、その為の運営費が必要であれば、
 税金で賄う方が、平等だと思います。”
    ↑
昔ならともかく、民放がこれだけ発達している
日本で、公共放送はもはや必要ではないと思います。
ニュースの内容など、民法とどこが違うのでしょうか。
ドラマや歌などは、視たい人がお金を出して視れば
十分です。
税金の無駄遣いです。



”NHK会長は、実質的に総理大臣が任命する現在の仕組みから、
 公選制にする等の工夫が必要になると思います”
    ↑
裁判官を選挙で選ばないのはなぜか、を考えるべきです。
選挙にすると、選出が激しい権力闘争の渦中に
さらされます。
公平を旨とする公共放送では、選挙は妥当とは
思えません。
裁判官と同じく、内閣が任命すればよいと思います。
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”NHKは見ないと主張しても、集金の担当者は、仕事柄か、聞く耳を持ちません”


         ↑
仕事柄、というか法律でそうなっているからです。


”テレビを設置しておれば、それだけで、NHK受信料を支払へというのは納得ができません”
      ↑
全くです。いくら法律で決まっているといっても
不合理です。


”それならば、「NHKを受信できるテレビ」と、「NHKを受信できないテレビ」
 の両方を作り、消費者にどちらのテレビを購入するか選択させるべきです。
 そうしないで、一方的に、NHK受信料へと言うのは、無理な押し付けだと思います。”
     ↑
これは慧眼ですね。
選択肢がないのですから、事実上の強制です。


”公共放送の必要性は、否定しませんので、その為の運営費が必要であれば、
 税金で賄う方が、平等だと思います。”
    ↑
昔ならともかく、民放がこれだけ発達している
日本で、公共放送はもはや必要ではないと思います。
ニュースの内容など、民法とどこが違うのでしょうか。
ドラマや歌などは、視たい人がお金を出して視れば
十分です。
税金の無駄遣いです。



”NHK会長は、実質的に総理大臣が任命する現在の仕組みから、
 公選制にする等の工夫が必要になると思います”
    ↑
裁判官を選挙で選ばないのはなぜか、を考えるべきです。
選挙にすると、選出が激しい権力闘争の渦中に
さらされます。
公平を旨とする公共放送では、選挙は妥当とは
思えません。
裁判官と同じく、内閣が任命すればよいと思います。
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この前の大震災のときってずいぶん長くネットでNHKとかそのまま見れましたよね。


これこのままなしくずしでずっと続くんじゃと思ってたら律儀にも停止しやがりましたw

ということで本当の非常時にはネットにもテレビ流すんだからネットあれば充分と思い、テレビは捨てました。
当然NHK料金なんて一切無縁です。

どうせ民放なんてくだらない番組しかやってないんだし下手したら真っ赤な嘘流したりするんだからテレビ捨ててNHK解約が一番と思います。
そろそろ決断されたらいかがでしょうか。そんなNHKだかなんだかの連中のためにいろいろ考えてやるなんて馬鹿馬鹿しいでしょう。
だいたい、どうせそのうちいつの間にか全部税金で飯食ってるにきまってますよあんな連中。本家本元の英国BBCもそうだし。
もう一切関心持ちたくないですね。(←解約するまではずいぶん調べた)
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>NHKは見ないと主張しても、集金の担当者は、仕事柄か、聞く耳を持ちません。



NHKの集金人は「受信契約しろ」とは言いますが「何が何でも払え」とは言いませんよ。

>テレビを設置しておれば、それだけで、NHK受信料を支払へというのは納得ができません。

それは誤解です。

放送法には「受信機を設置した者はNHKと受信契約を結ばないとならない」とは書いてありますが「受信機を設置っした者はNHKに受信料を払わないとならない」とは書いてありません。

放送法に「受信機を設置っした者はNHKと受信契約を結ばないとならない」と書いてあって、民法に「契約した者は契約に従ってサービスを受けたら、サービスの対価を支払わなければならない」と書いてあるだけです。

>それならば、「NHKを受信できるテレビ」と、「NHKを受信できないテレビ」の両方を作り、消費者にどちらのテレビを購入するか選択させるべきです。

貴方は「NHKと契約する」と「NHKと契約しない」と言う選択が可能です。

なので、そのような「NHKが映らないテレビ」などは必要ありません。

違法にはなりますが「「受信機を設置したけど、NHKとは受信契約を結ばない」と言う選択をすれば良いだけです。違法は違法ですが、現状では「罰則が無い」ですから、契約しなくても何も問題はありません。

根本的な部分で誤解されてるようですから、良く調べてから投稿した方が良いですよ。

この回答への補足

先の「お礼」の中で、

「国民健康保険料の未納問題と類似」と記載しましたが、
正しくは、「国民年金保険料と国民健康保険料の未納問題と類似」でした。

急いで記載したので、「国民年金保険料」を記載するのを失念し申し訳ありませんでした。

いずれにしろ「NHK受信料」の未納問題も、この両者に勝るとも劣らない問題と思います。

お詫びして訂正(追加)しますので、よろしくお願いします。

補足日時:2014/07/31 21:01
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この回答へのお礼

回答有難うございます。

正確性を欠いた質問で申し訳ありませんでした。

なるほど、おっしゃるとおり「受信契約しろ」と言われていますが、直接的に「何が何でも払え」と言われているのではありません。

しかし「何が何でも、受信契約しろ」と言われているように受けとめられ、それは、結果的に「何が何でも払え」と言われているのに、近似していると思います。
簡略化して質問したまでで、質問(疑問)の内容は払拭された訳ではありません。

「受信機を設置したけど、NHKとは受信契約を結ばない」と言う選択をすれば良い」とのことですが、絶えず「受信契約しろ」と督促されるのは不愉快ですし、まして、それが違法(?)であれば、何ら解決にはなっていないと思います。

別の方の回答にある様に「選択肢」が無いのですから、これは事実上の「強制」になると思います。

よって、選択肢を設ける為にも、「NHKを受信できるテレビ」と、「NHKを受信できないテレビ」の両方を作ってはどうかと提案している訳です。

さらに言えば、BS放送は、受信契約をしていないと、画面上に「警告」が表示されます。
それと同様に、地デジでも、受信契約を締結していない場合は、BSと同様に「警告」か、さらにすすんで「送信拒否」をすれば、とりあえずの問題は解決されると思います。

誤解のないように言っておきますが、私は、公共放送は必要性だと思っています。

従って、上記提案は、論理的には有り得ても、受信料総額(収入)の低下につながり、公共放送の運営が危うくなり、実際は取りえない問題提起だと思っています。

これは、国民健康保険料の未納問題と類似する問題だと思っており、面倒なことは、根本から考えようとしない、この国の風潮だと思っており、そのうちに、国民にしっぺ返しが来ないかと危惧しております。

お礼日時:2014/07/31 11:10

ここはQ&Aサイトです。

質問でないものや主義主張はどちらも削除対象ですので、いずれ消されると思いますが…。

と言うことで、書き込むサイトがそもそも間違ってるような ^^;
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