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現在フルタイムのパートで所得が200万を超えています。
社会保険等も会社から天引きされています。
1年半ほど現在の職場に勤めており、受給額を計算したら、90日間で約41万でした。

8月に結婚をし他県に住むことになるので、仕事が見つかるまで(そこに慣れるまでといいますか…)失業保険の受給を考えています。
所得が200万を超えているので扶養に入れないと思っていたら、彼から「婚姻届け出したら扶養になるからそれまでに会社に健康保険証返しておいてね」と言われました。
恥ずかしながら仕組みが全くわからないので疑問だらけです。
改めて彼に聞かなければと思っているのですが、所得がオーバーしているのに扶養に入れるということはあるのですか?
また、扶養に入ったら失業保険は受給できませんか?

ネットで調べたのですがよく理解できず…無知な私にもわかりやすく教えていただけると幸いです。
よろしくお願い致します。

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A 回答 (6件)

Q_A_…です。

一点補足です。

「勤務先が1ヶ所」、なおかつ、「給与所得以外に所得はない」という人は、原則として、「所得税の確定申告」を行なう【義務】はありません。

ただし、「年の途中で退職した(≒年末調整を受けられなかった)」場合は、「確定申告しないと損になる」ことが多いので、「確定申告しなかった場合の損得」を考えて判断する必要があります。

『中途退職で年末調整を受けていないとき|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1910.htm

なお、「所得税の確定申告」は、「個人住民税の申告」を兼ねています。

『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …

---
(備考)

言うまでもありませんが、「税務申告」と「健康保険の被扶養者や国民年金の第3号被保険者の制度」との直接の関係はありません。

ただし、「資格の定期確認などで」、「市町村が発行する課税証明書(所得証明書)などの税務関係書類」を「保険者(保険の運営者)」に提出すること【も】ありますので、【間接的に】関係があるとは言えます。

*****
(その他参考リンク)

『確定申告|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。

***
『市・府民税(個人住民税)の申告について|泉佐野市』
http://www.city.izumisano.lg.jp/kakuka/somu/zeim …
『給与支払報告書の提出|越谷市』
http://www.city.koshigaya.saitama.jp/kurashi/zei …

***
『被扶養者資格の再確認について|協会けんぽ』
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g5/cat590
『被扶養者資格確認調査|味の素健康保険組合』
http://www.kenpo.gr.jp/ajinomoto-kenpo/contents/ …
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>所得がオーバーしているのに扶養に入れるということはあるのですか?



はい、「扶養に入れる」が何を意味するかによって「収入(所得)の条件」は【まったく】異なります。

ということで、長くなりますが各制度ごとに解説してみます。

*****
○「健康保険の被扶養者(ひふようしゃ)」の資格認定について

【仮に】、旦那さんが加入している健康保険が「全国健康保険協会(協会けんぽ)」の場合は、「結婚する前の収入(≒結婚のため退職した会社の収入)」はないものとして取り扱われます。

『健康保険(協会けんぽ)の扶養にするときの手続き|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp …
>>…年間収入とは、【過去における収入のことではなく】、被扶養者に該当する時点及び認定された日以降の年間の見込み収入額のことをいいます。…

つまり、8月に結婚する(≒収入がなくなる)場合は、「8月から一年間(12ヶ月)の収入の見込額が130万円以下で、なおかつ、被保険者の2分の1未満ならばよい」ということです。

他の「保険者(保険の運営者)」の場合も「ほぼ同じルール」のはずですから、旦那さんに確認してもらってください。

『公的医療保険の運営者―保険者|WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/post_1.html
『自分が加入している健康保険組合がわかりません。どのように調べればよろしいですか?|けんぽれん』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml
※「健康保険組合」は1,400以上あります。

※なお、「国民健康保険(国保)」には、「(保険料がかからない)被扶養者の制度」はありません。



*****
○「国民年金の第3号被保険者(ひほけんしゃ)」の資格認定について

「国民年金の第3号被保険者」の資格は、「日本年金機構」が認定(審査)を行なうことになっています。

しかし、【実務上は】、「(第2号被保険者の)健康保険の被扶養者に認定された配偶者は、第3号被保険者として取り扱ってよい」ことになっているため、「第3号被保険者の資格だけの審査」はほぼ行われていません。

『第1号被保険者|日本年金機構』(と関連リンク)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?i …
『~年金が「2階建て」といわれる理由|厚生年金・国民年金web』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html



*****
○【税法上の】「配偶者控除」「配偶者特別控除」について

旦那さんが、「配偶者控除」や「配偶者特別控除」などの【税法上の所得控除(しょとくこうじょ)】を受けるためには、配偶者(ここではwatashiiiiinoさん)の【税法上の合計所得金額】に条件があります。

『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!|All About』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/
『配偶者控除|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm

「パートによる収入」は、「税法上の給与所得」に区分されますので、以下のリンクなどを参照して「shiiiiinoさんの税法上の給与所得の金額」を計算してみてください。

『所得の区分のあらまし|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm

---
(備考)

※「税法上の給与」は、「1月1日~12月31日の給料日に支払われた給与の合計額」を「その年の給与の額」と考えることになっています。
簡単に言えば、『給与所得の源泉徴収票』の【支払金額】です。

※「給与所得控除」は、「必要経費」に相当する控除なので「所得控除」ではありません。

※「給与所得以外に所得がない」場合は、「税法上の給与所得の金額」がそのまま「税法上の合計所得金額」になります。

※「雇用保険からの給付金」は、「非課税所得」なので「税法上の所得金額」としては「0円」とみなします。



*****
○「扶養手当(家族手当)」の支給について

「扶養手当(家族手当)」は「賃金」なので、会社ごとに支給のルール(就業規則・賃金規程)が異なります。(つまり、会社ごとにバラバラです。)



>扶養に入ったら失業保険は受給できませんか?

いえ、「雇用保険の基本手当(いわゆる失業給付)」は、「失業中で求職活動している人」に支給されますので、「扶養に入っている人には支給しない」というルールは【ありません】。

『雇用保険手続きのご案内>基本手当について>受給要件|ハローワークインターネットサービス』
https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_ …

---
(備考)

「健康保険の保険者(保険の運営者)」の中には、「雇用保険から給付金を受け取る人は被扶養者に認定しない」という方針のところもありますので注意が必要です。

(一例)『妻が仕事をやめて、雇用保険(失業給付)を受給しますが、被扶養者になれますか?|麻生健康保険組合』
http://www.aso-group.co.jp/kenpo/guide/dependant …

※「全国健康保険協会(協会けんぽ)」の場合は、給付額が「日額の上限」を超えなければ認定しています。



*****
(その他、参照したWebページ・参考リンクなど)

『公的医療保険の分類・種類(体系)|WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/_1_22.html
---
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何|日経トレンディネット』(2008/10/02)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/2008 …
『健康保険(協会けんぽ)の事務と手続等|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp …
---
『国民年金第2号被保険者が、配偶者を扶養にするときの手続き|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp …
---
『各種相談窓口|全国社会保険労務士会連合会』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person …

***
『給与所得の収入金額の収入すべき時期|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2509.htm
『所得税の対象となる所得と非課税所得|All About』(更新日:2011年08月22日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14834/
『住民税の控除|葛飾区』
http://www.city.katsushika.lg.jp/18/66/14976/ind …
---
『所得税・住民税簡易計算機|Mikoto Works LLC』
http://www.zeikin5.com/calc/
※【給与所得以外に所得がない場合】の「目安」です

***
『「家族手当」とは、どういう意味ですか?|エン・ジャパン』
http://employment.en-japan.com/qa_1094_1010/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください
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こんにちは。

健康保険組合で事務をしていた者です。

まず、貴方の彼が加入している健康保険の扶養認定要件がポイントになります。
各健康保険の保険者(健康保険の事務を取り扱うところ)によっては、認定基準が異なるからです。
「婚姻届け出したら」云々とありますが、彼が加入しているのは国民健康保険ですか?
会社の健康保険は「被扶養者異動届」ですので、婚姻届とは性質の違うものです。

拝見すると、恐らく彼の加入している健康保険は、申請時以降の所得の有無で被扶養者として認定するか否かを決めるのではないかと思われます。国保、健保にかかわらずここをよく確認してください。

申請した時点で退職していて、その後失業保険を受けるのであれば、その受給額が年末まで扶養の限度額の130万円を越えるようであれば扶養者にはなれないと思われます。
前の所得との合算ではなく、失業保険のみです。恐らく130万円を超えることはないと思います。

また、健康保険の被扶養者になっても、所得が200万円を越えていると、税金は1月1日から計算の対象になりますので税金の扶養者にはなれません。
失業保険は「生活の保障」なので課税の対象にはなりません。
また受給中妊娠したら、受給延長の申請もしてくださいね。

組合によっては税金と同じ考えで、1月1日から退職までの所得が130万円を超えていたら認定しない、また超えていなくても失業保険を受けるのであれば「就職の意思と能力がある」と言うことで、認めないところもあります。

あと、来年確定申告の要があります。お忘れなく。
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扶養家族(健康保険,年金)になるのには収入の要件があります。


それは今後1年間の収入見込みが130万円を超えないことです。
現在の職場を退職すれば,収入がなくなるのですから130万円を超えないということで扶養家族になれます。
過去の収入は関係ありません。

失業保険をもらうと,その給付額によっては扶養家族の要件を満たさなくなります。
結婚したら,まず扶養家族になります。失業保険の手続きをしても待機期間があるでしょうから,その間は扶養されましょう。失業保険の給付が始まったら扶養家族から外れる手続きをします。そして失業保険の給付が終わったら,また扶養家族になる手続きをします。

最後に,所得税の配偶者控除が適用になるかどうかは,その年の1月から12月までの所得で判断されます。扶養家族(健康保険,年金)になるための要件とはまったく異なります。
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おっと書き忘れました。



来年度以降は入れます。(4月以降)
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不要に入るには所得制限がかかります。



ご想像の通り、入れません。
ですので、配偶者控除だけですね。
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Q年収130万(扶養内)or年収200万以上で生じる税率の差?

年収130万(扶養内)or年収200万以上で生じる税率の差?

現在主人の扶養内(月108330円以下)でパートとして働いています。
職場から勤務時間の延長ができないかと相談を受けました。
勤務時間を延長すれば月18~20万円の収入となり 年収210~230万円になる見込みです。
ちなみに職場は10月から勤務時間の延長をとのことです。
 
主人の扶養には私と子供二人の計三人です。
もし 私が主人の扶養から外れ仕事をした場合と現在とでは
税金などでどの程度の差が生じるのかが知りたいです。
私が働くことで支払う税金が 大幅にUPするのでは?という不安もあります。

自分でもいろいろ検索してみたのですが どれも難しくてよくわかりませんでした…
もし わかる方がいらっしゃいましたら教えてください。

Aベストアンサー

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円未満(月収108333円以下)が条件です。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります)」を受けることができます。

通常、130万円以上だと健康保険の扶養をはずれ、その保険料や年金の保険料を払わなくてはいけなくなり、その額が大きいため140万円や150万円の年収では130万円ぎりぎりで働いたより世帯の手取り収入が減ってしまう、もしくは変わらないということになるのです。
でも、貴方の年収が210~230万円なら確かに貴方やご主人の税金が増え、貴方の社会保険料の負担も増えますが、働いた以上にかかることはないし働いたなりに世帯の手取り収入は増えます。

>私が働くことで支払う税金が 大幅にUPするのでは?
もちろん税金は増えますが、前に書いたように貴方が稼いだ以上に税金がかかることはありません。

>税金などでどの程度の差が生じるのかが知りたいです。
年収220万円とし年収129万円の場合との差
社会保険料概算                約250000円(年間)
所得税の増額分 (220万円-129万円)× 5%=45500円 
住民税の増額分 (220万円-129万円)×10%=91000円     
計約386500円の負担増です。

あと、ご主人の
所得税          22000円(ご主人の所得がわからないので、税率10%だと場合)
住民税          22000円
計44000円の負担増です。

両方で430500円の負担増です。

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円未満(月収108333円以下)が条件です。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります)」を受けることがで...続きを読む

Q扶養家族の枠を越えたのは会社にバレる?

以下の場合、私の会社に妻の収入が扶養の枠を越えたことが
バレるのかどうなのか?を教えてください

私(夫)の会社で妻を扶養家族にしています。
会社の健康保険にも加入しています。
扶養家族の条件には妻の年収103万以下、
会社の健康保険の条件には妻の年収130万以下です。
・・・しかし!フタをあけてみたら105万の年収がありました。
なのに気付かず夫の私はいままでずっと扶養にいれてました。
(いまも入れ続けています)
妻には先日(6月)、市民税の納税通知書がきました。
このとき初めて103万を越えて105万であることを知りました。
これって夫の会社にバレる(=扶養解除になる)のでしょうか?
またバレるとしたらどのタイミング(どのきっかけ)でバレて、
誰にどのようなペナルティがあるのでしょうか?
遡求されるものなのでしょうか?
夫に追徴課税のようなカタチになるでしょうか?
どのくらい妻の詳細が夫の会社に伝わるでしょうか?
また、それはどの時期(今年の春とか夏とか秋とか)に
あるでしょうか? 

Aベストアンサー

以前給与・社保関係の仕事をしていました。
時々税務署から扶養関係の調査依頼が来てました。時期については記憶が怪しいです。すみません。
妻が市民税の課税対象になっているけど、扶養で間違いありませんか?みたいな。妻の詳細については夫の会社には伝わりません。
そこで会社は妻の過去3年間の源泉徴収票、もしくは非課税証明を提出して頂き調査します。扶養でなかったと見とめられる場合、遡って年末調整をし直して、不足分を即徴収、後日夫に追徴課税です。追徴課税に関しては会社に連絡があったことはありませんから個人に通知されるのではないでしょうか。
扶養はその年の年末時点で判断され年末調整しますので、また103万円怪しいようなら抜いておいた方がいいかもしれません。実際103万円以内であれば、年末に扶養に戻せばいっぱいお金が戻ってきますし。年末で慌てて外すと戻るどころか徴収されますし。
今は厳しくなってますので、ごまかそうとしてもばれます。去年分だけでしたら今からでも修正申告できるかもしれませんから税務署に相談してみてください。
つたない文章ですみません。

Q年収200万前後だと損ですか?

年収200万前後だと損ですか?
只今、求職中です。派遣の仕事の話をいただいているのですが、
だいたいで計算すると年収200万前後になりそうです。

となると、もちろん所得税も発生、住民税も次の年にはかかってくるだろうし
扶養も外れて社会保険も主人の扶養から出て自分で支払うことになると思います。
今までは100万以内扶養の範囲で働いていたので、はっきりしたことは忘れてしまったのですが
200万の年収になるとすると、お給料から差し引かれる分を考えたら損なのではないか?・・
それなら、もうちょっと少ない時給で収入を抑えて働いた方がいいのか、、?

と考えました。
制度も変わってきてると思うので、よく分かりませんが
分かる人いましたら、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>となると、もちろん所得税も発生、住民税も次の年にはかかってくるだろうし
扶養も外れて社会保険も主人の扶養から出て自分で支払うことになると思います。
今までは100万以内扶養の範囲で働いていたので、はっきりしたことは忘れてしまったのですが
200万の年収になるとすると、お給料から差し引かれる分を考えたら損なのではないか?・・
それなら、もうちょっと少ない時給で収入を抑えて働いた方がいいのか、、?

最初に言っておきますと税金の扶養と健康保険の扶養は別物で、当然その条件等も別です。
ですから税金の扶養と健康保険の扶養は別々に考えなければいけません。

税金の扶養については皆さん思い違いをしています。
配偶者控除や配偶者特別控除は結果としてそれを受けること自体はメリットはあるけれど、それを受けるために働く日数や時間を制限するのでは意味がないということです。
税金が増えるといっても働いた以上に増えることはありません、5万収入が増えたら税金が7万増えるというならそれは働かないほうが良いですよ、でもそんなことはないのです5万収入が増えても税金はせいぜい2万ぐらいしか増えません(質問者の方自身に税金がかかることや夫の控除が減ったりなくなったりすることで税金が増えることなど全て含めてです)。
つまり3万収入が増えるから得なのです、それなのにこのサイトの回答でも2万税金が増えるということばかりしか言わない。
それでみんな2万税金が増えることばかりに目がいって、2万税金を増やさない為に働くのを抑えると言う話になる、でもそれだと確かに2万の税金は増えないけれど5万の収入も増えないということで、結局差し引き3万損するということにはなりませんか。

また健康保険の扶養についても誤解があります。
健康保険の扶養には「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」と「夫の扶養の限界」とふたつがあるということです。
130万と言うのはあくまでも「夫の扶養の限界」なのです、しかし現実にはそれ以前に「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」があり120万やあるいは110万ぐらいでも夫の扶養を外れなければならないということは良くあることなのです。
それなのにこのサイトの回答でも「夫の扶養の限界」である130万のことばかりしか言わない。
それでみんな130万ばかりに目がいって、それを少しでも下回れば夫の扶養から外れるとはないと信じきっています。
でも現実には130万のはるか手前で「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」を超えてしまって、妻自身が社会保険に加入することによって夫の扶養から外れてしまうことがしばしば見られるということです。
それで話が違うとか、130万行かないのに何故?
と言う質問がよくあります。

さらに言えることは、まず質問者の方がどのように働こうかと考えているかによります。
派遣だから2,3年あるいはせいぜいやっても4,5年程度でそんなに長くやる気はないのか、あるいは派遣といえども出来れば10年、15年と長くやりたいと考えているのか?
また家族計画はどうなのか?
もう子供はいるしこれから作る予定はないのか、あるいはまだ子供はいなくてこれから欲しいというのか。
長期的展望に立てば国民年金の第3号被保険者でいるよりは質問者の方自身が厚生年金に加入したほうが将来の支給額が多いだろうし、また例えば健康保険に夫の被扶養者として加入していれば無理ですが質問者の方自身が被保険者として加入するならばけがや病気の場合に傷病手当金が出ますし、妊娠して産休を取れば出産手当金が出ますし、雇用保険からは子育てと言うことことで育児休業をとれば育児休業給付金が出ます。
しかもこれらは退職の仕方によっては退職してももらうことが出来ます。
ですが短期的展望に立てば年金が増えるといってもたいした金額じゃないし掛金のほうが多いかもしれない、また傷病手当金も出産手当金も育児休暇給付金も関係なく単にたまに病院に行くだけであれば、夫の扶養になっていても同じですし、夫の扶養になっていれば保険料は無料ですので、質問者の方自身が被保険者になって保険料を払うのは無駄と言うことになります。

これらの個々のことを考えて、さらに最終的にはそれらを総合してどうすれば一番自分にとって幸せなのかを考える必要があるということです。

ただ純粋にお金の話に絞れば年収200万であれば、税金の面でも健康保険の面でも夫の扶養からはなれてもお得であるといえるでしょう。

>となると、もちろん所得税も発生、住民税も次の年にはかかってくるだろうし
扶養も外れて社会保険も主人の扶養から出て自分で支払うことになると思います。
今までは100万以内扶養の範囲で働いていたので、はっきりしたことは忘れてしまったのですが
200万の年収になるとすると、お給料から差し引かれる分を考えたら損なのではないか?・・
それなら、もうちょっと少ない時給で収入を抑えて働いた方がいいのか、、?

最初に言っておきますと税金の扶養と健康保険の扶養は別物で、当然その条件等も別です。
です...続きを読む

Q年収が130万円を超えてしまった場合のペナルティについて

現在無職の主婦です。昨年の1月から、主人の健康保険組合の被扶養配偶者になっています。
昨年の1月~12月の派遣社員としての収入が、通勤手当を含めると130万円を超えてしまいました。総収入は148万円になります。
妊娠を機に3月末で仕事は辞めたので、現在は無職の状態です。

派遣会社の担当さんの話だと、通勤手当は収入に含まないので、大丈夫ですよ~と聞いていたので、今まで特に深く考えもせず、脱退の手続き等何もして来ませんでした。

先日、主人の会社から『健康保険の被扶養配偶者の確認のお知らせ』という通知が来た為、ふと不安になり、主人の健康保健組合に上記の内容を説明して確認した所、健康保険の収入には、通勤手当も含まれるので、本来なら11月の時点で健康保健から脱退する手続きをしていなければならないことが判明しました。

そして、今まで脱退の手続きをして来なかったペナルティとして、
「今後1年間は主人の健康保険に入れることはできない。」ときつく言われてしまいました。

私の知識不足でこのようなことになってしまったので、過去に遡って主人の健康保険組合を脱退をし、既に給付を受けてしまった医療費の支払いをしなければならないのは自業自得でしょうがないと納得しています。
ただ、『今後1年間は健康保険に加入できない』というのはどうしようもないことなのでしょうか・・・

色々自分でも調べてみたのですが、主人の会社での立場や、自分自身の
不注意でこのようなことになってしまったことを思うと、恥ずかしく、どこに相談したらいいのかわかりません。

自業自得なのでどうしようもないとは思うのですが、とても動揺しています。
あと2ヶ月で出産になる為、今から働きに出るわけにもいかず、今後の出産費用や産まれてくる子供の健康保険代、私の国民年金保険料なども考えると、不安で仕方がありません。

どなたか、アドバイスがありましたら、よろしくお願いいたします。

現在無職の主婦です。昨年の1月から、主人の健康保険組合の被扶養配偶者になっています。
昨年の1月~12月の派遣社員としての収入が、通勤手当を含めると130万円を超えてしまいました。総収入は148万円になります。
妊娠を機に3月末で仕事は辞めたので、現在は無職の状態です。

派遣会社の担当さんの話だと、通勤手当は収入に含まないので、大丈夫ですよ~と聞いていたので、今まで特に深く考えもせず、脱退の手続き等何もして来ませんでした。

先日、主人の会社から『健康保険の被扶養配偶者の確認のお知...続きを読む

Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的で多くの健保が取っている解釈です。

>派遣会社の担当さんの話だと、通勤手当は収入に含まないので、大丈夫ですよ~と聞いていたので

非課税限度内の通勤手当や雇用保険の失業給付などは非課税ですので、税金の処理の面では考慮しないくてもかまいません。
恐らくその担当の方は税金の面と健康保険の面をごっちゃにしているのでしょう。

>主人の健康保健組合に上記の内容を説明して確認した所、健康保険の収入には、通勤手当も含まれるので

一方健康保険では通勤手当も雇用保険の失業給付も収入とカウントされます。
その上でどこまでが扶養になるかは上記のように、各健保組合では独自に規定を決めることが出来るので必ず夫の健保に確認してからでないと問題がおきます。
政管健保と大多数の組合健保等を初めとした一般的に多くの健保では上記のように「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません。
ただ繰り返しますが各健保組合では独自に規定を決めることが出来るためにごく一部の健保ではその年のそれまでの収入や前年の収入を基準とすることがあります。
ですからかならず夫の所属する健保組合に確認することが大事です。

>本来なら11月の時点で健康保健から脱退する手続きをしていなければならないことが判明しました。

恐らくそういう規定の健保組合なのでしょう。

>そして、今まで脱退の手続きをして来なかったペナルティとして、
「今後1年間は主人の健康保険に入れることはできない。」ときつく言われてしまいました。

これもそういう規定の健保組合なのでしょう。

>私の知識不足でこのようなことになってしまったので、過去に遡って主人の健康保険組合を脱退をし、既に給付を受けてしまった医療費の支払いをしなければならないのは自業自得でしょうがないと納得しています。
ただ、『今後1年間は健康保険に加入できない』というのはどうしようもないことなのでしょうか・・・

健保組合がそういう判断を下したのならそう従わざるを得ないでしょう。
また遡って扶養の資格を取り消されるとなると、今後国民健康保険に入るとなるとその資格を取り消された時点から保険料を請求されると思います。
しかし保険が適用されるのは手続きをした時点からになりますので、健保組合に返還する金額については全て自己負担になると思います。
またいつの時点で扶養に再度認定されるのかを健保組合にきちんと聞いて、その時期が来たらすぐに申請を出して扶養に戻ることです。

>あと2ヶ月で出産になる為、今から働きに出るわけにもいかず、今後の出産費用や産まれてくる子供の健康保険代、私の国民年金保険料なども考えると、不安で仕方がありません。

生まれてくるお子さんについては健保組合は扶養と認めると思いますよ、一応質問者の方のこの問題とは別ですから。
ただ国民年金も資格を取り消された時点からの保険料の支払になるでしょうね。

大変お気の毒ですが、健保組合の決定であれば如何ともし難く、以上のようになると思われます。
起こってしまったことをくよくよしても仕方ありません、現実は現実として受け入れることです(といっても難しいでしょうが)。
出産と言う大事が控えているのですから、そのような気持ちでいることはよくないと思います。
気持ちを切り替えて丈夫なお子さんを生んでください。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養につ...続きを読む

Q社員を年の途中でやめた後の扶養について

平成17年3月末日付で退職します。
今までは会社で社会保険に入っていました。

よく年に130万円以上稼ぐと、旦那の扶養に入れなくなるという話がありますが
年の途中で社会保険を抜けて扶養に入った後
4月~12月の期間で130万円未満なら大丈夫というわけではないですよね?

月108000円までなら扶養範囲内ということなので
社会保険を払っていた月の分を抜いて
108000円×9ケ月=972000円までならOKということでしょうか?

それとも年130万円未満というのは、社会保険を払っていた月の分も含めるのでしょうか?

具体的に4月~12月の期間で稼いでもOKな金額を教えていただけると助かります…

色々なサイトや質問を見ていれば見ているほど混乱してくるジャンルです…(>_<)
もし既出でしたらURLを教えてください。

Aベストアンサー

税金の「配偶者控除」は、年間(1-12月)の通算ですが、社会保険の「扶養」は違います。
130万円は1年間の場合の目安でしかないです。
収入がなくなれば、すぐ扶養に入れます。

逆に、130万円いかなくても、「130万円を超えるような収入」(月給108,333円以上・日給3,562円以上)が見込める場合は、扶養から抜けなければなりません。
例えば、11月に月給20万のところに就職すると、11,12月で40万にしかなりませんが、「130万を超えるような収入」なので、扶養から抜けます。
(税金関係では、所得税もかからず、配偶者控除も適用(いわゆる扶養)です)

私の嫁さんは去年10月で退職しました。200万円を超える稼ぎがありましたが、11月から私の扶養に入れました。
(実際の判断は#1さんの言われるように会社がします。前の会社はいろいろ書類を出したり大変でしたが、今の会社は口頭説明ですんなりOKでした)
しかし税金関係では、配偶者控除の対象外(いわゆる扶養ではない)です。

Q年収150万以上なのに扶養に入れるのは何故ですか?

私は税金等にはあまり詳しく無いのですが、少ない知識の中で、年間130万以上の収入が有る人は、国民年金・国保を払う義務が有ると私は思っていました。
でも、私の会社で、パートで週5日8時間(150万以上)労働している既婚者が、旦那さんの扶養に入っていて社会保険を払っていませんが、そんな事が出来るのでしょうか?
私も同じ時間でパートでフルで働いていますが、会社の社会保険に入っています。
会社は希望がある人にだけ源泉徴収票をくれます。
源泉徴収票を出さなければ、フルで働いていても扶養に入れるものなのでしょうか?
給料の振込みは他人名義で2つに分けていなくて、全額普通に振り込まれているそうです。
社員の人に聞いたら、パートの働いた時間を本社に普通に上げているから、本社がパート・アルバイトの給料を県に申告してないのでは?と言ってました。
今の時代、そんな事が何故出来ているのか不思議に思い質問させて頂きました。
私の勤め先は、個人経営では無く、地方ではまぁまぁ大きい中小企業でパートアルバイトがいっぱいいる会社です。
ただ、扶養に入っている方の旦那さんは、小さい少人数の会社だと思います。
私は、あまり税金の事に詳しくないので、教えて頂けると嬉しいです。

私は税金等にはあまり詳しく無いのですが、少ない知識の中で、年間130万以上の収入が有る人は、国民年金・国保を払う義務が有ると私は思っていました。
でも、私の会社で、パートで週5日8時間(150万以上)労働している既婚者が、旦那さんの扶養に入っていて社会保険を払っていませんが、そんな事が出来るのでしょうか?
私も同じ時間でパートでフルで働いていますが、会社の社会保険に入っています。
会社は希望がある人にだけ源泉徴収票をくれます。
源泉徴収票を出さなければ、フルで働いていても扶養...続きを読む

Aベストアンサー

>あまり税金の事に詳しくないので
税金とは別次元の話です。
扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養があり別物です。

>私の会社で、パートで週5日8時間(150万以上)労働している既婚者が、旦那さんの扶養に入っていて社会保険を払っていませんが、そんな事が出来るのでしょうか?
いいえ。
夫の健康保険の扶養に入ることはできません。
夫の健康保険が被扶養者の収入調査をしないか、夫が収入調査のとき妻の収入をごまかして申告しているんでしょうね。
また、逆に1日の労働時間や1か月の労働日数が正社員の3/4以上で働く労働者がいる場合、その会社は社会保険に加入させる義務があります。
その人と会社が両方、間違ったことをしているということですね。

>源泉徴収票を出さなければ、フルで働いていても扶養に入れるものなのでしょうか?
いいえ。
会社は源泉徴収票を発行する義務がありますが、その会社が源泉徴収票を発行するしないは関係ありません。
税金とは別の話です。

>パートの働いた時間を本社に普通に上げているから、本社がパート・アルバイトの給料を県に申告してないのでは?と言ってました。
前に書いたとおり、健康保険の扶養と税金はいっさい関係ありません。
言えることは、貴方の会社が違法行為をしていることだけは確かです。
また、その人のご主人が虚偽の申告を自分の健康保険にしていることは確かでしょう。

>あまり税金の事に詳しくないので
税金とは別次元の話です。
扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養があり別物です。

>私の会社で、パートで週5日8時間(150万以上)労働している既婚者が、旦那さんの扶養に入っていて社会保険を払っていませんが、そんな事が出来るのでしょうか?
いいえ。
夫の健康保険の扶養に入ることはできません。
夫の健康保険が被扶養者の収入調査をしないか、夫が収入調査のとき妻の収入をごまかして申告しているんでしょうね。
また、逆に1日の...続きを読む

Qパート収入210万円の年金・税金・健保の額はいくらになりますか?

恥ずかしい話ですが、夫に内緒の借金があり、働かなくては生活できない所まできました。
扶養範囲内の収入では、保育所代5万円を払うと残りは2~3万で、家族4人暮らしていけそうにありません。10万円位欲しいのです。

悩んだ末、思い切って月17万5000円~19万円、年収210~230万円位になりそうな仕事を探してきました。
借金など知らない夫に、その時は詳しい年収など考えず、ただ「130万円を超える」と報告しました。すると「中途半端に150万とか200万とかじゃ損だよ」と言われてしまいました。
夫は、扶養をはずれると夫自身の税金などが高くなる上、私も年金やら健保やら払わなくてはならないし、会社から出る家族手当(月15000円)や児童手当(月15000円)もなくなると言い、中途半端に働いてたくさん引かれるより、扶養範囲内の方が良いと言っています。

自分なりに調べ、扶養範囲内が主婦として上手な収入になることは理解しましたが、逆転現象などあるようですし、損得のボーダーラインがわかりません。
このパート収入では、税金・年金・健保など具体的にいくらぐらい引かれるでしょうか? 世帯としての収入(手取り)は返って減ってしまいますか?
保育所代5万円払ったら、結局いくら手元に残るんだろう‥と思うと、今更ですが不安です。
夫は源泉票を見てせくれないので詳しくはわかりませんが、手取りは年650万ほどです。
無知な質問ですいません、よろしくお願いします。

恥ずかしい話ですが、夫に内緒の借金があり、働かなくては生活できない所まできました。
扶養範囲内の収入では、保育所代5万円を払うと残りは2~3万で、家族4人暮らしていけそうにありません。10万円位欲しいのです。

悩んだ末、思い切って月17万5000円~19万円、年収210~230万円位になりそうな仕事を探してきました。
借金など知らない夫に、その時は詳しい年収など考えず、ただ「130万円を超える」と報告しました。すると「中途半端に150万とか200万とかじゃ損だよ」と言われてしまいました。
夫は、...続きを読む

Aベストアンサー

1.月175000・・年収210万
 健康保険:7380 厚生年金:13496 雇用保険:1050 ・・・1月当り
 所得税:32000位 住民税:72000位
 (手取金額:173万位)(月の手取は15万位:14.4万位(住民税含む)
2.月190000・・年収228万
 健康保険:7790 厚生年金:14246 雇用保険:1140
 所得税:38000位 住民税:82000位
 (手取金額:188万位)(月の手取は16.3万位:15.6万位(住民税含む)
*以上の数値は、参考数値、特に健康保険料は組合健保の場合は若干の相違あり、また40歳未満の金額です(介護保険分含まず)
*月の手取金額、最初のは所得税のみ引いてありますので現在住民税の支払があればその分をさらに引いてください
 住民税含むは、次年度6月以降の参考数値です

・ご主人への影響
 ・配偶者控除・配偶者特別控除が受けられない(控除38万~3万)
 ・会社からの家族手当・児童手当が受けられない(1.5万×2×12=36万)
 ・手取で減る分・税金の増える分
  1.会社からの手当分・・・36万
  2.所得税の増額分・・・38万×税率分
   (例:10%--38000、20%--76000、23%--87400)
  3.住民税の増額分(翌年分)・・・33万×税率10% で、33000
 ・税率20%なら、マイナスは469000位ですから、
  貴方の手取が、今より上記位増えて、±0になります

上記は、あくまで参考程度にご覧下さい


 
 

1.月175000・・年収210万
 健康保険:7380 厚生年金:13496 雇用保険:1050 ・・・1月当り
 所得税:32000位 住民税:72000位
 (手取金額:173万位)(月の手取は15万位:14.4万位(住民税含む)
2.月190000・・年収228万
 健康保険:7790 厚生年金:14246 雇用保険:1140
 所得税:38000位 住民税:82000位
 (手取金額:188万位)(月の手取は16.3万位:15.6万位(住民税含む)
*以上の数値は、参考数値、特に健康保険料は組合健保の場合は若干の相違あり、また40歳未満の金額です(介護...続きを読む

Q主婦から年収200万になった場合。

よく扶養内にいるのなら、100万?103万?120万?を超えたらよくない・・と言われますが、
何がいけないのでしょうか・・?
また、もし主婦から年収200万の派遣になった場合、扶養からはずれる、という事になるのでしょうか?
扶養からはずれると、何か弊害があるのでしょうか?
全くの無知のため、何も分かってません。
どなたか分かりやすいアドバイス、どうかお願い致します。

Aベストアンサー

妻自身と夫とそれぞれに分けて考えなければなりません。

1.妻自身の場合

1-1.「所得税」

妻の年収が103万以下の場合は所得税が掛かりません。
もし103万を超えれば160万以下であれば、

(年収-103万)×5%=所得税

となります。

1-2.「住民税」

住民税は前年課税です、前年の収入に対してその年の6月から翌年の5月に掛けて支払います。
ですから平成20年の年収に対して住民税は、平成21年6月から平成22年の5月までに掛けて支払うことになります。
住民税は均等割と所得割のふたつの部分から成り立ちます。
均等割には非課税の限度額がありますが、自治体によって差があります90万~100万ぐらいです、つまりこれ以下なら課税されません。
これを超えると約4000円(これも自治体によって差があります)、均等割が課税されます。
一方所得割は全国一律で100万までなら課税されません。
もし100万を超えれば

(年収-98万)×10%=住民税の所得割

この均等割と所得割の合計が住民税となります。


1-3.「健康保険」

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的で多くの健保が取っている解釈です。

まず夫の健保が政管健保か組合健保かと言うことが問題です。
そして組合健保の場合は扶養の規定が政管健保に準拠しているかどうかが問題です。

A.夫の健保が政管健保かあるいは扶養の規定が政管健保に準拠している組合健保の場合

130万と言うのは「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。
あくまでもこれからの月額が約108330円を下回るように働けばよいのです。

B.夫の健保が扶養の規定が政管健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

この場合は例えば

イ.その年の退職日までの収入が130万を超えるか
ロ.前年の収入が130万を超えるか
ハ.被保険者(夫)の前年の年収を(被保険者(夫)+被扶養者)で割った金額を超えるか

などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません、ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。
恐らく賞与についても独自の解釈をすると思われるので、そのことも含めて聞くしかありません。

ということでまず夫の健保が政管健保が組合健保かを確かめる必要があります。
健康保険証を見てください。
保険者が

○○社会保険事務所ならば政管健保です、この場合は上記のAになります。

○○健康保険組合ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。
「健康保険で夫の被扶養者になる条件は政管健保と同じでしょうか」。

もし同じだ言われたら上記のAになります。
もし違うと言われたら上記のBになります。
この場合は夫の健保に扶養の条件を詳しく聞いて、それに沿うような形で扶養を外れないように働くということです。

1-4.「国民年金」

これは一律です、やはり130万と言うのは「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。
あくまでもこれからの月額が約108330円を下回るように働けばよいのです。
そうすれば夫の扶養となり、夫が会社員であって厚生年金に加入していれば妻は第3号被保険者の国民年金に加入となります。
第3号被保険者は保険料はなしで、国民年金に加入できる制度です。


2.夫の場合

2-1.「所得税」

妻の今年の収入が103万以下であれば38万の配偶者控除が受けられます。
控除が受けらればそれだけ所得税が安くなります。
いくら安くなるかと言うと、38万に税率を掛けた金額です、税率は夫の課税所得によって異なるので一概には言えません。
ただ一般のサラリーマンでしたら10%か20%ぐらいでしょう。

38万×10%=3万8千



38万×20%=7万6千

ぐらいでしょうか。

年末になれば夫の会社から「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」が渡されるともいますがそれで配偶者控除を申請します。
平成20年中の見積もり所得の欄に所得金額を書きます、収入から給与所得控除の65万を引いた金額です、間違えないようにしてください。
例えば収入が80万であれば

80万-65万=15万

ということで15万と書きます。
収入が65万以下であれば0あるいはマイナスになりますが、そのときは0と書いてください。
また当然103万を超えれば配偶者控除は受けられませんので、その用紙には何も書かないで下さい。
103万を超えて141万までなら夫は配偶者特別控除を受けられます。
もし配偶者特別控除の対象であれば「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」ではなくもうひとつの用紙の、「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」に書いて申請します。
例えば収入が125万だったとします。
給与所得の収入金額等の欄に125万と書きます、その横に65万とすでに印刷されています、125万からその65万を引いた金額60万をすぐ右の所得金額のところに書きます。
次にその7つ下にAを四角で囲った欄があります、そこに60万を書きます。
その下に配偶者特別控除額の早見表があります、左側のA欄の金額で先ほどの60万は「600000円から649999円まで」に当たります。
するとその右側の控除額が160000円となっています、この16万をその下のB(を四角で囲った)欄の金額のところへ書きます。

以上が配偶者控除及び配偶者特別控除の申請の書き方です。

2-2.「住民税」

これは前記のように前年課税です、前年の収入に対してその年の6月から翌年の5月に掛けて支払います。
ですから今年の住民税(平成20年6月から平成21年5月までの支払)はすでに決定しているので変わりません。
ただ妻の今年の収入が103万以下であれば33万の配偶者控除が受けられます。
控除が受けらればそれだけ所得税が安くなります。
いくら安くなるかと言うと、33万に税率を掛けた金額です、税率は10%です。

33万×10%=3万3千

この金額が来年の住民税(平成21年6月から平成22年5月まで支払)で安くなるということです。
また妻の今年の退職日までの収入が103万を超えて141万までなら夫は配偶者特別控除を受けられます。
ただし住民税は所得税で上記の「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」と「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」をきちんと出していれば、自動的に計算されますので特に申請の必要はありません。

2-3.「健康保険」

妻が夫の健康保険の扶養になれたとしても、夫の健康保険の保険料に変わりはありません。

2-4.「厚生年金」

前記のように妻が国民年金の第3号被保険者になっても保険料はタダですので、夫の厚生年金の保険料に変わりはありません。

以上のように税金と社会保険の扶養では、税金(所得税・住民税)の扶養では被扶養者である妻にはプラス・マイナスどちらももなくゼロですが、扶養者である夫には控除により税金が安くなるというプラスがあります。
逆に社会保険(健康保険・年金)の扶養であるは夫にはプラス・マイナスどちらもなくゼロですが、被扶養者である妻には保険料がタダになるというプラスがあるということです。
ですから妻と夫と分けて考える必要があるのです。

>よく扶養内にいるのなら、100万?103万?120万?を超えたらよくない・・と言われますが、
何がいけないのでしょうか・・?

これについて金額をまとめると。

1.妻の場合

1-1「所得税」

妻自身の所得税の場合は103万までならば掛かりません。

1-2.「住民税」

妻自身の住民税は(90万~100万<自治体によって異なる>)までならば掛かりません。

1-3.「健康保険」

『夫の健保がAならば』

妻の「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」であるかどうかであり、具体的には妻の給料の月額が約108330円以下であれば扶養になれます。

『夫の健保がBならば』

夫の健保に聞かなければわかりません。

1-4.「国民年金」

妻の「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」であるかどうかであり、具体的には妻の給料の月額が約108330円以下であれば扶養になれますので、第3号被保険者となれます。


2.夫の場合

2-1.「所得税」

妻の年収が103万以下なら配偶者控除を受けられます。
妻の年収が141万以下なら配偶者特別控除を受けられます。

2-2.「住民税」

妻の年収が103万以下なら配偶者控除を受けられます。
妻の年収が141万以下なら配偶者特別控除を受けられます。

2-3.「健康保険」

これについてはなにもありません。

2-4.「厚生年金」

これについてはなにもありません。

2-5.「扶養手当」

最後に夫が会社から妻に対して扶養手当のようなものをもらっている場合ですが、これは法律で決まっているものではなく会社独自の規定で決まっているものです(ですからそういう手当のない会社もある)。
ということでその規定については夫の会社に聞いて見なければわかりません。
例えば妻が配偶者控除の対象である場合とか、あるいは妻が健康保険の扶養である場合とか色々ありますので、会社に確認してください。

>また、もし主婦から年収200万の派遣になった場合、扶養からはずれる、という事になるのでしょうか?

扶養には

・税金の扶養
・健康保険の扶養
・会社の扶養手当

の三つがあります。
これらは別のもので別の基準があります、ですからこれらをごっちゃにすると訳がわからなくなります、それぞれを別に考えましょう。

「税金の扶養」について

これは妻の収入に対して夫が控除を受けられるかと言う問題です。
ですから、上記の

2-1.「所得税」
2-2.「住民税」

が該当します。
それぞれの説明と金額のまとめを読んでください。

「健康保険の扶養」

上記の

1-3.「健康保険」
1-4.「国民年金」

が該当します。
それぞれの説明と金額のまとめを読んでください。

「会社の扶養手当」について

上記の

2-5.「扶養手当」

が該当します。

それぞれの説明と金額のまとめを読んでください。

>扶養からはずれると、何か弊害があるのでしょうか?

弊害と言うのではなく、扶養から外れてしまうと出費が増えると言うことです。
それは税金や健康保険等の色々な面に及ぶと言うことです。
上記で示したのはそれぞれの限界の金額であり、それらを意識して計算して働かずに中途半端に扶養を外れるような収入を得てしまうと、家計的にはマイナスになってしまうということです。
ただ

>年収200万の派遣になった場合

このぐらいの収入があれば一般的にはそのマイナス分を補って余りあると思われますのそう心配はいらないと思います。
気を付けなければいけないのは103万を超えて150万ぐらいまででしょうか。

妻自身と夫とそれぞれに分けて考えなければなりません。

1.妻自身の場合

1-1.「所得税」

妻の年収が103万以下の場合は所得税が掛かりません。
もし103万を超えれば160万以下であれば、

(年収-103万)×5%=所得税

となります。

1-2.「住民税」

住民税は前年課税です、前年の収入に対してその年の6月から翌年の5月に掛けて支払います。
ですから平成20年の年収に対して住民税は、平成21年6月から平成22年の5月までに掛けて支払うことになります。
住民...続きを読む

Q妻の収入が月108、333円を超え扶養家族の認定取り消しといわれました

妻の収入が月108、333円を超え扶養家族の認定取り消しといわれました。
妻が今年から仕事を2カ所で始め、4月から7月の4ヶ月間月108,000円を超えたので、共済組合から、扶養家族の認定を取り消すといわれました。年間130万を超えるといけないのはわかっていたので、2つの仕事のうちの一つは8月にはやめて、年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えていました。また再認定はしてもらえるようですが、4月から7月はさかのぼって認定取り消しで、医療費や扶養手当を返金せよということです。これはしかたのないことなのでしょうか。あくまでも年間の収入で考えていたので、どうも納得いきませんが、そういう規定になっているといわれました。こういう件に詳しい方のご意見をお待ちしています。

Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的な解釈です。
ただし繰り返しますが究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
そして健保組合だけでなく、共済組合にも扶養の規定が同じようなところがあるということです。

>年間130万を超えるといけないのはわかっていたので、2つの仕事のうちの一つは8月にはやめて、年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えていました。

前述のように一般的に多くの健保組合や共済組合では年間と言うサイクルでは考えていません。
ですから年間トータルと言うことではありません。

>また再認定はしてもらえるようですが、4月から7月はさかのぼって認定取り消しで、医療費や扶養手当を返金せよということです。これはしかたのないことなのでしょうか。

そうですあくまでもその月の月額が約108330円を超えていればその時点で扶養を外れることになり、それ以降は当然扶養ではないのでその間の医療費で共済組合が負担した7割分(自己負担が3割だから)は共済組合は請求することになるのはやむを得ません。

>あくまでも年間の収入で考えていたので、どうも納得いきませんが、そういう規定になっているといわれました。

その共済組合はそのような規定なので、致し方ありません。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養について...続きを読む

Q扶養控除の金額を超えた場合どうなるかを教えて下さい。 

扶養控除の金額を超えた場合どうなるかを教えて下さい。 

現在、23歳で今年の3月末まで2年弱フルタイムアルバイトとして働いていました。 

父の扶養に入っていて、去年の収入が140万~150万と103万?を超えてしまっているのですが、この場合どうなるのでしょうか?

私自身、お恥ずかしいですがまったく保険や税金の仕組みが分かっておらず
最近市民税の封書が届き気付いたのですが、
一昨年までは来ていなかったので何も考えておりませんでした。。。

ちなみに前に働いていたお店は社員さんにも保険がなく、給与明細はメモ書き程度で、お給料の計算間違いなどもありました。 

年末調整もしてくれていないと思うのですが。。。

私もよく分かっていなかったので、確定申告などもしていません。


扶養控除の金額が超えた場合、罰金はいくらぐらいくるのでしょうか?

私が知っていればしっかり対処できた問題だと思い
今になって色々調べているのですが、 
難しい文章が多くなかなか理解できません。 

詳しい方に、是非教えていただけたら嬉しいです。 

よろしくお願いしますm(__)m

扶養控除の金額を超えた場合どうなるかを教えて下さい。 

現在、23歳で今年の3月末まで2年弱フルタイムアルバイトとして働いていました。 

父の扶養に入っていて、去年の収入が140万~150万と103万?を超えてしまっているのですが、この場合どうなるのでしょうか?

私自身、お恥ずかしいですがまったく保険や税金の仕組みが分かっておらず
最近市民税の封書が届き気付いたのですが、
一昨年までは来ていなかったので何も考えておりませんでした。。。

ちなみに前に働いていたお店は社員さんにも...続きを読む

Aベストアンサー

扶養には税金上の扶養と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。

お書きの内容だと、去年おそらくお父様は税金上も健康保険も貴方を扶養にしていると思われます。
まず、税金上の扶養は今からでもいいので、お父様が貴方の扶養をはずす確定申告をしてもらい控除分の税金を納めてもらうことです。

>扶養控除の金額が超えた場合、罰金はいくらぐらいくるのでしょうか?
今、すれば延滞金(罰金)は、ほとんどかからないでしょう。
ただ、控除分の所得税は納めなくてはいけません。
なお、追徴の税金はお父様の所得がわからないのではっきり言えませんが(所得により税率が変わる)
普通の所得とした場合

貴方が去年22歳なら
630000円×10%=63000円
貴方が去年23歳なら
450000円×10%=45000円
です。

また、住民税も
貴方が去年22歳なら
450000円×10%(所得に関係なく)=45000円
貴方が去年23歳なら
330000円×10%(所得に関係なく)=33000円
増額変更されます。

もちろん、お父様が貴方を税金上の扶養にしていなければ追徴はありません。
扶養は貴方の所得が扶養の範囲でも、お父様がそのような申告を会社にしていなければ、税金上の扶養にはなっていません。

>年末調整もしてくれていないと思うのですが。。。私もよく分かっていなかったので、確定申告などもしていません。
源泉徴収票をもらっていないなら発行してもらってください。
なお、源泉徴収票は雇用主が発行することが法律で義務づけられています。

年末調整されていないなら、確定申告すれば所得税戻ってきます。
また、国民年金払っていればその分控除でき、税金安くなります。
今からでも、源泉徴収票、年金の控除証明書、印鑑、通帳を持って務署に行き確定申告すればいいです。

あと、健康保険の扶養ですが、今、健康保険に入っているからいいということはありません。
貴方が健康保険の扶養からはずれなくてはいけないことが健康保険に分かった場合、もし、去年、貴方が受診していれば、さかのぼって扶養を外されますから、健康保険が負担した7割分の返還請求がお父様にきます。

扶養には税金上の扶養と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。

お書きの内容だと、去年おそらくお父様は税金上も健康保険も貴方を扶養にしていると思われます。
まず、税金上の扶養は今からでもいいので、お父様が貴方の扶養をはずす確定申告をしてもらい控除分の税金を納めてもらうことです。

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