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同内容のご回答を確認させていただきましたが、ケースにより異なるようですので、質問させていただきます。

現在 父・世帯主:年金 国保(障害者1級)
母:年金130万以下 国保
自分:派遣(130万以下) 社保

来月から自分が正社員となり、住宅手当(世帯主であることが条件)の対象としたいため、
(1)別住所に自分の住民票を移動させる
(2)同住所のまま世帯分離をする
(3)世帯主を父から自分に変更する

それぞれの場合の税金・保険料のメリット、デメリットをについて、詳しい方、ご教示くださいますようお願いいたします。

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A 回答 (3件)

実際に家族一緒に住んでいて、年金受給金額が、それぞれ120万円以下なら、(3)一択でしょう。



会社の住宅手当がもらえて、質問者さまの確定申告時の控除額もMAXです。(同老特障=同居&老人&特別障害のトリプル控除ですから! ※お父様)

デメリットは、国保の支払い主体が、質問者さまになることぐらいです。が、親に保険料の納付書を渡すか、親口座で引落しすればOKです。(親口座引落がダメな市町村有り)

小細工で、ちょびちょび安く済む方法があるのかもしれませんが、正攻法がいちばんラクで自然でしょう。
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>それぞれの場合の税金・保険料のメリット、デメリット…



○税金のメリット・デメリット

「所得税」「個人住民税」ともに「住民登録(住民票)」によって税額が変わることはありません。

また、【税法上の】「扶養控除」や「配偶者控除」などの要件の一つである「生計を一(いつ)にする」は、「同居だから、別居だから」というような基準では考えません。

(参考)

『扶養控除|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
『配偶者控除|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
『扶養控除>「生計を一にする」の意義|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm
※あくまでも「税法上の考え方」です。「生計をともにする」と重複するところもありますが同じではありません。

『世帯、世帯主|誰も教えてくれない住民票の話』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/juumin2. …


*****
○保険料のメリット、デメリット

・健康保険

健康保険(と厚生年金保険)の保険料は、「標準報酬月額」を基に決まりますので、「住民登録(住民票)」によって変わることはありません。

また、「被扶養者(ひふようしゃ)」がいても(いなくても)変わりません。

(参考)

『標準報酬月額|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?i …
『公的医療保険の適用対象者―被扶養者―健康保険の場合|WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/_1_69.html

---
・国民健康保険(のうちの「市町村国保」)

「市町村国保」の保険料は、「所得割、均等割、平等割、資産割」などの保険料の合計で、「住民票上の世帯」を一単位として保険料が決まる仕組みになっています。(平等割、資産割はない市町村もあります。)

「引越し(転居・転出)」にしろ、「同居したままの世帯分離」にしろ、「住民票上の世帯員の構成」が変われば、保険料も算定し直しとなります。

ただし、「保険料」は、「変わらない」「高くなる」「安くなる」いずれの可能性もあります。

---
保険料が変わる(変わらない)要因には、主に以下のようなものが挙げられます。(chat_noir_blancさんの世帯では該当しないものもあります。)

・保険料に「平等割(世帯割)」がある市町村に住んでいる
・「均等割、平等割の法定軽減の制度」に対する「世帯主の所得」の影響
・「市町村独自の保険料減免制度」による影響
・「所得割」の計算方法の違い

つまり、「市町村ごとに保険料の計算方法に違いがある」ため、【実際にその市町村の保険料を試算して比較してみないと分からない】ということです。

(参考)

『国民健康保険―保険料が安くなる制度―概要・概略・全体像|WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/post_7.html
『国保上の世帯主変更について|北見市』
http://www.city.kitami.lg.jp/docs/2011020200019/
(独自の減免制度の【一例】)『国民健康保険税の徴収猶予・減額制度・減免制度のご案内|松本市』
http://www.city.matsumoto.nagano.jp/kurasi/zekin …
(独自の所得割計算方法の【一例】)『国民健康保険料の計算方法|岐阜市』
http://www.city.gifu.lg.jp/17489.htm



*****
(その他、参照したWebページ・参考リンクなど)

『住民基本台帳等|総務省』
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei …
『Q.住民票の移動(異動)が遅れた場合、罰則がありますか。|住民票ガイド』
http://xn--pqqy41ezej.com/?p=497

***
『公的医療保険の分類・種類(体系)|WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/_1_22.html
『国民健康保険―保険料の計算方法|WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_28.html
※「所得割」の「住民税方式(市民税方式)」は(平成24年までで)廃止されました。

***
『所得金額の計算|新潟市』
https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/zei/sirab …
『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!|All About』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください
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>タイトルにあります通り、税金・保険料に関するメリット、デメリットをお伺いしたいいのであって、住宅手当の事ではありません…



先のご質問文では、【住宅手当の事ではありません】とは読めませんでした。

>それぞれの場合の税金・保険料のメリット、デメリットをについて…

それでは、誰の税金・保険料を聞いているのですか。
親?
それともあなた?

もう少し他人に分かるような日本語を書いてください。

---------------------------------

いずれにしても、所得税・住民税については、
・世帯主が誰か
・親子が同居か別居か
は関係ありません。
関係するのは、「生計が一」かどうかです。

「生計が一」であれば、父母それぞれ別々に年金を「所得」に換算
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm
して 38万以内であれば、あなたが「扶養控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
を取ることができます。

ただし、父が母を対象に (その逆も) して「配偶者控除」または配偶者特別控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
または「配偶者特別控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm
を取らないことが条件です。

あなたが父を対象に扶養控除を取るなら、「障害者控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1160.htm
も視野に入ります。

---------------------------------

親の国保税については、あなたが同世帯の場合、低所得者減免の判断にあなたの所得が反映されることがあります。

減免されるほど親は低所得でないといわれるなら、あなたが同世帯であろうが別世帯であろうが関係ありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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Q世帯主について(親と子を別にする場合のメリット・デメリット)

この度、任意継続から国民健康保険へ切り替えます。
※2年間の期限が満了したため。

国民健康保険料金の支払いを、世帯主である父親と別にしたい意向を
市役所に申し出たところ世帯主を別にしないと、個別の支払いは出来ないそうです。

現在父親と私と私の嫁と娘の4人暮らしで、世帯主は父親です。

そこで質問です。

世帯主を別にする事で、何かメリット・デメリットはありますか?
例えば税金が変わるとか、相続上に問題があるとか・・。

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>国民健康保険料金の支払いを、世帯主である父親と別にしたい…

国保に関してのみ言えば、それは損です。トータルした保険税は高くなります。

国保税の算定は、「所得割」「資産割」「均等割」「平等割」「資産割」の 4つからなっています。
このうち、人数に応じて課せられる「均等割」だけは、世帯分離しても結果としては一緒になりますが、「平等割」は完全に 2倍になります。
「所得割」「資産割」についても、2倍になるわけではありませんが、今までどおりということでもありません。

保険税の支払いを分けたい理由まで詮索しませんが、家族として高くなることをじゅうぶん念頭に置いてご判断ください。

>例えば税金が変わるとか…

税法上の「生計を一にしている」と言えなくなるおそれがあり、親御さんを扶養家族にすることができなくなります。結果としてあなたの所得税が高くなります。
何歳ぐらいの方か存じませんが、現在は関係なくても、いずれは親御さんを扶養しなければならないわけで、そのあたりのデメリットも出てきます。

参考URL:http://www.kokuho.or.jp/kokuho/

>国民健康保険料金の支払いを、世帯主である父親と別にしたい…

国保に関してのみ言えば、それは損です。トータルした保険税は高くなります。

国保税の算定は、「所得割」「資産割」「均等割」「平等割」「資産割」の 4つからなっています。
このうち、人数に応じて課せられる「均等割」だけは、世帯分離しても結果としては一緒になりますが、「平等割」は完全に 2倍になります。
「所得割」「資産割」についても、2倍になるわけではありませんが、今までどおりということでもありません。

保険税の支...続きを読む

Q同じ住所での親子の世帯分離

今両親と同居していますが、
同じ住所で世帯を分離することはできますか?
またデメリットはありますか?
結婚をするわけではありません。
分離したいから、するというものです。

・父は自営で、国民健康保険、国民年金。(受給年齢はまだ)
・私は会社員で会社の共済に加入、もちろん父の扶養にも
 入っていません。
・現在世帯主は父で、私はその一員。

この状況で、世帯を分離したとして
何か変わること、不利な点
(私個人の税金額が変わるとか、その他)
があれば教えてください。
どうかよろしくお願いします。

Aベストアンサー

>同じ住所で世帯を分離することはできますか?
はい。単に「世帯分離届」を出せばよいだけです。
ちなみに役所によっては親族で同一住所で別世帯というのを嫌がるところがあります。ただ法律上はこの世帯分離届は許可が必要なものではなく、申請を受けると受理しなければならないものです。

>またデメリットはありますか?
ご質問の条件ですとないです。

>何か変わること、不利な点(私個人の税金額が変わるとか、その他)
何もないです。

Q世帯分離のメリットデメリット

詳しいことが解らないので教えてください。

私(子供)が2013年11月に社保から国民健康保険に切り替えました。
2014年の1~3月の保険料がすでに請求として上がっています。
2014年4月末で父が70歳で会社を退職したため社会保険から国民健康保険になります。
が、まだ自分で国保の手続きをしていない状態だったことがわかり健康保険証が発行されていない状態です。そのため市県民税の通知も届きません。

保険証がないのは怖いので早急に手続きをと思っていますが世帯全員(3人)が国保加入となったら健康保険料が高額になり両親の金額は大きいものになると思うのです。

そこで知人から 世帯分離 を勧められましたがネットで調べると国保の料金を安くするために世帯分離をしてもメリットがない可能性があるというものも見かけました。

この条件だった場合、両親と私(子供)を世帯分離してしまえば両親の国民健康保険は安くなるでしょうか?だとすれば両親が国民健康保険の手続きに役所に行く前に世代分離の手続きをしてしまいたいと思っています。

ワタシは数ヶ月の間に社保に切り替える予定ではありますが私が同世帯ということで両親の国保料金が上がってしまうことは避けたいのです。

メリット・デメリットあると思いますが私の家庭のケースであれば、どういうことが想定できるでしょうか?ネットで調べたけどサッパリ解らないのです・・今、我が家は本当にお金がないんです。
詳しい方、どうか教えてください。

詳しいことが解らないので教えてください。

私(子供)が2013年11月に社保から国民健康保険に切り替えました。
2014年の1~3月の保険料がすでに請求として上がっています。
2014年4月末で父が70歳で会社を退職したため社会保険から国民健康保険になります。
が、まだ自分で国保の手続きをしていない状態だったことがわかり健康保険証が発行されていない状態です。そのため市県民税の通知も届きません。

保険証がないのは怖いので早急に手続きをと思っていますが世帯全員(3人)が国保加入となったら...続きを読む

Aベストアンサー

>そのため市県民税の通知も届きません…

市県民税と国保加入かどうかのこととは、直接の因果関係はありません。
市県民税の納税通知書が来るのは、一般に 6月です。
もうしばらくすれば来るはずです。

>世帯全員(3人)が国保加入となったら健康保険料が高額になり両親の金額は大きいものになると…

「両親の」ではなく、『世帯主の』です。
国保は一世帯分まとめて世帯主に納税義務がありますので、1人か 3人かで納税額が異なるのは当然のことです。

>国保の料金を安くするために世帯分離をしてもメリットがない…

国保税の算定方法は自治体によって千差万別ですが、基本的には次の 4つから構成されます。

・所得割・・・加入者全員の前年所得による
・資産割・・・加入者全員の固定資産保有状況による
・均等割・・・加入者 1人あたりいくら
・平等割・・・加入世帯 1世帯あたりいくら
(某市の例)
http://www.city.kakamigahara.lg.jp/life/kokuhonenkin/43/000351.html

世帯分離すれば、上記のうち「平等割」が二重に発生しますので、家族全体で考えれば余分に出費しなければいけないことになります。

確かに低所得世帯には減免などの特例もありますが、

>私(子供)が2013年11月に社保から…
>2014年4月末で父が70歳で会社を退職…

どちらも前年はしっかり働いていた以上、減免はありません。
世帯分離などしても、平等割が 2軒分になるデメリット以外、メリットは一つもありません。

>数ヶ月の間に社保に切り替える予定ではありますが私が同世帯ということで両親の国保料金が上がってしまうことは…

国保でなくなくなった人の分まで国保税に反映されません。
あなたが抜ければ、世帯主 (両親ではない) に課せられる国保税はそれなりに安くなります。

>メリット・デメリットあると思いますが…

メリットなど一つもありません。

>そのため市県民税の通知も届きません…

市県民税と国保加入かどうかのこととは、直接の因果関係はありません。
市県民税の納税通知書が来るのは、一般に 6月です。
もうしばらくすれば来るはずです。

>世帯全員(3人)が国保加入となったら健康保険料が高額になり両親の金額は大きいものになると…

「両親の」ではなく、『世帯主の』です。
国保は一世帯分まとめて世帯主に納税義務がありますので、1人か 3人かで納税額が異なるのは当然のことです。

>国保の料金を安くするために世帯分離をしてもメリット...続きを読む

Q世帯分離することのメリット、デメリットを教えてください。

世帯分離することのメリット、デメリットを教えてください。
母(70)と姉(40)と同居している35歳の独身の男です。
母は国民健康保険に加入していて、姉もそこに入っています。
私は公務員でしたが、病気で3年ほど休職していました。その間傷病手当をもらっていましたが、去年の収入はゼロでした。自営業をしている母の月収は75万円でした。
今年2月末に公務員を退職し、共済組合も退会しました。退職金は50万円ほど出ました。3月から国民健康保険に加入する際、区役所の保険担当の方から「母の収入が結構あるから、世帯分離して別口に国民健康保険に加入した方が保険料が安くなる。」と言われました。ただ、「相続税が高くかかる場合がある・・・」とも言われました。

結局、3月1日に世帯分離をして国民健康保険に加入しました。また、7月より母の仕事を手伝い、給与として月5万円程の収入がある見込みです。母の月収は約70万円ほどの見込みです。今年度の保険料は年額1万8千円でした。

そこで質問なのですが、

1.国民健康保険保険料における世帯分離のメリット、デメリットを教えてください。

2.税金(所得税、住民税、相続税など)における世帯分離のメリット、デメリットを教えてください。

3.世帯分離をしていて、母の扶養者控除に入ることは可能でしょうか?

4.退職金は収入としてみなされるのでしょうか?

以上よろしくお願いします。

世帯分離することのメリット、デメリットを教えてください。
母(70)と姉(40)と同居している35歳の独身の男です。
母は国民健康保険に加入していて、姉もそこに入っています。
私は公務員でしたが、病気で3年ほど休職していました。その間傷病手当をもらっていましたが、去年の収入はゼロでした。自営業をしている母の月収は75万円でした。
今年2月末に公務員を退職し、共済組合も退会しました。退職金は50万円ほど出ました。3月から国民健康保険に加入する際、区役所の保険担当の方から「母の収入が結構あるか...続きを読む

Aベストアンサー

>区役所の保険担当の方から「母の収入が結構あるから、世帯分離して別口に国民健康保険に加入した方が保険料が安くなる。」と言われました。

それについては区の職員の言っていることが正しいですよ。
それは下記のように減額と言う制度があるからです。

http://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000060626.html

質問者の方の場合は

>その間傷病手当をもらっていましたが、去年の収入はゼロでした。

傷病手当金は非課税なので質問者の方単独であれば7割減額に該当します。
しかし国民健康保険の場合は所得は世帯単位で考えるので、世帯としては母親の収入が多いので該当しなくなるということです。
しかし世帯を分離して質問者の方単独の世帯になれば該当するようになると言うことです。
具体的には京都市の場合に保険料は

http://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000060624.html

平等割(医療分保険料+後期高齢者支援分保険料+介護分保険料)+均等割(医療分保険料+後期高齢者支援分保険料+介護分保険料)+所得割(医療分保険料+後期高齢者支援分保険料+介護分保険料)

となります。
ただし質問者の方の場合は40歳未満ですから介護分保険料はありませんし、昨年の所得もゼロなので所得割もありません。
ですからこうなります

平等割(医療分保険料+後期高齢者支援分保険料)+均等割(医療分保険料+後期高齢者支援分保険料)

A.質問者の方が母親や姉と同世帯になった場合

平等割は世帯単位なので質問者の方が増えたとしてもそれによって平等割は増えることはありません。

平等割(0円+0円)+均等割(26440円+8270円)=34710円

つまり質問者の方が世帯構成員として増えれば34710円の保険料が増えるわけです。

B.質問者の方が母親や姉と世帯分離をして別世帯になった場合

当然平等割も発生します

平等割(19420円+6070円)+均等割(26440円+8270円)=60200円

となります。
ただし前述のようにこの場合には7割減額が適用されます。

60200円×30%=18060円

となります。

>今年度の保険料は年額1万8千円でした。

あってますよね。
ですからBのように世帯分離したほうが得なのです。
区役所の職員はプロであり専門家です、誰を信ずるべきかは自明のことです。

>区役所の保険担当の方から「母の収入が結構あるから、世帯分離して別口に国民健康保険に加入した方が保険料が安くなる。」と言われました。

それについては区の職員の言っていることが正しいですよ。
それは下記のように減額と言う制度があるからです。

http://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000060626.html

質問者の方の場合は

>その間傷病手当をもらっていましたが、去年の収入はゼロでした。

傷病手当金は非課税なので質問者の方単独であれば7割減額に該当します。
しかし国民健康保険の場...続きを読む

Q世帯分離と扶養控除

確定申告で 世帯分離した母親の扶養控除がはずされてしまいました。

昨年85歳の母親が入院、要介護5の認定を受け7月に特養に入所。
その際費用の面からも世帯分離を提案され世帯分離しました。
市役所から特別障害者認定も受けています。

申告に行ったところ、世帯分離しているから扶養控除、障害者控除はできません。
母親の医療費合計70万も7月以降の領収書についてはすべてダメ。
そのため還付金も当初の計算の半分以下となりました。

特養施設の負担軽減、所得税の軽減、両方のメリットを受けることは
できませんとのことです。

世帯分離と扶養控除は調べてみるといわゆるグレーゾーンにあって
対応職員によってはOKの場合もあるようです。

申告は税務署ではなく市役所で行いました。

特養施設の費用は私の口座からの引き落としで支払っていますが
母親の年金の範囲で収まっています。

はたしてこの申告でよかったのか疑問です。

もう一点
障害者控除認定書にも書かれていますが
本認定書は確定申告等で障害者控除を申告する際必要となりますと。

世帯分離してしまうとこの認定書は全く意味のないものになって
しまうのですか。

確定申告で 世帯分離した母親の扶養控除がはずされてしまいました。

昨年85歳の母親が入院、要介護5の認定を受け7月に特養に入所。
その際費用の面からも世帯分離を提案され世帯分離しました。
市役所から特別障害者認定も受けています。

申告に行ったところ、世帯分離しているから扶養控除、障害者控除はできません。
母親の医療費合計70万も7月以降の領収書についてはすべてダメ。
そのため還付金も当初の計算の半分以下となりました。

特養施設の負担軽減、所得税の軽減、両方のメリットを受けるこ...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>世帯分離と扶養控除は調べてみるといわゆるグレーゾーンにあって対応職員によってはOKの場合もあるようです。

「扶養控除」と「世帯分離」は無関係です。

「世帯分離」と関係があるのは、あくまでも「住民票」の登録状況をもとに提供される「行政サービス」です。

---
まず、「扶養控除」は、以下の4つの要件以外には制約はありません。

『No.1180 扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
『生計を一にする Q&A』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm
※あくまでも「税法上の判断」です。「生計を共にする」とも違います。

どこを見ても「市町村に登録する住民票」は出てきません。
これは、「障害者控除」「医療費控除」も同様です。

『No.1160 障害者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1160.htm
『No.1130 社会保険料控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm

「税法」が「住民票」を問題にしていないことがお分かりいただけましたでしょうか?

一方で、「自治体の行う行政サービス」は、「市町村国保」「介護保険」「後期高齢者医療制度」など、「住民票(住民登録)」を基礎に制度が成り立っているといってもよいものです。

ですから、「負担軽減が目的の世帯分離」は、「費用負担の公平性の捉え方」や「財政事情」などにより、自治体ごとの対応にはバラつきがあります。

ご指摘の通り「グレーゾーン」です。

そもそも「住所とは何か?」が裁判で争われたりしますので、「住民票」については昔から「グレーゾーン」が存在する(しやすい)制度と言うことができます。

『住所変更手続きの実際』
http://www004.upp.so-net.ne.jp/hitosen/tetuduki.html
『誰も教えてくれない住民票の話』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/dareju.html

『Q.住民票の移動(異動)が遅れた場合、罰則がありますか。』
http://xn--pqqy41ezej.com/?p=497
『Q.生活の本拠(拠点)とは何ですか(生活の本拠の判例解説)。』
http://xn--pqqy41ezej.com/?p=269

---
以上のことから、「税金」については、「あきらかに控除の要件を満たす」のであれば、税務署で申告し直せばよいでしょう。

もともと「所得税の確定申告」は、【自己申告】にもとづいて行う「申告納税制度」ですから、「納税者が正しいと思う申告」で良いものです。
「申告内容が適正か?」は申告の後に税務署が確認し、必要があれば連絡があります。

『申告と納税』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm
>>国の税金は、納税者が自ら税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を自ら納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。
『確定申告後に税務署から来署案内?』
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-594e.html

仮に税務署から「修正申告」を求められても、税務署を納得させるだけの材料があれば、応じる必要はありませんし、「更生処分」により強制的に税額が決定されても「不服の申し立て」が可能です。

このような仕組みになっているため、「法的に問題のない申告」を、税務署が恣意的に認めないと、後々「税務署」自身の首を絞めることになるので、「わけの分からない指導」は基本的に行なわれません。

---
しかしながら、「世帯分離」と「特養の費用負担」については、「税務署」は感知しませんので、あくまでも、tak60jpさんと自治体の間で決着させなければなりません。

また、「障害者」の認定と「世帯分離」には、何の関連もないことは明白ですから、落ち着いて対処されてください。

-----
(参考情報)

『税務署が親切』
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm
『不服申立ての手続』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/fufuku/huhuku3.htm
『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm
※「法定申告期限(2/16~3/15)」は、臨時職員さんを動員して「相談をさばいている」状態です。相談したら所得部署と名前などをよく確認しておいたほうが良いです。

『税務上の取扱いに関する事前照会に対する文書回答について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/jizenshokai/bunsho/gaiyo01/01.htm

---
『法テラス>サービス一覧』
http://www.houterasu.or.jp/service/index.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

>世帯分離と扶養控除は調べてみるといわゆるグレーゾーンにあって対応職員によってはOKの場合もあるようです。

「扶養控除」と「世帯分離」は無関係です。

「世帯分離」と関係があるのは、あくまでも「住民票」の登録状況をもとに提供される「行政サービス」です。

---
まず、「扶養控除」は、以下の4つの要件以外には制約はありません。

『No.1180 扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
『生計を一にする Q&A』
http://www.nta.go.jp/taxans...続きを読む

Q世帯主を別々にしたら税金多くなりますか?

よろしくお願いいたします。

先日結婚して、世帯主を一緒にする手続きをする様に勧められました。
世帯主を一緒にして、何かメリットがあるのでしょうか?
もしくは、別にすると税金が多くかかったりすのでしょうか?

夫婦詳細としては、
旦那:年棒1000万くらい
妻 :年棒500万くらい

どちらもIT健康保険(社会保険?)、厚生年金基金加入です。

私は会社公認の副業もしており、来年は会社とは別に白色の確定申告もしようと考えています。
その際世帯主が旦那だと、夫婦合算の税金で計算される感じでしょうか…

無知な質問で申し訳ございませんが、お力頂けましたら幸いです。

どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>先日結婚して、世帯主を一緒にする手続きをする様に勧められました。

「同居している夫婦は別世帯にはできない」という対応をする自治体が多いですが、当たり前に「選択可能」な自治体もあるのですね。(逆に勉強になります。)

『淡路市>世帯主変更届-世帯主が変ったとき』
http://www.city.awaji.lg.jp/soshiki/shimin/2005030017.html
>>…夫婦は原則として分離できません

『世帯って変?』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/juumin4.html
『世帯とは?』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/juumin2.html

>世帯主を一緒にして、何かメリットがあるのでしょうか?

会社によっては、「扶養手当」のような「上乗せの給与」の支給時に、確認書類として「住民票」を提出させたりするようですが、あくまでも会社次第です。

『世帯分離のメリットデメリット』
http://ft-kobo.com/gs-kaigo/010120.html

※以下、個別の回答が続きますが、結局は、「その制度が、市町村への住民登録(住民票)をどう扱うか?(参考にするか?)」次第なので、最終的にはご自身で各機関に確認する必要があります。

-----
>別にすると税金が多くかかったりすのでしょうか?

原則、【無関係】です。

もともと「所得税」も「住民税」も、たとえ夫婦でも「一人ひとり」が「それぞれの所得に応じて」申告・課税されるものですから「市町村への住民登録の仕方」は影響しません。

なお、税金の制度では、「生計を一(いつ)にする」という基準があり、(「住民登録」にかかわらず)、「配偶者控除」「扶養控除」などの申告の可否を判定します。

『No.1191 配偶者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
『生計を一にする Q&A』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm
※あくまでも「税法上の判断」で「生計をともにする」と同じではありません。

>どちらもIT健康保険(社会保険?)、厚生年金基金加入です。

「健康保険の被扶養者」の条件などは、「保険者(保険の運営者)」によって違いがあり、「市町村への住民登録」を「考慮するかどうか?」は保険者次第ですが、多くは「同居」「別居」の「実態」を重視しています。

「IT健康保険」が、「関東ITソフトウェア健康保険組合」であれば、以下のように「住民登録」は無関係のようですが、(被扶養者制度について疑問がある場合は)【必ず】保険者(組合)へご確認下さい。

『被扶養者になるための条件』
http://www.its-kenpo.or.jp/html_main/c.html

-----
年金保険に関しても、「国民一人ひとり」が加入するものですから、原則、「住民登録」は影響しませんが、「まったく関係がない」わけでもありません。

たとえば、「国民年金の保険料」は、「本人」だけでなく、「(住民登録上の)世帯主」にも納付義務があるため、「減免の審査」では「住民登録(の状況)」が影響します。

『第1号被保険者』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152
『保険料の免除等について』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3868

ちなみに、「厚生年金基金」は「企業年金」なので、「厚生年金」とは別のものです。

『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html

>…白色の確定申告もしようと考えています。
>その際世帯主が旦那だと、夫婦合算の税金で計算される感じでしょうか…

これは前述のとおりで、「住民登録」と「確定申告」は無関係です。
あくまでも、「自分の所得」が課税対象です。(参考情報として申告書類に「世帯主」を記載することはあります。)

(備考)

「市町村が保険者の国民健康保険(市町村国保)」について

「市町村国保」は「住民登録」の単位ごとに管理されます。

『国民健康保険 保険料の計算方法』
http://www.kokuho.info/hoken-keisan.htm
(北見市の場合)『国保上の世帯主変更について』
http://www.city.kitami.lg.jp/docs/2011020200019/

(参考情報)

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm
※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16~3/15」は非常に混雑します。

『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

-----
『職域保険(被用者保険)』
http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』(2008年10月02日)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/
『けんぽれん>よくある質問』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml

『日本年金機構>全国の相談・手続窓口』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/index.jsp

-----
(河内長野市の場合)『国民健康保険への加入など、届け出について』
http://www.city.kawachinagano.lg.jp/kakuka/kenkouzoushin/hokennenkin/gyoumu/hokumin_hoken/shikumi_kanyu/todokede/todokede.html
※どの市町村でも手続きは「ほぼ同じ」ですが、「全く同じ」ではありません。

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

>先日結婚して、世帯主を一緒にする手続きをする様に勧められました。

「同居している夫婦は別世帯にはできない」という対応をする自治体が多いですが、当たり前に「選択可能」な自治体もあるのですね。(逆に勉強になります。)

『淡路市>世帯主変更届-世帯主が変ったとき』
http://www.city.awaji.lg.jp/soshiki/shimin/2005030017.html
>>…夫婦は原則として分離できません

『世帯って変?』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/juumin4.html
『世帯とは?』...続きを読む

Q住民票の世帯分離を戻せないのはなぜ?

お世話になります。

成人した子供と暮らしています。(母子家庭)
事情あって、同居のまま、世帯分離をしました。
ですが、世帯分離の必要がなかったため、同一世帯に戻したいと役所に申し出たところ、そちらの事情で世帯分離したのだから戻せないと拒絶されてしまいました。
ネットで調べると、世帯分離しても戻せると書いてあるのですが、それは間違った情報なのでしょうか?
世帯分離する時に、「一度、世帯分離すると戻せません」などの忠告もありませんでした。
もし、戻すのであれば、子供が世帯主になっているところへ、親の私が入る形になるそうです。
なぜ、親のところに戻せないのでしょうか?
できるとすれば、子供の住民票を住民登録し、私の世帯に戻すくらいしかなく、住民票の異動も1年以上経っていないと戻さないとの事。
これはどういう法律なのでしょうか?
どういう目的があって、分離した世帯を同一世帯に戻せないのでしょうか?
ご存知の方がいらしたら、ぜひ教えてください。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

以下のQ&Aの「回答No.12」をご覧になってみることをお勧めします。

『同じ住所での親子の世帯分離』
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/2536549.html

「住民基本台帳法」「その市町村の条例」「職員さんごとの法律や条例の理解度」などによって対応が異なる可能性があることがご理解いただけると思います。

なお、【生活の実態】が「世帯(住民票)は一つとすべき状況」ならば、【法律上は】何も遠慮すること無く「世帯変更(合併)」の届けを出してかまいません。
また、「市町村」も受理しなければなりません。

「法的なこと」になりますと、「弁護士に相談すべき」ということになりますが、まずは「法テラス」など「公的な窓口」で相談されると良いでしょう。

『法テラス』
http://www.houterasu.or.jp/index.html

Q世帯主の変更で変わってくる税金について

4月から社会人になりました。住宅手当があるのですが、母が世帯主なのでもらうことができません。マンションの賃貸契約の名義を私に変更して住宅手当をもらいたいのですが、今まで母には収入がなかったので収入がある私が世帯主になると色々税金がかかってきて逆に不利益になるのではないかと不安です。
世帯主になることで払わなければいけなくなるお金はどんなものがあるのか教えてください。お願いします。

Aベストアンサー

まず、世帯主を変えてもご質問者の所得税や住民税の金額に変更はありません。

またご質問者が税金の扶養に入れるとご質問者の所得税や住民税は安くなります。ただこれは世帯主を変更しなくても可能です。

ご質問者の社会保険の扶養にお母様を入れても保険料は変化しません。
(ただし健康保険料は介護保険料の分だけ上がることがあります)
こちらは世帯主であることの要件の有無はお聞き下さい。不要な場合が普通ですが、まれに要求される可能性もあります。

ここからが問題ですが、お母様はいま国民健康保険であるならば、所得がないことで「国民健康保険料」の「軽減措置」を受けている可能性があります。この場合にはご質問者の所得により軽減措置が受けられなくなります。
(国民健康保険料自体には変化はありませんが、軽減措置は特別措置なのでこのようになっています)

また60才未満であれば国民年金にも加入していると思いますが、この国民年金の免除申請をしている場合には、やはりご質問者の所得によりこの免除も受けられなくなります。

このデメリットと手当てのメリットを比較してお決め下さい。

平たく言えばご質問者自身の負担が増えることはないけど、お母様の軽減措置、減免措置が受けられなくなる可能性はあるということですね。

もしお母様を健康保険の扶養にできるのであれば、国民年金の減免申請しているのかどうかだけの問題になります。

まず、世帯主を変えてもご質問者の所得税や住民税の金額に変更はありません。

またご質問者が税金の扶養に入れるとご質問者の所得税や住民税は安くなります。ただこれは世帯主を変更しなくても可能です。

ご質問者の社会保険の扶養にお母様を入れても保険料は変化しません。
(ただし健康保険料は介護保険料の分だけ上がることがあります)
こちらは世帯主であることの要件の有無はお聞き下さい。不要な場合が普通ですが、まれに要求される可能性もあります。

ここからが問題ですが、お母様はいま国民...続きを読む

Q世帯分離、同一世帯どちらが良いのでしょうか?

私は31歳、妻と3歳と0歳の子供と4人暮らしです。
再来月末に田舎暮らしをする為、田舎の一軒家を借り引っ越します。 
そこへ、数ヶ月遅れで私の両親を呼ぼうと思います。
現在は別々に住んでます。

世帯分離、同一世帯どちらが良いのでしょうか?

*私と妻は現在無職です。
*保険は社会保険の任意継続中です。継続期間が終わる頃には、就職し社会保険になってる予定です。(もしかすると2~3ヶ月国保かも)
*私たちの年金は免除申請を受理されて今現在は払っていません。(もちろん就職すれば、厚生年金です)
*妻も1年後ぐらいからパートに出るつもりです。

*両親は2人とも56歳 働いていません
*父は寝たきり障害者で障害者認定、介護認定は1番重い認定です。
*今は、障害年金を貰い、介護保険を受け月割りにすると20万弱を支給されそれで生活しています。
*母は国保と国民年金をちゃんと払っているみたいです。
*借りる家は二世帯用では無く普通の一軒家です
以上の事から税金、保険、年金等を考え世帯分離、同一世帯どちらが良いのでしょうか?
みなさんのお知恵を貸してください

私は31歳、妻と3歳と0歳の子供と4人暮らしです。
再来月末に田舎暮らしをする為、田舎の一軒家を借り引っ越します。 
そこへ、数ヶ月遅れで私の両親を呼ぼうと思います。
現在は別々に住んでます。

世帯分離、同一世帯どちらが良いのでしょうか?

*私と妻は現在無職です。
*保険は社会保険の任意継続中です。継続期間が終わる頃には、就職し社会保険になってる予定です。(もしかすると2~3ヶ月国保かも)
*私たちの年金は免除申請を受理されて今現在は払っていません。(もちろん就職すれ...続きを読む

Aベストアンサー

kbartenderさんへ
すみません、今ちょっと聞いてみましたら、現在転入する際特に
税務課へ提出する書類はなく、転入先の税務課から前の市区町村
役場に問い合わせ?か何かをするようで、kbartenderさんが提出
するような書類は無いそうです。ごめんなさいね。

kbartenderさんが転入して、ご両親が転入して来て転入届を出す
際に、kbartenderさんの世帯に入る(合併)か、お父さん自身が
世帯主になる(分離)を決めて届け出をします。

最初に世帯合併しても、すぐ分離も出来、またすぐ合併とする事は
可能のようです。また、一般的には(あくまでもの話しですが)
一般的には、分離の方がやはり得のようです(損得問題ではないの
ですが)世帯の中の働き手の収入によるので。

で、1番大事な国保税ですが、聞いてるだけで訳が分からなくなり
ました。計算が面倒のようです。所得割り、人数割り、資産割り、
定額(?)割り、の4つがあり、所得により計算されるようです。
しかし、市区町村によって、4つで計算する所と、3つで計算する
所など、市区町村によって違うんですって。kbartenderさんの
所得が多ければ分離に、少なければ合併に…がいいそうです。
なので1番いい方法はkbartenderさんとお父さん(一応年金も所得
になるようですが障害年金の場合は除かれるかもしれないけれど、
その点は全く定かでないのでご確認されて下さい…との事です)の
課税証明を取られて、新しく転入する先の税務課で計算して頂いた
方が良いとの事です。

出来るだけアドバイスしたい所ですが、素人なので、これ位しか
調べられませんでした。大事な事ですので余計な事も言えませんし。
税金等、複雑だな…と思ったのが正直な所です。ごめんなさいね。

kbartenderさんへ
すみません、今ちょっと聞いてみましたら、現在転入する際特に
税務課へ提出する書類はなく、転入先の税務課から前の市区町村
役場に問い合わせ?か何かをするようで、kbartenderさんが提出
するような書類は無いそうです。ごめんなさいね。

kbartenderさんが転入して、ご両親が転入して来て転入届を出す
際に、kbartenderさんの世帯に入る(合併)か、お父さん自身が
世帯主になる(分離)を決めて届け出をします。

最初に世帯合併しても、すぐ分離も出来、またすぐ合併とする事は
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Q世帯分離をする事で、両親の国民健康保険料等は軽減出来るでしょうか。

40代の男性です。未婚で両親(70代)と同居しています。
現在の世帯主は父親です。

両親の収入は母親の年金のみ

私は個人事業主で仕事をしており、最近年収の微増(ほんの少しなんですが)と共に、両親の国民健康保険料、介護保険料が上昇しており、殆ど収入のない両親が気にしています。ちなみに私の平成18年の年収は400万弱程度です。自宅は借家です。
基本的には保険料は全て私が支払っていますが、少しでも両親の健康保険料、介護保険料を軽減出来ないかと思っています。軽減を考えた理由は両親の気持ちを思ってです。

世帯分離をすれば軽減出来ること知り少し調べた所、国民健康保険料には「世帯割」があり、世帯を分離する事で、トータルの国民健康保険料が上がる可能性があることを知りました。トータルで支払う国民健康保険料及び、介護保険料が上がったとしても、両親の支払う金額が軽減出来ないかと思っています。

また、保険料等を軽減にする為に、世帯分離することは厳密には脱法行為になると言う件も知り、軽減が目的な場合余りお勧め出来る行為ではないと言う事も知りました。
世帯分離が難しい場合、各種保険の請求書が私宛に来るようになればと思います。今は世帯主が父親の為、国民健康保険や、介護保険等に関する書類は全て父親宛に来ます。せめて自分宛にする事か可能でしょうか。

本来であれば地元の役場で確認するのが良いと思いますが、何処に問い合わせて良いのか判らず、アドバイスを頂ければと思います。

最終的には、役場で試算をして頂かなければ判らないとは思いますが、事前の知識として知っておきたいと思います。

質問を整理しておきます。
1、世帯分離をする事で、両親の国民健康保険料、及び介護保険料は軽減出来るか。
2、世帯分離が無理な場合、各保険の請求先を父親では無く、私に変更出来るか。

以上です。

40代の男性です。未婚で両親(70代)と同居しています。
現在の世帯主は父親です。

両親の収入は母親の年金のみ

私は個人事業主で仕事をしており、最近年収の微増(ほんの少しなんですが)と共に、両親の国民健康保険料、介護保険料が上昇しており、殆ど収入のない両親が気にしています。ちなみに私の平成18年の年収は400万弱程度です。自宅は借家です。
基本的には保険料は全て私が支払っていますが、少しでも両親の健康保険料、介護保険料を軽減出来ないかと思っています。軽減を考えた理由は両親の気持...続きを読む

Aベストアンサー

ご質問では、

>両親の国民健康保険料、介護保険料が上昇しており、
と書いていますけど、それは間違いです。

ご質問者の所得が高くなることによる保険料の上昇はあくまでご質問者の保険料が上昇したからに過ぎません。

いま世帯主がお父様とのことですから、確かに請求はお父様に行きます。
でも保険料は世帯の中の加入者の所得の合計額で決まる話であり、国民健康保険は世帯主に対して請求するとなっているから、ご質問者の所得に応じた保険料がお父様宛に請求されているだけです。

それが気になるということであれば、単に世帯主をお父様からご質問者に変更すればよいだけです。
そうすればご質問者宛に請求が来ます。

>保険料等を軽減にする為に、世帯分離することは厳密には脱法行為になると言う件も知り、

これはちょっと違いますね。これはおそらく減免規定適用の話ではないかと思います。
しかしながら減免規定の詳細は自治体により条例などで決めていると思いますけど、基本的には別世帯でも同一世帯と見なして減免してくる自治体が多いです。
なので減免に関しては世帯分離は意味がないことが多いと言うことです。
(国民年金の場合にはかなり有効なようですけど)

ということで、ご質問の1番については勘違いがあって「ご両親分の保険料が高くなっているのではないから軽減になるわけではなく」、2番は上記の通り世帯主を変更すれば可能です。

ご質問では、

>両親の国民健康保険料、介護保険料が上昇しており、
と書いていますけど、それは間違いです。

ご質問者の所得が高くなることによる保険料の上昇はあくまでご質問者の保険料が上昇したからに過ぎません。

いま世帯主がお父様とのことですから、確かに請求はお父様に行きます。
でも保険料は世帯の中の加入者の所得の合計額で決まる話であり、国民健康保険は世帯主に対して請求するとなっているから、ご質問者の所得に応じた保険料がお父様宛に請求されているだけです。

それが気になる...続きを読む


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