お世話になります。

2012年に株式会社を4人(私・友人・外国人2人)で設立したのですが、
当時一緒に設立した外国人2人が、
設立後一年もたたないうちに、裏切られ、母国へ帰国してしまいました。
帰国後は別の仕事に就いているようでした。

設立当初の資金(事務所の敷金・備品やイベントの経費・商品仕入代等)は
全て外国人2人が出資していた為、株の持ち分を私が3、韓国人2人で7(4・3)という割合で
設立しました。

当初は全員で業務を行う予定だった為、
外国人2人が帰国後は、残った私と友人で休みも取らず報酬も出せない中
苦労し、なんとか売上を伸ばし、やっと軌道に乗った時に、
帰国した2人に株の割合の変更を依頼する連絡をした途端
連絡が来なくなりました。

やっと普通に報酬が出せる状況となった現在、帰国した2人が
株の半数以上を持っている為、現在の会社で利益を上げてしまう事で
帰国した2人に権利主張をされた場合の事を考えて
現在の会社を廃業したいと考えました。

そして新たに2人で会社を立ち上げようと思っています。

ただ、経営や法律に関して素人なので、これが最善なのかわからず
司法書士や弁護士にも相談しましたが、コレといった回答が得られず
困っています。

他に打つ手があるのかどうか、わからない事ばかりです。

最近では、ホームページを見て、企業から取引のオファーが来るようにもなったので
その会社を安易に廃業というのも悩みの種です。

このような状況でどうしたらいいのか、もし事例等ご存じでしたら
教えてください。
宜しくお願いします。

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A 回答 (2件)

増資の決議はどうするんだっけ?



7割を他人に押さえられている状態では、あなたは単なる奉公人なのですからそのつもりで働くべきでしょう。
5割以上を押さえて初めてオーナー経営者と言えるのであって、そうなってから頑張るのです。もしくはそうなるように。
儲かるようになったら株を手放す訳ないじゃないですか?

帰国した2人の分の株を個人的に買い取る。
あなたが会社をやめる。株を誰かに買ってもらうか、放置で仕事だけをしない。

かな?

新会社については、現会社と全く関係なく作る。

弁護士にきちんと相談しましたか?
商法(会社法)専門の人ですよ。
無料相談だけでは不可。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

確かに、ただの奉公人ですね。
自分のお粗末さには呆れてます。
今までこの問題をなんとかしたいと思いながら、解決出来ずにここまで来てしまいました。

彼らが私に株を売却する事も難しそうな状況です。

私が辞任して3割の株を売却、新会社を立ち上げる事は理解できました。
放置で仕事だけをしない事について、もし宜しければ詳しく教えていただけますか。

相談した弁護士の回答は、現会社を休業にして、新会社を設立する事を勧められました。会社の近くにある法律事務所に行ってしまったので、商法にはあまり詳しく無かったのかもしれません。
会社法専門の弁護士を探してみます。

ありがとうごさいました。

お礼日時:2014/08/01 09:29

株の所有比率が、ご自身3:4:3 なので、このままだと、2/3以上を国外の彼らが握っていることになり、どんな決議も反対されちゃいます。



ですから、ご自身が過半数の株を持つために、それに比例した資本金を増加させる(増資)して、ご自身8:4:3のようにすれば、とりあえず乗っ取られることはありません。

つまり、最初の資本金は全部4の人と3の人が出したので、最初の資本金を7と考えて、

ご自身が8に相当するだけの資本金を追加調達して、増資するのです。資本金は(7+8)÷7=15/7倍になることになります。
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この回答へのお礼

お世話になります。
早速ご回答頂きありがとうございました。
増資という新たなご意見を頂いて、すごく助かります。
新会社を設立する事より、増資することを優先して考えたほうが良いですかね。
廃棄の場合は、株主2人の同意をなんとか取るつもりでしたが、再度考えてみます。
ありがとうございました。

お礼日時:2014/08/01 09:08

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株式会社の設立を考えています。
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登記をしようと考えています。通常では印鑑証明などが必要になるはずですが、外国人ではどうしたらよいのでしょうか。教えてください。

Aベストアンサー

当該外国人の母国に所在する公証人役場【Notary Public】が証明したサイン証明書をもって印鑑証明書に換える事が出来ます。

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3年前に合同会社を設立しました。この度、経営不振で廃業を決めました。必要な手続きを教えてください。できれば細かく、わかりやすい回答をお待ちしております。

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○○届け→税務署
○○→市役所
など

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宜しくお願いします。

Aベストアンサー

経営環境がわかりかねますが有限責任社員が全員同意すれば、買掛金や借入金、税金等の債務があっても通用する方法です。

解散及び清算登記も選択肢ではありますが、時間も費用もかかりますし面倒ですからね。
(必ず清算人選出→清算登記をしなくてはならないとお考えの方が多すぎるのが実情です)

費用が切手代しかかからない、『異動届け』をもって(異動事項の『休業』を選択し)必要事項を記して
提出し、実質『廃業』との認定をしていただきましょう。

まず、国税局のHPで必要書類はDLできます。

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取締役(代表取締役を含む)になることは可能です。

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・まだ一回目の決算も迎えていない
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・従業員は社長と取締役の2人のみです

Aベストアンサー

付け足しな。最初の回答者さんのは、単に休みにしてまう方法な。こっちは登記不要や。

解散と清算にこだわらんと、なるべく金かからん方法をいうことなら、単に休みにしてまうほうが金はかからん。

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Aベストアンサー

はっきり言って、このまま破産したほうが手っ取り早いです。
実際、支払い能力がどう見てもありませんから。

費用負担に関しては法律扶助協会もありますので、それを利用すればよいでしょう。
住む家に関しては、破産をすれば支払う必要が無い上に、自宅を競売申立をされてもしばらく(1年ぐらい)は住み続けることが可能です。
その期間で敷金家賃と弁護士費用をためればよいでしょう。
場合によっては生活保護という手段も(認められない可能性もありますが)あります。
健康保険もそんなに高くならないはずです。
(実際の試算は市役所などで聞いてください)

参考URL:http://www.jlaa.or.jp/


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