このたび母が子供全員から毎月決まった額を徴収して、それぞれの口座を作り、貯めていくということになりました。

しかし母は別で子供達のために自分で少しづつ貯金をしていたお金があり、自分が死んだら遺産として子供達に分配するつもりです。

これには金額によって贈与税がかかると思いますが、子供達から預かっていたお金も母名義の口座に入っていたらそれを返してもらうだけなのに課税対象になりますか?

仮に子供達それぞれの名義で口座を作っても、通帳と印鑑を母が管理していたらどうなりますか?

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A 回答 (5件)

名義預金という考えがあって


子供名義の銀行口座に親が預金しても
贈与税は、かからない。

そういった考えです。
名義だけを子供に借りている銀行口座です。

https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/t …

の中の下のほう、財産の名義変更がああった場合 9-9
を見ていただきたいのですが

名義変更をもって贈与として取り扱うには
不動産 株式等
の取得だけで、預金は含まれていません。

公務員(税務署)が、国民がつくった銀行口座1つ1つにつき
確認することが、できないからです。
仮に名義預金をつくった時に贈与税を取ることにすると
贈与税の時効までに、課税漏れを探しださなければならず
そんなことは到底できません。
なので、最初から課税しませんよ!どうぞご自由に!!
とされています。

贈与の扱いにならない・・・ということは
親名義の預金は、親のものです。
誰がお金を出そうが、親のもの。
ですから、相続税の対象になります。

名義が変わる・・・というのは
銀行口座を介して名義が変わることです。
それが、名義預金です。

通帳と印鑑の管理は、その家族の事情ですから
公務員には、踏み込めない部分です。
公務員がとやかく言えば、すぐ裁判です。
そして公務員が、必ず負けます。
なぜなら、公務員が今夜のおかずは
焼き魚にしなさい・・・と命令したようなもの。
そんな権利は、公務員にはないのです。
印鑑と通帳の管理を誰がしようが、公務員に
とやかく言う資格が、そもそもありません。

口座の名義を信用します。
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この回答へのお礼

ということは子供から預かったお金を親名義の口座に入れていた場合、通帳と印鑑の保管が誰かに関わらず、亡くなったら相続税、分割してうまく生前贈与すれば非課税もしくは多少の課税、ということになるのですか。参考になりました。

お礼日時:2014/08/02 16:29

>別で子供達のために自分で少しづつ貯金をしていたお金があり、自分が死んだら遺産として…


>これには金額によって贈与税がかかると思いますが…

母が通帳と判子を握ったまま旅だったなら、贈与税でなく相続税です。
そのとき父が健在なら半分は父のものとなり、残り半分を子で等分です。

仮に太郎名義が 100万、花子名義が 1万であったとしても、
・父 505,000円
・太郎 252,500円
・花子 252,500円
となります。

>このたび母が子供全員から毎月決まった額を徴収して、それぞれの口座を作り、貯めていく…

口座名義は太郎、花子それぞれということですか。

>子供達から預かっていたお金も母名義の口座に入っていたらそれを…

太郎、花子それぞれの名義でなく、母の名義にするのですか。
それで通帳と判子は誰が管理しますか。
母が管理するのなら、太郎や花子から母への贈与が成立します。
毎年続けるのは、まとめて贈与があったという解釈
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4402_qa.htm#q1
になり、母にかなりの贈与税
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4408.htm
が発生します。

>それを返してもらうだけなのに課税対象になりますか…

母が健在なうちに返してもらうなら、いったん贈与が成立して母の財産になってしまっている以上、今度は母から太郎や花子への増となります。

母が旅立ってから返してもらうなら、先の例と同じく相続税です。

>子供達それぞれの名義で口座を作っても、通帳と印鑑を母が管理していたらどうなりますか…

子から母への贈与が成立し、母の財産となります。

いずれにしても、自分のお金を親名義で貯金するなど、よほどお金が有り余ってお国に貢献するよりほかない裕福な身分でない限り、するものではありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

ということはどっちにしても相続税か贈与税がかかり、母が死んだあとはダブルでまた相続税か、生前贈与すれば贈与税がかかるということですか!? どうすればいいんですかねえ。
月1万づつなので年でも12万円 贈与税はかからない額ですが、連年贈与とみなされたら贈与税とられてしまうということですよね。

お礼日時:2014/08/02 16:20

>子供達のために自分で少しづつ貯金をしていたお


というけど、一人一人の通帳見せてくれたの?賢いママさんのようなので、自分(親)の口座に一緒に預金しているんではないかな。遺産としてなら、贈与税ではなく相続税の対象になります。それに、口約束だけだと、死人に口なしで、証明されません。遺言書に記載されていると優先されます。証明されないと親族間で分配されてしまいます。父親も生きていれば相続権が発生します。また、ママさん方のおじさんおばさんも含まれます。確実に減ります。相続人が増えるので。遺産となると勝手に処分できません。自分たちの金なのにといっても通用しません。

預金しているよというのは話だけですか。証明(公的)は見せてくれた?親なんて勝手なもので、いつどうなるかわからない世の中、ボンピーになったら、内緒で使ってしまうこともあります。あとで返しておけばいいと思うから。もともとは親の金です。バイトしている年齢ではないんでしょ。
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この回答へのお礼

65を過ぎていますが元気にパ-ト?にはちょくちょくいっているようです。ただ貯金が嘘かどうかはこの質問以前の問題ですね。それはそれで具体的な額を確認しなければと思っていたところです。ざっくりと一人当たり100万円以上200万円未満ぐらいだろうというのは察しがついていましたが・・

お礼日時:2014/08/02 16:23

毎月徴収といっても本人の口座であれば贈与税など発生しません


自分のお金を自分の口座に入れるのに税金等かかりません。

それにしても、贈与税を心配されるということな年間110万円以上
教育資金であれば1500万以上、徴収されるということですよね
羨ましい話です。
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この回答へのお礼

いえ毎月の徴収額は月1万円です。ですがそのほかに子供達のために母が貯金してお金が数百万あります。それと合わさってしまい課税対象になるのではないかと心配した次第です。

子供が子供名義の口座にお金を振り込んでも贈与にはなりませんよね。ですが通帳と印鑑を子供が持っていたら勝手に引き出してしまうかもしれません。なので通帳と印鑑の管理は母が行うのがいいかと思ったのですが、名義人なら通帳と印鑑がなくても引き出せるかもしれません。

ということは母名義の口座を子供の人数分作ってそこにそれぞれの月1万円の振込みを蓄えていくという形がいいと思うのですが、これも生前贈与しないと相続税になってしまうそうですね。

お礼日時:2014/08/02 16:33

役所は誰が実際に管理していたかなんてわかりません。

それぞれの名義なら課税対象になりません。母親名義なら子供から預かっていたことを証明するなんてほとんど不可能なので、そんな面倒なことはやめておきましょう。
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この回答へのお礼

ということは母の名義口座に蓄えた時点で母の財産になって相続税の対象になるということですか。ありがとうございました。

お礼日時:2014/08/02 16:34

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>姪に対しての譲渡または贈与の
>どちらか節税になる方を選択したい
>のですがどちらが有利でしょうか?

繰り返しになりますが、
譲渡は売るということです。

お母様がいくらで手に入れたかが
分かりませんが、
3000万ぐらいで売ることにしたと
しましょう。

税金の計算は下記のとおりです。
長期譲渡所得の税額の計算
http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3208.htm
課税長期譲渡所得金額
=①譲渡価額
-②(取得費+譲渡費用)
-③特別控除

①は3000万
②の取得費は分からないので
 譲渡価格の5%、それに経費2%
 としておきます。
 3000万×(5%+2%)=210万
③特別控除はなしとします。
 住んでいた土地の売却時など
 0とします。

①3000万-②210万-③0
=2790万が(課税所得金額)
となります。

税率は一律
20.315%
=所得税15%+住民税5%
+復興特別税0.315%
で、
2790万×20.315%
=●5,667,885(譲渡税)
となります。
567万の税金は結構大きいですね。

しかし、贈与税の方がもっと高いです。
しかも姪に課せられる税金です。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4408.htm
一般贈与とみなされ、
路線価の3000万
-贈与の基礎控除110万
=2890万(課税価格)

2890万×50%-250万
=●1195万(贈与税)
となります。

土地を動かすだけで、
税金の現金が必要となるのが、
痛いところですよね。

土地を貸す、分割して贈与する
など、お金のかからない方法を
不動産屋に相談された方が
よさそうです。

いかがでしょう?

>姪に対しての譲渡または贈与の
>どちらか節税になる方を選択したい
>のですがどちらが有利でしょうか?

繰り返しになりますが、
譲渡は売るということです。

お母様がいくらで手に入れたかが
分かりませんが、
3000万ぐらいで売ることにしたと
しましょう。

税金の計算は下記のとおりです。
長期譲渡所得の税額の計算
http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3208.htm
課税長期譲渡所得金額
=①譲渡価額
-②(取得費+譲渡費用)
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①は3000万
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この説明は「ご質問者がサラリーマンであることが大前提」の説明です。

給与所得者(サラリーマンのことだと思って良い)で年末調整を受けられる状態にある方は、その給与以外の所得が20万円以下なら、あえて確定申告書の提出をしなくても良いことになってます(所得税法第121条)。
つまり「20万円以下なら確定申告しなくてもよい」というには、サラリーマンで年末調整を受けられる状態である方であるという条件があります。

自営業者にはこの規定は該当しません。
また、サラリーマンであっても、住宅ローン控除を受けるとか配当控除を受けるとか、あるいは医療費控除を受けるなどで確定申告書の提出をする場合には株式売却で得た20万円以下の所得も確定申告書に記載する必要があります。
20万円以下は非課税という意味ではない、ということです。

気をつけるべきことは、確定申告書の提出義務がない「20万円以下の所得」でも、住民税の申告書の提出義務があることです。
「確定申告義務をしなくてもよい=住民税の申告もしなくても良い」ではないです。
地方税法には所得税法第121条と同じ内容の規定がないからです。

所得税法第121条(確定所得申告を要しない場合)の規定は、結構複雑でして、「20万円以下なら申告不要」の前に処々条件がありますので、注意してください。

なお、全く無収入で「株の売買利益だけ、20万円ある」ケースでしたら、所得が基礎控除額38万円以下ですので、確定申告書の提出義務がありません。その意味では「所得が売買利益だけなら、38万円までは確定申告不要」と言えます。

「但し、20万以下の利益ならば 確定申告しなくてもよいことに なっています。」との説明があるような気がするが、少し言葉足らずなので、横から補足させてください。
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③共有名義にした場合の確定申告はそれぞれで行うのか?

Aベストアンサー

所有権移転の原因は何でしょうか。
売買、相続、贈与などがあります。
所有権者が今生きておられるならば、売買や贈与です。
一番の大前提が決まってないと、答えは出ませんが、とりあえず一つ言えるのは「兄弟姉妹の共有名義」は、いずれ所有権を一つにしないとめんどくさくてしょうが無くなります。
というのは、兄が家に住み着いていて結婚して子ができたとします。
それから、ずっと経って兄が死亡した時には、兄の所有権分だけが嫁さんと子に相続されますが、共有名義ですから、ウダウダになります。
 共有権者の誰かが金融機関でお金を借りようと担保に差し出そうとしても、共有者全員の承諾が必要です。
リンゴのように「等分に切って食べてしまえる」ものではないので、後々の処理はものすごく大変になります。その大変さを子孫に残して死んでいっていまう事になります。

相続が発生した時に「と、と、とりあえず法定相続分で遺産分割して、後で考えよう」と不動産を法定相続分で、つまり共有で所有権登記してしまうと、「後で考える」とした事を後悔することが、非常に多いです。

Q親戚の叔父に亡き父の土地を譲りたいのですがまだ名義を母、兄弟へ変更していません。 叔父は姓が異なりま

親戚の叔父に亡き父の土地を譲りたいのですがまだ名義を母、兄弟へ変更していません。
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司法書士事務所の職員です。
生前から相続対策を考えること、とてもよいことですね。

ただ、あなたがあなたの遺産を考える権利のほかに、前妻との子も法律で守られる権利があります。親子関係を断つことは基本的にできませんからね。
当然、子から親への暴力などがあれば別ですが、疎遠となっただけでは認められませんからね。

したがって、前妻との子が権利主張しない(相続放棄、相続分不存在証明・特別受益証明への協力、遺留分減殺請求をしない)ということでなければ、後妻と親に100%は可能です。

しかし、子の権利は、あなたが亡くなってから発生するものであり、生前にこれらの権利を放棄等をする書面への署名押印等は、法的に無効となります。また、のちのちに請求されることで、後妻が面倒な立場になってもおかしくはありません。

存命中に可能な限り後妻への名義にしていくことが大切だと思います。
生前贈与の形を取り、1年を経過すれば、遺留分の減殺請求の範囲から除外されたはずです。20年以上の配偶者への居住用不動産の贈与であれば、贈与税がかからないようにできるはずですからね。ただ、その後に奥様(後妻)が財産をもらうだけもらって離婚すると言われれば、取り戻すことはできません。

あなたが余命宣告されるような病気などを持っていなければ、専門家に相談のうえで、生前贈与や遺言書などによる対策をおすすめします。

私が同様の相談を司法書士とともに受ける場合には、親の離婚で負担をかけた実子ということもありますので、後妻が前妻の子に恨まれてもかわいそうということを含め、生命保険などを後妻さんが受取人で契約させますね。そのうえで、相続分相当を後妻さんが買い取り、前妻側の実子に現金が渡るように勧めますね。
前妻側の子を受取人とする方法もありますが、生命保険金は遺産分割協議等の対象外のため、リスクを0にすることはできませんからね。

遺産の規模によっては、相続税もリスクの一つです。相続税負担のために居住用不動産を手放さなければならないなんて話もありますからね。その分を含めて生命保険に加入するというのも一つです。保険料負担は大きいでしょうが、子の権利を奪うことができない限り、しょうがないことでしょう。

ちなみに、親へ贈与したり相続となれば、贈与税がかかること、2次相続などで相続税が2重にかかることなども考えられます。

相続における権利関係や対策は、不動産が含まれば、司法書士と弁護士しか相談を受けられません。行政書士や税理士などでは、対応できません。
さらに相続税や贈与税の分野は、税理士と弁護士しか相談を受けられません。弁護士で税金に詳しい人は少ないので、税理士のみと考えてもよいと思います。
税理士に似た資格者として公認会計士がいますが、公認会計士は無試験で税理士となることができますが、税理士登録して初めて税理士業務を行うことができます。ですので、税理士登録していない公認会計士では、相続税などを扱えませんのでご注意ください。
私がお勧めするのは、税理士と司法書士がいる総合事務所(総合事務所も資格者も分野もいろいろなので注意)への相談や依頼です。
専門家が入ってもいろいろと難しい案件だと思います。人間の考えることなんて、家族でもわからないことがありますからね。

以前税理士事務所で不動産賃貸をされている方を見たことがありますが、相続対策及び相続税対策で計画的に不動産の名義を子へ移したことがありました。しかし、想定外に親よりも子が先に亡くなり、子に子(親から見たら孫)がいたため、嫁が代理人として権利主張し、弁護士介入で財産を取られ、現金化され、遠方の嫁の実家に変えられてしまい、孫の顔を見ることもできなくなりましたね。税理士事務所に泣きながら助けを求めていましたが、弁護士を入れても勝ち目がないと伝え、手を引いたことがありました。

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司法書士事務所の職員です。
生前から相続対策を考えること、とてもよいことですね。

ただ、あなたがあなたの遺産を考える権利のほかに、前妻との子も法律で守られる権利があります。親子関係を断つことは基本的にできませんからね。
当然、子から親への暴力などがあれば別ですが、疎遠となっただけでは認められませんからね。

したがって、前妻との子が権利主張しない(相続放棄、相続分不存在証明・特別受益証明への協力、遺留分減殺請求をしない)ということでなければ、後妻と親に100%は可能です。

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