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例えば、両親から手渡しで1000万円貰った場合ですが、
この場合、贈与税はいくら払う必要があるのでしょうか?
また、贈与税の時効とは、どういうことでしょうか?
手渡しで貰った場合は、正確な日が分からないと思います。
貰ったという証拠もない訳ですし。

よろしくお願い致します。

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A 回答 (5件)

相続税や贈与税を所得税を脱税しようとする者は銀行貯金をしないと言われています。

サラリーマンや公務員では無理なことですが、特定の店を持たずに商売をしている人に多いと言います。売り上げや仕入れを現金で行なうのです。したがって、いくら儲けているのか外からはわからないのです。セキュリティの問題には貸し金庫などが利用されます。自宅にお金を持っていたら強盗に殺されるかもしれないからです。そのような両親のお金ならば見つからないかもしれません。

昔、捨ててあったダンボール箱に1億円入っていたとか、竹やぶに捨ててあったダンボール内の現金が腐っていたとかの事件がありました。結局、持ち主は名乗り出ませんでした。
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贈与額1000万円-基礎控除110万円=890万円


890万円×40%-125万円=231万円

贈与税はこのように計算しますが、暦年課税と言い、同年の受贈者単位での課税ですので、ほかに贈与があれば計算も変わることとなります。

時効はたぶん5年です。ただし、申告をする必要があるのを知らなかった場合ですから、知っていて申告納税をしなかった場合には7年となることでしょう。

>手渡しで貰った場合は、正確な日が分からないと思います。

贈与税は、基本的に申告納税制度となりますので、申告義務者がもらったという認識の日で申告を行うものです。税務調査などで贈与だと認定された場合には、推定される日での課税となることでしょう。あくまでも年単位での課税ですので、詳細な日付などはさほど問題にならず、贈与の実態があったことが重要なことなのです。

証拠云々といわれますが、ご両親が長年ためてきたタンス預金のお金をあなたに贈与をし、あなたが引き続きタンス預金としていたのであれば、税務署はわからないことかもしれません。
しかし、そんな高額なお金は、多くの人が金融機関などで管理をしていることでしょう。また、購入の資金の目的での贈与の場合であれば、受贈者の収入や過去の預貯金の動きなどから生活レベルが分かり、想定される貯蓄額も分かります。そこから矛盾点を見出すこともあるでしょう。

ばれた時に払えばよいなどと考えていると、税務署は時効の範囲内であれば税務調査を行い、追徴の課税を行えます。税金は債務ではありませんので、自己破産などでも消えません。
ばれた時には納税資金がないなんてことになれば、その後の収入からの納税をさせられることでしょうし、財産があれば差し押さえにもなることでしょう。
差し押さえの対象の財産が不動産だけとなれば、納税額に比べて高額なものであり、債務などがあるとしても、その不動産を処分させられ(競売にかけられ)、納税や債務の返済に充てさせられることにもなるでしょう。
ばれた時には、すでに数年たっているわけですから、その間に延滞税は膨れ上がります。町金以上の利息となりますからね。さらに無申告は、間違った申告の訂正より高い無申告加算税というものがさらに課税されることとなります。

質問者様が申告を免れようと考えての質問ではないと思いますが、周りのかじった知識の人に踊らされて無申告してしまうことがないようにしましょう。無申告などは、リスクの高い、国に対する罪のようなものですから、逃げ切れるものでもありません。
運良く逃げ切れている人はごくわずかや金額の小さい話だと思います。

政治家などは記憶にないなどと簡単に逃げますが、税務署の納税者に対する質問には通用しないと考えましょう。
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人を殺したってバレないでのうのうとしてる奴は居ますから、たかが贈与なんてどうにでも。

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https://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4408.htm
1000万円から基礎控除額110万円を差し引いた残りに贈与税がかかります。
(1000-110)*0.4-125=231万円
が贈与税額ですね。

> また、贈与税の時効とは、どういうことでしょうか?
> 手渡しで貰った場合は、正確な日が分からないと思います。

贈与税の時効は5年または7年です。
もらった日付がわからなければ永遠に時効にはなりません。時効を主張するのなら客観的にもらった日付を証明できる証拠を残してください。

> 貰ったという証拠もない訳ですし。

ずっと,たんす預金をしていればわからないかもしれませんが,銀行に預けたりすると,その預金残高はどうして増えたのか税務署が疑問に思うでしょ。
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例えば、両親から手渡しで1000万円貰った場合ですが、この場合、贈与税はいくら払う必要があるのでしょうか?>


231万円です。ただし、その年(1/1~12/31)に他の人からを含めて貰った全ての金品の合計金額に対して贈与税が掛かります。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4408.htm

手渡しで貰った場合は、正確な日が分からないと思います。貰ったという証拠もない訳ですし。>
それだけでは税務署は知りようがありませんが、例えばそれで家を買ったとか、親の税務関係で調査が入ったとかであればバレる可能性があります。前者の場合はあなたの収入と年齢からその金額が貯蓄としては多過ぎると判断されれば(家を買えばその価格と借入金額は分かるので、頭金も必然的に知られる…所謂“おたずね”という書類が来ます)、詳しい税務調査が入ることになります。この時、銀行口座も調べますので、親かあなたの口座にそれなりの変化があるはずです。この点を突っ込まれ、何に使ったとか追及されるわけです。銀行口座の取引情報には日付も記載されているので、いつ贈与したかはある程度分るということになります。
あとは、あなたの申告で日を決めて、追徴や加算税を含めて納税することになります。あくまで、贈与税は申告税ですので。
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Q贈与はなぜわかるのですか?

知識が乏しく単純な質問で恐縮ですが、

親から子への贈与は一体いつだれが調査するのでしょうか?
銀行が税務署に逐一報告しているとは思えませんし・・。
例えば親の口座からお金を引き出し、子供の口座に入金するような場合です。あるいは手渡しなども考えられます。

よく子供用にお金を貯めておき、必要な時(子供の住宅購入資金や結婚資金など)で親から子へお金を渡す事は当然ある事ですが、こういう時はどうなるのでしょう?
口座を経由せず手渡しならわからないのしょうか?
あるいは最初から子供名義の口座にして貯めておけばいいのでしょうか?
課税調査のシステムがよくわかりません。

あわせて夫から妻に対するお金の出し入れも贈与になるのでしょうか?
すみませんが宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

課税システムとしては「申告納税制度」なので、自分が贈与を受けたと判断したら、贈与税の申告書を出して納税します。
国税当局が「あんたは、いついつ、誰からいくら貰ったから、贈与税いくら払うように」と決定はしてきません。
「黙っていれば、そのまま」ということもあるわけですが、黙っていてもバレるときもあります。
バレたら、期限後申告書を提出して、本税を払って無申告加算税(または重加算税)と延滞税を負担するというシステムです。
申告書を出していたけど「ウソこいてました」という場合には修正申告書を出して、追徴本税を払い、過少申告加算税(または重加算税)と延滞税を負担します。

不動産を持った場合に判明するのが一般的でしょう。
不動産の所有権変更などがあった場合は、法務局から税務署にデータが報告されます。
税務署では「売った人間」「買った人間」両者にお尋ねという質問文を発送し、回答を得ます。

不動産をいくらで買ったのか、その資金はどこから得たのかという質問に答えます。
答えたくなければ答えなければ良い話ですが、調査官が「おこんにちは」と家に来られるより良いので、多くの方が答えます。
それで「不動産購入資金としてもらった」のが分かるというわけです。

家を新しく建てたという場合には、ローン控除が受けられますので、これを受けるために「いつ、どんな家を購入して、その資金はどうしたか。」などを不動産登記簿や住民票など必要書類を添付した申告書を提出します。
この資料に「誰からいくら現金を貰った」と記載するので、分かります。
書かなければバレナいだろうとは、思うのですが、銀行からのローン残高とか手持ちの資金からいくら出したのかなどを記入していくうちに「ごまかして書いてもバレそうだ。正直に記載しよう」となるのです。

これ以外にも「ばれる」のは、近所の人がする「タレこみ」です。
また、贈与行為を隠していて税務署につかまって追徴されたという人が、積極的に「おれはバレタ。残念だ」と新聞に発表するわけではないので、「ばれないんんじゃないの。聞いたことないし」というレベルになってると考えられます。
恥ずかしいので口にしない人のほうが多いでしょう。
実際には、贈与税の無申告で追徴されたという方は結構いるようです。
公になってないので「現金だとばれない」という都市伝説ができてるのでは?が私の意見です。


夫から妻に対して現金を渡す行為は「相互扶助義務」の範囲でしたら贈与税はかかりません。
つまり生活費として渡してるなら、その金額が「それは、いくらなんでも多いだろ」という額でない限り贈与税は非課税です。
また所得税も非課税です。

課税システムとしては「申告納税制度」なので、自分が贈与を受けたと判断したら、贈与税の申告書を出して納税します。
国税当局が「あんたは、いついつ、誰からいくら貰ったから、贈与税いくら払うように」と決定はしてきません。
「黙っていれば、そのまま」ということもあるわけですが、黙っていてもバレるときもあります。
バレたら、期限後申告書を提出して、本税を払って無申告加算税(または重加算税)と延滞税を負担するというシステムです。
申告書を出していたけど「ウソこいてました」という場合には修...続きを読む

Q手渡しで大金を渡せば贈与税はかからない?

質問のとおりです。
善悪でいえばもちろん悪ですが
手渡しだったら
ばれないですよね?
ばれないから税金はかからない?
これが脱税になるんですね。
警察につかまるんですか?

Aベストアンサー

贈与税の基礎控除額は110万円ですので、「大金」の範囲ですが、110万円以上で手渡しできる額として、一般的な市民感覚内?の額・・数百万円から1000万円強くらいと仮定します。

一般的には現金でなくても銀行口座間での異動でも税務署はそこまで調査しません、できません。

通常は家(不動産)を買う、建てる場合に、お尋ね文が来て資金の出所を調査され補足されますが、それ以外では、税務当局に補足されることはありません。

あくまでも一般論です。

Q相続税のさかのぼり調査はありますか

サラリーマンの父が今年6月に亡くなり、父の財産は、母と私と妹の3人に分与されました。父の相続財産合計は約1億円(土地家屋はそのうち2000万円程度)で、土地家屋は母の名義に変更し、長男の私に相続された財産は投資信託の360万円程度です。
この相続財産の10%程度は、相続税として払うべきと聞きました。

もし今回、本来は自己申告すべき相続税申告を怠って自己申告をしない場合、次に母が亡くなって、私と妹が母の財産を二次相続した場合、今回父が亡くなった場合の相続税を払ったかどうか、さかのぼってチェックされる可能性はあるでしょうか。

Aベストアンサー

相続税の時効期間(正確には更正・決定の期間制限)は、原則として法定申告期限から5年間です。
相続開始平成25年6月、法定申告期限は10ケ月後の平成26年4月(の応答日)、それから5年後の平成31年4月(の応答日)までに調査がなければ、このままうやむやで終わることもないことはないでしょう。

それはさておき、もし正しく申告した場合の相続税額も押さえておく必要があります。
相続財産合計は約1億円(土地家屋はそのうち2000万円程度)
土地が被相続人が居住していた土地で、配偶者がその土地に引き続き居住するのなら、その土地については小規模宅地の評価減を適用することができます。
その場合、その土地の240m2までの部分については80%が評価減されます。
土地家屋2000万円の内、土地が1500万円で240m2以下と仮定して
1500万円×80%=1200万円
1200万円が課税価格から引き算されます。

これにより相続税の税額を計算してみます。
財産合計1億円-小規模宅地の評価減1200万円=8800万円

相続税の基礎控除5000万円+1000万円×3人=8000万円
遺産の総額から基礎控除を控除
8800万円-8000万円=800万円
この場合の相続税の総額は
母 800万円×1/2=400万円 
400万円×10%=400,000円
子800万円×1/4=200万円
200万円×10%=200,000円
400,000円+200,000円×2=800,000円となります。

実際の納付税額は、法定相続分どおりに分割(分与ではありません。)されたとすると、
母は配偶者の税額軽減の規定により納付税額ゼロ
子二人はそれぞれ20万円づつ納めることになります。

このように、納付税額は二人で40万円程度です。(小規模宅地の評価減の適用がない場合は、先のご回答のとおり二人で100万円程度)
お考えの、相続財産の10%程度1000万円からすれば、わずかな金額だと思います。この際正しく申告されることをお勧めします。
申告については税務署でも相談に乗ってくれるはずです。

相続税の時効期間(正確には更正・決定の期間制限)は、原則として法定申告期限から5年間です。
相続開始平成25年6月、法定申告期限は10ケ月後の平成26年4月(の応答日)、それから5年後の平成31年4月(の応答日)までに調査がなければ、このままうやむやで終わることもないことはないでしょう。

それはさておき、もし正しく申告した場合の相続税額も押さえておく必要があります。
相続財産合計は約1億円(土地家屋はそのうち2000万円程度)
土地が被相続人が居住していた土地で、配偶者がその土地に引き続き居住するの...続きを読む


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