なんで起業した会社の存続率はこんなにも低いのでしょうか?

設立1年=40%
設立5年=15%
設立10年=6%
設立20年=0.3%
設立30年=0.02%

起業と言っても飲食店、例えばパン屋や鯛焼き屋からIT関係、福祉などいろいろあるので
一概には言えませんがなぜこんなに倒産、解散率が高いのでしょうか?


飲食店の場合は完全に個人だと、疲労、病気などもありますがバイト、社員を雇えば
ある程度防げます。もちろん立地、味、食中毒などのトラブルがあれば大変なのでリスクは
いろいろあります。白い鯛焼とかのつぶれるまでの工程は知っています。


いっぽうでネットで売る。の場合は家賃もありません。
競争もありますが、注文が入ったら売る。売れなければ作らない。
ならリスクは低くなります。(儲からないので食っていけませんけどね)
楽天やヤフーショッピングの場合は存続率が高そうです。



清掃用具、給茶機メンテナンスや携帯電話のサービス料のように毎月契約者から
取れるようなサービスは競合から競争はあるにしても一度土台を作ってしまえばかなりおいしいと思います。


不動産や中古車売買などは、扱う金額が大きいので利益も大きいけど、損失も大きいです。

弁護士などの士業も今では食っていけません。
既得権、既存の弁護士が多すぎるし、所詮営業力が物を言いますからね。


人身売買(派遣)の場合は新規営業はとても難しそうですが、商会企業がなければ雇わなければいいだけ。
期間満了で終了と合法的な解雇(契約終了)もできます。



フランチャイズも1つの参考になりますけど
http://xn--eck1bt3f5c8a8d0916ef2oa.net/research/ …
業界別の生存率などのデータはどこかにあるのでしょうか?

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A 回答 (4件)

>飲食店の場合は完全に個人だと、疲労、病気などもありますがバイト、社員を雇えばある程度防げます。



実は大概それで潰れるのです。なぜかというと、人件費ってのは絶対に削れない。給料が遅配するようになれば、従業員は我先に逃げます。そして、人件費ってのはその人の手取りの1.5倍はかかります。経営者視点でいうと、倍近く払ってる感触です。
例えば、手取り20万円の従業員なら、経営者が源泉徴収なんかを含めて払うのは30万円は払います。2人いると、それだけで毎月60万円出ていくことになります。
他に、家賃や水道光熱費、それに仕入れと「絶対に削れない出費」は山のようにあります。そこにさらに人件費が上乗せされるので、お客さんがコンスタントに入ってくれないとまさに底が抜けたようにお金が減っていきます。手元に仮に200万円の運転資金があったとしても、もし毎月20万円の赤字が出たらたった10ヶ月で資金は尽きてしまいます。
事業の規模が小さければ小さいほど、人件費というのは重くのしかかります。ひとついえることは、「自分が働く割にはタダ」だということです。だから小さいお店の経営者は文字通りに馬車馬のように働くのです。なにしろ従業員を馬車馬のように働かせたら、残業代も割増しで払わないといけません。
手っ取り早くそれを回避するにはブラック企業になることです。残業代は支払わない。休みは与えない。もっと悪いところだと、上手く本人を言いくるめて保険証も与えなかったりします(本人にはそのほうが手取りが増えるとかいう。本人の手取りを増やして2万円、保険証の会社負担が5万円かかるなら差し引き3万円も会社は得します)。
飲食店は仕入れで日々お金は出ていくし、食材が痛めば注文がなくても破棄せねばならず、さらにいえば事業用の生ごみは専門業者に引き取ってもらわなければならず、それは今はとても高いんです。つまり食材にロスが出るってことは、仕入れが無駄になるだけではなく、処分の費用も発生させるってことなんです。では食材のロスは最小限にしようと仕入れを減らせば、注文に対して売切れが増えることになり、注文しても売切ればかりといわれたら「なんだこの店、売切ればかりじゃないか。二度と来るか」と思われてしまいます。

>楽天やヤフーショッピングの場合は存続率が高そうです

たぶんそこが一番存続率が低いと思います。
こういうネットショップは、参入の敷居が低い。敷居が低いってことは、ちょっとしたバイト感覚で始める人が多いということです。始める人が多いということは、ライバル店が多いということです。
ネットショップの生命線は、SEO対策です。だけど、これが素人にはとても難しい。既存の成功店はSEO対策のノウハウがばっちりで、それなりにお金をかけていたりします。お金も手間もノウハウもあるから、常に目立つ場所にいられる。目立つ場所にいるから、売上も多い。好循環です。
だけど、後発のお店はそこを後から追い上げないといけない。世間で知られているSEO対策は、その既存の儲かっているお店ももうやっているから同じことをしても追いつけない。目立たなければ、誰も通らない林道に店を出しているようなものだから、注文が来ない。ちっとも儲からないけど、毎月の管理費は払わないといけないので、それこそバイト感覚の人は「儲けるつもりで始めたら、赤字になる一方だ。バカバカしいからやめよう」となります。
価格コムなんかの場合は、「注文が入るのは安売りの上位3位までの店。それ以外の店には注文は皆無に近い」のだそうですよ。考えてみりゃ最安値の店に注文するわけで、安値5位の店でわざわざ注文するバカはいませんわね。よほどブームで品薄な商品でもない限りね。

>毎月契約者から取れるようなサービスは競合から競争はあるにしても一度土台を作ってしまえばかなりおいしいと思います。

その土台を作るのに一苦労どころか山ほど苦労します。ビジネスとして成立するだけの市場がある分野なら、もう誰かが土台を作っています。例えば、最近ウォーターサーバーが人気ですよね。各家庭に天然水を届けて飲んでもらおうというものです。
では今からウォーターサーバー業界に参入したらどうか。ウォーターサーバーを家においてもいいと考える家庭には、もう既に既存の業者が売っているでしょう。今から「ウチの水は美味しいです。ぜひどうですか」と回っても残されたところはほとんどないでしょう。
「土台を作れば、かなりおいしいんじゃないか」というので最も身近な業界は、保険でしょう。一度契約した人はそう簡単には他社には乗り換えません。しかし、質問者さんだって生保のおばちゃんからパンフレットを渡されてホイホイ契約するほど甘くはないでしょう?

>商会企業がなければ雇わなければいいだけ。

紹介企業がなければ、儲けとして入ってくる収入もありませんが、なにかご質問は。
中小の派遣会社がよくやるのが、派遣会社への人身売買です・笑。常に人を募集していないと、いざというときに人が集められないので、派遣会社は常に求人活動をしなければなりません。だけど紹介する派遣先がない。
そういうときは、大手派遣会社が大きなプロジェクトを受注して人が足りなくて困っているときに自分たちが募集した人を横流しするのです。そのままだと二重派遣になるので、その先の大手派遣会社と契約を結んでもらいます。中小の派遣会社は、大手派遣会社から紹介料を貰うのです。そうやってなんとかやってる中小の派遣会社なんてゴマンとあります。
つい先日も、被災地で復興のためにコールセンター業務を請け負う派遣会社が、結局のところ派遣先がほとんどなくて破たんしてしまいましたね。ただ、人を雇うと復興事業で助成金が貰えたらしいので、その助成金目当てにとにかく派遣先がなくても人を雇っていたようですよ。

人間が生きていくためには水を飲めばメシを食うように、企業(事業)というものは、ネットショップのようにあまりお金がかからない形態であっても存続するためには「お金」が必要なんです。常にある一定額のお金は出続けるんですね。だから、コンスタントに収入がないと赤字が続くと資金繰りが悪化してしまうのです。多くの企業は銀行などからお金を借り入れて事業を回しているので、その銀行から貸し渋りや貸しはがしをされると会社が潰れてしまうのです。
特に、何かを作る会社では、まず原材料を購入しなければなりませんが、それには大量の資金が必要です。大量に仕入れればその分安く仕入れることができるからです。そこで銀行からお金を借りてそのお金で原材料を購入して加工して製品にして売るわけですが、その製品が売れないと収入がありませんから、銀行に返す金がない。そこでさらに銀行から金を借りて従業員の給料などに充てたいと考えるのですが、その銀行から「こないだの借金もちゃんと返してくれないのにさらに金を貸してくれなんて、そりゃ無理だ」と断られると、会社はお金が無くなってジエンド、となります。半沢直樹のお父ちゃんがこれで首をくくったパターンでしたよね。
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この回答へのお礼

詳しい説明ありがとうございます。
人件費。確かにこれが一番大きな経費になりそうですね。
労働分配率が30%切るようなビジネスは理想です。

ブラック企業化についてはちょっと賛成です。
自分も経験有りますし、ニュースでもそうですがブラック企業でも
求職者はたくさん集まる。離職率が高くても使い捨て採用すれば良い。
誰でもできるような仕事なら、むしろそのほうが好都合なのかもしれません。



価格comも紹介サービスとしてはいいですよね。
安さのランキング。
その店はあの手この手で仕入れを安く、利益を少なくして1位をとっても
薄利多売が失敗すると赤字になりますし。
紹介する側はそういった苦労もきにせず掲載料、クリック料もらえますし。



ウォーターサーバーはよく見かけますね。
設置はタダ。・・・まあようするに大型のペットボトルを買うようなものなんですが。


保険については金融庁の許可、資本金など敷居が格段に上がります。
ほとんどの人は保険に入っているかもしれませんが、どんな保険に入っているか?
知っている人はとても少ないでしょうね。
医療保険なんか特に1日1万円出たとしても、5日で5万円。診断書に1万円かかったので
4万円プラスになりました。と言いたいところですが、毎月いくら払っているの?
今までいくら払ったの?という単純計算ができませんから。


派遣会社への派遣。多重派遣ですね。よくあることです。
IT関係は特にその傾向にありますね。
摘発されないのは、ブラック企業がはびこるように文句言うヤツはいくらでもいるけど
告発、訴訟を起こさないからですね。
詐欺ビジネスと比較するのも悪いですが、訴訟を起こしても弁護士費用やらなにやらで
損する場合は泣き寝入りする。というのを逆手に取る悪質業者もありますね。


資金調達はやり方次第というか、最近ならネットで資金を集めるとか
銀行に借りるより、商工中金などに借りるとか、たくさんありますね。
結局のところ連帯保証人で自己破産しようと、殺されることはありません。
自殺してしまうのは自分が弱いからですし、最悪はナマポというのもありますから
日本は良い国なのかもしれません。

お礼日時:2014/08/07 10:38

すごくおおまかに言えば、起業当初の超零細企業の場合、粗利が大きくて販売頻度が少ない商売は生き残る確率が高いです。



逆に粗利が小さくて、販売頻度が多い商売は生き残るのが非常に難しいです。

これはアメリカの著名ビジネススクールのアントレプレナーシップに関わる大規模調査で明らかになっています。

例で言うと、前者は野球選手のエージェントのような仕事。1年に一回大きな契約をまとめれば、数千万円の金が入ります。一年の時間は、その一回の契約のための準備に使われます。また、一人でエージェント事務所をやっていれば経費も電話代と交通費程度です。その代わり、ゼロサムゲームです。また、人的資質、才能によって業績が大きく変動する種の業態が多く、大企業化しにくい欠点があります。

後者の例としては、飲食店や小売店が典型的です。ひとつ売って数十円の利益をひたすら積み上げることが毎日の仕事です。小さなタイヤを高速回転させるイメージです。そこそこ一定の収入はありますが、粗利が小さいので、大した利益にはなりません。外部環境の変化に弱く、販売価格の下げ圧力がかかったり、仕入れ値が上がったり、人件費が上がったりするとたちまち恒常的な赤字です。だから、永く商売をするには規模の拡大とより高速回転できる組織が必要になります。だから、この種の会社は大企業化を施工することになります。一旦大きくなれば今度はスケールメリットが働きやすいので、他に対し圧倒的な競争優位が生まれます。

だから、業種によって、生存確率にも大分違いがあるんです。もしご質問者様が起業をお考えなのであれば、前者のタイプの商売を探すといいですよ。特に、何も資源がない段階で低回転でも生きていけるというのは、とてつもない利点です。頭を使う時間が作れますから。そして、ある程度現金ができ、体力がついたら後者のタイプのビジネスを模索すればよいのです。逆にすると、失敗の可能性が高まります。
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この回答へのお礼

粗利が大きく、販売頻度が少ないとなると以外と思いつきますね。
薄利多売は難しそうです。

流行のスマホゲームも課金ゲームが成功すれば大笑いですが
今からだと難しいですからね。
1万人に1人、たくさん課金してくれるヤツがいればそれでおしまいなのはわかっていますけど。

お礼日時:2014/08/08 11:30

つぶれる理由はお客がいないから。



そしてお客を集める術を知らない
オーナーが多いから。

ほとんどの人は、その変を知らずに
自分のやりたいことをビジネスにするから。
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この回答へのお礼

確かにそうですね。

客がいないと話になりません

お礼日時:2014/08/07 10:24

 簡単な話です。


所得をごまかすには、会社を作って、ドンドン倒産させて、いつも赤字状態にしておくことなんです。周りをよーく観察してみてください。倒産した会社と新しくできた会社のオーナー(社長ではない)は同じことが多いですよ。
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この回答へのお礼

まあそういうのもありますよね。
詐欺っぽいような会社は、ある程度儲かったら倒産、解散。
ということで

お礼日時:2014/08/07 10:23

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問い合わせしたらいいのかなとも思いました。)

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どんな事でもけっこうです、ヒントになりそうな事があれば
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http://nensyu-labo.com/2nd_kigyou.htm

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Aベストアンサー

新会社法と既設確認会社
☆ポイント!
* 「確認会社」は、5年以内の増資が不要に!
* 新会社法施行後に定款変更が必要!


2006年に、新会社法施行後、既存の「確認会社」は、5年以内に資本金を積み増す必要はなく、毎年行っていた経済産業大臣への書類提出も不要となります。

これまで、最低資本金規制特例制度によって経済産業大臣の確認を受け、最低資本金規制を免除された「確認会社」は、5年以内に最低資本金(株式会社1,000万円、有限会社300万円)以上の増資を行うことや、毎年経済産業大臣に計算書類を提出することなどが必要でした。

新会社法では、最低資本金制度の撤廃に伴い本特例制度も廃止され、「確認(1円)会社」に課されていた義務もなくなります。

ただし手続きとして
「確認会社」の定款には、「設立から5年以内に資本金を1,000万円(有限会社は300万円)に増資できなかった場合は解散する」旨の定めが置かれているので、新会社法施行後にこの定めを削除する定款変更を行い、登記することが必要になります


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