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こんにちは。

私の友人が車に会社の現金を置いたまま食事に出かけ、食事中に盗まれた人がいます。

彼が所属しているのは中小企業なのですが、会社から賠償を求められたので応じて会社に収めたそうです。

20万程度の金額だったので、それを給料から天引きにしてもらったそうです。

そこで疑問に思ったのですが、現金を車に置いてどっかに行ってしまう事自体100%彼の落ち度だと思うのですが、全額お金を返す必要があるのでしょうか?

これが、仮に歩いている時に強盗にあったら、これもお金を返す対象になるのでしょうか?

何故、会社の現金を持ち歩いていたかは知りませんが、今どき現金を持ち歩かせる会社にも落ち度があると思います。

仮に、これが100万、1000万だったら、そんな金額は簡単に賠償できないと思います。

全額賠償しないといけないといった法律はあるんでしょうか?

何か釈然としないものがありましたので、質問させて頂きました。よろしくお願いいたします。

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A 回答 (5件)

またテキトーな回答があるな。



結論から言えば、
この質問内容だけからでは損害額全額の賠償義務があるかどうかは判断できない
です。
被用者が使用者に損害を与えた場合の損害賠償義務は一般論として、全額とは限りません。全額賠償義務があるとかいう回答もありますが、全く根拠のないデタラメです。

「使用者が、その事業の執行につきなされた被用者の加害行為により、直接損害を被り又は使用者としての損害賠償責任を負担したことに基づき損害を被つた場合には、使用者は、その事業の性格、規模、施設の状況、被用者の業務の内容、労働条件、勤務態度、加害行為の態様、加害行為の予防若しくは損失の分散についての使用者の配慮の程度その他諸般の事情に照らし、損害の公平な分担という見地から信義則上相当と認められる限度において、被用者に対し右損害の賠償又は求償の請求をすることができるものと解すべきである」
という最高裁判例があります。よって単純に全額の賠償義務を負うと決まっているわけではありません。判例も調べないで回答するなんて理科で必要な実験もしないでレポート書いてるようなもんだよね。
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/209/ …
上記判例の言い回しからも解る通り、「諸般の事情」を元に判断する必要があるので、本件事例において当該判例の言う信義則上の制限がどこまで働くかは、質問内容だけからでは判断しかねるところです。事実の概要だけでは正確な判断はできないのです。金額が20万円と少額であるというだけでは会社に落ち度がなかったかどうかは判断できません。
また、重過失がなかったことを理由に賠償額を「制限した」裁判例がいくつか存在します。ということはつまり、「重過失がなくても賠償義務は負う」ということです。重過失がなければ賠償義務を負わないという回答は訴訟実務的にはお話にならないくらいデタラメです。

なお、賠償金を被用者の給料から一方的に天引きするのは違法ですが、労働者の同意があれば必ずしも違法とは言えません。

以上
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。とても参考になり、わかりやすいです。友人は既にお金は会社に対し払ってしまったみたいdせすが、今後の事もあるので参考に教えてあげようと思います。何より私がすごく勉強になりました。ありがとうございます。

お礼日時:2014/08/06 23:32

”全額お金を返す必要があるのでしょうか?”


     ↑
こういう場合は、故意、重過失がある場合に
だけ損害賠償責任を負います。
車にカギをかけないで、といった場合には
重過失がある、と認定されるかもしれません。


”仮に歩いている時に強盗にあったら、これもお金を返す対象になるのでしょうか?”
     ↑
強盗の場合は、特殊な事例を除いて、軽過失も
無いとされていますので、返す必要はありません。


”今どき現金を持ち歩かせる会社にも落ち度があると思います。”
     ↑
大金なら会社にも落ち度がある、ということが
可能ですが、20万程度では無理だと思います。


”仮に、これが100万、1000万だったら、そんな金額は
 簡単に賠償できないと思います。”
     ↑
弁償可能かどうかは関係ありません。
分割払いにしてでも払う必要があります。


”全額賠償しないといけないといった法律はあるんでしょうか?”
     ↑
勿論あります。

民法 第415条
「債務者がその債務の本旨に従った履行をしないときは、
 債権者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる」

(損害賠償の範囲)
民法 第416条
1.債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常
生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。
2.特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見し、
又は予見することができたときは、債権者は、その賠償を請求することができる。


”何か釈然としないものがありましたので”
    ↑
給料からの天引きは労基法24条の、給料全額払い
の原則に反し、違法になります。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。勉強になります。

お礼日時:2014/08/06 23:30

そもそも、警察に通報して捜査してもらい犯人を検挙するのが先でしょう。



その過程で、会社などと交渉することはあっても、犯人がいるのにその人が弁償する理由が、ご質問の中では見当たりません。

その方が、警察に捜査してもらえば済むはずのことですから、なぜ通報せずに素直に賠償したのかというほうが釈然としませんね。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。流石に警察には届けてます。検挙してくれればいいのですが、うまくいかない場合もありますので、難しいですね。

お礼日時:2014/08/06 23:28

>全額賠償しないといけないといった法律はあるんでしょうか?



該当の法律と言えば、民法第400条でしょう。善管注意義務というやつです。それに違反していないかどうかがポイントとなります。(損害賠償義務に関しては第415条)
  ↓
http://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95% …

会社の金を預かって、過失なく保管していたかどうかということになりますので、こういう場合、会社の規則がどうなっているかというのも一つのポイントです。

>仮に、これが100万、1000万だったら、そんな金額は簡単に賠償できないと思います。

銀行の現金輸送車のように、日常から大金を輸送する業務の場合、食事で車から離れる場合の注意事項・規則は必ずあるはずです。そのルールをきっちりと守ったうえでの被害なら、弁償義務は生じません。

>仮に歩いている時に強盗にあったら、これもお金を返す対象になるのでしょうか?

状況にもよりますが、強盗にやられたときは弁済義務はないでしょう。コンビニ強盗のニュースをよく聞くと思いますが、その場にいる店員は弁償させられてないはずです。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。URL参考にさせて頂きます。

お礼日時:2014/08/06 23:29

 


車の中に放置したのは重大な過失ですから賠償責任はあるでしょう
歩行中の強盗は本人の過失ではないので賠償責任はありません、但しお金を見せびらかして歩いてたら重大な過失があり賠償責任があるでしょう

http://www.office-maruyama.jp/?page_id=2019
会社は損害賠償は請求できる?
>損害賠償を請求できることを就業規則に入れること自体はおかしくありません。
 
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。URL参考にさせて頂きます。

お礼日時:2014/08/06 23:27

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Q会社のお金を紛失、責任は?

営業所勤務です。
毎日売上金を2人が銀行に入金して帰る当番制になっています。
実際は1人でしていて、昨日当番の私ももう一人に頼んで帰ったのですが、その人が現金入りの袋を所内に置いたまま忘れて帰ってしまい、翌日紛失判明。。。

営業所の鍵はかけており、多分内部の犯行。当番以外の人と思っているのですが、もちろんダレが、というのは分からず、当番2人が責任をとり全額給与からひかれそう。うまくいっても表面上2人の給与からひかれ、実際は所員全員で紛失金を負担となりそう。

紛失金は40万程で個人では結構な金額です。
なにか会社負担となるような方法はないのでしょうか。 かなり困っています、返答早急にお願いします。

Aベストアンサー

1 労働者の損害賠償
 労働者が、業務上の過失などで使用者に損害を与えてしまった場合には、使用者に対する損害賠償責任が発生すること自体は否定できません。
 使用者としては、民法の規定により、労働者が労働契約上の債務を履行していないとして、債務不履行による損害賠償(民法第415条)を請求したり、故意・過失によって損害を与えたとして、不法行為による損害賠償(民法第709条)を請求することが考えられます。
 また、労働者が第三者に損害を与え、使用者が損害賠償をしたときは(民法第715条第1項)、使用者は労働者にその費用を求償(会社が支払った賠償額をもともとの行為者である労働者にその返還を求める)することができます。(民法第715条第3項)
 しかし、労働者が使用者のために、その指揮命令によって業務を遂行し、その過程で発生した損害のすべてを労働者が弁償しなければならないとするのは、あまりにも労使間の公平性を欠きます。業務の内容によっては、常に損害が発生する危険を伴うものもあると思われます。
 このため、労働者の弁償しなければならない範囲は、損害の全部ではなく、一部であるとするのが判例・学説の考え方です。
 これは、(1)会社は保険加入等により通常の業務で発生する危険負担を分散させることができますが、労働者はそのような対応が困難、(2)会社は、潜在的に発生するリスクを抱えながら事業を行っているのに、会社の指揮命令に従って業務を執行しその過程で発生した損害を全額負担させることはあまりに不均衡で適切ではない。(3)会社と労働者の経済力に大きな差がある等が理由とされています。(すみません。正確ではないかもしれません)
 このような考え方から、労働者が労働を遂行する過程で通常発生する事が予測されるミス(軽微な過失)の場合は「損害の公平な分担」という信義則上の基本理念から、損害賠償責任を認めることは難しいと言われています。
 これは、「労働者が損害賠償責任を負うのは、故意や重過失による損害に限るべき」という考えです。国家公務員への求償を規定している国家賠償法第1条第2項では「公務員に故意又は重大な過失があつたときは、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する。」とされており、広く一般(民間)にも同じような基準を適用することに合理性があるとする考え方です。
 労働者の負担割合については、裁判例では、その業務の内容、労働条件、勤務態度、加害行為の内容、会社の日頃からの予防対策の状況などを総合的に考慮して、損害の公平な分担という見地から相当と認められる限度を定めています。
 会社の車等にかけられている損害保険から補てんされる額については原則として弁償しなくてよいと考えられています。
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/rosei/soudan/siryou/sankou/nouhou/pdf/nouhau55.pdf(労働者の損害賠償)
http://www.pref.saitama.lg.jp/A07/BL00/so-dan/jireishu10-2.html(労働者の損害賠償)
http://www.work2.pref.hiroshima.jp/docs/1485/C1485.html(労働者の損害賠償)
http://info.pref.fukui.jp/roui/homepage/content/qa/qa09.html(労働者の損害賠償)
http://www.pref.fukushima.jp/roui/roushitoraburuqa/kobetu/200304.html(労働者の損害賠償)
http://www.giraffe.jp/romuinfo/qa/qa_16.asp(労働者の損害賠償)
http://www.pref.saitama.lg.jp/A07/BA53/tobu_hp/soudan/soud_20.htm#q2(労働者の損害賠償Q19-2、19-4) http://www.wakayama.plb.go.jp/jyouken/qa/qa05.html(労働者の損害賠償Q5、Q6))
http://www.jil.go.jp/kikaku-qa/jirei/14-Q07B1.html(労働者の損害賠償)
 なお、実際の損害発生の有無や損害額にかかわらず、一定の違約金を定めたり、賠償額を予め定めておくことは、労働基準法第16条で禁止されています。

2 賃金からの控除
 「給料から引いておく」と言われたとのことですが、これは賃金の全額払いに反し、労働基準法第24条違反です。例え労働者に損害賠償責任があったとしても、使用者が一方的に賃金債権と相殺することはできません。賃金債権との相殺には、自由な意思に基づく労働者からの承諾が必要とされています。(書面等での承諾を確認できるものがないと、あとでトラブルになり、会社側が「労働者の自由な意思決定に基づく承諾があった」と立証するのは難しいようです。)
http://www.ibarakiroudoukyoku.go.jp/soumu/qa/chingin/chingin01.html(賃金との相殺)
http://www.work2.pref.hiroshima.jp/docs/1402/C1402.html(賃金との相殺)
http://www.pref.fukushima.jp/roui/roushitoraburuqa/kobetu/200409.html(賃金との相殺)
http://www.jil.go.jp/kikaku-qa/jirei/03-Q05B1.html(賃金との相殺)
http://www.hou-nattoku.com/consult/84.php(給料からの天引き)
http://www.pref.yamagata.jp/sr/roudou/qanda/index.html(賃金との相殺:賃金・賞与等 (1) 賃金について(7))

3 その他
 なお、損害賠償とは別ですが、制裁としての減給処分が行われる可能性もあります。この制裁としての減給にも制限があり、1つの事案について、平均賃金の半額、複数の事案(何度も皿を割った場合等)がある場合は、1賃金支払期の賃金の10分の1を超えてはならないとされています。(労働基準法第91条)
 また、賞与の査定でもマイナスの要素なる可能性はあると思います。
http://www.ibarakiroudoukyoku.go.jp/soumu/qa/kanri/kanri02.html(減給処分の上限)
http://www.work2.pref.hiroshima.jp/docs/1405/C1405.html(減給処分の上限)
http://www.pref.osaka.jp/osaka-pref/sogorodo/soudan/shin-Q&A/Q&A70.pdf(減給処分の上限)

3 対応等
 「なにか会社負担となるような方法」とのことですが、ポイントとしては、onegaitさんに「重過失」といえる行為(不作為)があったかだと思います。もう1人の「そのままにして帰った」行為は、「重過失」となる可能性があると思います。(ただし、営業所内でのチェック体制等も問題になると思いますが)
 会社が一方的に給料から損害賠償分を控除(相殺)すれば、労働基準法24条違反となりますので、労働基準監督署に相談・申告(労働基準法104条)し、会社への指導を求めることができます。
 実際に困るのは、始末書を書かせ、「給料から引いてください」という文面を書かされ、労働者からの申し出があり、それに基づいて給料から控除したという場合です。
(このような始末書は書かず、顛末書として事実関係だけを報告するというのが望ましいのですが、「反省していない」等と言われる可能性もありなかなか難しいと思います。
(懲戒解雇になる事由でもないのに、「こういう内容で始末書を書かないと、懲戒解雇にする」等と虚偽の内容を信じさせた場合や強迫の場合は取消も可能ですが、裁判上の争いとなり、客観的な証拠もないと、なかなか難しいと思います。)

 会社との話し合いが難しければ、労働局で実施している「個別労働紛争あっせん」を利
用し、弁護士や大学教授に話し合いを取り持ってもらうことも考えられます。無料・あっせんは1回・3時間程度。会社があっせんのテーブルに着かない場合やあっせん委員が示すあっせん案を拒否すれば、打ち切られてしまいます。労働局の総合労働相談センター(コーナー)で問い合わせ等が可能です。

 また、自治体で実施している無料法律相談や弁護士会の法律相談(30分 5,000円程度:事実関係に関してまとめた資料、就業規則等の準備の上)で弁護士に相談することも有効と思います。

 ただ、社内の盗難として警察に届けることを含め、外部に解決を求めることは、問題の解決にはプラスでも、onegaitさんが今後も仕事を続けることに、マイナスにはたらく可能性もありますので、会社の対応(出方)を見て、(弁償する金額(損害賠償額)の減額を含め)、対応を検討されてはいかがでしょうか。

http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%96%af%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=M29HO089&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1(民法)
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%98%4a%93%ad%8a%ee%8f%80%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S22HO049&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1(労働基準法)
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%8d%91%89%c6%94%85%8f%9e&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S22HO125&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1(国家賠償法)
http://www.mhlw.go.jp/link/index.html#sisetu(労働局)
http://www.campus.ne.jp/~labor/kankatu.html(労働基準監督署)
http://www.nichibenren.or.jp/ja/link/bar_association.html(弁護士会)

1 労働者の損害賠償
 労働者が、業務上の過失などで使用者に損害を与えてしまった場合には、使用者に対する損害賠償責任が発生すること自体は否定できません。
 使用者としては、民法の規定により、労働者が労働契約上の債務を履行していないとして、債務不履行による損害賠償(民法第415条)を請求したり、故意・過失によって損害を与えたとして、不法行為による損害賠償(民法第709条)を請求することが考えられます。
 また、労働者が第三者に損害を与え、使用者が損害賠償をしたときは(民法...続きを読む

Q盗難事件の責任賠償を個人が追うかどうかについて

初めまして。
早速ですが困っています。

先日私が勤務する店舗でメーカーからのデモ用の端末が営業時間中に盗難に合いました。

当日の責任者は私です。
私以下スタッフは販売員として勤めていますが
防犯の事に関して研修など受けたこともなく
防犯のためのマニュアルもありません。
当日は店内が込み合い、お客様の問合せに対してもスタッフの手が足りず何十分とお待ちいただくといった状況でした。

会社からはその損害を実費で弁償、若しくは天引きでの弁償となる可能性が高くなっています。


私としては責任者としてどうすべきか?
弁償金を払わなければいけないのか?
もし拒否したとして、その後会社との関係を同とって行けばいいのか?

今は、自分自身が混乱しています。
冷静になれません。

どなたかお知恵を貸してください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

1 労働者の損害賠償
 労働者が、業務上の過失などで使用者に損害を与えてしまった場合には、使用者に対する損害賠償責任が発生すること自体は否定できません。
 使用者としては、民法の規定により、労働者が労働契約上の債務を履行していないとして、債務不履行による損害賠償(民法第415条)を請求したり、故意・過失によって損害を与えたとして、不法行為による損害賠償(民法第709条)を請求することが考えられます。
 また、労働者が第三者に損害を与え、使用者が損害賠償をしたときは(民法第715条第1項)、使用者は労働者にその費用を求償(会社が支払った賠償額をもともとの行為者である労働者にその返還を求める)することができます。(民法第715条第3項)
 しかし、労働者が使用者のために、その指揮命令によって業務を遂行し、その過程で発生した損害のすべてを労働者が弁償しなければならないとするのは、あまりにも労使間の公平性を欠きます。業務の内容によっては、常に損害が発生する危険を伴うものもあると思われます。
 このため、労働者の弁償しなければならない範囲は、損害の全部ではなく、一部であるとするのが判例・学説の考え方です。
 これは、次のような理由からと言われていますです。(すみません。正確ではないかもしれません。)
(1)会社は保険加入等により通常の業務で発生する危険負担を分散させることができますが、労働者はそのような対応が困難である。
(2)会社は、潜在的に発生するリスクを抱えながら事業を行って利益を上げているのに、会社の指揮命令に従って業務を執行しその過程で発生した損害についてはその全額負担させるというのではあまりに不均衡で適切ではない。
(3)会社と労働者の経済力に大きな差がある。
 このような考え方から、労働者が労働を遂行する過程で通常発生する事が予測されるミス(軽微な過失)の場合は「損害の公平な分担」という信義則上の基本理念から、損害賠償責任を認めることは難しいと言われています。
 これは、「労働者が損害賠償責任を負うのは、故意や重過失による損害に限るべき」という考えです。国家公務員への求償を規定している国家賠償法第1条第2項では「公務員に故意又は重大な過失があつたときは、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する。」とされており、広く一般(民間)にも同じような基準を適用することに合理性があるとする考え方です。
 労働者の負担割合については、裁判例では、その業務の内容、労働条件、勤務態度、加害行為の内容、会社の日頃からの予防対策の状況などを総合的に考慮して、損害の公平な分担という見地から相当と認められる限度を定めています。
 会社の車等にかけられている損害保険から補てんされる額については原則として弁償しなくてよいと考えられています。
 盗難事件の発生について、質問者さんに「重過失」があれば損害賠償責任が質問者さんにも及ぶと思いますが、費用全額というものではなく一部となり、「軽微な過失」にとどまるのであれば、損害賠償責任が質問者に及ばないと考えることができるのではないかと思います。
http://www.work2.pref.hiroshima.jp/docs/1485/C1485.html(仕事上のミスと損害賠償)
http://www.pref.saitama.lg.jp/A07/BL00/so-dan/jireishu10-2.html(仕事上のミスと損害賠償)
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/rosei/soudan/siryou/sankou/nouhou/pdf/nouhau55.pdf(仕事上のミスと損害賠償)
http://www.pref.osaka.jp/sogorodo/soudan/shin-Q&A/Q&A021.pdf(仕事上のミスと損害賠償)
http://www.pref.fukushima.jp/roui/roushitoraburuqa/kobetu/200304.html(仕事上のミスと損害賠償)
http://www.pref.fukushima.jp/roui/roushitoraburuqa/kobetu/200304.html(仕事上のミスと損害賠償)
http://www.unyuroren.or.jp/home/horitsu/horitu/h056.htm(仕事上のミスと損害賠償)
http://www.pref.shizuoka.jp/sangyou/sa-210/roudousoudan/jirei/jirei8.html(仕事上のミスと損害賠償)
http://www.wakayama.plb.go.jp/jyouken/qa/qa05.html(労働者の損害賠償Q5・Q6)
http://www.jil.go.jp/kikaku-qa/funsou/K07.html(労働者の損害賠償)
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%96%af%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=M29HO089&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1(民法)
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%98%4a%93%ad%8a%ee%8f%80%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S22HO049&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1(労働基準法)
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%8d%91%89%c6%94%85%8f%9e&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S22HO125&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1(国家賠償法)
 なお、実際の損害発生の有無や損害額にかかわらず、一定の違約金を定めたり、賠償額を予め定めておくことは、労働基準法第16条で禁止されています。

2 賃金からの控除
 「給料から引く」のは賃金の全額払いに反し、労働基準法第24条違反です。たとえ労働者に損害賠償責任があったとしても、使用者が一方的に賃金債権と相殺することはできません。賃金債権との相殺には、自由な意思に基づく労働者からの承諾が必要とされています。(書面等での承諾を確認できるものがないと、あとでトラブルになり、会社側が「労働者の自由な意思決定に基づく承諾があった」と立証するのは難しいようです。)
http://www.ibarakiroudoukyoku.go.jp/soumu/qa/chingin/chingin01.html(損害と賃金との相殺)
http://www.work2.pref.hiroshima.jp/docs/1402/C1402.html(損害と賃金との相殺)
http://www.pref.fukushima.jp/roui/roushitoraburuqa/kobetu/200409.html(損害と賃金との相殺)
http://www.jil.go.jp/kikaku-qa/chingin/K05.html(賃金支払5原則)
http://www.pref.yamagata.jp/sr/roudou/qanda/qa02_01_01.html(賃金支払5原則)
http://www.hou-nattoku.com/consult/84.php(損害と給料からの天引き)
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/sodan/sodansitu/qa/qa02/qa02_11.html(損害と賃金との相殺)
http://www.shizuokarodokyoku.go.jp/qa/jirei04.html#q6(Q6 損害と賃金との相殺)
http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/roudouiinkaijimukyoku/qa/qa47.html(損害と賃金との相殺)
http://www.nagano-roudoukyoku.go.jp/mondai/mondai01_10.html#3(Q3 損害と賃金との相殺)
http://www.e-sanro.net/sri/q_a/roumu/r_bas_027.html(損害と賃金との相殺)

3 その他
 上記の違反を避けるため、一旦給料は払い、ペナルティー(罰金)として20,000円を取っているのではないかと思います。
 これは、損害賠償とは別で、制裁としての減給処分に該当すると思います。この制裁としての減給にも制限があり、1つの事案について、平均賃金の半額、複数の事案(例えば何度も皿を割った場合、1回につき平均賃金の半額等)がある場合は、1賃金支払期の賃金の10分の1を超えてはならないとされています。(労働基準法第91条)
 また、賞与の査定でもマイナスの要素とすることは違法ではないと思います。
http://www.ibarakiroudoukyoku.go.jp/soumu/qa/kanri/kanri02.html(減給処分の上限)
http://www.work2.pref.hiroshima.jp/docs/1405/C1405.html(減給処分の上限)
http://www.pref.osaka.jp/osaka-pref/sogorodo/soudan/shin-Q&A/Q&A70.pdf(減給処分の上限)
http://www.pref.shizuoka.jp/sangyou/sa-210/roudousoudan/jirei/jirei11.html(減給処分の上限)

4 対応
 法的には「重過失はないので損害賠償義務はない。」という主張も考えられますが、会社と争いになり、退職覚悟の対応となってしまうと思います。
 「メーカーから提供されたデモ用の端末」の金額や立場(正社員・契約社員等)にもよると思いますが、会社と話し合って、負担割合を決めるというのが現実的な対応になるのではないでしょうか。(会社にも盗難等の防止に対する責任があると思いますし、結果責任を質問者さん等現場のスタッフに全面的に負わせるのは上記のとおり法的に難しいと思います。)
(高額なものでしたら、メーカー側で保険等かけている可能性もあると思います。)
 会社が損害額の全額等質問者さんの負担とするような納得できない回答の場合は、その場で了解等行わず、「それでは私も困りますし、いろいろ相談してから改めてお答えしたいので時間をいただきたい。」と対応し、労働局等に相談されることをお勧めします。
(この対応のあと、労働局等に相談し「労働局に相談しているので、そのアドバイスに従った対応をしたいと思っています。」等とお話しすることも可能と思います。)
 場合によっては、労働局の「個別労働紛争あっせん」「労働局長による助言・指導」(外部に解決の援助を求める)の利用も可能です。
 当事者間での話し合いで埒があかない場合に利用される「個別労働紛争あっせん制度」は、簡単に言うと、弁護士や大学教授といった第三者に話し合いを取り持ってもらうもので、「無料・原則1回・3時間程度」で実施されています。
 ただし、あっせんの申請をしても、会社が話し合いのテーブルに着かない(拒否)場合や、あっせん案を受け入れない場合は打ち切られます。(裁判のように、出て行かなければ訴えた側の主張が100%認められるというものではありません。)
 話し合いですので、一方の主張のみを100%認めるようなあっせん案(損害賠償0円or全額)ということはないと思います。
 「労働審判制度」という解決手段もあります。労働審判制度は比較的新しい制度で、労働者自身でも手続は可能ですが、3回の審判で結論を出すため、事実関係・主張等の論点整理を適切に行うため弁護士を付けることを裁判所から強く勧められるようです。
 また、法律相談としては自治体の無料法律相談や、質問者さんが女性でしたら、自治体で男女共同参画センターを設置して無料で弁護士が相談に応じているところ(男女共同参画 法律相談 自治体名(県・市等)で検索できると思います。)もあるようですし、自治体の労働相談の1つの形態として無料の弁護士が法律相談に応じているところもあるようです。(特別 労働相談 県・市等で検索できると思います。)
 このほかには、弁護士会の法律相談(30分 5,000円程度)などの利用も考えられると思います。
(労働局や法律相談では、限られた時間の中での相談となると思いますので、「事実関係や会社の主張や対応等を時系列的にまとめたメモ」、「どのような解決を望むか」、「訴訟・労働審判・個別労働紛争あっせん・調停等のメリットとデメリット、時間と費用、手続き、過去の類似事例の解決方法、等の聞きたいこと」を事前にメモして準備しておかれることをお勧めします。)
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/index.html(個別労働紛争あっせん・労働局長による助言)
http://www.kagoshima.plb.go.jp/mondai/qa/qa12.html(個別労働紛争解決制度)
http://www.gifu-roudoukyoku.go.jp/soumu/kikaku/kobetufunnsou.htm(個別労働紛争解決制度)
http://www.roudoukyoku.go.jp/roudou-soudan/2.html(個別労働紛争解決制度)
http://www.sinojimu.com/trouble/trouble-11.html
http://homepage1.nifty.com/rouben/soudan1.htm(労働局長による助言)
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html(労働局総合労働相談コーナー)
http://www.pref.chiba.jp/syozoku/f_rousei/smng/rsmg/byrs.html(弁護士による特別労働相談)
http://www.pref.saitama.lg.jp/A02/BK08/gyoumu/tokubetu.html(弁護士による特別労働相談)
http://www.pref.kyoto.jp/rosei/14600009.html(弁護士による特別労働相談)
http://www.nichibenren.or.jp/ja/link/bar_association.html(弁護士会)
http://www.aiben.jp/page/frombars/topics2/194roudou.html(労働審判制度)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sihou/hourei/roudousinpan_s.html(労働審判制度)
http://www.yonekawa-lo.com/rodo1.htm(労働審判制度)
http://www.jil.go.jp/kikaku-qa/funsou/index.htm(労働紛争解決の機能と仕組み)
http://www.pref.shizuoka.jp/sangyou/sa-210/roudousoudan/jirei/jirei29.html(労使紛争の解決方法)

1 労働者の損害賠償
 労働者が、業務上の過失などで使用者に損害を与えてしまった場合には、使用者に対する損害賠償責任が発生すること自体は否定できません。
 使用者としては、民法の規定により、労働者が労働契約上の債務を履行していないとして、債務不履行による損害賠償(民法第415条)を請求したり、故意・過失によって損害を与えたとして、不法行為による損害賠償(民法第709条)を請求することが考えられます。
 また、労働者が第三者に損害を与え、使用者が損害賠償をしたときは(民法...続きを読む

Q会社内での現金盗難

私自身まだ経験したことは無いのですが、勤め先等で現金が盗まれる事はよく聞く話です。

その時の対処方法についての質問です。

法律実務に詳しい方が言うには、内部犯行であれば警察は動かないとのことです。

つまり

会社内→内部犯行→身内での話→民事事件であり警察が介入する余地は無い、らしいのです。
(外部からの不法侵入者による犯行であれば話は別らしいのですが。)

警察を呼んだところで、「そう言った話は会社内で解決して下さい。」で片づけられてしうとのこと。


これって、おかしくないですか??

上司等に相談したところで、管理責任を問われる事を恐れ、揉み消そうとするのは目に見えていますし、(せいぜい「みんな気をつけろよ~」とか言うくらいでしょう。)だからといって、被害届を出しても無駄とは、自力救済しか道はないのでしょうか?

当然、盗難に遭った者の過失も考慮すべきですが、一番聞きたいのは

「会社内で起きた従業員の所持金の盗難程度の軽微な事件には、警察等は介入できない。」ことが本当か否かです。

※ちなみに、その精通者の方は親族間での窃盗を話の引き合いに出していました。私には、職場でも親族相盗例が適用されるとは到底思えないのですが。

私自身まだ経験したことは無いのですが、勤め先等で現金が盗まれる事はよく聞く話です。

その時の対処方法についての質問です。

法律実務に詳しい方が言うには、内部犯行であれば警察は動かないとのことです。

つまり

会社内→内部犯行→身内での話→民事事件であり警察が介入する余地は無い、らしいのです。
(外部からの不法侵入者による犯行であれば話は別らしいのですが。)

警察を呼んだところで、「そう言った話は会社内で解決して下さい。」で片づけられてしうとのこと。


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Aベストアンサー

>「会社内で起きた従業員の所持金の盗難程度の軽微な事件には、警察等は介入できな
>い。」ことが本当か否かです。
これは、真っ赤な嘘です。
警察は、内部犯行だと認定しても「窃盗罪」での告訴を受けていますから、きちんと鑑識捜査も含めて捜査します。

>※ちなみに、その精通者の方は親族間での窃盗を話の引き合いに出していました。私に
>は、職場でも親族相盗例が適用されるとは到底思えないのですが。
社内でも、親族会社で犯人が身内の場合は可能性はありますが、社内犯行というだけでは関係ない条文です。

Q会社でお金を盗まれた事のある方

下記の質問させていただいた件です。結局犯人は名乗り出ず、真相は闇の中です。ただ、その盗られたお金は会社が返す方向で検討中とのことです。(確定ではありませんが)理由として、会社側のセキュリーティーです・・・実際に会社でお金を盗まれた方で、お金が返ってきた方、または返ってこなかった(泣き寝入りなど)方も含めて体験談をぜひ、お聞かせくださいませ。
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=2411419

Aベストアンサー

お気の毒ですね。

小さな会社を経営しております。1年ほど前に2名がお金を盗まれました。少人数の会社でもちろん小さな会社なので、社内で盗みがあったのはショックでした。

盗まれた2名と話し合った結果、警察を呼んで被害届を出しました。捜査(と言っても指紋を採ったり、各人に事情を聴取したり)はありましたが、結局は「社内の誰かの犯行であろうが分からない」で迷宮入りです。

旧式のロッカーがあったのですが、全員の雑用入れみたくなっていましたので、自前の鍵がかけられるロッカーを購入しました。盗まれた2名には会社から盗まれた金額を負担しました。今後は金銭はロッカーに確実に入れて自分で管理すること。次回からは会社として補填しないことを申し渡しました。

嫌な思い出です。

Q職場で盗みをやっている人がいる場合について教えて下さい。

大阪の小さな会社に勤務しています。
従業員数も少なく、日中は外回りに出る人もいるので
残る人数が一人だったり、あるいは二人だったりします。
そんな中、以前財布やお金が無くなってしまうことが
数回あり、特に心当たりもなかったので、どこか外で落としたか
忘れたかスられたかと思っていたのですが、先日、朝確認した
はずなのに財布から三万円が消えていました。
その間、社内からは出ていませんでした。
かばん等私物はデスクのとなりにおいており、ロッカーはありません。
トイレ等で席を外す時はもちろんかばんや財布は置いて出ます。
(かばんはともかく、財布に関しては不用心だったと言わざるを
えませんが・・・)
ただ、無くなった日いつも同じ人と二人であったことに思い当り、
少し疑っているのですが、でも証拠はなく・・・。
濡れ衣である場合も当然考えられるのですが、常習犯であった場合
なんとか証拠をつかみ、言い逃れ出来ない状況を作る良い方法は
ないでしょうか。
財布を常に持って席を外すなど、気をつけて予防する方法はいくらでも
あるのですが、出来るならば警察あるいは会社に告発したいのです。

先にも述べましたが、証拠はありませんので、その人が実際に
盗みを行っていたとしてお答えいただけましたら幸いです。

大阪の小さな会社に勤務しています。
従業員数も少なく、日中は外回りに出る人もいるので
残る人数が一人だったり、あるいは二人だったりします。
そんな中、以前財布やお金が無くなってしまうことが
数回あり、特に心当たりもなかったので、どこか外で落としたか
忘れたかスられたかと思っていたのですが、先日、朝確認した
はずなのに財布から三万円が消えていました。
その間、社内からは出ていませんでした。
かばん等私物はデスクのとなりにおいており、ロッカーはありません。
トイレ等で席を外す...続きを読む

Aベストアンサー

こんにちは。
学生時代に予備校で講師のバイトをしていた時、
バイト先の講師控え室で盗難事件が相次ぎました。
被害者が複数居て、いつも事件が起こるときは特定の人物が一緒に出勤していたので
被害者は皆その特定人物を犯人と思っていました。
結局、通報しても警察は被害届しか受け取ってくれず(捜査は一切なし)
確固たる証拠も無く、被害者は自衛の策を講じるしか道はありませんでした(涙)

その時、予備校の責任者が言った台詞があります。

 盗みは病気。
 本人に治す意志が無ければ治る見込みはない。
 病気がうつらないよう、周りの人間が病気の彼から距離を置くしかない。

盗みは犯罪だと分かっているはずですが、つかまらないとエスカレートしていくようです。(万引きなどもそうですよね)

通報しても被害届を受理されるだけですが、犯人と目される相手に「泣き寝入りはしない」という意思表示になります。
犯人に、届けを出したことをインプットすることが肝心です。
逆恨みされないように、うまく話してくださいね。

余談ですが・・・
予備校の被害者仲間で、ロッカーに空の財布を入れて中に犯人へのメッセージを残した事があります(笑)
「私達は皆あなたを疑っている。皆知っているよ、あなたが犯人だって事を・・・」
といった内容だったと思います(笑)

証拠をつかむのは非常に難しいと思いますが、会社に「被害を訴える」ことは必須です。
間違っても「思い込み」で「犯人」を名指しするのは止めておきましょう。

こんにちは。
学生時代に予備校で講師のバイトをしていた時、
バイト先の講師控え室で盗難事件が相次ぎました。
被害者が複数居て、いつも事件が起こるときは特定の人物が一緒に出勤していたので
被害者は皆その特定人物を犯人と思っていました。
結局、通報しても警察は被害届しか受け取ってくれず(捜査は一切なし)
確固たる証拠も無く、被害者は自衛の策を講じるしか道はありませんでした(涙)

その時、予備校の責任者が言った台詞があります。

 盗みは病気。
 本人に治す意志が無ければ治る...続きを読む

Q盗難届、警察はどこまで捜査する?

盗難届、警察はどこまで捜査する?

スポーツジムで新品のシューズを盗まれてしまいました。館内には防犯カメラがついていますが、警察からの要請がないかぎり防犯カメラの映像は見せられないといわれました。

警察に盗難届を出した場合、警察は書類に記載するだけなのでしょうか。それとも現場に行って防犯カメラのチェックなど捜査してくれるのでしょうか。

盗まれたシューズは安いものなので返ってこなくてもいいのですが、盗んだやつがシューズくらい盗んでも大丈夫と思ってると思うととてもシャクなので、犯人をつかまえてやりたいです。

Aベストアンサー

警察がどこまで動くかは、「盗まれた金額」と「被害件数」で変わります。

例えば、2000円のシューズ一足だけの被害なら防犯カメラのチェックすらするかどうか怪しいです。
しかし何万円もする高額シューズだったり、店内で何件も被害が発生しているのなら悪質な事例ですから防犯カメラのチェックだけではなく聞き込み調査までしてくれたりします。

Q▲△帳簿に書く時どっちがマイナスでしたっけ?

▲と△ですが、どっちがプラスかマイナスか教えてください。

Aベストアンサー

マイナスを表記するときだけ、△を使うケースがあります。確定申告書がそうです。
どちらか一方の場合は、プラスには無表記、マイナスには△か▲、両方使うときはプラスで△、マイナスで▲でしょうか。

QDoCoMoの料金引き落とし日は何日?

タイトル通りなんですがドコモの携帯料金引き落とし日は何日なんでしょうか?わかる方教えてください。

Aベストアンサー

利用した月の翌月末日になります。
末日が土曜・日曜・祝日にあたる場合は、翌営業日の引き落としになります。

http://www.nttdocomo.co.jp/charge/bill_schedule/

Q多額の現金持ち歩きは小企業では当たり前?

小さな会社で経理を担当している初心者(入社1年未満)です。資金繰り等の理由で多額(300万~500万)の現金を独りで持ち運ぶことがあります。会社から銀行へ、或いは銀行間での預金替えに持ち運びますが、万が一の盗難などを考えるととても不安でストレスが溜まります。社長は「小さな会社では当たり前。それが経理の仕事。嫌なら辞めろ」という考えです。
会社のお金だけならまだしも、社長個人の口座から数十万円の小遣いの引き出しを頼まれるのはしょっちゅうです。
このようなことをさせるのは、小さな会社ではごく当たり前のことなのでしょうか?
万が一、盗難等の事件が起きた場合はいったい誰が責任を取ることになるのでしょうか?
私が世間知らずで認識不足なのかもしれませんが、どなたかお教えいただけませんでしょうか。

Aベストアンサー

「当たり前」ではないでしょうね。盗難等のリスクを考えると現ナマ持ち歩きは極力控えるのがむしろ中小企業でも通常と思われますし、少なくとも入社して間もない者が任せられるべき仕事ではありません。

盗難等のリスクが現実化したときは、手数料等の支出を惜しんでリスクのある方を選択した決裁権者及びその上司そして会社の代表者が責任を負い、現金を持ち歩いていた従業員は周囲への警戒を怠っていたなどのミスが特に無ければ責任を負うことは無い、と考えられています。

しかし、小さくないリスクがあるのに手数料等の支出を惜しむような経営者はたいてい、自分の選択ミスや判断ミスを他人のせいにしがちです。まして、「嫌なら辞めろ」という考えの持ち主では、残念ながらその可能性大です。

押し切るくらいの勢いで社長を説得することなどをお勧めしたいところです。

Q社内での現金盗難

わが社で数日前、(社内)ロッカー内の財布から1万円が盗まれるという問題が発生しました。
会社としてはロッカーに鍵がかからないため、貴重品管理は個人を原則としていますが、被害にあわれた方は当社のアルバイト従業員ですので補償をすべきか等、どのように対処するのが一番良いのか・・・教えてください。

Aベストアンサー

普通に考えて、補償しなければならないことではないと思います。
まず、盗難の事実が確認できないのでは?それと、私物は個人で管理が原則だということですから。

ただ、お金を扱う銀行などの仕事では、事務所内に私物のお金を持ち込み禁止となっていることも多いかと思います。そのような場合に、私物のお金を安全に管理できない状況(ロッカーに鍵がかからないなど)を放置されていたのだとしたら、管理者としての手落ちは否めないかと思いますし、そのような場合は、何らかの手当てが必要だと思います。
あなたの社内におけるお立場が分かりませんが、いずれにせよ管理者が判断することですね。


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