友人が先日、私が社長に就いて自分の商店の品物を通信販売する会社を設立して欲しいと言ってきました。

まず、楽天市場に商品を出すのにはクレジットカードの名義が必要だとのこと。友人は昔事故が有りブラックで作れないので私の名義を貸してくれと言ってきました。

考えていると、名義を貸すのが不安なら会社を作ってくれれば全て社長のお前が管理してくれれば良いとのこと。

売上のナンパーかを毎月バックするからといいます。


私も現在収入減に悩んでいる折悪い話では無いかなぁと思い前向きに考えているところです。


ここで詳しい方にお聞きしたいのですが、こういった例ではどのような事に気をつければよいでしょうか?

また、通信販売業を営む会社を最も小規模で設立するにはどの様な手続きで幾らくらい元手が必要でしょうか?

因みに、友人の商店とは飲食業でテレビも取材に来るほど今は流行っているようです。


よろしくお願い致します。

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A 回答 (7件)

会社をつくるにしろ名義を貸すにしろ、対外的な責任者は質問者様になるので


・ご友人から入金の有無に関わらず、経費支払の義務は自分にあることを理解する
・商品でクレームが発生した場合、自分が矢面に立たされるのを覚悟する
 「自分は仕入れて販売しただけ」は通じませんので。
・ご友人でも書面で契約を交わす
・自分が支払える範囲で赤字額の上限を決め、上限を超えたら撤退する
・利益が出たら確定申告が必要
こんなリスクや手間を受け入れられるなら引き受けても良いかもしれません。
もちろん売れる商品であることが大前提です。

商品によっては準備も必要。
酒類なら免許が必要ですし、加工食品なら保健所に届出が必要です。

楽天に出店すると初年度は最低294,000円/年(+消費税)掛かります。
各種オプションをつけると70万円/年を超えます。
売上のバックが入る前に支払うことになりますが大丈夫ですか。
また出店費用以上のバックがある見込みはありそうですか。

商品保管場所の維持費、梱包や発送手続きに掛かる人件費もお忘れなく。
ご友人は実店舗で忙しいようですから、在庫管理や発送は質問者様が行うのですよね。
安くても嵩張るものだと「売上の○%」という取り決めでは足が出るのでご注意ください。
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この回答へのお礼

大変参考になりました。

経費が思っている以上に掛かることに驚きました。

ありがとうございました。

お礼日時:2014/08/16 07:41

そんなに流行っているのであれば、そのご友人が別法人を設立して、その法人でやれると思いますが、あなたにわざわざ頼むということは、人を雇えないということも含め、そこまでの実力は無いということではないかと思います。


及び、友人に名義貸しを頼む人は、私であれば、少なくとも仕事では付き合いません。
かつ、どういう事故かわかりませんが、クレジットカードのブラックリストですか。


ビジネスは信頼できるパートナーと組むのが肝心で、私は「一事が万事」の法則で少しでも不誠実な態度や目先の金にこだわる姿勢を見せられたら深く付き合わないことにしています。さらにやるとしても不要なリスクを背負わないように、弁護士に相談するなど十分に対策を立ててからするべきです。
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この回答へのお礼

おっしゃる通りだと思います。

参考になりました。

ありがとうございました。

お礼日時:2014/08/16 07:41

食品は難しいですよ。


ネット販売を専門に貴方が行うなら貴方はクレームの窓口になるってことです。
食品のトラブルは普通のネットショップの比では無いです。
最悪人の命に関わる物でもあります。
最悪製造者との板挟みになりますよ。
製造だけなく販売者責任と言うのもあります。

例えば冷凍とかなら貴方も許可が必要になるかも知れません。
ネットショップ構築費用とか宣伝費、これらの費用は誰が持つの…?
宣伝費使って売れないとなればその赤字を誰が負担するのか…ネットでもそう簡単に売れる物ではないです。
食品も似たような物が溢れてますし、包材費がかかるから割高なので付加価値が必要です。
安売りと言うより客単価を上げる方向でしょう。
それに食品は流行り廃りが早いから稼げる時期が短ことも多いです。

それほどの店の経営者なのにカードすら作れないという事も引っかかるなぁ。
商売は信頼ですから、根本的に人物として信頼出来ないと意味でもあります。
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この回答へのお礼

大変参考になりました。

おっしゃる通りだと思います。

ありがとうございました。

お礼日時:2014/08/16 07:43

会社の設立費用、会社運営経費+インターネットショッピング会社への出店手数料+販売代金のパーセンテージ。


がもらえないとやっていけないでしょう。
法人にすれば、赤字でも市県民税の均等割りはとられますしねぇ。
決算を計理士に任せれば、その報酬だってかかります。

それらを売り上げパーセントから出してくれ。と言われたら危なっかしくてしょうがないでしょう。


>因みに、友人の商店とは飲食業でテレビも取材に来るほど今は流行っているようです。


あぁ、このタイプですね。
すぐに保健所が入ってどうにもならなくなるタイプですね。
通販なんて始めると、保健所が来て、店内用の調理場と、通販用の調理場を衛生面から考えて分ける様に指導が入ります。
この手をやり始めた人は、最初の保健所が来た段階で辞めるか規模を広げなければならないのです。

私の知って居る店でも、なんかいかTVに出たりして、通販も始めたのですが保健所から上の様な指導が入って、通販は無くなりました。

食べ物は結構めんどくさいんですよ。
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この回答へのお礼

大変参考になりました。

食品は手の掛かるモノなのですね。

ありがとうございました。

お礼日時:2014/08/16 07:44

 カモがネギを背負ってくることはありません。

あなたにとって都合がよい話が相手から勝手に舞い込んでくることはないのです。そういうヤバイ話には乗らないこと。

 何かの会社を設立するときは、自分から(自分独自の考えで)手を出すべきで、誰かから唆されてやるもんじゃありません。
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んーまあ危険なニオイしかしませんね。



他の方も指摘していますが、一国一城の社長になるのであれば、その会社の責任、責任といってもいろいろありますが主にお金の問題の責任については社長にあるということでありますよ。
例えばその会社を設立するにあたって資本金が200万円だったとするじゃないですか。その資本金全額を銀行や信用金庫から借りるとなると、保証人が必要です。大抵、保証人は社長がなります。つまり質問者さん自身ですね。
もしその会社が倒産となると、金融機関が貸した金の支払の義務は社長である質問者さん本人に回ってくるということです。例えその金を友人が飲み食いして使い切ってしまったのだとしてもね。

そこまでは考え過ぎという人もいるかもしれませんが、楽天に出店するための名義を貸してくれということは、その楽天からの請求書はぜんぶ質問者さんに回ってくるということです。それは楽天と質問者さんとの契約になるので、その友人は関係ありません。
おそらくその友人は支払の義務だけ質問者さんに押し付けて、キックバックに関しては「売上がないから」とかそんな理由で反故にするんじゃないかと思います。
だいたい楽天カードなんてのは審査がユルいことで有名で、「楽天でカードを作れないやつはどこもカードを作れない」といわれるほどです。自分の店がそんなに流行っているならお金が回っているはずで、それなら楽天カードくらいは作れるはずです。
それでも作れないというのであれば、相当ブラックなことをやらかしているということです。そんなやつの信用をするつもりは、少なくとも私は毛頭ないですね。

>友人の商店とは飲食業でテレビも取材に来るほど今は流行っているようです

そのお店に行ったことはありますか。ちゃんとお客さんが来て流行っているのを確認していますかね。
ただ、私の知っている人で、飲食店を流行らせていたけど潰しちゃった人がいます。「なんで流行ってたのにお店を潰しちゃったんですか?」と聞いたら、「お店が終ったらその売上金を持って飲みに行っちゃったから」と笑っていました。
カードで事故を起こすようなお金にルーズな人が経営者をやってると、必ずどこかで危険なことをやらかすから、ビジネスのタッグは組まないのが吉だと思いますけどね。
他の方も指摘していますが、名義貸しなんてのはトラブルしか起きないですよ。夫婦や親子なら名義貸しもありますけどねえ。堅実な経営者なら、「名義貸し」っていわれた時点でなんといわれようと断ると思いますけどね。
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楽天に出店すれば自動的に売れると考えている人、必ず失敗します。

楽天は、毎月定額の上納金にプラスして広告費などが必要になりますので、固定費がほとんどないAmazonから出品し、売れるかどうかのリサーチから始めて下さい。

Yahooショッピングは完全無料ですが、集客力がまだ今ひとつ弱いです。ですので、商材が不適切でなければ集客力あるYahooオークションも手です。

売れるとわかれば楽天・Yahoo・Amazon・自社サイト、いくらでも展開方法があります。またこのサイトで質問すれば、いろいろアドバイスもらえるはずです。現時点の私のアドバイスは:

・名義貸しは危険きわまりない
・売上げに対する何%というロイヤルティ方式は、売れるものならOKだが、でないとただ働き
・最終的には、書面の契約書を交わすこと

ネット通販の運営費・広告費を甘く見てはいけません。さらに食品の通販なら、おそらくクレーム対応や期限切れの商品ロスなどもあるでしょう。気楽な商売ではないですよね。

リサーチから始め、見込みを立てた後、契約内容の詳細を詰めたらどうでしょうか? 

はじめからありえない契約を結ぶと、双方が不幸になります。親しい友人どうして気楽にはじめて、大赤字の末にケンカ別れ、とはよくある話です。
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この回答へのお礼

大変参考になりました。

そうですね、やはり危険な要素が多いと感じています。

ありがとうございました。

お礼日時:2014/08/16 07:38

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Aベストアンサー

オフィシャルサイトで振り替え分の試合を販売中ですよ。
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これについては、下記のURLを参照してください。
要するに、オーナー一族の株占有率を低くするためです。

http://www.nnc.or.jp/~shimada/zeimu/hojin_yakuin.html

後、考えられるのは、資金繰りの悪化で、現金が必要な場合。
銀行等の融資で、経営者の信用度が下がり、一族以外の保証人が欲しい場合。
(取締役になっても、保証人だけにはなってはいけません)

最初の二つが理由なら、いいのですが、他の理由だと危険です。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/5207.htm

有限も、資本金がありますから、株はあります。
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お忙しいなか恐縮ですが、宜しく御教示下さい。

Aベストアンサー

>この場合法的には会社組織になりますか…

それはあなたが決めることです。
法務局に法人登記をするなら、立派な“会社”です。

一方、わざわざ法務局まで出向きたくない、余分なお金をかけたくないというなら、個人事業者です。

>商店になりますか…

物を売るなら商店には違いないでしょう。

>本業と副業とを合わせて税務署に申告するという…

個人事業でいくとして、年末調整後の源泉徴収票に、「収支内訳書」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/pdf/h26/07.pdf
を添えて「確定申告書 B」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/pdf/h26/02.pdf
で申告します。

【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額 ( = 収入) から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>この場合法的には会社組織になりますか…

それはあなたが決めることです。
法務局に法人登記をするなら、立派な“会社”です。

一方、わざわざ法務局まで出向きたくない、余分なお金をかけたくないというなら、個人事業者です。

>商店になりますか…

物を売るなら商店には違いないでしょう。

>本業と副業とを合わせて税務署に申告するという…

個人事業でいくとして、年末調整後の源泉徴収票に、「収支内訳書」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/pdf/h2...続きを読む

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Aベストアンサー

2010年シーズン(9/30終了時)

得点平均 失点平均

楽天 4.00 4.41 
広島 4.19 5.14
横浜 3.72 5.21

(参考)
ソフトバンク 4.43 4.27
中日 3.76 3.62
パ・平均 4.47 4.29
セ・平均 4.33 4.52

つまり、「得点能力と投手力が共に低いこと」が弱さの原因です。
(中日はワースト級の得点能力ですが、飛びぬけた投手力でそれをカバーしています)

得点能力が低い原因は長打力不足です。3チームとも長打率3割台。
長打率ほどの顕著な差はありませんが出塁率も、他チームにわずかに劣ります。

投手力が低い原因は、広島と横浜については
リーグ最悪レベルの被安打の多さ、被本塁打の多さから読み取れます。
両チームとも先発・中継ぎ・クローザー全てに渡って成績の悪い投手だらけです。
(優れた成績を残しているのは前田健太だけ。)
楽天はリーグの中では投手力は平均的ですが、
シーズン当初のクローザー川岸の不振や中継ぎ投手の層の薄さなどが災いしたと思われます。

絶望的な戦力不足が続く広島・横浜はフロント陣から根本的な見直しが必要です。
OB人事を改め、優秀なGM・スカウト・コーチを獲得するべきです。
監督だけ変えてもどうしようもありません。
楽天は極端に弱くはないですが、戦力が低下傾向にあるのと岩隈の流出を控えてるので、
新人の伸び悩みと即戦力補強の失敗が続くと来季は今季よりも上位に引き離されそうです。

2010年シーズン(9/30終了時)

得点平均 失点平均

楽天 4.00 4.41 
広島 4.19 5.14
横浜 3.72 5.21

(参考)
ソフトバンク 4.43 4.27
中日 3.76 3.62
パ・平均 4.47 4.29
セ・平均 4.33 4.52

つまり、「得点能力と投手力が共に低いこと」が弱さの原因です。
(中日はワースト級の得点能力ですが、飛びぬけた投手力でそれをカバーしています)

得点能力が低い原因は長打力不足です。3チームとも長打率3割台。
長打率ほどの顕著な差はありませんが出塁率も、他チームにわずかに劣ります。

投...続きを読む

Q農産物販売企業の設立について

私は、田舎に住んでいるのですが、来年早々にでも農家からお米や野菜等を仕入れて都市部の家庭等に販売する会社を設立したいと考えています。
米は特に政府が関与している分野だと思いますが、起業にあたり許認可等必要でしょうか。また、問題点や注意点等ございましたら、アドバイスを頂きたいと存じます。
よろしくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

 現実的には、お米の販売は自由化されています。輸入米は、3年前に国会を通過し、自由化されていますし、様々な形態の米が市場に溢れています。

 さて、販売会社の設立ですが、農家の美味しく新鮮な野菜等を都市部で販売することは良いと思います。ただし、「通信販売」なのか、都市部に店舗をもった「店舗販売」なのか、それとも予約を受け付ける「予約販売」なのか、販売方法を明確にする必要があります。その方法によって、人件費、広告宣伝費、その他間接経費(コスト)の掛け方が異なります。
 また、都市部では、安い・新鮮だけではダメです。農家・地方などの生産地のブランド化、食材のブランド化がされていなければ、都会人は納得しません。
 それから、都市部は極めて広く、複雑です。どこに、どんな人が、どのように居るのか、つまりエリア・マーケティングの考え方を持たないと、店舗を出すにしても、無店舗でもチラシを配付するにしても、基準が持てずに大変です。
 すべての事柄を明確にして、確実に販売ができ、収益が挙がるという確信が持てるまでは、会社を起こすのは早すぎると思います。
 もしも、確信が持てないのであれば、テスト・マーケティングとして、都市部のどこかで、お試し販売してはいかがでしょうか。
 ともかく、慎重に。

 現実的には、お米の販売は自由化されています。輸入米は、3年前に国会を通過し、自由化されていますし、様々な形態の米が市場に溢れています。

 さて、販売会社の設立ですが、農家の美味しく新鮮な野菜等を都市部で販売することは良いと思います。ただし、「通信販売」なのか、都市部に店舗をもった「店舗販売」なのか、それとも予約を受け付ける「予約販売」なのか、販売方法を明確にする必要があります。その方法によって、人件費、広告宣伝費、その他間接経費(コスト)の掛け方が異なります。
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Q明日2010年5月26日の、プロ野球交流戦・ヤクルト-楽天の先発を予想

明日2010年5月26日の、プロ野球交流戦・ヤクルト-楽天の先発を予想して下さい。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

ヤクルトは中7日で館山か中6日で石川か。たぶん館山だと思いますけど。
楽天は永井か戸村という記事がありますが、永井だったら中4日ですから中7日で戸村では?

http://www.nikkansports.com/baseball/news/f-bb-tp0-20100525-633871.html

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特定福祉用具販売事業所設立について、どこにどのような申請をしたらよいですか?また、設立についての流れを教えてください。

Aベストアンサー

介護護保険事業の指定申請手続が必要です。
都道府県の健康福祉・介護保険事業者指定担当部署に問い合わせされるようお勧めします。

以下概略の説明です。

◎特定福祉用具貸与及び販売の指定要件
〔1法人格〕
1)これから新規に法人から立ち上げる場合:法人には、合名会社、合資会社、株式会社、NPO法人、社会福祉法人などがあります。
2)既存法人で、定款に介護事業の目的が記載されていない場合:介護事業の指定を受けるためには、定款に事業目的が入っていることが必要です。事業拡大のため、あるいは異業種から介護事業に算入される場合に、法人を設立した当初の「定款」に指定申請に必要な事業目的が記載されていない場合があります。その場合は、定款変更決議を行い、議事録を添付して目的変更の登記をしておくことが必要です。
〔2人員要件〕
常勤の管理者やサービス提供責任者の資格者の配置などの要件を満たしていない場合は、指定を受けられませんので、要件をクリアするよう予め準備をしておかなけれなりません。
1)管理者:常勤の管理者1人以上。資格要件はなし。
2)専門相談員・・常勤換算で2以上必要。資格要件:「介護福祉士、義肢装具士、保健師、看護師、準看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、ホームヘルパー養成研修1級課程及び2級課程修了者」
〔3設備要件〕
1)事務室: 職員、設備備品の収容、利用申込みの受付に対応するのに適切な広さ。 
2)相談室: 遮へい物設置など相談者のプライバシーに配慮されていること。
3)福祉用具保管のために必要な設備及び器材

大阪府の場合のURLです。ご参考にされると良いでしょう。
大阪府健康福祉部 医務・福祉指導室 介護保険指定事業者 介護保険指定関係書類のページ
http://search.pref.osaka.jp/jigyoshido/kaigo/k_document/index.html

介護護保険事業の指定申請手続が必要です。
都道府県の健康福祉・介護保険事業者指定担当部署に問い合わせされるようお勧めします。

以下概略の説明です。

◎特定福祉用具貸与及び販売の指定要件
〔1法人格〕
1)これから新規に法人から立ち上げる場合:法人には、合名会社、合資会社、株式会社、NPO法人、社会福祉法人などがあります。
2)既存法人で、定款に介護事業の目的が記載されていない場合:介護事業の指定を受けるためには、定款に事業目的が入っていることが必要です。事業拡大のため、...続きを読む


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