実家の家の隣に、所有者不明の土地があり、何十年も父名義で管理しております。
今度実家に戻ることになり、そこに家を建てたいと思います。
明治に遡っても所有者は不明、名義は私にはならないけど建てることは問題ないと
市役所に確認した建築業者に言われました。
特に名義にこだわっておりませんが、父が亡くなりますと当然管理は私がしていく
ことになります。
将来的にトラブルになる可能性を避けたいので、家を建てる前にきちんと書面か
何かを作っていたほうが良いでしょうか?

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A 回答 (6件)

まず最初に、その土地には「地番」があると言うことなので、法務局に行き登記簿謄本を取り寄せ、現在の所有権者が誰なのか、これをしっかり把握して下さい。


それからのことです。
おそらく、先代の者で、登記簿上そのままと思います。
その場合は、先代から現代ので戸籍簿で誰がどれだけの持分権が、これを調べ、1人を残し、他の者全員権利の放棄してもらわないと、建物を建てることが出来たとしても問題は残ります。
また、数十年管理してきたと言うことですから、時効取得も考えられます。
そうだとしても、訴訟しなければならないので、相手を確定する必要があります。
そのためにも、冒頭の調査して下さい。
「家を建てる前にきちんと書面か何かを作っていたほうが良いでしょうか? 」と言うことも、相手が誰と誰がどれだけの持分権(持分権とは数人で所有する共有財産)か、それを法律上確定する必要があります。
決して「所有者不明」ではありませんので。
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この回答へのお礼

有難うございました。

お礼日時:2014/08/19 12:02

<父が亡くなりますと当然管理は私がしていく


ことになります。>
何が当然なのかわかりません。人の土地を勝手に相続は出来ませんよ。

自分の物でも無い土地の税金を払う行為も謎です。
一度実家に帰って事実関係をはっきりさせるべきです。
将来的にトラブルにならないようにするには、権利関係を司法を交えてはっきりさせることです。

この回答への補足

私名義にはならないことや相続できないことも知っています。
が、私が詳しい経緯(なぜ父が管理して税金を支払っているか?)は理解しておらず、質問させて頂きました。
もっと詳しく聞いてから質問すべきことでした。

補足日時:2014/08/08 23:13
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2014/08/08 23:13

役所が言ったのは、建てる手続きの建築確認申請には土地の所有者は関係ないので手続きができる、ということ。


確認が取れても、何ら土地の権利を取得できるものではない。
明治時代にさかのぼりますね。
相続の対象の権利者は子供から孫へと引き継がれますので、区分所有者は数十人になりますよ。
全員の居所を突き止められますか。
弁護士に相談すれば、時効取得の方法を教示されると思います。
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#2です。


>父が管理者名義となっており、毎年名目はわかりませんが、税金支払っているそうです。
●まず誤解が無いように説明しておきますが、誰が税金を払おうが当該不動産に対する権利は発生しません。
本来の所有権者に対して償還請求できるだけのことです。
で、管理者名義というのは意味不明ですが、法的に認められた占有権者でない限りは建物を建てることはできません。

実家に帰られて、詳しく分かればまたご質問ください。
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この回答へのお礼

有難うございました。帰って良く聞いてみます。

お礼日時:2014/08/07 18:02

市役所が誰の土地かわからないのに建てて良いなんて言うわけがない。


建築業者を信用せずに、あなた自身の耳で市役所から聞くべきです。

おそらくそこはゼロ番地だと思われます。
ゼロ番地とは法務局にいって調べても所有者がいないという土地で、まれに存在します。
だからといって、勝手に建物を建ててもいいことにはなりません。

父名義で管理とは、いったいどういう意味なのか分かりませんが、父が何十年も占用していたとすれば悪意の取得時効20年が成立しますので、まずは法的手続により父所有名義の土地にすべきでしょう。
建てるのはそれからです。

この回答への補足

有難うございます。番地はあります。また、父が管理者名義となっており、毎年名目はわかりませんが、税金支払っているそうです。(私が子供のころにおばあさんが住んでいましたが、子供がおらず、その後父が管理しています)
取りあえず、今度実家に帰った際に詳しく聞いてきます。
有難うございました。

補足日時:2014/08/07 11:56
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この回答へのお礼

有難うございました。

お礼日時:2014/08/07 11:57

税金を、払っていましたか、税金を10年間、払っていれば、払った人、名義ならできるかな。

表示登記の時に貴女名義に登記可能かな、事前に、家屋調査士と、打合せを。
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この回答へのお礼

有難うございました。

お礼日時:2014/08/07 12:03

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ちなみに、
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もっとも、今後、レーダー画像の精査などで行方が確認される可能性はあると思います。


で、今回の事故に関しての海外サイトの情報ですが、
民間機でもトランスポンダを飛行中オフにする必要な状況があるそうです(どういう状況でかは保安上の理由で秘匿されていました)。また、空港の設備によっては着陸と同時に管制への干渉を避けるためにトランスポンダをOFFにしたりモード切替が必要な場合があります。ですから、随時操作できるように手近なところにスイッチがあるそうです。
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擁壁設置の費用負担をする義務はありません。
土地の現状を変更して新築をおこなうことにより、あなた様の土地に対して地盤崩壊の危険性を与えるから、危険を減らすために擁壁代金の一部を負担するように求めるとは、図々しいです。

大手ゼネコンに勤めていました>勤めていた会社も下記のように擁壁工事を多数実施しました。

公共工事>道路新設工事などに伴う擁壁工事など。
民間工事>リゾートマンションなどの建築に伴う斜面への建築工事など。

すべて、原因者負担です。土地の現状を変更することにより利益を享受するもの(建築主・道路管理者)が擁壁工事の費用を全て負担します。
隣地の者が家を建てるために必要な擁壁工事代金を請求すること自体誤りです。

そこで・・・。負担に応じるフリをして、負担金額が記載された書面を貰い、新築差し止めの仮処分申請をして新築工事自体をストップさせる方法もあります。

>家が滑ってくるようでは困るのですが
擁壁工事負担金に関する書面には・・・新築に伴う斜面崩壊の危険性が生じるゆえ、下の地主に応分の負担を求めます・・・。
を費用負担に関する協定書に記載してもらうこと(必須)です。
書面を受領してから・・・。

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●費用負担の義務はない。
●崩壊危険を増大させる行為をおこなった原因者が斜面崩壊の復旧工事費用を負担することになる。
●自らの費用負担と責任において擁壁を施工して、斜面崩壊の危険性が増加しないようにしろ。
これくらいキツいことを言ってもいいでしょう。

あまりに隣地地主が図々し過ぎます。読んでて隣地地主の図々しさにカチンときましたので、騙して書面を確保して建築差し止めに持ち込めば?と思います。
隣地地主が身勝手過ぎます。

ウンカが顔を刺して顔が猛烈にかゆいので考えがうまくまとまりませんが・・・。
方針として費用は出さない。斜面崩壊の危険負担は新築主にある。
の方針でいいでしょう。
土地を売ってしまうのであればなおさらです。
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