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ご教示くださいませ。


金銭トラブルから相手方に支払い督促を
行うことになりました。
民法で定められた5%の遅延損害金を付けて
申立書を提出したいと考えております。


貸した金額は45万円、返却期限は平成26年(今年)1月13日です。

支払督促申立書の提出は、(今月)平成26年8月中です。

計算方法、提出時の金額をご教示頂きたくお願いいたします。

A 回答 (3件)

それは、請求の趣旨で


「相手方は、申立人に対して、金45万円及び、45万円に対する平成26年1月14日から支払い済みまで年5%の割合による金員の支払いをせよ。」
とすればいいです。
支払督促が確定し、強制執行の段階で、その強制執行の申立の日までの計算し、その合計を強制執行すればいいです。
実務でも、そのようにしています。
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この回答へのお礼

申し立て前に、この質問をしておりました。
ご回答者様のおっしゃる通りでした
ありがとうございます。

お礼日時:2014/10/03 22:55

○貸した金額は45万円、返却期限は平成26年(今年)1月13日です。

支払督促申立書の提出は、(今月)平成26年8月中です。計算方法、提出時の金額をご教示頂きたくお願いいたします。
→裁判所の遅延損害金の計算方法自体は下記リンクをご参照ください。
http://www.courts.go.jp/okayama/saiban/tetuzuki/ …
ただ、これから支払督促申立をするのに、どうして提出時の遅延損害金を計算する必要があるのだろうかと不審に感じています。判決や確定した支払命令などの債務名義に基づいて差押申立をする時は申立書提出時の遅延損害金を計算して請求債権目録を書きますが、支払督促申し立て時にはそのような計算は不要と思います。
確定期限日の翌日が遅延利息の起算日になりますから、
「1 金 450,000円 2上記金額に対する平成26年1月14日から支払済みまで年5パーセントの割合による遅延損害金」と書いておかれれれば十分だと思います。
遅延損害金の起算日について、当該金銭の支払いについて支払期限の約束(取決め等)がある場合には支払期限の翌日(本件では平成26年1月14日)が遅延損害金の起算日となります。
○仮に支払期限までの約定金利が別に3万円発生している場合には、「1 金 480,000円 上記金額のうち , 金 450,000円に対する平成26年1月14日から支払済みまで年5パーセントの割合による遅延損害金」と書きます。
○手続費用の金額については書類を提出する簡裁に電話で問い合わせて記入してください。
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この回答へのお礼

ご丁寧な回答、本当にありがとうございます。

お礼日時:2014/10/03 22:56

この督促の場合


年率5%とすると1日約0.013%、返却期限が1月13日。
1月14日から延滞利息を加算していき、仮に8月31日に全額完済を求めるとすると
0.013%X230日=2.99%
元本の45万円+延滞利息2.99%(8月31日期限の場合)1万3455円=合計46万3455円
延滞利息の日割りで割り切れない場合がありますが、およそこの金額になるかと思います。
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この回答へのお礼

初歩的な質問で恥ずかしくて聞けないお話でした。
本当にありがとうございます。

お礼日時:2014/10/03 22:57

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Q年率○%の遅延損害金の出し方を教えて下さい

検索して似た質問があったのですが、
遅延損害金の計算方法が理解出来ませんでしたので
教えて下さい。宜しくお願いします。


例えば…

所定の期日までに支払わない場合は年率14%の
遅延損害金を取りますよ、という契約で

1,000万円の保証金をを2004年10月末日までに
支払うという約束になっているのに2005年2月末日になっても払わない。

2005年2月末日までの、遅延損害金を計算して請求したい。

どうすれば良いのでしょうか?
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

(1) 1,000万円の支払期日 2004.10.31

(2) 遅延損害金の計算始期は2004.11.01で遅延日数は

   2005.2.28迄の120日となります。


                     
(3) 計算式1,000万円×遅延日数×365分の0.14遅延損

   害金年率となります

(4) 1,000万円×遅延日数120日=12億円÷365日×0.14


=460,273円となります。               

Q支払督促異議申立後の流れをお教え下さい。

お世話になります。
支払督促(売買代金請求事件)後、相手より異議申立が行なわれました。
異議申立後は、通常訴訟へ移行と聞き及んでおりますが、どの様な流れ(手続き)になりますでしょうか・・・?
申立を受理した簡裁が、通常裁判案件?として自動的に取り扱うのでしょうか・・・?
それとも、再度通常裁判としての申立を行なうのでしょうか?
出来る限り自分で処理したいと考えておりますが、通常裁判となれば弁護士を入れた方が宜しいでしょうか・・・?
ご経験がある方がいらっしゃいましたら、ご指導賜れば幸いです。
宜しくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

 督促意義によって,督促手続は自動的に訴訟に移行します。その段階では債権者は何もする必要はありません。

 しばらくすると,簡裁か地裁(請求金額によって違う)から,補正命令というものが送達されてきます。これに従って,手数料不足分の印紙を納付し,あわせて,訴状に代わる準備書面という書面を出します。これは,支払督促申立書の「請求の理由」を詳しく書いて出すものですが,支払督促申立書に詳しく書いてあれば,出さなくても問題ありません。この訴状に代わる準備書面には,証拠の写しを付けて出すことができます。例えば,借用証があれば,その写し(コピー)を,「甲第1号証」などとして提出します。

 これが済むと,口頭弁論期日呼出状が送達されてきますので,口頭弁論期日に裁判所に出頭することになります。

 弁護士を委任するかどうかは自由ですが,相手方の争う理由によって違ってくるところがあります。督促意義は,請求に争いはないが,裁判所で話し合いをしたい(和解したい)という意味で出されることもあります。それなら弁護士を委任する必要はあまりありません。しかし,証人尋問までして徹底して争うということになれば,弁護士を委任する方が賢明です。

 督促意義によって,督促手続は自動的に訴訟に移行します。その段階では債権者は何もする必要はありません。

 しばらくすると,簡裁か地裁(請求金額によって違う)から,補正命令というものが送達されてきます。これに従って,手数料不足分の印紙を納付し,あわせて,訴状に代わる準備書面という書面を出します。これは,支払督促申立書の「請求の理由」を詳しく書いて出すものですが,支払督促申立書に詳しく書いてあれば,出さなくても問題ありません。この訴状に代わる準備書面には,証拠の写しを付けて...続きを読む

Q支払督促申立で用意する書類について・・・

ご覧いただきありがとうございます。
個人間の売買で詐欺にあい、内容証明を送っても返金がありません。
支払督促を行うため、申立書の作成をしています。

1部のみ作り印鑑を押し、後は収入印紙を貼るだけの状態にしました。
・・・が、Webを見てると提出するのに1部では駄目なようでした。
 ※一式はまとめてEXPACK500で発送するつもりです。

今揃っているのは
 ・申し立て書類3枚×1部(裁判所HP掲載テンプレートを使用)
のみです。これから収入印紙、切手分を買います。
印紙は下手に貼って使えないとなると困るので
貼付せず同封するだけにします。(^^;

申立手続費用は2930円になりました。
 ・印紙で用意:10~20万円の請求なので1000円
 ・切手で用意:送達費1050円+発付通知費80円
 ・提出費用(?):800円

相手の裁判所が遠いので郵送にて提出します。
お聞きしたいのは下の点です。

1)提出費用(800円)はなにで払うのでしょう?切手ですか?それとも書くだけ・・?

2)書類に対して必要事項を手書きで「1部」作成しました。
  印鑑を押す前であればコピーすれば良いのに印鑑を押した為、再作成しなければいけないかもしれません。
  結構量があるのでできればこの原紙(印済み)をコピーしたいのですが
  印鑑をコピーされた黒印鑑の隣に押しなおして、これを出したらダメでしょうか?
  また、何部出せばよいのでしょう?
  (正本だから控えがあって2部?裁判所+私+相手で3部?)

3)何も書いてない50円はがきも同封するべきですか?
  同封すべき物を全て教えてください。
  (弁護士のHPを見てもバラバラだったり無かったりで。。)

4)長形2号の封筒がEXPACK500では二つ折りにして同封しないと難しい気がします。
  2つ折り程度なら曲げても大丈夫だとは思いますが、
  また封筒は相手住所を書いた1つで足りますか?
  裏面は私の住所を書いておくべきですか?裁判所が書きますか?
  この切手代は、1050円のと80円の切手のどちらを貼るのですか?
  (80円じゃ2号って届かない気もするんですが・・・)

5)もしかしてこれも内容証明で出さないといけないですか?

以上です

ご覧いただきありがとうございます。
個人間の売買で詐欺にあい、内容証明を送っても返金がありません。
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・・・が、Webを見てると提出するのに1部では駄目なようでした。
 ※一式はまとめてEXPACK500で発送するつもりです。

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のみです。これから収入印紙、切手分を買います。
印紙は下手に貼って使え...続きを読む

Aベストアンサー

何のために支払督促を出すのですか?
自分で出したのでは何の法的効力もありません
内容証明と同じくまったくをもって無駄な行為です 支払督促は裁判所が発行するから意味があるのです あなたは簡易裁判所へ申し立てをし
裁判所に”お願い”するのです

それらの意味を理解していませんね

Q債務名義上の被告の住所と被告の現住所の不一致

被告の住所が弁論終結時よりも前の段階で変更していたことに気が付かず、判決の言い渡しを受けた場合、どのようにして執行の手続きに移ればいいのでしょうか?
下手をすると一から訴訟をやり直すのでしょうか?

たとえ被告が欠席をして調書判決になった場合であっても、訴状等の送達を受けた後、第一回口頭弁論期日よりも前に住所が変わっていた場合には、被告の住所変更に気が付かないことが十分にあると思うのですが(訴え提起時の住所が実家であれば、訴状を実家で受け取り、期日前に引っ越しをして、実家が判決の補充送達をすることも十分に考えらる(転居届をだしていない場合は場合は特に))。

口頭弁論終結時よりも前の事情であったとしても、本案の裁判所に更正決定の申し立てをすることができるのでしょうか?あるいは執行の裁判所に債務名義上の被告と執行の対象である債務者との同一性の判断をしてもらうのでしょうか?

Aベストアンサー

Q 執行裁判所が債務者の同一性を判断する、ということなのだと思います。
A そうではないと思います。債務者の同一性の判断は、裁判官(例えば、執行裁判所)ではなく、執行文付与申請の時期であって、その権限は裁判所書記官です。
一方、債権執行等の場合は、執行裁判所が書類上同一と認定すれば決定されるので、執行裁判所が債務者の同一性を判断するのではないと思います。
Q 訴状の送達がどこでなされたのか、という事柄は債務名義上にには現れてこないわけで、執行官ではなく、判決を出した裁判所が記録を照合して判断すべきではないのでしょうか?
A それは執行文付与申請時のことです。 
判決のあった裁判所のことを「受訴裁判所」と云いますが、執行をする執行裁判所とは違うので、「この債務名義で執行することができる。」との判断は裁判所書記官の権限で執行文が付与されるので、後は、動産執行のような場合は、執行官が現地で同一性を判断しています。
Q また、口頭弁論終結後に住所変更をした場合には住民票を追っていけば執行官も債務者の同一性を判断出来ると思うのですが、口頭弁論終結前の住所変更の場合にはそもそも債務名義上に現れた債務者は誰なのかが問題となってしまうわけで、その判断は判決を出した裁判所がすべきなのではないですか?
A このことも、執行文付与の関係です。
元々、eulenspiegelさんのご質問は、判決の言い渡しのあった時点で、訴状の到達場所に債務者は居住していなかったが、その判決で執行ができるか否か、でしよう。
その場合であっても、まず、執行文付与を受け、後は、動産執行であれば、執行官が現場で債務者所有の動産か否かを判断し、差押えに着手するので「執行力ある債務名義の正本」の認否を執行官がするのではないです。
また、裁判所書記官も書面上、執行文を付与するので、同人と面会等で確認するのではないです。
ですから、債権執行のような場合でも裁判所は決定します。後は、債務者の執行異議などで救済されるわけです。
以上で「口頭弁論終結前の住所変更の場合にはそもそも債務名義上に現れた債務者は誰なのかが問題となってしまうわけで、その判断は判決を出した裁判所がすべきなのではないですか?」との部分も、債務名義上の人物は、訴状到達時点で「債務名義上の人物」と認定したうえでの判決ですから、再び「誰であろうか」等々の認定する必要はないです。
全般的に云えることですが、「執行力ある債務名義の正本」に至までには、様々な手続きを得ています。その手続きのなかで、部分的に次々と確定して次の手続きに進行するわけです。ですから、どの時点であっても確定している部分を再度の認否は必要ないのです。
ですから、確定している判決は「下手をすると一から訴訟をやり直すのでしょうか?」は全く考える必要はないです。

Q 執行裁判所が債務者の同一性を判断する、ということなのだと思います。
A そうではないと思います。債務者の同一性の判断は、裁判官(例えば、執行裁判所)ではなく、執行文付与申請の時期であって、その権限は裁判所書記官です。
一方、債権執行等の場合は、執行裁判所が書類上同一と認定すれば決定されるので、執行裁判所が債務者の同一性を判断するのではないと思います。
Q 訴状の送達がどこでなされたのか、という事柄は債務名義上にには現れてこないわけで、執行官ではなく、判決を出した裁判所が記録を...続きを読む

Q支払督促申立書に書く遅延損害金について

アパート経営をしている親類の者が、家賃を支払わない店子に対して、支払督促の申立をすることになりました。そこで、支払督促申立書の記載例をいろいろあたってみたそうなのですが、遅延損害金の書き方がわからないといいます。

例えば、家賃の支払日は毎月の末日で、3月・4月・5月分を滞納しているとします。この場合、4月分の遅延損害金は4月30日から、5月分は5月31日から発生することになりますが、そういった場合でも、一括して
「平成15年3月30日から支払済みまで年6%の割合による遅延損害金」という書き方をしても大丈夫なのでしょうか?

ご教示のほど、お願いいたします。

Aベストアンサー

 金20万円及び内金5万円に対する平成15年1月1日から,内金5万円に対する同年2月1日から,内金5万円に対する同年3月1日から,内金5万円に対する同年4月1日から,それぞれ年5%の割合による金員を支払え,と書きます。

 なお,月末払いの場合の遅延損害金の起算日は,期限の翌日である,翌月1日からとなります。

Q支払督促申立書の書き方について

いろいろなHPで「支払督促申立書」の書き方を見つけたのですが、1枚目の「申立手続費用」の内訳欄を具体的にどの金額を書けばいいのか分かりません。

「申立手続費用」の内訳欄には、

 「申立手数料」
 「督促正本送達費用」
 「支払督促発付通知費用」
 「申立書書記料」
 「申立書提出費用」
 「資格証明手数料」

とあります。

最後の「資格証明手数料」は相手が法人なので商業登記簿謄本を取るのにかかった費用だろう、と思います。
「督促正本送達費用」と「支払督促発付通知費用」の違いはなんでしょうか。
「申立手数料」と「申立書提出費用」の違いはなんでしょうか。
「申立書書記料」というのは、司法書士などに頼んだ場合の費用でしょうか。だとすると、この欄は、個人で書いた場合は必要ないと言うことになりますか?

1枚目の最後に書く、支払督促申立にかかる費用(印紙と切手で収める費用)は、上のどれかの欄に含めるものなのでしょうか。

また、今回の申立で法務局や裁判所へ行くのにかかる交通費や、以前に内容証明郵便を送った際にかかった郵送料・交通費などは請求できるのでしょうか?

ご存知の方がいらしたら、是非教えてください。
よろしくお願いします。

いろいろなHPで「支払督促申立書」の書き方を見つけたのですが、1枚目の「申立手続費用」の内訳欄を具体的にどの金額を書けばいいのか分かりません。

「申立手続費用」の内訳欄には、

 「申立手数料」
 「督促正本送達費用」
 「支払督促発付通知費用」
 「申立書書記料」
 「申立書提出費用」
 「資格証明手数料」

とあります。

最後の「資格証明手数料」は相手が法人なので商業登記簿謄本を取るのにかかった費用だろう、と思います。
「督促正本送達費用」と「支払督促発付通知費用」...続きを読む

Aベストアンサー

1 申立手数料
 支払督促申立書に貼用する収入印紙の額です。

2 支払督促正本送達費用
 郵券(=切手)により納付する、支払督促正本の送達費用の額です。いくらになるかは、申立先の簡易裁判所でお尋ねいただきたいのですが、一般には1050円程度です。
 債務者(相手方のことです。)への郵送費用とお考えになっていただければ結構です。

3 支払督促発付通知費用
 債権者(florenzさんのことです。)に支払督促の発付があった旨の通知をするための費用です。いくらになるかは、申立先の簡易裁判所でお尋ねいただきたいのですが、一般には80円程度です。

4 申立書書記料
 定型用紙1枚当たり75円(通常は3枚分の225円)とするのが通例のようです。ただし字数が著しく少ない場合は、減額されることがあります。

5 申立書提出費用
 第一種郵便物の最低料金+書留料(=500円)です。
 簡易裁判所や法務局との往復にかかる交通費等は含まれません。また、florenzさんが交渉段階で支出された交通費・通信費等や内容証明郵便の郵送料等も含まれません。

6 資格証明手数料
 お見込みのとおり、債務者の商業登記簿謄本の交付手数料として法務局に納付した額です。

7 その他のご質問
 支払督促正本送達費用と支払督促発付通知費用の違いは、上記2及び3をご参照ください。
 申立手数料と申立書提出費用の違いは、上記1及び5をご参照ください。
 支払督促申立にかかる費用をどの欄に含めるのかは、上記1ないし3をご参照ください。ただ、予納郵券全額が上記2及び3でカバーされるかどうかは、各庁によって扱いが異なるかもしれません(もっとも、余った郵券は返却されますので、どの庁に申し立てれば得をする、というようなことはありません。)。

 なお、申立書は鉛筆でご記入になり、申立先の簡易裁判所の窓口でチェックを受け、修正のうえOKが出た段階で、裁判所用及び債務者用のコピーをとって提出される(もとの鉛筆書きの原本は、florenzさん用の控えとする。)ことをお勧めします。

 以上、ご参考になれば幸いです。

1 申立手数料
 支払督促申立書に貼用する収入印紙の額です。

2 支払督促正本送達費用
 郵券(=切手)により納付する、支払督促正本の送達費用の額です。いくらになるかは、申立先の簡易裁判所でお尋ねいただきたいのですが、一般には1050円程度です。
 債務者(相手方のことです。)への郵送費用とお考えになっていただければ結構です。

3 支払督促発付通知費用
 債権者(florenzさんのことです。)に支払督促の発付があった旨の通知をするための費用です。いくらになるかは、申立先の簡...続きを読む

Q労働保険の 労働保険番号について

どなたか教えていただければ有難いです。

労働保険は、労災保険と雇用保険に分かれますが

労働保険番号は、労保と雇保別々にもつものなのでしょうか?

一元適用事業所の場合と二元適用事業所の場合を教えてください。

また、
労働保険の納付先は、どこになるのでしょうか?

詳しい方どうぞ宜しくお願いします。

Aベストアンサー

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事務部門に従事する職員の労災保険番号、末尾「8」は、建設業の一人親方の事務組合加入による労災保険番号になります。
また、雇用保険番号として、1事業所に一つ「雇用保険適用事業所番号」○○○○ー○○○○○○ー○の11桁からなる番号が付けられます。
つまり、一元適用事業所には、13桁からなる労働保険番号と11桁からなる雇用保険適用事業所番号の2種類の番号を持つことになります。
二元適用事業所の場合は、事業の内容により変わりますが、雇用保険適用事業所番号と他に、労働保険番号の基幹番号の末尾2、5、6などを持つ場合が多い(末尾6を持たない事業所も多いです)ようです。

労働保険料の納付は、毎年5月20日までに年度更新(労働保険の確定申告)を行い最寄りの金融機関や郵便局又は、一元適用事業所であればハローワークで納付(労災も雇用保険料も併せて)します。二元適用事業所の場合も金融機関などの納付は一元適用事業所と同様ですが、直接ハローワークや労働基準監督署などに納付する場合は、雇用保険料(末尾2の分)はハローワークへ、その他の末尾にかかる保険料は労働基準監督署に納付します。
ちなみに年度更新における書類の作成も一元適用と二元適用では大きな相違点がありますのでご注意下さい。
参考までに下記のホームページをご覧下さい。

参考URL:http://www.mhlw.go.jp/topics/2003/03/tp0320-2.html

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事...続きを読む

Q民事訴訟を起こしたいが、被告の住所がわからない

友人がセクハラを受けたのが理由で会社を退職し、民事訴訟を起こすことになったのですが、
被告の住所がわからないため訴状が受理されなかったとのことです。
被告の住所を調べるために、住民票の請求はできるのでしょうか?
役所のホームページなどを調べると、第三者が請求するためには、
正当な理由がわかる疎明資料を添付すれば請求できるとありますが、
訴状などを添付すれば正当な理由と認められるのでしょうか?
また、他に良い方法があれば教えて下さい。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>被告の住所を調べるために、住民票の請求はできるのでしょうか?

できないです。氏名と住所が判っている場合のみ住民票を出してくれます。

>訴状などを添付すれば正当な理由と認められるのでしょうか?

認めてくれます。理由の欄の「裁判」に記しをつけ、訴状全部とともに窓口に提出します。訴状の表紙は原告、被告双方の住所氏名、請求の趣旨で終わってしまうのが普通ですから、「窓口の人はそこだけコピーさせてください」といいますから「どうぞ」で出してくれます。本人確認するための運転免許証、健康保険証、パスポートのどれかの持参も必要ですから、お忘れなく。

窓口の人が業務上の守秘義務を負っていますから、内容が漏れることの心配はまったく無用とおもいます。

>また、他に良い方法があれば教えて下さい。よろしくお願いします。

1)氏名が正確なことが判っていれば、電話帳で当たってみる方法があります。インターネットの電話帳サービスを私は使ったことがありますが、同姓同名の人もきちんと出てきて、住んでいる町名は判っていたのでピタっと住所を割り出したこともあります。

2)No1の方がお書きのように、勤務先が判っていれば、勤務先名、勤務先住所 と明記すれば受理してくれるはずです。

3)本当は、いきなり裁判でなく、相手に書留、配達証明便つきの内容証明便を送って「金幾ら払ってください。その理由はかくかくしかじか。お払い戴けない場合は、法的手段を講じます」と裁判の趣旨と同じことを書くのです。そうすると、郵便局から配達証明が送られてきますから、住所が正しいことが判ります。相手は何か言ってきてもお金は払わないでしょうし、大抵は何も言ってきませんから、訴状の請求の理由の欄の終わりの方に「本人に内容証明便(甲第○号証)で請求したが応じないので本訴訟に至った次第である」
と書くのです。こうすると相手も裁判所も、裁判すること自体を受け入れざるを得ないのです。相手にとってもとてもフェアな方法になるでしょう。

4)現在の住所が判らなくとも、知っている最後の住所が判っている場合には、「最後の住所XXXXXX」と書けば受理してくれる場合もあります。理由は根堀葉堀きかれます。知っている最後の住所の確認が取れれば裁判所は「公示送達」という方法で、掲示板に公示して、何の応答が無いことを確認して裁判に入ってくれます。ただ私の場合は賃料の不払いとか、管理費の不払いの場合ですから、本件のようなもめる種は皆無、払わない相手が悪いという場合です。公示送達は欠席裁判になることが確実で訴えた方が自動的に勝訴になります。よく状況を調べないと結論が出ない裁判は難しいと、私は思います。

4)電話帳で判らなければ探偵社に調べてもらう手があるでしょう。電話帳に一杯広告が出ていますから、大手の名の通ったところ2,3社に電話して、見積もりを取ってみると良いでしょう。親切に教えてくれるはずです。尾行など頼むと高い値段でしょうが、住所の調査はそんなに高くないと思いますが・・・・

5)友人である質問者や他の方でも良いですが、知らん顔して、会社に電話して住所を聞きだしてしまう手もあるでしょう。住所を聞くくらい犯罪にはならないでしょう。警察も取り合わないでしょう。会社の人が答えやすいような理由が重要でしょう「遠い親類のもので、お宅の会社に勤めていることだけ判っているのですが、至急連絡したいことがあり住所または電話番号教えてほしい」みたいに・・・調べる相手と同じ苗字を使えば誰だって親戚とおもうでしょう

>被告の住所を調べるために、住民票の請求はできるのでしょうか?

できないです。氏名と住所が判っている場合のみ住民票を出してくれます。

>訴状などを添付すれば正当な理由と認められるのでしょうか?

認めてくれます。理由の欄の「裁判」に記しをつけ、訴状全部とともに窓口に提出します。訴状の表紙は原告、被告双方の住所氏名、請求の趣旨で終わってしまうのが普通ですから、「窓口の人はそこだけコピーさせてください」といいますから「どうぞ」で出してくれます。本人確認するための運転免許証、...続きを読む

Q支払督促後の仮執行宣言の手続きについて

支払督促後の仮執行宣言の手続きについて調べていますが、
いろんなHPを見てもよくわからない部分があります。
わかる人がいましたら教えてもらえませんか?

1.
仮執行宣言申立書を提出して裁判所に受理されると
債務者と債権者に仮執行宣言付支払督促正本が送られる。
債権名義はこの時点で発生するのでしょうか?
それとも、この時点から2週間経過して仮執行宣言が確定した
時点で債権名義が発生するのでしょうか?
HPによって記述がまちまちでどっちが正しいのかわかりません。
それとも、債務者に正本が送られてから2週間経過後に債権者に
正本が送られて、その時点で債権名義が発生するのでしょうか?

2.
送達証明申請書は仮執行宣言付支払督促正本を受領してから
提出するのですか?それとも仮執行宣言申立書と一緒に
提出しておくのですか?

3.
いくつかのHPには「確定証明申請書」や「受書」などの
記述がありましたが、これらは何でしょうか?
いつ提出するものなのでしょうか?

Aベストアンサー

 債務者に仮執行宣言付支払督促正本が送達されたときに,執行力が生じます。すなわち,債務名義が成立します。

 確定しなくても執行力が生じるからこそ「仮」執行宣言なのです。

 債務者に送達されて2週間が経過すると,督促異議の申立てができなくなるという効果が生じます(確定)。しかし,これは執行力とは無関係です。
 仮執行宣言付支払督促正本が債務者に送達されれば,直ちに強制執行にかかることができ,督促異議の申立てがなされても,強制執行を続行することができます。これを止めるには,債務者が執行停止の申立てをしなければならないという関係になります。

 送達証明申請書を,仮執行宣言の申立てと同時に出すことは構わないと思いますが,結局はそれぞれの裁判所の取扱いによるものと思います。

 確定証明申請は上記のように執行とは無関係ですので,特に必要ありません。受書は送達のいらない書類を受け取るときに領収証として裁判所に出すものと思います。例えば,債権者が支払督促正本を受領したときに,それと引換に裁判所に提出することになります。

Q遅延損害金が発生する場合の利息計算

返済が滞り遅延損害金が発生した場合、利息等の計算はどうするのでしょうか?
遅延損害金とは別に、遅延した分に関しては利息が余計に発生するという理解で正しいのでしょうか?

例えば、30,000円を年10%(単利)で借り、年10,000円ずつを3年かけて返済するとします(遅延損害金20%)。
単利計算(元金均等返済)の場合は、
1年目(1回目):10,000円(元金充当)+3,000(利息)
2年目(2回目):10,000円(元金充当)+2,000(利息)
3年目(3回目):10,000円(元金充当)+1,000(利息)
となり、支払合計金額は36,000円になると思います。

【1】もしこの場合、1年目(1回目)の返済が出来なくなり、2年目から1回目の返済をする場合、下記の計算で正しいのでしょうか?
2年目(1回目):10,000円(元金充当)+6,000(利息)+2,000(遅延損害金)
3年目(2回目):10,000円(元金充当)+2,000(利息)+2,000(遅延損害金)
4年目(3回目):10,000円(元金充当)+1,000(利息)+2,000(遅延損害金)
支払合計金額 45,000円

【2】また、1年目(1回目)の返済が出来なくなり、2年目に1回目と2回目の返済を合わせて行った場合、下記の計算で正しいのでしょうか?
2年目(1回目):10,000円(元金充当)+6,000(利息)+2,000(遅延損害金)
2年目(2回目):10,000円(元金充当)
3年目(3回目):10,000円(元金充当)+1,000(利息)
支払合計金額 39,000円

返済が滞り遅延損害金が発生した場合、利息等の計算はどうするのでしょうか?
遅延損害金とは別に、遅延した分に関しては利息が余計に発生するという理解で正しいのでしょうか?

例えば、30,000円を年10%(単利)で借り、年10,000円ずつを3年かけて返済するとします(遅延損害金20%)。
単利計算(元金均等返済)の場合は、
1年目(1回目):10,000円(元金充当)+3,000(利息)
2年目(2回目):10,000円(元金充当)+2,000(利息)
3年目(3回目):10,000円(元金充当)+1,000(利息)
となり、...続きを読む

Aベストアンサー

約束通り返済している場合の金利が通常利息、返済が遅れた場合の金利が遅延損害金(遅延利息とも言う)です。
通常利息は借りた金のいわば使用料であり、遅延損害金は支払が遅れたために貸主のこうむる損害賠償金で、通常通りの返済があれば得られたはずの運用益を補填するものです。
したがって、通常利息は「残元金」に対してかかりますが、遅延損害金は「遅れた部分」にかかります。
この遅れた部分とは、通常は分割返済金ですが、貸出時の約定で、期限の利益喪失約款(何回か遅れた場合には分割弁済の利益を失う、つまり分割弁済が出来なくなり直ちに支払う約束)を定めている場合には残元金全体に遅延損害金がかかってくることになります。

質問における設例は、この期限の利益喪失約款がないことを前提として正しいと思われます。


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