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同条の内容がよく理解できません。
「確定した訴訟費用の裁判」「確定した訴訟費用の裁判は、当該行政庁が所属する国又は公共団体に対し、又はそれらの者のために、効力を有する。」などです。
ご教示よろしくお願いいたします。

【参考】
第三十五条  国又は公共団体に所属する行政庁が当事者又は参加人である訴訟における確定した訴訟費用の裁判は、当該行政庁が所属する国又は公共団体に対し、又はそれらの者のために、効力を有する。

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A 回答 (2件)

  訴訟費用とは、訴状に貼る印紙など、裁判所での手続に関する費用です(弁護士費用ではない)。



 訴訟費用については、終局判決の中で、原告被告の訴訟費用の分担が示されます。

 そこで例えば、被告が全面的に訴訟費用を負担すると判決で判断されたとします。

 仮に、原告が訴状に10万円の収入印紙を貼った(使った)とすると、その10万円を被告に請求できます。

 被告は国又は公共団体ですから、被告である国又は公共団体に訴訟費用を請求できますということを明示・確認したものです。

 昔は、被告が「行政庁」だったので、こういう規定が必要でした。

 

この回答への補足

恐れ入ります。
〔「昔は、被告が「行政庁」だったので、こういう規定が必要でした。〕について、ご教示いただけませんでしょうか。
よろしくお願いいたします。

補足日時:2014/08/10 08:26
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2014/08/10 08:26

恐れ入ります。


〔「昔は、被告が「行政庁」だったので、こういう規定が必要でした。〕について、ご教示いただけませんでしょうか。
よろしくお願いいたします。


 たぶん、訴訟費用の支払いh、予備費からの支出になるからです。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
また、何卒よろしくお願いいたします。

お礼日時:2014/08/11 18:35

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Q非訟事件とはどんなものですか

法律に関する検定試験を受けようと学習中なのですが、いくら調べても自分の納得いく回答が見つからないのです。
非訟事件の定義と非訟事件の具体例(判例)
について調べているのですが、「非訟事件」で検索しても「非訟事件手続き法」しかヒットせず定義や具体例がわかりません。
非訟事件の定義と具体例を教えていただけませんでしょうか。あるいは、それらが紹介されているサイトでも結構です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

非訟事件=裁判所が後見的立場から、合目的的に裁量権を行使して権利義務関係の具体的内容を形成する裁判。
具体例としては、夫婦の同居義務に関する審判を非訟事件とした判例(決定ですが)→最大決S40.6.30


純然たる訴訟事件と対比して考えるとわかりやすいと思います。

純然たる訴訟事件=裁判所が当事者の意思いかんにかかわらず終局的に事実を確定し、当事者の主張する実体的権利義務の存否を確定することを目的とする事件。

つまり、訴訟事件は、当事者の主張してきた権利があるかないかという形で最終的に判断をくだすもの、これに対し、非訟事件は実体的権利関係自体を確定するものではなく、裁判所が当事者の主張に拘束されずに行うアドバイスであって、終局的に権利関係を確定するものではない、という感じでいいと思います。

Q内閣と内閣官房と内閣府の関係って?

首相官邸や内閣府のHPを見る限り同じようなことをしているようなのですが、組織・人員の規模からいって役割に違いがあると思います。
単純に内閣(立案)、内閣官房(企画)、内閣府(実行)と考えていいのでしょうか?
それとも、上下関係のない並列的な関係なのでしょうか?

設置法の趣旨といった「建前」的な説明でかまいませんが、「役人の仕事を増やすため」などのミもフタもない回答は遠慮させていただきます。

Aベストアンサー

〉内閣官房というのは内閣府の中の機関の1つです。
#1さん、間違ったことをいわないで……。内閣官房の方が格上ですよ……(内閣府設置法3条3項参照)。

無理矢理会社にあてはめると、「内閣」は「取締役会」、「内閣官房」は「秘書室」、「内閣府」は「総務部」というところでしょうか。

内閣は、憲法にある通り、行政権を司る機関、行政府の最高機関です。
内閣官房は、(戦前、内閣官房長官は「内閣秘書官長」という名前だったように)内閣の庶務を行い、内閣の重要政策について企画・立案・総合調整を行います(内閣法12条2項)。
内閣府は、他の省庁が担当しない事項(統計とか勲章とか北方領土とか)を担当するほか、複数の省庁にまたがる事項について総合調整をします(内閣府設置法3・4条)。

内閣が方針を決めるときの調整は内閣官房、決まったことを遂行する過程の総合調整は内閣府、という感じでしょうか(←関係者が聞いたら怒られそうな要約かも知れない)。
実際には、参事官レベルでは、両者の役職を兼任している人も少なからずおられるようですが……。

Q『又は」、「若しくは』の使い分け方

「もしくは」「または」は、どう使い分けるのでしょう。
それから、
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法律の条文を読むときにこれが分からないと
論理構造がわからず、意味がわかりません。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

法律の条文の用語ということですので,north073さんの紹介された林さんの本を私もお薦めします。
長年内閣法制局の長官をつとめた方です。
もっと詳しくは大島稔彦「法制執務ハンドブック」第一法規出版1998年,山本武「地方公務員のための法制執務の知識」ぎょうせい1999年などがありますが,ちょっと専門的過ぎるかもしれません。
図書館で「法制執務」とか「立法技術」をキーワードに探してみると,いろいろと見つかると思います。

「若しくは」「又は」,「及び」「並びに」の使い分けは,既に回答が出ている通りです。少し憲法の条文から具体例をあげておきましょう。

●まず,単純に2つを並べる時は「又は」「及び」を使います。
・国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。(第17条)
・思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。(第19条)
●3つ以上の場合。
○並列の場合は,最後のつなぎにのみ「又は」「及び」を用い,あとは読点「、」を打ちます。
・生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利(第13条)…3つが同格で並列。
○大小がある場合は,「若しくは」<「又は」,「及び」<「並びに」です。
・配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては(第24条)…「配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚(以上5件並列)」と「『婚姻及び家族』(以上2件並列)に関するその他の事項」が同格で並列。
(これを大小関係を逆に読むと,「配偶者の選択~婚姻」がひとまとまりで6つ並列になりますが,そうすると財産権と婚姻が並列になっておかしいですね。)
(この場合,「、離婚」を「及び離婚」としても同じです。ちょっとくどくなるので省いたのでしょうか。)
・強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。(第38条)…「強制、拷問若しくは脅迫(以上3件並列)による自白」と「不当に長く『抑留若しくは拘禁』(以上2件並列)された後の自白」が同格で並列。

●「かつ」は,条件が常に両方成立することを示します。
・何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。(第34条)

最後に,少し長いですが,よく出てくる例として地方自治法第152条から。
1 普通地方公共団体の長に事故があるとき、又は長が欠けたときは、副知事又は助役がその職務を代理する。(以下略)
2 副知事若しくは助役にも事故があるとき若しくは副知事若しくは助役も欠けたとき又は副知事若しくは助役を置かない普通地方公共団体において当該普通地方公共団体の長に事故があるとき若しくは当該普通地方公共団体の長が欠けたときは、当該普通地方公共団体の長の指定する吏員がその職務を代理する。(以下略)

第1項は意味の流れをつかむために書いただけですが,普通の「又は」が使われています。
さて,一見複雑な第2項は次のように読みます。

「(副知事若しくは助役)にも事故があるとき
若しくは
(副知事若しくは助役)も欠けたとき」
又は
「副知事若しくは助役を置かない普通地方公共団体において
  (当該普通地方公共団体の長に事故があるとき
  若しくは
   当該普通地方公共団体の長が欠けたとき)」
は、…

また,このことから,大小3段階ある場合は,「若しくは(小)」<「若しくは(大)」<「又は」となっていることがわかります。
条文を説明する場合など2つの「若しくは」を区別する時は,「大若し(おおもし)」「小若し(こもし)」と通称しています。
ちなみに,「及び」<「並びに(小)」<「並びに(大)」です。「小並び」「大並び」といいます。
以上,ご参考まで。

法律の条文の用語ということですので,north073さんの紹介された林さんの本を私もお薦めします。
長年内閣法制局の長官をつとめた方です。
もっと詳しくは大島稔彦「法制執務ハンドブック」第一法規出版1998年,山本武「地方公務員のための法制執務の知識」ぎょうせい1999年などがありますが,ちょっと専門的過ぎるかもしれません。
図書館で「法制執務」とか「立法技術」をキーワードに探してみると,いろいろと見つかると思います。

「若しくは」「又は」,「及び」「並びに」の使い分けは,既に回答が出...続きを読む

Q普通決議と特別決議と特殊決議の違いについて

普通決議と特別決議と特殊決議との違いが

(1)普通決議
 「議決権総数の過半数の定足数」+「出席株主の議決権の過半数による決議」
(2)特別決議
 「議決権総数の過半数の定足数」+「出席株主の議決権の三分の二以上による決議」
(3)特殊決議
 「議決権を有する株主の頭数の半数以上」かつ「当該株主の議決権の三分の二以上による決議」

とインターネットに書いたいたのですが、まだちょっとイメージが湧きません。もっと具体的な例として分かりやすく教えてもらえないでしょうか?
特に分からないところは、「議決権総数の過半数の定足数」と「議決権を有する株主の頭数の半数以上」とはどういう意味なのでしょうか?
よろしくお願いします!

Aベストアンサー

>「議決権総数の過半数の定足数」と「議決権を有する株主の頭数の半数以上」とはどういう意味なのでしょうか?

必要なのが議決権の数か、株主の人数かという違いです。
具体例をあげると、ある企業に対して、議決権を行使することのできる株主が20人いて、彼らが全部で100株持っていたとします。(つまり、議決権は100個)
普通決議や特別決議では、51個以上の出席(出席者の持っている株が全部で51株以上)が必要ですが、特殊決議では、株主10人以上の出席が必要ということになります。
ちなみに、特殊決議は会社法309条3項と4項に規定があり、上にあがっているのは3項で、4項の場合は議決権を持っていない株主も関わってくるので、あわせてご覧になってみてください。

Q旭川市国民健康保険条例事件(最大判平18.3.1)

旭川市国民健康保険条例事件(最大判平18.3.1)の意味がわかりません(「結局、保険料は、憲法84条に該当するか、しないのか等」も含めてです。)
http://www.foresight.jp/blog/gyosei/archives/261
を参照したものの、その内容が理解できませんでした。
わかりやすくかみ砕いて、ご教示よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

 ものすごく単純に言うと、

「憲法84条は税金に関する規定である」

したがって「国民健康保険料に憲法84条は適用されない」

しかし「国民から金銭を強制的に徴収する点では国民健康保険料と税金には共通性がある」

したがって「憲法84条の趣旨は適用される」

Q行政事件訴訟法の条文理解がよくわかりません

行政事件訴訟法38条1項によると、「同法11条の規定は、取消訴訟以外の抗告訴訟について準用する」とありますが、同法12条4項では国を被告とする取消訴訟の管轄裁判所について書かれています。
11条の条文は国の行政庁がした処分の取消訴訟の被告は国であると解釈するのですが、38条1項において、「11条の規定は抗告訴訟以外について準用する」となれば、「11条の条文で取消訴訟の被告が国である」の解釈と矛盾してきます。
法律の文章の解釈は、なかなか理解しがたい表現ですが、どのように理解すればよいのでしょうか。
また、解りやすい表現に直した6法なんて、ないものでしょうか。

Aベストアンサー

行政事件訴訟法
第十一条  処分又は裁決をした行政庁(処分又は裁決があつた後に当該行政庁の権限が他の行政庁に承継されたときは、当該他の行政庁。以下同じ。)が国又は公共団体に所属する場合には、取消訴訟は、次の各号に掲げる訴えの区分に応じてそれぞれ当該各号に定める者を被告として提起しなければならない。
一  処分の取消しの訴え 当該処分をした行政庁の所属する国又は公共団体
二  裁決の取消しの訴え 当該裁決をした行政庁の所属する国又は公共団体
2  処分又は裁決をした行政庁が国又は公共団体に所属しない場合には、取消訴訟は、当該行政庁を被告として提起しなければならない。(以下略)
第三十八条
第十一条から第十三条まで、第十六条から第十九条まで、第二十一条から第二十三条まで、第二十四条、第三十三条及び第三十五条の規定は、取消訴訟以外の抗告訴訟について準用する。 (以下略)
質問が混乱しているようですが、第十一条で、取消訴訟に関する被告要件が記載されています。
第三十八条は、第十一条を抗告訴訟でも準用すると書かれているわけです。
つまり、第十一は取消訴訟で適用され、抗告訴訟で準用されると言う事です。
適用されるので、準用する必要は無いわけですから、取消訴訟は準用から除いているわけです。

行政事件訴訟法
第十一条  処分又は裁決をした行政庁(処分又は裁決があつた後に当該行政庁の権限が他の行政庁に承継されたときは、当該他の行政庁。以下同じ。)が国又は公共団体に所属する場合には、取消訴訟は、次の各号に掲げる訴えの区分に応じてそれぞれ当該各号に定める者を被告として提起しなければならない。
一  処分の取消しの訴え 当該処分をした行政庁の所属する国又は公共団体
二  裁決の取消しの訴え 当該裁決をした行政庁の所属する国又は公共団体
2  処分又は裁決をした行政庁...続きを読む

Q公示と告示のちがいは?

「公示」と「告示」の違いが国語事典で調べても今ひとつわかりません。どなたかにわかりやすく教えていただければ幸いです。

Aベストアンサー

衆参両院の通常選挙は公示。その他の選挙(地方自治体の議会、首長及び衆参両院の補欠選挙)は告示といいます。

 「公示」とは憲法七条で定められる天皇の国事行為で、全国一斉に行われる国政選挙の期日(投票日)を公的に告知するもの。一方、「告示」は、衆参両院の国政選挙の補欠選挙と、地方の首長選や市区町村議会選挙などについて行われ、選挙事務を担当する各選挙管理委員会が行うもの。

参考URL:http://www.sankei.co.jp/databox/shuin/html/0603pol036.htm

Q上級庁と下級庁について

最近行政書士を目指し、勉強をはじめたのですが、行政不服審査法にでてくる行政庁の「上級庁」と「下級庁」のあるなしの違いが分かりません。行政処分の対象となる法律にもとづくもので、それを執行している行政庁の違いだとは思うのですが、具体的にどういうものが「上級庁」でどうゆうものが「下級庁」なのでしょうか?たとえば地方税の場合なんかは市に不服申立てをする場合、上級庁がないので、異議申立てしかできないらしいのですが、そこらへんのことを詳しい方教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

 まず「行政庁」とは何かを考えていただくと、分かりやすいかと思います。

○行政庁
 行政庁とは、行政主体の意思を決定し外部に表示する権限をもつ機関です。行政行為を行う権限をもつ機関と言ってもよいです。
 一番分かりやすいのは、大臣、知事、市町村長等です。また、他にも、法律で何らかの行政処分の権限が与えられていればよいので、税務署長、保健所長、(政令指定都市の)区長等も行政庁に該当します。

○例えば

 今回、地方税の例を聞かれていますからそれについて書いてみますと…

・通常の市町村の場合
 個人の市町村民税ですと市町村長名で課税しますので、市町村長が「処分庁」になります。しかも、個人の市町村民税は地方税ですから、地方自治体が課税権を持っています。
 つまり、市町村長が「処分庁」でしかも、市町村が課税権を持っていますから、市町村長の処分について審査する行政庁つまり「上級庁」がない訳です。ですから、この場合は「上級庁」がないので、課税処分に不服がある場合、市町村長に「意義申し立て」をすることになります。そして、その結果にも不服がある場合は、裁判所に提訴することになります。

・政令指定都市の場合
 政令指定都市の個人の市民税の場合、市長が区長に権限を委任していますから、課税は区長がします。
 つまり「処分庁」は区長で、その指導監督を「上級庁」である市長がしている訳です。
 ですから、区長の課税処分に不服がある場合は、「上級庁」の市長に「審査請求」をすることになります。

 ただ、政令指定都市の場合でも、税目によっては市長が課税している税目があります(法人市民税などです)。この場合は、市長が「処分庁」になりますから、処分(法人市民税は申告納付ですから、課税処分ではなく、更正や決定処分になりますが)に不服がある場合は、市長に「異議申し立て」をすることになります。

 政令指定都市は、お聞きの事を理解していただくのに良い例ですね。
 ただ、税金に関しては、指定都市の場合すべてが市長に「審査請求」となるわけではないです。前述のとおり、市長に「異議申し立て」をするケースもあります。ややこしい話です……

○余り自信はないのですが

>逆に、政令市でなくても、つまり町村であっても、税務課長のような担当課長に処分権限をゆだねることも可能です。

・すべての道府県や市町村の事を調べたわけではないのですが、地方税法第3条の2に、市町村長の権限の委任の規定がありますが、スタッフとしての課長職などへの委任は予定されていませんから、お書きのようなケースはないものと思います。

・つまり、例えば「○○県○○税務事務所長」が課長級であったとしても、それはあくまで「処分庁」の「○○県○○税務事務所長」に事務を委任したのであって、課長に委任しているわけではありませんから、処分はあくまでも所長名でするはずです。つまり、課長名での処分は出来ないです。

・お書きになっているのは「委任」ではなく、「専決」に関するお話ですね(多分)。
 
 委任……ある機関が,自己の権限に属する事務の一部を他の機関または部下の職員にゆだねて処理させることです。委任された事務は、受任者の責任とその名において行なわれることになります。

 専決…内容としては委任と同じですが、専決でされた事務は、受任者の責任ではなく、委任者の責任とその名において行なわれることになります。

・地方税法
(地方団体の長の権限の委任)第3条の2 地方団体の長は、この法律で定めるその権限の一部を、当該地方団体の条例の定めるところによつて、地方自治法(昭和22年法律第67号)第155条第1項の規定によつて設ける支庁若しくは地方事務所、同法第252条の20第1項の規定によつて設ける市の区の事務所又は同法第156条第1項の規定によつて条例で設ける税務に関する事務所の長に委任することができる。

 こんにちは。

 まず「行政庁」とは何かを考えていただくと、分かりやすいかと思います。

○行政庁
 行政庁とは、行政主体の意思を決定し外部に表示する権限をもつ機関です。行政行為を行う権限をもつ機関と言ってもよいです。
 一番分かりやすいのは、大臣、知事、市町村長等です。また、他にも、法律で何らかの行政処分の権限が与えられていればよいので、税務署長、保健所長、(政令指定都市の)区長等も行政庁に該当します。

○例えば

 今回、地方税の例を聞かれていますからそれについて書い...続きを読む

Q「判決」と「決定」の違い

今更聞けないことなんですが…
最高裁「判決」とか最高裁「決定」とかありますよね…。
「判決」と「決定」の違いってなんでしたっけ?

Aベストアンサー

#最高裁とあるので訴訟法用語に限定しておきます。これは「今更聞けない」なんてことはまったくありません。大概の人は区別を知りませんから。下手すれば判決と決定という使い分けの存在にすら気付いていないかもしれません。

まず前提として。
裁判所あるいは裁判官は一定の法律事項について判断をする権限があるわけですが、その権限に基づいて「訴訟上の効果をもたらす行為として行う一定の意思表示」を裁判(*)と呼び、判決、決定、命令と区別します。命令は質問にはありませんがついでに述べておきます。

(*)世間一般に言う裁判は多くの場合、「裁判手続」(訴訟手続)のこと。しかし、法律用語としては、大雑把に言えば、裁判所が下す判断のことです。

この3種類の裁判の区別は、刑事と民事とでは若干違いますが、一般的には次の視点で区別します。

まず、刑事の場合。
1.主体      裁判所(判決、決定)   裁判官(命令)
2.口頭弁論の要否 原則必要(判決)   不要(決定、命令)
3.理由の要否   必要(判決)     上訴できないものは不要(決定、命令)
4.不服申立方法  控訴、上告(判決)  抗告(決定)  準抗告(命令)
ただし、最高裁の場合は4はありません。

次に民事の場合。
1.主体      裁判所(判決、決定)   裁判官(命令)
2.口頭弁論の要否 必要的(判決)      任意的(決定、命令)
3.告知方法    判決書、言渡し(判決)  相当と認める方法(決定、命令)
4.不服申立方法  控訴、上告(判決)    抗告、再抗告(決定、命令)
5.裁判事項    重要事項         付随的事項
(6.判事補による単独裁判の可否 不可(判決)  可(決定、命令))
ただし、最高裁の場合は、4、6はありません。

※6は区別というよりは単なる結果でしかないという気もします。なお、刑事でも全く同じですが分類の基準として挙げることはしません。

というわけで、判決と決定の区別は名義というか主体で決まるわけではありません。判決と決定の主体はいずれも裁判所です。裁判官になるのは命令。でなければ最高裁判「所」決定はあり得ないことになりますから……。

さて、列記しては見ましたがはっきり言えば分かりにくいと思います。
そこで重要な点を踏まえて「大雑把に」書いてみれば、
「口頭弁論を経た上で、法廷での宣告、言渡しにより行わなければならない裁判所の裁判」が判決。
「口頭弁論なしでも行え、法廷での宣告、言渡しも必須でない裁判所の裁判」が決定(もっと端的に言うなら、「裁判所の裁判の内、判決以外のもの」)。
「裁判官が行う裁判」が命令。
というところが「基本中の基本として押さえておくべき点」だと思います。その他の部分は、必要なら憶えればそれで十分かと(条文を見れば書いてあるのですけれど)。

#最高裁とあるので訴訟法用語に限定しておきます。これは「今更聞けない」なんてことはまったくありません。大概の人は区別を知りませんから。下手すれば判決と決定という使い分けの存在にすら気付いていないかもしれません。

まず前提として。
裁判所あるいは裁判官は一定の法律事項について判断をする権限があるわけですが、その権限に基づいて「訴訟上の効果をもたらす行為として行う一定の意思表示」を裁判(*)と呼び、判決、決定、命令と区別します。命令は質問にはありませんがついでに述べておきます。...続きを読む

Q連帯債務・保証人・連帯保証人の求償権について

債権者Aに対して、1000万円の債務をBとCが平等に負担する下記のような関係におきまして、Bが1~6のような弁済をしたときにCに対して求償できますでしょうか?また、いくら求償できますでしょうか?

1)BとCは連帯債務者でBが200万円をAに払った場合
2)BとCは連帯債務者でBが600万円をAに払った場合

3)BとCは主たる債務者Xの普通保証人でBが200万円をAに払った場合
4)BとCは主たる債務者Xの普通保証人でBが600万円をAに払った場合

5)BとCは主たる債務者Xの連帯保証人でBが200万円をAに払った場合
6)BとCは主たる債務者Xの連帯保証人でBが600万円をAに払った場合

いずれの場合も、もし全額払っていれば500万をCへ求償できるかと思います。しかし、全額に満たない場合に「負担部分を越えて」「負担部分の範囲で」といった適用の範囲が、連帯債務・保証人・連帯保証人で整理できずに混乱しております。
お手数ですが、どうか宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

 面倒なので,保証人については,全て委託を受けた保証人で,負担部分等についての特約はないという前提で書きます。

 連帯債務者は,内部的(連帯債務者間)には,それぞれの債務者は均等に負担部分を負担しています(427条)。一方,債権者に対しては,それぞれ自己の債務として全体に対して責任があります。
 これに対して,保証人は,原則は債務者との関係では,内部的な負担部分は0ですが,債権者に対しては,保証人であれば,原則として債務を保証人の数で割った自己の負担部分について,保証債務を負担します。(456条,427条)
(もっとも,保証連帯をする場合には,自己の負担部分を超えて,弁済する責任を負います。)
 そして,連帯保証人であれば,他に(連帯)保証人がいるかどうかにかかわらず,債権者との関係で,債務全額について弁済の責任を負いますが,他の保証人との間には,通常の保証人と同様の負担部分が決まります。

 求償に関しては,連帯債務者は,もともと個々の連帯債務者が,自らの債務としているものなので,一人の弁済により,他の人はその分の弁済を免れています。これをそのままにしたのでは,不公平ですから,442条により,自己の負担部分を超えていなくても,弁済した額について,他の債務者の負担割合に応じて求償できます(判例)。

 一方,保証人の場合は,そもそも求償は主債務者に対してするものです。
そして,保証人の負担部分は,「自己の」保証債務ですから,負担部分までは,自分の債務として保証をしなければなりません。
 また,求償は,主債務者に対して行うのが原則です。しかし,連帯保証や保証連帯の場合,債権者から求められれば,自己の負担部分を超える弁済をしなければならず,その場合は,他の保証人はその分について,自らの負担部分の保証を免れることになりますから,その部分についても求償を認めないと,不公平です。
 このため,自己の負担部分を超えて弁済した場合は,超えた部分について,他の保証人に対して求償できます(465条1項)。
 一方,連帯保証でも保証連帯でもない普通の保証人の場合は,そもそも自己の負担部分以上の部分を弁済する義務がありません。つまり,負担部分を超える部分については,委託がないのと同じなので,この場合は,462条を準用することとされています(465条2項)。

 以上をあてはめると,求償できる金額は,
1)100万円
2)300万円
3)0円
4)100万円のうち,弁済時に利益を受けた限度
5)0円
6)100万円
となります

 面倒なので,保証人については,全て委託を受けた保証人で,負担部分等についての特約はないという前提で書きます。

 連帯債務者は,内部的(連帯債務者間)には,それぞれの債務者は均等に負担部分を負担しています(427条)。一方,債権者に対しては,それぞれ自己の債務として全体に対して責任があります。
 これに対して,保証人は,原則は債務者との関係では,内部的な負担部分は0ですが,債権者に対しては,保証人であれば,原則として債務を保証人の数で割った自己の負担部分について,保証債務を負...続きを読む


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