現在アメリカの小さなカフェで勤務しており、オーナーの依頼で日本のコーヒー器具や雑貨をショップで使用、また販売しようと考えています。輸出入に関してはまったくの素人です。

卸で購入したものをアメリカに輸出するにあたって、日本のサプライヤーさんによって消費税の対応が違うみたいで混乱しています。

輸出取引なので消費税は免税で請求するところがあれば、国内倉庫渡し(輸出業者の日本国内の倉庫に一度納められます)なので消費税は発生するといわれるところがあります。

日本で消費、販売されるものではないので消費税は免税されるという認識ですが、どのようにサプライヤーさんと対応すればよいのでしょうか。

どうかご教示宜しくお願いします。

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A 回答 (5件)

LCL、フォワーダーという言葉から想像するに、


・商品は質問者さん(の会社)が日本の複数のサプライヤーから直接買い付ける
・商品の量がそれほど多くないので、日本→アメリカの運送は混載業者(フォワーダー)に依頼して、ほかの貨物と相積みで運んでもらう

ということでしょうか?

そうであれば、#3の回答の通り「サプライヤー」からの商品の受け渡しをどこでするかによって日本の消費税がかかるかどうかが決まります。日本国内で受け渡しなら、最終的に海外に持ち出すかどうかにかかわらず原則として一旦消費税はかかります。仮に輸出手続きまでサプライヤーがやってくれて、港等にある保税倉庫(物理的には日本国内にあっても、税務の便宜上は日本国外扱い)で受け渡しできるなら、消費税の対象外です(サプライヤーがそれまでに支払った消費税は、サプライヤー自身が税務申告を行うことで還付されます)。

ただし、フォワーダーによっては単なる輸送手段の提供だけでなく、「サプライヤーから商品を買い取って(輸出手続きのためのものではなく)、それを質問者に転売する」という商社的なサービスを提供する場合がまれにありますが、この場合はフォワーダーというか商社と質問者さんが日本国外で商品を受け渡しするので消費税の課税対象外になります。(もっとも、その分商社機能を行ってもらうためのコストも必要ですが)
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「国内倉庫渡し」など日本国内での引渡しであれば、交渉次第となる。



日本の消費税に限らず、国内取引に課せられる付加価値税は、一般に買主負担となる。あなたのケースでも、日本国内での取引時に課せられる消費税は、一般的なケースに従えばあなたが負担することになる。「国内倉庫渡し」は国内取引となるため消費税が課税され、一般的には買主であるあなたが消費税を負担する。

裏返せば一般的な話でしかないため、交渉次第となる。

なお、フォワーダーに委託した場合でも、一般的に消費税分はフォワーダーのあなたに対する立替金扱いとなる、言い換えれば、フォワーダーに委託したとしても、一般的にはあなたが消費税を負担することに変わりはない。これも交渉次第ではある。


「国内倉庫渡し」など日本国内での引渡しでなければ、サプライヤーに還付可能であることなどを案内するとよいだろう。

輸出入取引に関する情報はJETROに詳しく掲載されているものだ。
http://www.jetro.go.jp/world/japan/qa/export_03/ …
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No.2です。




>どのようにサプライヤーさんと対応すればよいのでしょうか。


商品の輸出者はCではなくBです。

この場合、Bが商品を輸出する段階では消費税は免税となります。

しかし、Cが商品をBに委託する段階では消費税が課税されます。

ですからCは、AではなくBに消費税を請求すべきです。サプライヤーには、輸出業者と交渉するように指示して下さい。
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補足願います。



アメリカ側のカフェをA、日本側の輸出業者をB、日本側のサプライヤーをCとします。

A、B、C三者の関係が良く分かりません。AとC、二者だけで取引すれば良いのに、なぜ輸出業者Bを介在させるのですか。その必要性は?

この回答への補足

現在お話しているサプライヤー数社は海外輸出を取り扱っていないか、また海外に送付ができるところもEMSを使っての取り扱いしかしておらず、コスト的に効率が悪いと考えています。輸出業者(フォワーダー)に委託し、いったん国内で各サプライヤーの商品を一つにまとめ、LCLで輸出を検討しております。宜しくお願い致します。

補足日時:2014/08/11 21:28
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輸出をやっていないようなサプライヤーならば手続きが面倒なのでやらないかもしれませんし、課税業者でなければ免税手続きが出来ません。



一番簡単なのは商社経由で仕入れることでしょう。
ただし8%では商社の口銭の方が高くつくかもしれませんね、その場合は単に値引き要求くらい。
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この回答へのお礼

なるほど、面倒だからやりたくないというサプライヤーさん任意での判断とも考えられるのですか。勿論こちらとしては、日本国内で販売する物ではないので、消費税は課税しないで請求してもらいたいですが、そこは交渉する必要があるということでしょうかね。ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2014/08/11 21:37

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Q損益計算書の中の消費税の扱いについて

経理の素人です。勉強を始めたのですが基本的な考え方がわかないのでお教え願えますか?

所得税等の計算時における課税標準の額に納税消費税が影響するのかしないのかわかりません。

質問1)
損益計算書に「仕入れや費用などの金額」を記載する場合、消費税込みの金額を記載するのでしょうか?どちらでも良いのでしょうか?ネットで調べても仕入れや費用の内訳に消費税の記載がないのでどう判断したらよいのかわからなくなってしまいました。質問2の例の場合 売上は20950円か仕入れは15750円でよいのか?

質問2)
損益計算書で結果的に計算出来る個人の所得税計算の基となる課税標準の計算は下記のどちらが正しいでしょうか?
単純化した下記例でご回答お願い致します。

「仮定条件(減価償却などは考慮しないで)」
仕入れ(商品15000円+消費税750円)=15750円
経費等(500円+消費税25円)+(250円+消費税0円)=775円
売上(19000円+消費税950円=19950円)+(1000円+消費税0円=1000円)=20950円

納税消費税=受け取った消費税950円-支払った消費税(750円+25円)=175円→
  課税売上割合を考慮した簡易課税で結果的に 納税消費税が100円になったと仮定します。

個人の所得税の計算「所得税率が20%とした場合」

課税標準(1)の考え方=
 消費税込み収益20950円-消費税込み費用(15750円+775円)-納税消費税100円
  =4325円
        所得税(1)=4325円 X 0.2

課税標準(2)の考え方=
 消費税抜きの収益(19000円+1000円)-消費税抜きの費用(15000円+750円)-納税消費税100円=4150円
        所得税(2)=4150円 X 0.2

★所得税の計算はどちらで行うのでしょうか?(2)だとすると課税標準がちいさいのではと考えています。

経理の素人です。勉強を始めたのですが基本的な考え方がわかないのでお教え願えますか?

所得税等の計算時における課税標準の額に納税消費税が影響するのかしないのかわかりません。

質問1)
損益計算書に「仕入れや費用などの金額」を記載する場合、消費税込みの金額を記載するのでしょうか?どちらでも良いのでしょうか?ネットで調べても仕入れや費用の内訳に消費税の記載がないのでどう判断したらよいのかわからなくなってしまいました。質問2の例の場合 売上は20950円か仕入れは15750円でよいのか?

質...続きを読む

Aベストアンサー

No.1です。

>消費税の免税事業者になるかならないかは一定期間を過ぎないとはっきりしないと思っています。
(集計が終わった段階でしか判断できない?)

いいえ。今年、あなたが課税事業者か免税事業者かは次のように判定します。

(1)あなたが、去年または今年に個人事業を始めたのであれば、そもそも2年前の課税売上高がないので、今年は、あなたは免税事業者です。

(2)あなたが、一昨年またはそれ以前に個人事業を始めたのであれば、
・2年前の課税売上高が1千万円以上なら、今年は、あなたは課税事業者です。
・2年前の課税売上高が1千万円未満なら、今年は、あなたは免税事業者です。

この事は、今年の年初(1月1日)に分かることですね?  ^ ^;


>課税事業者の場合、納税する消費税100円は所得税計算上損金に当てはまらない事になると思いますがよいのでしょうか?

その通りです。

消費税を納税する場合、
〔借方〕元入金100/〔貸方〕現金100
または
〔借方〕事業主貸100/〔貸方〕現金100

という仕訳をします。
つまり、消費税の納税は損益計算書に影響を与えません。
また消費税の納税は所得税計算上の必要経費にならないし、所得控除にもなりません。

消費税の納税は、他人から預かった税金を国へ渡す行為にすぎないのです。そういう意味では、従業員に支払う給料から所得税を源泉徴収して国へ納付する行為と同じですね。


>仮に、固定資産税などが発生している場合、その分は所得税用課税標準から差し引けると思っています。

はい。事業で使用する建物に掛かる固定資産税は必要経費になりますから、事業所得から差し引くことができます。(→所得税用課税標準から差し引くのと同じ効果が得られます)

>それと同じ考えで納税消費税も費用として差し引いたあとで所得税の計算ができるのかなあとずっとかんがえておりました。

いいえ。先述のように、消費税は固定資産税とは異なり、他人から預かった税金にすぎないのです。例えば八百屋さんがキャベツを200円で主婦に売る場合、その内の9円は主婦が負担した消費税であり、国に代わって一時的に預っているに過ぎず、いずれ国に納付しなければならにのです。

No.1です。

>消費税の免税事業者になるかならないかは一定期間を過ぎないとはっきりしないと思っています。
(集計が終わった段階でしか判断できない?)

いいえ。今年、あなたが課税事業者か免税事業者かは次のように判定します。

(1)あなたが、去年または今年に個人事業を始めたのであれば、そもそも2年前の課税売上高がないので、今年は、あなたは免税事業者です。

(2)あなたが、一昨年またはそれ以前に個人事業を始めたのであれば、
・2年前の課税売上高が1千万円以上なら、今年は、あなたは課税事業...続きを読む

Q消費税法の輸出免税で

輸出するために保管してある、保税地域の中の荷物に対する 倉庫保管料は、輸出免税の対象となるのでしょうか?

それらしいのは、消費税法施行令17条(2)四の 

外国貨物の荷役、運送、保管、件数、鑑定その他これらに類する外国貨物にかかる役務の提供

は、輸出免税とするとありますが、
国内から輸出するために保税地域においてある荷物は、ここに書いてある外国貨物にあたるのでしょうか?

それとも、輸出するために置いてある保税地域の貨物に対する倉庫料は消費税が課されるのでしょうか?

Aベストアンサー

                         
消費税法上の「外国貨物」は消費税法第二条の十で「関税法第二条第一項第三号に規定する外国貨物をいう」とされています。

また、関税法第二条第一項第三号では「外国貨物とは輸出の許可を受けた貨物及び外国から本邦に到着した貨物(外国の船舶により公海で採捕された水産物を含む)で輸入が許可される前のものをいう」となっています。

ご質問の保税地域内の荷物が上記の外国貨物に該当しておれば、輸出免税の対象となり、また、その外国貨物に係る保管料も輸出免税の対象となります。

なお、参考URLの中の消費税法基本通達7-2-12~7-2-14も関連していると思われますので、ご参考までに挙げておきます。
                                            

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/07/02.htm

Q消費税込みの値段から消費税抜きの計算方法

消費税込みの値段から消費税抜きの計算方法を調べたら X÷1.05=消費税抜きの値段と書かれていました。なぜ1.05で割ると消費税抜きの値段が計算されるのでしょうか?

Aベストアンサー

たとえば
100円のもの1個の値段は
100×1=100円
その消費税は5%(×0.05)ですから
100×0.05=5

総額は
100+5=105円
一度に計算するには
1+0.05=1.05  で
100×1.05=105円

ここまではOKかな。
商品の消費税込みの値段を計算するときに
1.05を掛けたのですから
消費税込みの価格から商品の価格を計算するには
その逆の計算
総額÷1.05で計算できますよ。


もしかして釣られちゃったかも・・・ですが
自分の文章力確認には良いテストかも(笑)
本気質問なら(上の2行)ごめんなさい。

Q輸出物品販売場における消費税の免税について

輸出物品販売場における消費税の免税制度についてです。

免税を受けるためには
「通常生活の用に供する物品」
である必要があり、
「事業用又は販売用として購入することが明らかである物品」
は含まれないそうですが、その理由がわかりません。

どなたかご教示ください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

結論から申し上げれば、「事業用又は販売用として購入することが明らかである物品」については、消費税法7条に規定する、通常の輸出免税の規定の適用を受ければよいからです。

この輸出物品販売場における免税の規定は、通常外国からの旅行者などが、土産品などを自分で携行して出国する場合を想定しています。

一方、事業用として購入するということは、販売用として大量に買い付けることなどを意味します。したがって、当然、手で持っていくことは不可能なわけですから、郵送で送ることになります。日本から輸出するということになりますから、消費税法7条に規定する輸出免税の規定の適用を受けることになるのです。

まとめますと、輸出物品販売場で事業用の物品を購入したときは、消費税が課税され、消費税を支払うこととなります。そして、輸出物品販売場で購入した者が、その物品を輸出する時に、輸出免税の規定の適用を受けるのです。

Q消費税の計算方法について(合算)

消費税の計算方法について,合算するときと,しないときの消費税の計算方法について教えてください。

<ケース>
1 商品と請求書は次のとおりとします。
商品A 税抜請求額111円
商品B 税抜請求額1,111円

2 消費税の計算(合算する場合)
税抜請求額 1,222円
消費税 61円
税込請求額 1,283円

3 消費税の計算(個別に計算した場合)
商品A+B 税抜請求額 1,222円
商品Aの消費税相当額 5円
商品Bの消費税相当額 55円
個別に計算した場合の消費税合計 60円
税込請求額 1,282円

【質問】
この場合,3(個別に計算した場合)が1円安くなります。
相手からは一通の請求書の発行を要請されており,2のとおり合算して請求書を発行するほかないと思いますが,これは税法上問題ないものと考えてよろしいでしょうか?

Aベストアンサー

早速ですが、
納品月日が異なっていると理解して。

納品書はどうなっているのでしょうか?
単純に、納品書に本体価格と税額記載 税込み合計が記載されてるなら、個別計算にるでしょうね。
先方もそれで仕入れを計上していると、合算で 1円少ないと、買い掛帳と 会わなくなりますし。

まあ、その辺は、どちらに転んでも、税法云々の域では無いです。
四捨五入か、切捨てか も自由裁量の範囲ですから。

Q輸出免税売上の消費税の取り扱いについて

お世話になります。弊社は3月決算の会社です。
前期において、シンガポールへ商品をドル売りしました(今回初めて)
H23.3月の決算日のレートを調べて日本円で売上計上しました。
S$ 15,000.00  @66.60  ¥999,000
そして、先週水曜日に送金があり、口座に日本円で入金されました。
S$ 15,000.00  @64.43  ¥966,450
税理士に提出する決算書類においても、これは輸出免税にあたり、
消費税は関係ないということで、免税売上としました。
しかし、税理士が作成し送付されてきた消費税申告書には、免税売上額の欄に
税込金額の¥1,048,950と記載されて申告されていました。
これはいったいどういうことでしょうか??
ですので、今現在の売掛金が1,048,950が残っており、
今回入金された966,450と為替差損を消しこんでも、消費税分が残ってしまいます。
これの意味がよくわかりません・・・。
それとも免税売上はこのような処理をするのでしょうか??
社内に聞ける人もおらず、決算のみ依頼している税理士にも質問できない状態で
大変困っています・・・。
どなたかご存知の方、ご教授頂ければ幸いです。
よろしくお願いいたします。

お世話になります。弊社は3月決算の会社です。
前期において、シンガポールへ商品をドル売りしました(今回初めて)
H23.3月の決算日のレートを調べて日本円で売上計上しました。
S$ 15,000.00  @66.60  ¥999,000
そして、先週水曜日に送金があり、口座に日本円で入金されました。
S$ 15,000.00  @64.43  ¥966,450
税理士に提出する決算書類においても、これは輸出免税にあたり、
消費税は関係ないということで、免税売上としました。
しかし...続きを読む

Aベストアンサー

>しかし、税理士が作成し送付されてきた消費税申告書には、免税売上額の欄に
税込金額の¥1,048,950と記載されて申告されていました。

・輸出免税ということから、消費税を考える必要はありません。

>今現在の売掛金が1,048,950が残っており、

・売上又は仮払消費税額が過大に計上されていると思われます。
 いずれにしても、依頼している税理士にお尋ねになられたほうがよろしいでしょう。

Q消費税率5%の金額を算出する計算の仕方

たとえば、消費税込み金額¥38300
Q1:消費税率5%なので、端数は四捨五入でしょうか?
  38300 X 0.05 = 1915
Q2:消費税率5%なので、
  まず、税抜金額を計算する、端数は四捨五入でしょうか?
  38300 / 1.05 =36476.1904
  次に、税額を計算する
  38300 - 36476 = 1824
Q3:同じ消費税率5%でも上記の例では金額が異なります、
   Q1では1915円
   Q2では1824円
   です。どちらで計算するほうが有利でしょうか?

Aベストアンサー

明らかにQ1:が間違いです。

>消費税込み金額¥38300
何故、消費税込みの38300に再度0.05を掛けるか理解出来ません。

既に消費税は加算されているでしょう。消費税が加算された38300に更に消費税を加えて
計算するから差異が出るのですよ。 

解り易く10000円で計算して下さい。 理解出来ますから
10000×1.05=10500円ですよね(これで500円ですから5%です)
10500÷1.05=10000円ですから

あなたの考えで計算すると
10500×0.05=525円  消費税は525円ですか? 違いますよね。

ちょっとした勘違いで殆んどの人が陥る事です。
解らなくなったら10000円で計算をすれば理解出来ます。

Q国際輸送、国際通信などは消費税は輸出免税

日本から海外に国際輸送する場合や、国際通信をする場合などは消費税は輸出免税になるそうです。

では、海外から日本に国際輸送する場合や、国際通信をする場合などは食費税は輸出免税になるのでしょうか?

免税になるとして、この場合には輸出免税というのでしょうか?それとも輸入免税というのでしょうか?

Aベストアンサー

No.2です。

>輸送業者が海外から日本へ荷物を運ぶ際の運賃を収受した際に、この運賃が輸出免税にあたるのが不思議なんです。
なぜ海外から日本へ運送をした対価が輸出免税になるのでしょうか?

消費税法の条文をキチッと読めば、その疑問が解けます。


>日本から海外に国際輸送する場合や、国際通信をする場合などは消費税は輸出免税になるそうです。

はい。厳密にいうと、「輸出免税等」といいます。

>では、海外から日本に国際輸送する場合や、国際通信をする場合などは消費税は輸出免税になるのでしょうか?

はい。免税になります。そして、それも「輸出免税等」といいます。「輸出免税」ではありません。

>免税になるとして、この場合には輸出免税というのでしょうか?それとも輸入免税というのでしょうか?

「輸出免税等」です。消費税法に、輸入免税という用語はありません。また「輸出免税」という用語は、貨物の輸出についてだけ使われます。国際輸送や国際通信には使われません。


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

貨物の輸出に係る輸送業務を国内の事業者(=国内の船会社や航空会社)が行う場合は、その輸送業務に対しては、本来は、消費税法第四条(課税の対象)によって消費税が課税されるはずです。しかし例外として、消費税法第七条(輸出免税等)の規定により、消費税が免除されることになっています。これを「輸出免税等」といいます。「輸出免税」ではありません。

===================
消費税法第七条第一項(輸出免税等)
「 事業者(カッコ内略)が国内において行う課税資産の譲渡等のうち、次に掲げるものに該当するものについては、消費税を免除する。
一  本邦からの輸出として行われる資産の譲渡又は貸付け
二  外国貨物の譲渡又は貸付け(カッコ内略)
三  国内及び国内以外の地域にわたつて行われる旅客若しくは貨物の輸送又は通信
四  以下、略  」
===================

つまり、消費税法第七条第一項第三号には、国内と海外との間で行われる国際輸送の運送料または国際通信の通信料については消費税を免除すると書いてあります。

ですから、輸入貨物を運送する国際輸送の運送料についても消費税が免除されます。これを「輸出免税等」といいます。「輸入免税」ではありません。

国際通信の通信料についても同じです。国内から海外へ発信する場合も、海外から国内へ発信する場合も、消費税が免除されます。そして、どちらも「輸出免税等」といいます。

No.2です。

>輸送業者が海外から日本へ荷物を運ぶ際の運賃を収受した際に、この運賃が輸出免税にあたるのが不思議なんです。
なぜ海外から日本へ運送をした対価が輸出免税になるのでしょうか?

消費税法の条文をキチッと読めば、その疑問が解けます。


>日本から海外に国際輸送する場合や、国際通信をする場合などは消費税は輸出免税になるそうです。

はい。厳密にいうと、「輸出免税等」といいます。

>では、海外から日本に国際輸送する場合や、国際通信をする場合などは消費税は輸出免税に...続きを読む

Q消費税の計算について

ある店での価格表記です。 666円(税込699円)との表記が有りました。
666円の5%を計算すると消費税は31円で、税込697円になるべきだと思いますが、
確かに税込699円から消費税を計算すると消費税は33円になります。本体価格(税抜き価格)を示す
なら666円から消費税を求めるのが、正しい方法だと思いますが。

Aベストアンサー

消費税計算は、税抜き価格から×1.05 で答えが出ます。
この場合ですが、
666×1.05=699.3
端数は、通常切り捨てです。
だから、何ら問題ないと思います。

Q両親の経営する事業を買い取ることはできますか?(年商一億円未満の小さな

両親の経営する事業を買い取ることはできますか?(年商一億円未満の小さな会社です。)
有限会社の2代目となる予定で、来春に継承させると言われています。
しかし、借入金など債務超過で継承後の運営ができそうにありません。
社長(父)は10年近く仕事には携わっていず、カネの管理だけをしていました。

今年に入り、継承時期を決めてから、銀行に借入限度まで借り入れ、税金滞納、種々の
未払い、猶予法の申請、従業員の解雇、給料の減額など経営状態を更に悪化させつつ、
前期の役員賞与を二千万取るなど、横暴が止められません。

事業自体は債務が減れば順調なのですが、会社に現金は無い、債務はすべて置いていく、と
言います。
私が継承を拒否し、解散となれば両親のどちらかが破産となるそうです。
継承すればわたしが破産、となります。
両親に債務を弁済、解散させる強制力は無いと聞いています。
操業したのは両親ですが、不当な手段で、個人資産を築いたのち、会社を滅亡へと追いやる行為が許せません。
取引先とは信頼関係を保持し、従業員もついてきてくれます。わたしに無いのは資金です。
選択肢として
(1) 独立するーーー資金力に問題
(2) 会社を買うーー  同
(3) 承継拒否→解散ーーー路頭に迷う、関係先に迷惑がかかる
(4) やめさせないーーー苦痛と搾取が続く

銀行との交渉が必須ですが、後継者という立場で(1)(2)の事情を理解させ、融資を引き出すのは
至難の業に思えます。
銀行とは当然両親とのつきあいが深く、「親を裏切る無責任後継者」の烙印を押すのは簡単です。

会社を継続させていくために、わたしのとるべき道は・・・?

両親の経営する事業を買い取ることはできますか?(年商一億円未満の小さな会社です。)
有限会社の2代目となる予定で、来春に継承させると言われています。
しかし、借入金など債務超過で継承後の運営ができそうにありません。
社長(父)は10年近く仕事には携わっていず、カネの管理だけをしていました。

今年に入り、継承時期を決めてから、銀行に借入限度まで借り入れ、税金滞納、種々の
未払い、猶予法の申請、従業員の解雇、給料の減額など経営状態を更に悪化させつつ、
前期の役員賞与を二千万取るな...続きを読む

Aベストアンサー

普通の親であれば、子供に借金で苦労することは考えないと思いますが、逆のようですね。

両親よりあなたの方が、これからの人生は長いでしょう。
自己破産しなければならないのであれば、両親にしてもらうべきでしょうね。
多分推測ですが、あなたが引き継いだ後に会社を倒産させても、両親は自己破産に追い込まれるように思います。借入時の代表者は、多くの場合個人で連帯保証しているでしょうからね。
融資先との相談で連帯保証を変更することも可能かもしれませんが、連帯保証能力が下がることは基本しないでしょう。両親はそれなりの財を持っているから融資が受けられたとも考えられますからね。

銀行はいくつもあるでしょう。
起業者には審査もゆるくなる可能性もあるでしょう。
私であれば、新しく法人を起業することを前提に、日本政策金融公庫などを中心に借入を行い、新たに事業を始めますね。既存の取引先には、独立した旨を含めたあいさつ回りをすればよいでしょう。

会社が異なり、株主や役員が代わるわけですから、よほどのことが無い限り、両親の会社の債務などの返済は求められないことでしょう。事業承継まえに出がらし状態にする親について行くことは、つらいと思いますよ。

普通の親であれば、子供に借金で苦労することは考えないと思いますが、逆のようですね。

両親よりあなたの方が、これからの人生は長いでしょう。
自己破産しなければならないのであれば、両親にしてもらうべきでしょうね。
多分推測ですが、あなたが引き継いだ後に会社を倒産させても、両親は自己破産に追い込まれるように思います。借入時の代表者は、多くの場合個人で連帯保証しているでしょうからね。
融資先との相談で連帯保証を変更することも可能かもしれませんが、連帯保証能力が下がることは基本しないで...続きを読む


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