現在アメリカの小さなカフェで勤務しており、オーナーの依頼で日本のコーヒー器具や雑貨をショップで使用、また販売しようと考えています。輸出入に関してはまったくの素人です。

卸で購入したものをアメリカに輸出するにあたって、日本のサプライヤーさんによって消費税の対応が違うみたいで混乱しています。

輸出取引なので消費税は免税で請求するところがあれば、国内倉庫渡し(輸出業者の日本国内の倉庫に一度納められます)なので消費税は発生するといわれるところがあります。

日本で消費、販売されるものではないので消費税は免税されるという認識ですが、どのようにサプライヤーさんと対応すればよいのでしょうか。

どうかご教示宜しくお願いします。

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A 回答 (5件)

LCL、フォワーダーという言葉から想像するに、


・商品は質問者さん(の会社)が日本の複数のサプライヤーから直接買い付ける
・商品の量がそれほど多くないので、日本→アメリカの運送は混載業者(フォワーダー)に依頼して、ほかの貨物と相積みで運んでもらう

ということでしょうか?

そうであれば、#3の回答の通り「サプライヤー」からの商品の受け渡しをどこでするかによって日本の消費税がかかるかどうかが決まります。日本国内で受け渡しなら、最終的に海外に持ち出すかどうかにかかわらず原則として一旦消費税はかかります。仮に輸出手続きまでサプライヤーがやってくれて、港等にある保税倉庫(物理的には日本国内にあっても、税務の便宜上は日本国外扱い)で受け渡しできるなら、消費税の対象外です(サプライヤーがそれまでに支払った消費税は、サプライヤー自身が税務申告を行うことで還付されます)。

ただし、フォワーダーによっては単なる輸送手段の提供だけでなく、「サプライヤーから商品を買い取って(輸出手続きのためのものではなく)、それを質問者に転売する」という商社的なサービスを提供する場合がまれにありますが、この場合はフォワーダーというか商社と質問者さんが日本国外で商品を受け渡しするので消費税の課税対象外になります。(もっとも、その分商社機能を行ってもらうためのコストも必要ですが)
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「国内倉庫渡し」など日本国内での引渡しであれば、交渉次第となる。



日本の消費税に限らず、国内取引に課せられる付加価値税は、一般に買主負担となる。あなたのケースでも、日本国内での取引時に課せられる消費税は、一般的なケースに従えばあなたが負担することになる。「国内倉庫渡し」は国内取引となるため消費税が課税され、一般的には買主であるあなたが消費税を負担する。

裏返せば一般的な話でしかないため、交渉次第となる。

なお、フォワーダーに委託した場合でも、一般的に消費税分はフォワーダーのあなたに対する立替金扱いとなる、言い換えれば、フォワーダーに委託したとしても、一般的にはあなたが消費税を負担することに変わりはない。これも交渉次第ではある。


「国内倉庫渡し」など日本国内での引渡しでなければ、サプライヤーに還付可能であることなどを案内するとよいだろう。

輸出入取引に関する情報はJETROに詳しく掲載されているものだ。
http://www.jetro.go.jp/world/japan/qa/export_03/ …
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No.2です。




>どのようにサプライヤーさんと対応すればよいのでしょうか。


商品の輸出者はCではなくBです。

この場合、Bが商品を輸出する段階では消費税は免税となります。

しかし、Cが商品をBに委託する段階では消費税が課税されます。

ですからCは、AではなくBに消費税を請求すべきです。サプライヤーには、輸出業者と交渉するように指示して下さい。
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補足願います。



アメリカ側のカフェをA、日本側の輸出業者をB、日本側のサプライヤーをCとします。

A、B、C三者の関係が良く分かりません。AとC、二者だけで取引すれば良いのに、なぜ輸出業者Bを介在させるのですか。その必要性は?

この回答への補足

現在お話しているサプライヤー数社は海外輸出を取り扱っていないか、また海外に送付ができるところもEMSを使っての取り扱いしかしておらず、コスト的に効率が悪いと考えています。輸出業者(フォワーダー)に委託し、いったん国内で各サプライヤーの商品を一つにまとめ、LCLで輸出を検討しております。宜しくお願い致します。

補足日時:2014/08/11 21:28
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輸出をやっていないようなサプライヤーならば手続きが面倒なのでやらないかもしれませんし、課税業者でなければ免税手続きが出来ません。



一番簡単なのは商社経由で仕入れることでしょう。
ただし8%では商社の口銭の方が高くつくかもしれませんね、その場合は単に値引き要求くらい。
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この回答へのお礼

なるほど、面倒だからやりたくないというサプライヤーさん任意での判断とも考えられるのですか。勿論こちらとしては、日本国内で販売する物ではないので、消費税は課税しないで請求してもらいたいですが、そこは交渉する必要があるということでしょうかね。ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2014/08/11 21:37

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Q海外直送品の消費税について

大変初歩的な質問で申し訳ありませんが消費税について教えて下さい。

弊社の顧客は日本国内に事務所がありますが、弊社から販売する製品を
通常は海外で使用されます。 今回、納期がないため弊社から直接海外の客先へ製品を直送することになりました。この場合、消費税はどのように処理すべきでしょうか? 宜しくお願いします。

Aベストアンサー

消費税で問題になるのは購入者の住所ではなく、商品の動き・引渡し場所です。
顧客・代金支払者の住所が日本国内であっても商品の引渡し場所が海外であれば輸出免税対象になります。
あなたの会社が発送者となって輸出手続きをしたのなら輸出免税対象
形式的にでも国内引渡しとして海外発送者が顧客となっているのなら
通常の国内販売品と変わり無い事になります。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/11/03.htm

ちなみに海外で仕入れた商品を国内に持込むことなく海外で受取人に引渡した時は
販売者・購入者共に国内企業でも消費税対象外、経理上代金全額が売上になりますが、消費税計算上課税売上・資産の譲渡から除きます。
課税売上割合計算の分母にも、分子にも含まれないことになるのです。
(消費税法基本通達 5-7-1)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/01.htm

消費税に限れば重要なのは商品の動き、引渡し場所を何処にしたかです。

消費税で問題になるのは購入者の住所ではなく、商品の動き・引渡し場所です。
顧客・代金支払者の住所が日本国内であっても商品の引渡し場所が海外であれば輸出免税対象になります。
あなたの会社が発送者となって輸出手続きをしたのなら輸出免税対象
形式的にでも国内引渡しとして海外発送者が顧客となっているのなら
通常の国内販売品と変わり無い事になります。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/11/03.htm

ちなみに海外で仕入れた商品を国内に持込むことなく海外で受取...続きを読む

Q海外の企業に国内で商品を納入する場合の消費税は?

海外の企業から商品の引き合いがあり見積もりを出そうと思うのですが、先方の引渡し条件が国内の指定運送業者への納入となっております。
つまり先方がその運送業者(いわゆる乙仲)に委託して輸出通関を行うとのことです。
但し、先方は日本国内には支店や日本法人を持っていません。
我々サイドは国内納品なので通常なら商品代金に5%の消費税を加えて請求致しますが、このような場合は非課税で請求するべきなのでしょうか? 先方は外国法人で日本に拠点が無いため輸出後に消費税を還付できないと思うのですが・・・・

Aベストアンサー

>我々サイドは国内納品なので通常なら商品代金に5%の消費税を加えて請求…

消費税の課税要件に、
・買い手 (売り手) が日本人であること
なんてのはありませんから、お考えのとおりで良いです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6105.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6210.htm

>このような場合は非課税で請求するべきなのでしょうか…

百歩譲って、課税対象でないとしても、「非課税」ではなく「免税」です。
非課税、不課税、免税それそれ意味が違いますのでね。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6205.htm

>先方がその運送業者(いわゆる乙仲)に委託して輸出通関を…

その運送業者が消費税の課税事業者であれば、その運送業者が還付手続をすれば良いだけです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6551.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>我々サイドは国内納品なので通常なら商品代金に5%の消費税を加えて請求…

消費税の課税要件に、
・買い手 (売り手) が日本人であること
なんてのはありませんから、お考えのとおりで良いです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6105.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6210.htm

>このような場合は非課税で請求するべきなのでしょうか…

百歩譲って、課税対象でないとしても、「非課税」ではなく「免税」です。
非課税、不課税、免税それそれ意味が違いますのでね。
http://www.nta.go.jp/taxan...続きを読む

Q貿易用語のFCAってどこまで含まれるの?

FCAについて色々説明が書かれていますが、
FCAの時、輸出通関は売主が行なうのか、それとも買主側?
指定運送会社の倉庫に入れるまでということは、通関費用は買主?
売主の費用負担の範囲と責任の範囲を詳しく教えてください。

あと、FCAとEX GO DOWN XXXとの違いを詳しく教えていただけませんか?

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

こんにちは。
FCAの輸出通関は売主或いはSHIPPERサイドです。
FCAで移転するのはあくまでリスク移転です。

FCAは主に、航空貨物で比較的多用されるので、
航空貨物を例にたとえます。
FCAのCAはご存知の通り、キャリアーです。
例えば、JLやCXなど。
貨物が、JLに渡った時点を境に
保険等、損害賠償の求償権が買主側に移ります。
売主(SHIPPER)は、貨物をAIR出荷しようとするとき、
直接JLやCXに引き渡すことはまずありません。
まず、事前に航空代理店(FORWADER)に引き渡し、FORWADERが
通関を行って許可が上がってから(実際はほとんど同時ですが)
CARRIERであるJLなどに貨物が渡ることになります。
ですので、通関は売主あるいはSHIPPERの負担となります。
その点では、FOBとほぼ同義と考えて良いでしょう。

尚、EXGは、インコタームズの規定にはありません。
これはあくまでも輸出を前提とした国内(或いは或内)取引で
買主の指定場所渡し というだけの条件です。
この場合、指定場所までのリスク負担は売主のものとなります。
また、通関は買主が行います。

、、、、という解釈の立場で、FCAやEXGの取引を今まで行って
きたのですが、、、もし他の方のご回答が違うようでしたら
真っ青です^_^;。
あまり詳しく書けなかったのですが、ご参考になれば幸いです。

色々、HPなどで調べられたかと思いますが、
ご参考までにインコタームズの説明のあるURLを
リンクにはっておきますね。

参考URL:http://law.rikkyo.ac.jp/97zemi/970623.htm

こんにちは。
FCAの輸出通関は売主或いはSHIPPERサイドです。
FCAで移転するのはあくまでリスク移転です。

FCAは主に、航空貨物で比較的多用されるので、
航空貨物を例にたとえます。
FCAのCAはご存知の通り、キャリアーです。
例えば、JLやCXなど。
貨物が、JLに渡った時点を境に
保険等、損害賠償の求償権が買主側に移ります。
売主(SHIPPER)は、貨物をAIR出荷しようとするとき、
直接JLやCXに引き渡すことはまずありません。
まず、事前に航空代理店(FORWADER)に引き渡し、FORWADERが
通関を行っ...続きを読む

Q法人税・消費税修正申告納付の仕訳

税務監査が入り、前期分の法人税及び消費税の修正申告を
納付しなければならなくなりました。
処理後の仕訳の方法を教えていただけますでしょうか?

修正申告分法人税納付
法人税充当額 / 預金

修正申告分消費税納付
未払消費税 / 預金
それとも、租税公課など他の科目がよいでしょうか?

Aベストアンサー

消費税については、消費税に関する経理方法が税抜経理か税込経理かで取扱いが異なります。
税込経理の場合には回答No.1の方の回答にあるとおり損金経理を行うことになりますが、税抜経理の場合には、No.2の方が書いてあるとおり、その修正税額の発生原因に沿った計上が必要になります。
計上方法がわからなければ税務調査を担当した税務職員に確認すべきです。
税務調査で指摘があったときには、それについて今期はどのように経理すべきか、また今後同じようなことが発生した場合にどのように処理すべきかを徹底的に確認し、誤りをなくすことが必要です。

Q個別対応方式の「課のみ」「非のみ」「共通」の見分け

経験の少ない経理担当です。

消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、
来期からは、課税の中をさらに3分割して「課のみ」「非のみ」「共通」に分けるそうです。

最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、
わかる範囲で私にわけておいて、と言われました。
しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。

以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら
「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、
と言われ、これは出来ました。

そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。
とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね)
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではない...続きを読む

Q法人税申告書の代表者署名について質問です。

代表者に変更があったときに、申告書署名をどちらの代表に頂くかという質問です。

例:
事業年度:H20.10.1~H21.9.30
申告日:H21年11月30日(申告書提出日)
決算確定日:H21年11月20日

質問(1)
もし、代表者がH21.11.30日に変更・就任した場合は旧代表と新代表のどちらの署名を頂けばよろしいのでしょうか??

質問(2)
また、署名に決算確定日が影響するかはわかりませんがH21.11.20に同様の代表者変更があった場合はどちらの署名を頂くのでしょうか・・・

質問(3)
また、上記質問(1)・(2)で登記が済んでいる場合と登記が未完了の場合とでは処理が変わってくるのでしょうか??そうすれば『登記済』と『未登記』の場合にどうなるかも教えていただけたらと思います。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>代表者がH21.11.30日に変更・就任

確定申告書の代表者は、確定申告書を提出する時の代表者です。
但し変更の場合は事前に”異動事項に関する届出”を提出しておいてください。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1554_5.htm
  税務署に確認すると、このような回答になります。

 ※11月30日に代表者を変更すると、厳密には変更が確定した後には
  新代表者となりますが、実務上は登記をして異動届出を提出して
  から新代表にて申告します。
  ※代表者変更の届出書は登記簿(登記事項証明書)の添付(確認)を求
    められる事があります。この場合には登記がされていないと届出書の
    提出ができない事になります。

 一般的には、本例では異動届出書を提出していませんから、前の代表者名で
 申告する事しかできないと思われます。
 (その場合であっても、本件の例示であれば法的な問題はありません)
  ※速やかに届け出なければなりませんが、当日変更になった代表者を当日
   に届出しなければならない規則はありません。

>署名に決算確定日が影響するかはわかりませんがH21.11.20に同様の代表者変更があった場合はどちらの

決算確定日ですから、一般的には株主総会の行われた日ですね。
(会計監査人設置会社は別の日の可能性もありますが)
20日に代表者が変更であれば、申告書提出日の30日迄に届出書を提出(登記完了)
する時間が十分ありますので、30日には余裕で新代表者で申告できます。
しかし、決算確定日自体には、代表者変更に関する関連性はありません。


>上記質問(1)・(2)で登記が済んでいる場合と登記が未完了の場合とでは処理が変わってくるのでしょうか??

実務上は
変更届出書の提出が間に合えば、新代表。
変更届出書の提出が間に合わなければ、旧代表
にて申告書を作成して下さい。

>代表者がH21.11.30日に変更・就任

確定申告書の代表者は、確定申告書を提出する時の代表者です。
但し変更の場合は事前に”異動事項に関する届出”を提出しておいてください。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1554_5.htm
  税務署に確認すると、このような回答になります。

 ※11月30日に代表者を変更すると、厳密には変更が確定した後には
  新代表者となりますが、実務上は登記をして異動届出を提出して
  から新代表にて申告します。
  ※代表者変更の届出書...続きを読む

QDDPの取引の場合の消費税の負担先は?

海外からDDPの契約で商品を輸入します。
日本に輸入された際に、消費税は発生し、それは受け取り側が納税することになりますが、
その費用は、海外の会社が費用負担するべきものなのでしょうか?
それとも消費税は、輸入した日本の会社が負担すべきでしょうか?

Aベストアンサー

>私見ですが、一回こっきりの取引でなく、長期継続取引で両社繁栄を願うなら、
>消費税は、輸入者側が負担するのが筋と思います。

なぞなぞを出しました。

消費税は、税務署への確定申告時に、期間内の消費税の、入金総額と支払総額を計算し、輸出免税とか合法的な免税があれば考慮し、納付消費税あるいは還付額を計算します。
つまり、一輸入取引で、消費税が海外取引先が負担することで、儲かった(コストが浮いた)つもりでも、上記で再計算で、通常に輸入税を支払ったのと同じ(端数の違いはあるでしょうが)ことになるわけです。

さらに、海外の輸出者側に、無理に負担させたとしましょう。その会社の立場で言うと、その会社のコストが(負担しないより)余計にかかるわけで、その分、貴社に価格提示するときに、遅かれ早かれその税分を上乗せした価格にならざるをえません。
すると、その商品の日本での販売価格に載ることになり、競争力弱化、あるいは、あなたの会社の利益減につながるわけです。

これは消費税のような、間接税あるいは付加価値税に特有な問題です。
輸入税は再計算や還付等は無いので、この限りではありません。

>私見ですが、一回こっきりの取引でなく、長期継続取引で両社繁栄を願うなら、
>消費税は、輸入者側が負担するのが筋と思います。

なぞなぞを出しました。

消費税は、税務署への確定申告時に、期間内の消費税の、入金総額と支払総額を計算し、輸出免税とか合法的な免税があれば考慮し、納付消費税あるいは還付額を計算します。
つまり、一輸入取引で、消費税が海外取引先が負担することで、儲かった(コストが浮いた)つもりでも、上記で再計算で、通常に輸入税を支払ったのと同じ(端数の違いはあるでしょうが)...続きを読む

QFOB CIF FCA とか Ex-works って?

FOB, CIF, FCAというのは取引の形態というか、契約の種類みたいなもんですよね?
Ex-workってなんですか?

そもそもFOB, CIF, FCAってのもよくわかってないので、
上記のこととあわせて教えていただけませんでしょうか?

また、この辺のことをわかりやすく説明している本など、
ご紹介ください。

Aベストアンサー

取引条件の中の「積地に関する貿易条件」です。
商品引渡しの場所にからむ条件です。

ex-workだったら、工場渡し。Ex Warehouseなら倉庫渡しです。何を渡すかですが、所有権と危険負担が売主から買主に渡されます。危険って何かというと渡すまでに壊れてしまったり盗まれたりするリスクです。当然輸送費用は買手もちですよ。

F.O.Bは「Free On Board」の略。日本名では本船渡しといいますね。売手が買手指定の輸出地の船の甲板上に積み込めば、上記で説明したように所有権、危険負担、費用も買手の責任に移行します。

C.I.F(Cost,Insurance and freight),読んで字の如し、CostとはFOBを指します。それに保険、船代を加えた価格のことです。CIF Tokyoだったら東京までのIFが入ってる分高いのが普通です。

FCA(Free On Carier)運送人渡しです。つまり買主が指定した運送人に指定地において引き渡すまで費用と危険を負担する条件ということです。

実務上では貿易の際のTrading Termとして特によく使われるのがFOBとCIFですが。
 Price: USD 100,000 FOB Hong Kong
とか,
CIFでIFが 1,000 ドルかかるなら
 Price:USD 101,000 CIF Tokyo
とか取引条件を決めます。
普通FOBであれば買主のあなたは、自分で船代と保険を負担しないといけませんね。価格条件に入っていませんから。CIFの場合はその代金が既に入っているのでそのぶん高いわけです。保険をかけたくなければC&Fという条件もあります。

Traderとの実際のネゴでは、IF負けてくれとか。そういう話になってきます。値引きといっしょですね。

このあたりは貿易実務の本なら必ず書いてある基本ですからアマゾンででも検索してみてはいかがでしょうか。いくらでもあると思います。

取引条件の中の「積地に関する貿易条件」です。
商品引渡しの場所にからむ条件です。

ex-workだったら、工場渡し。Ex Warehouseなら倉庫渡しです。何を渡すかですが、所有権と危険負担が売主から買主に渡されます。危険って何かというと渡すまでに壊れてしまったり盗まれたりするリスクです。当然輸送費用は買手もちですよ。

F.O.Bは「Free On Board」の略。日本名では本船渡しといいますね。売手が買手指定の輸出地の船の甲板上に積み込めば、上記で説明したように所有権、危険負担、費用も買手の責任に...続きを読む

Q家賃の保証料の消費税について

こちらには税金に詳しい方が多く参加されているので教えてください。

賃貸住宅を契約する時に賃借人が保証人をたてる代わりに保証会社に「保証料」を支払えば、保証会社が家賃支払を保証してくれますが、この保証料は金融取引の際の保証のように「信用の保証としての役務の提供」として非課税取引になるのでしょうか?それとも、それには該当しないとして課税取引になるのでしょうか?

Aベストアンサー

あくまでも最終的には、税務署等にご確認される事を前提に、確かに金融取引ではありませんが、内容的に見て、賃借人が支払不能に陥った場合、保証会社が代わりに家賃分を賃貸人へ弁済するのであれば、まさしく「信用の保証としての役務の提供」に該当すると思われますので、やはり非課税となるのでは、と思います。

#1の方が掲げられている通達については、賃貸人に支払うべきものについての事ですので、ちょっと違うと思います。

Q○○さんをCCに入れて…

英語での取引先のE-mailで、
先方に○○さんをCCに入れてくださいと
書きたいのですが、どう書けばいいのでしょうか。

こんなんでしょうか?
Please CC Taro-san next time.
Please add Taro-san as CC next time.

Aベストアンサー

アメリカに37年半住んでいる者です。 私なりに書かせてくださいね。

CCはcarbon copyの意味で使われそのイニシャルをとって「略されて」使われていたのですが、今では立派な「動詞」として使われています。 CC(シーシー)ですね。 過去形・過去分詞形はCCedとかCC'dと言うような表現も定着してきています。

I will CC you his e-mail.といったり、He CC'd me your e-mail of yesterday so I know what you are talking about.と言う漢字で使われているわけですね。

これを踏まえると、Please CC your e-mails to Taro-san next timeと言う表現が出来るわけです。 次回だけでなく次回からと言うフィーリングであればfrom next timeと言う表現に変えればいいですね。

これで、~さんにも送ってください、と言う表現になりますが、「今度(次回と言う意味ですが)メールを送るときに同時に~さんにも贈ってください」と言う意味合いと、更に、CCにTaro-sanのメルアドを「入れる」ことで(これをCCと言うわけです)、「同時にコピーをTaro-sanに送ったということを私が分かるようにしてください」と言う意味合いも含まれていることも知っておいてください。 受け取ったメールにCCとしてTaro-sanのメルアドが無ければコピーを送ったとわからないと困る、とか、送ったとわかれば仕事もしやすい、と言うような理由でCCしてください、と言うお願いをするわけですから。

これでいかがでしょうか。 分かりにくい点がありましたら、補足質問してください。 

アメリカに37年半住んでいる者です。 私なりに書かせてくださいね。

CCはcarbon copyの意味で使われそのイニシャルをとって「略されて」使われていたのですが、今では立派な「動詞」として使われています。 CC(シーシー)ですね。 過去形・過去分詞形はCCedとかCC'dと言うような表現も定着してきています。

I will CC you his e-mail.といったり、He CC'd me your e-mail of yesterday so I know what you are talking about.と言う漢字で使われているわけですね。

これを踏まえると、Please CC your...続きを読む


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