現在アメリカの小さなカフェで勤務しており、オーナーの依頼で日本のコーヒー器具や雑貨をショップで使用、また販売しようと考えています。輸出入に関してはまったくの素人です。

卸で購入したものをアメリカに輸出するにあたって、日本のサプライヤーさんによって消費税の対応が違うみたいで混乱しています。

輸出取引なので消費税は免税で請求するところがあれば、国内倉庫渡し(輸出業者の日本国内の倉庫に一度納められます)なので消費税は発生するといわれるところがあります。

日本で消費、販売されるものではないので消費税は免税されるという認識ですが、どのようにサプライヤーさんと対応すればよいのでしょうか。

どうかご教示宜しくお願いします。

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A 回答 (5件)

LCL、フォワーダーという言葉から想像するに、


・商品は質問者さん(の会社)が日本の複数のサプライヤーから直接買い付ける
・商品の量がそれほど多くないので、日本→アメリカの運送は混載業者(フォワーダー)に依頼して、ほかの貨物と相積みで運んでもらう

ということでしょうか?

そうであれば、#3の回答の通り「サプライヤー」からの商品の受け渡しをどこでするかによって日本の消費税がかかるかどうかが決まります。日本国内で受け渡しなら、最終的に海外に持ち出すかどうかにかかわらず原則として一旦消費税はかかります。仮に輸出手続きまでサプライヤーがやってくれて、港等にある保税倉庫(物理的には日本国内にあっても、税務の便宜上は日本国外扱い)で受け渡しできるなら、消費税の対象外です(サプライヤーがそれまでに支払った消費税は、サプライヤー自身が税務申告を行うことで還付されます)。

ただし、フォワーダーによっては単なる輸送手段の提供だけでなく、「サプライヤーから商品を買い取って(輸出手続きのためのものではなく)、それを質問者に転売する」という商社的なサービスを提供する場合がまれにありますが、この場合はフォワーダーというか商社と質問者さんが日本国外で商品を受け渡しするので消費税の課税対象外になります。(もっとも、その分商社機能を行ってもらうためのコストも必要ですが)
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「国内倉庫渡し」など日本国内での引渡しであれば、交渉次第となる。



日本の消費税に限らず、国内取引に課せられる付加価値税は、一般に買主負担となる。あなたのケースでも、日本国内での取引時に課せられる消費税は、一般的なケースに従えばあなたが負担することになる。「国内倉庫渡し」は国内取引となるため消費税が課税され、一般的には買主であるあなたが消費税を負担する。

裏返せば一般的な話でしかないため、交渉次第となる。

なお、フォワーダーに委託した場合でも、一般的に消費税分はフォワーダーのあなたに対する立替金扱いとなる、言い換えれば、フォワーダーに委託したとしても、一般的にはあなたが消費税を負担することに変わりはない。これも交渉次第ではある。


「国内倉庫渡し」など日本国内での引渡しでなければ、サプライヤーに還付可能であることなどを案内するとよいだろう。

輸出入取引に関する情報はJETROに詳しく掲載されているものだ。
http://www.jetro.go.jp/world/japan/qa/export_03/ …
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No.2です。




>どのようにサプライヤーさんと対応すればよいのでしょうか。


商品の輸出者はCではなくBです。

この場合、Bが商品を輸出する段階では消費税は免税となります。

しかし、Cが商品をBに委託する段階では消費税が課税されます。

ですからCは、AではなくBに消費税を請求すべきです。サプライヤーには、輸出業者と交渉するように指示して下さい。
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補足願います。



アメリカ側のカフェをA、日本側の輸出業者をB、日本側のサプライヤーをCとします。

A、B、C三者の関係が良く分かりません。AとC、二者だけで取引すれば良いのに、なぜ輸出業者Bを介在させるのですか。その必要性は?

この回答への補足

現在お話しているサプライヤー数社は海外輸出を取り扱っていないか、また海外に送付ができるところもEMSを使っての取り扱いしかしておらず、コスト的に効率が悪いと考えています。輸出業者(フォワーダー)に委託し、いったん国内で各サプライヤーの商品を一つにまとめ、LCLで輸出を検討しております。宜しくお願い致します。

補足日時:2014/08/11 21:28
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輸出をやっていないようなサプライヤーならば手続きが面倒なのでやらないかもしれませんし、課税業者でなければ免税手続きが出来ません。



一番簡単なのは商社経由で仕入れることでしょう。
ただし8%では商社の口銭の方が高くつくかもしれませんね、その場合は単に値引き要求くらい。
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この回答へのお礼

なるほど、面倒だからやりたくないというサプライヤーさん任意での判断とも考えられるのですか。勿論こちらとしては、日本国内で販売する物ではないので、消費税は課税しないで請求してもらいたいですが、そこは交渉する必要があるということでしょうかね。ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2014/08/11 21:37

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Q輸出物品販売場における消費税の免税について

輸出物品販売場における消費税の免税制度についてです。

免税を受けるためには
「通常生活の用に供する物品」
である必要があり、
「事業用又は販売用として購入することが明らかである物品」
は含まれないそうですが、その理由がわかりません。

どなたかご教示ください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

結論から申し上げれば、「事業用又は販売用として購入することが明らかである物品」については、消費税法7条に規定する、通常の輸出免税の規定の適用を受ければよいからです。

この輸出物品販売場における免税の規定は、通常外国からの旅行者などが、土産品などを自分で携行して出国する場合を想定しています。

一方、事業用として購入するということは、販売用として大量に買い付けることなどを意味します。したがって、当然、手で持っていくことは不可能なわけですから、郵送で送ることになります。日本から輸出するということになりますから、消費税法7条に規定する輸出免税の規定の適用を受けることになるのです。

まとめますと、輸出物品販売場で事業用の物品を購入したときは、消費税が課税され、消費税を支払うこととなります。そして、輸出物品販売場で購入した者が、その物品を輸出する時に、輸出免税の規定の適用を受けるのです。

Q消費税法の輸出免税で

輸出するために保管してある、保税地域の中の荷物に対する 倉庫保管料は、輸出免税の対象となるのでしょうか?

それらしいのは、消費税法施行令17条(2)四の 

外国貨物の荷役、運送、保管、件数、鑑定その他これらに類する外国貨物にかかる役務の提供

は、輸出免税とするとありますが、
国内から輸出するために保税地域においてある荷物は、ここに書いてある外国貨物にあたるのでしょうか?

それとも、輸出するために置いてある保税地域の貨物に対する倉庫料は消費税が課されるのでしょうか?

Aベストアンサー

                         
消費税法上の「外国貨物」は消費税法第二条の十で「関税法第二条第一項第三号に規定する外国貨物をいう」とされています。

また、関税法第二条第一項第三号では「外国貨物とは輸出の許可を受けた貨物及び外国から本邦に到着した貨物(外国の船舶により公海で採捕された水産物を含む)で輸入が許可される前のものをいう」となっています。

ご質問の保税地域内の荷物が上記の外国貨物に該当しておれば、輸出免税の対象となり、また、その外国貨物に係る保管料も輸出免税の対象となります。

なお、参考URLの中の消費税法基本通達7-2-12~7-2-14も関連していると思われますので、ご参考までに挙げておきます。
                                            

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/07/02.htm

Q輸出免税売上の消費税の取り扱いについて

お世話になります。弊社は3月決算の会社です。
前期において、シンガポールへ商品をドル売りしました(今回初めて)
H23.3月の決算日のレートを調べて日本円で売上計上しました。
S$ 15,000.00  @66.60  ¥999,000
そして、先週水曜日に送金があり、口座に日本円で入金されました。
S$ 15,000.00  @64.43  ¥966,450
税理士に提出する決算書類においても、これは輸出免税にあたり、
消費税は関係ないということで、免税売上としました。
しかし、税理士が作成し送付されてきた消費税申告書には、免税売上額の欄に
税込金額の¥1,048,950と記載されて申告されていました。
これはいったいどういうことでしょうか??
ですので、今現在の売掛金が1,048,950が残っており、
今回入金された966,450と為替差損を消しこんでも、消費税分が残ってしまいます。
これの意味がよくわかりません・・・。
それとも免税売上はこのような処理をするのでしょうか??
社内に聞ける人もおらず、決算のみ依頼している税理士にも質問できない状態で
大変困っています・・・。
どなたかご存知の方、ご教授頂ければ幸いです。
よろしくお願いいたします。

お世話になります。弊社は3月決算の会社です。
前期において、シンガポールへ商品をドル売りしました(今回初めて)
H23.3月の決算日のレートを調べて日本円で売上計上しました。
S$ 15,000.00  @66.60  ¥999,000
そして、先週水曜日に送金があり、口座に日本円で入金されました。
S$ 15,000.00  @64.43  ¥966,450
税理士に提出する決算書類においても、これは輸出免税にあたり、
消費税は関係ないということで、免税売上としました。
しかし...続きを読む

Aベストアンサー

>しかし、税理士が作成し送付されてきた消費税申告書には、免税売上額の欄に
税込金額の¥1,048,950と記載されて申告されていました。

・輸出免税ということから、消費税を考える必要はありません。

>今現在の売掛金が1,048,950が残っており、

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 いずれにしても、依頼している税理士にお尋ねになられたほうがよろしいでしょう。

Q国際輸送、国際通信などは消費税は輸出免税

日本から海外に国際輸送する場合や、国際通信をする場合などは消費税は輸出免税になるそうです。

では、海外から日本に国際輸送する場合や、国際通信をする場合などは食費税は輸出免税になるのでしょうか?

免税になるとして、この場合には輸出免税というのでしょうか?それとも輸入免税というのでしょうか?

Aベストアンサー

No.2です。

>輸送業者が海外から日本へ荷物を運ぶ際の運賃を収受した際に、この運賃が輸出免税にあたるのが不思議なんです。
なぜ海外から日本へ運送をした対価が輸出免税になるのでしょうか?

消費税法の条文をキチッと読めば、その疑問が解けます。


>日本から海外に国際輸送する場合や、国際通信をする場合などは消費税は輸出免税になるそうです。

はい。厳密にいうと、「輸出免税等」といいます。

>では、海外から日本に国際輸送する場合や、国際通信をする場合などは消費税は輸出免税になるのでしょうか?

はい。免税になります。そして、それも「輸出免税等」といいます。「輸出免税」ではありません。

>免税になるとして、この場合には輸出免税というのでしょうか?それとも輸入免税というのでしょうか?

「輸出免税等」です。消費税法に、輸入免税という用語はありません。また「輸出免税」という用語は、貨物の輸出についてだけ使われます。国際輸送や国際通信には使われません。


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

貨物の輸出に係る輸送業務を国内の事業者(=国内の船会社や航空会社)が行う場合は、その輸送業務に対しては、本来は、消費税法第四条(課税の対象)によって消費税が課税されるはずです。しかし例外として、消費税法第七条(輸出免税等)の規定により、消費税が免除されることになっています。これを「輸出免税等」といいます。「輸出免税」ではありません。

===================
消費税法第七条第一項(輸出免税等)
「 事業者(カッコ内略)が国内において行う課税資産の譲渡等のうち、次に掲げるものに該当するものについては、消費税を免除する。
一  本邦からの輸出として行われる資産の譲渡又は貸付け
二  外国貨物の譲渡又は貸付け(カッコ内略)
三  国内及び国内以外の地域にわたつて行われる旅客若しくは貨物の輸送又は通信
四  以下、略  」
===================

つまり、消費税法第七条第一項第三号には、国内と海外との間で行われる国際輸送の運送料または国際通信の通信料については消費税を免除すると書いてあります。

ですから、輸入貨物を運送する国際輸送の運送料についても消費税が免除されます。これを「輸出免税等」といいます。「輸入免税」ではありません。

国際通信の通信料についても同じです。国内から海外へ発信する場合も、海外から国内へ発信する場合も、消費税が免除されます。そして、どちらも「輸出免税等」といいます。

No.2です。

>輸送業者が海外から日本へ荷物を運ぶ際の運賃を収受した際に、この運賃が輸出免税にあたるのが不思議なんです。
なぜ海外から日本へ運送をした対価が輸出免税になるのでしょうか?

消費税法の条文をキチッと読めば、その疑問が解けます。


>日本から海外に国際輸送する場合や、国際通信をする場合などは消費税は輸出免税になるそうです。

はい。厳密にいうと、「輸出免税等」といいます。

>では、海外から日本に国際輸送する場合や、国際通信をする場合などは消費税は輸出免税に...続きを読む

Q確定申告書の消費税及び地方消費税の合計額と会計システムでの納税額(消費税及び地方消費税合算)との差額について

今年4月から経理を担当することになりました。新米なのでいろいろ教えて下さい。まず、会社では会計システムで消費税を計算し納税額(消費税及び地方消費税の合計)を計算できるソフトになっており、100円未満の端数は雑収入として処理しています。それを元に税務署から届いた「課税期間分の消費税及び地方消費税の確定申告書」に記入していますが、100円未満の端数を切り捨てることから、会計システムでの納税額と申告書での消費税及び地方消費税の合計税額に100円差額が生じています。申告書の額で納税すると全体の納税額に100円不足となります。システムでの納税額を記入するのか、申告書の計算どおりに記入すべきか悩んでいます。皆さんはどのように考え対応しますか。

Aベストアンサー

消費税の税抜経理を行っている場合の雑収入なり雑損に計上すべき端数金額は、申告書で計算された納税額と帳簿上の仮受消費税・仮払消費税との差額であって、会計ソフトで計算するのではありません。申告書で納税額を算出する前に雑収入に計上しているようですが、それが間違いです。
ただし、会計システムが申告書における計算方法とまったく同じ方法で計算している場合、両者は一致するはずなので、結果に差が出るのであれば、申告書の記入が間違っているのかもしれません。


根拠通達「消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて(平成元年3月1日直法2-1)」
(仮払消費税等及び仮受消費税等の清算)
6  法人が消費税等の経理処理について税抜経理方式を適用している場合において、消費税法第37条第1項((中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例))の規定の適用を受けたこと等により、同法第19条第1項((課税期間))に規定する課税期間の終了の時における仮受消費税等の金額から仮払消費税等の金額(控除対象外消費税額等に相当する金額を除く。)を控除した金額と当該課税期間に係る納付すべき消費税等の額又は還付を受ける消費税等の額とに差額が生じたときは、当該差額については、当該課税期間を含む事業年度において益金の額又は損金の額に算入するものとする。

消費税の税抜経理を行っている場合の雑収入なり雑損に計上すべき端数金額は、申告書で計算された納税額と帳簿上の仮受消費税・仮払消費税との差額であって、会計ソフトで計算するのではありません。申告書で納税額を算出する前に雑収入に計上しているようですが、それが間違いです。
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