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調停での話し合いに入ってますが、すぐ合意とならないのはわかっての、弁護士さん委任(内容が単純ではなく、素人での調停申し込みに不安もありました)しています

訴状提出までも、2か月掛かっていること、あと慎重な弁護士さんなようで、最終のリスク、相手の主張が認められた場合のデメリットを毎回説明してくれる慎重さはとても、良いのですが::::

ここら辺まで来ると、疲れて嫌になってくるのは、どうしたらいいのでしょうか?

ここからが、いわゆる本番に入ってくるというのに、ここからが踏ん張りどころなのに
投げやりな気分が出てくるのは、だれでもでしょうか?

リスクは承知の上で調停、合意がなければ審判へと挑んでますのに、どうしてだろう?

一人でやったほうが良かったのかな?弁護士さんがあまりにもリスクを述べるので
苦しくなってきました。
今ここで弁護士解任(調停は自分一人で挑みます)となりました場合
着手金ほか雑費は返却されないことはわかっているのですが、訴状はどうなるのでしょうか?
そのまま、生かされるというか、継続して使用されるってことでいいですか?

または、6か月経過した際の中間着手金の請求があった際に「もう、支払い能力がない」と伝えたほうが、角が立たずにすみますか?

または、審判に持ちこした際に「審判に移行した場合、発生する着手金が払えないと」したほうが
角が立たずにいいでしょうか?

もしも、相手の主張が大幅に認められた場合、私の配分(儲け)は減少するでしょうが
それはそれで、一旦納得がいくことです。
わからないまま、泣き寝入りしたり、あきらめると、後の人生で非常に後悔すると思ったから
裁判所のお世話になりたかったのですが、余りにもリスク提案をされると、自分自身のパワーといいますか、モチベーションが下がり、結果的に、悪い結果をもたらしそうで、弁護士さんの解任にしたいと考えています、後々本当に弁護士さんの必要性が大となったとき、支払いがかさみますが、その時に考えたいと思ったのですが、こんな状況にどうか、アドバイスお願いいたします。

内容は借金返済の依頼ではないです。

A 回答 (4件)

その弁護士、即刻解任した方が良いです。

今、弁護士過剰状態です。しかし、訴訟案件は減少しています。弁護士に任せておくと安心なんて話は今の時代虚妄の説です。その弁護士、負けを覚悟してあなたにリスクを説明しているのですから、弁護士として法律を駆使する技術がない。と、判断して差し支えありません。

着手金は諦めてご自分で調停を進められるべきです。弁護士に作成して貰った「調停申立書」及び「陳述書」は、引き続き利用すれば良いです。あなたの申し立ての趣旨に基づいて作成されたのもですから・・・。それに、もっと詳しく説明を加えるべきです。

調停の案件が単純でない、とおっしゃるのは、いろいろな事情とか条件が絡んでいることが推測されますが、絡んでいる「事柄」をひとつずつ分けて問題点として取り上げて解決していけば良いです。単純でない方が調停の駆け引きがに果を発揮しますのでやりやすいですよ。

弁護士さんは法律家の素人のような事なかれ主義の人のようですので、あなたの案件を法律はいかがかな、という法律からみた考えから入って行かれたのでしょう。そうではなく、複雑な案件なら、あなたのこうしたいとか、こうなりたいという希望を実現するにはどの様な法律が味方してくれるのか、というように、事情とか条件を先に考えてそれにどういう法律とか社会秩序・公序良俗的な考えが味方してくれるだろうか。と、言う考え方から入っていくと困難な問題は案外うまくいくものです。それと、あなたが相手より優位な立場になれる点はどこか、です。ここを見つけて相手にむちゃくちゃ追求していくと、あなたにとって良い結果になる確率は高いです。
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最初から調停という時点で、判決を求められるほどの案件ではないのしょうか?



個人的な意見ですが、調停というのはダラダラやって弁護士が日当貰ってるだけという印象でしかありません。

ましてや、リスクの説明がそれだけされているということは、
解決できる案件ではないのではないですか?
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>今ここで弁護士解任(調停は自分一人で挑みます)となりました場合


着手金ほか雑費は返却されないことはわかっているのですが、訴状はどうなるのでしょうか?
そのまま、生かされるというか、継続して使用されるってことでいいですか?

 この点に関しては、弁護士解任後も、弁護士解任前に提出した調停申立書、訴状等は有効(継続して効果をもつ)です。

>余りにもリスク提案をされると、自分自身のパワーといいますか、モチベーションが下がり、結果的に、悪い結果をもたらしそうで、弁護士さんの解任にしたいと考えています

 事件内容がわからないので、一般論です。

 以前は、依頼人が弁護士に対し、「先生に一任します」ということが多かったのではないかと思います。

 しかし、現在では、依頼人の意識が変わり、依頼人としての権利を強く主張する傾向があります。

 事件の結果が依頼人の思ったようにならないと、弁護士の責任と考える依頼人が多くなっています。そのため、弁護士としては、事件について、(場合によっては必要以上に)リスクの説明をせざるを得ないという事情があります。

 また、依頼人と弁護士では、法律知識も裁判所での経験もかなりの差があります。弁護士の法律知識や裁判所での経験からして、妥当な和解案であっても、依頼人が納得しないことも珍しくありません。

 そのような事がないように、弁護士としては考えられるリスクを説明して、できるだけ依頼人に弁護士に近い思考をしてもらえるよう努力します。

 以上の2点から、質問者さんに対し、弁護士さんはリスク説明を丁寧に行っていると思われます。

 質問者さんが、リスク説明が辛いと思われるのであれば、受任弁護士に率直にいまの気持ちを話すのが一番です。

 話をしても自分の気持ちが伝わらないと思うのであれば、弁護士を解任すればよいのです。

 リスクの説明を丁寧にするのは、依頼者のためでもあります。率直に話せば、依頼者の気持ちは伝わると思います。また、受任弁護士が依頼者のことを思うのであれば、「解任して貰っても構いません。質問者さんが決めて下さい。」という発言することも十分あり得ます。
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>>リスクは承知の上で調停、合意がなければ審判へと挑んでますのに、どうしてだろう?



できるだけ仕事を長引かせるほうが、弁護士にとっては収入が増えます。
なので、質問者さんの意向を無視して、長々とやりたいのでしょう。
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Q弁護士さんの解任と辞任

訴訟を引き受けていただいている弁護士さんと信頼関係がなくなって、委任関係を解消したいと思っています。これを達成する方法として、弁護士さんを解任するのと、弁護士さんに辞任していただくのと、両方あると思いますが、
1.解任にしろ、辞任にしろ、着手金は返してもらわなくて構わない。
2.弁護士側も辞任してほしいと依頼人に言われたら、応じてくれるようである。
この両者が成り立つとき、裁判所に対する心証として、弁護士さんを解任したほうがよいのでしょうか? それとも辞任していただいたほうがよいのでしょうか?
アドバイスお願いします。

Aベストアンサー

推測ですが、弁護士の立場からすると、解任されると裁判所との関係で、不審がられ信用問題になる可能性があるので困る。同じことは、所属弁護士会の中での評判やその所在する地域での風評を考えても同じことが言えます。よって、形としては、出来れば「辞任」にしてほしいと思うでしょう。

質問者の方が、「心証」と言われているのは、単純に裁判官・裁判所がその弁護士のことをどう思うかということでしょう。それは上記した通りです。

それと事件の「心証」つまりそこまで代理人として活動していた間に積み重ねた「当該事件について裁判所として有している見方・認識・判断」が、担当弁護士が「解任」されたか「辞任」にしたかによって、影響を受けることはありません。そして、引き継いだ弁護士は、従前の弁護士がした訴訟活動を引き継いで、そのうえで仕事を継続します。

しかし、それさえも嫌だとか、あるいは従前の弁護士の仕事の影響(その弁護士がなにゆえ解任・辞任したのかと裁判所に不審がられることも含めて)心配であれば、一度、裁判を取り下げて、いちからやり直す、そのために別の弁護士を依頼するという方法もあります。しかし、その場合には、相手方の同意が必要です。

なお、解任でも辞任でも、仕事の進み具合・達成度を考慮するので、そのいずれかによって着手金の「返金」の範囲には大差ないと思います。しかし、質問者の方が、いずれでも返還を求めないと言われているので、この点は問題にはなりませんが・・・。

推測ですが、弁護士の立場からすると、解任されると裁判所との関係で、不審がられ信用問題になる可能性があるので困る。同じことは、所属弁護士会の中での評判やその所在する地域での風評を考えても同じことが言えます。よって、形としては、出来れば「辞任」にしてほしいと思うでしょう。

質問者の方が、「心証」と言われているのは、単純に裁判官・裁判所がその弁護士のことをどう思うかということでしょう。それは上記した通りです。

それと事件の「心証」つまりそこまで代理人として活動していた間に積...続きを読む

Q弁護士は、依頼した経過報告を依頼主にその都度マメに報告してくれないものなのでしょうか?

私は、初めて弁護士に依頼し着手金(¥21万)も支払ったのですが、依頼してから4ヶ月にもなるのですが、弁護士からの報告を一切頂いておりません。こちらも信頼関係を崩してはいけないと我慢してましたが、最近、話し合いの相手の事が全く読み取れない為、弁護士に電話で問い合わせをしました、弁護士から「決まったら、連絡する積もり」の回答のみでした。この弁護士のなさる事が正しいと信じて只待つものなのでしょうか?弁護士に対しての付き合い方が判らずで困ってます。(こちらが依頼主なのに弁護士が偉いとの先入観が強く非情に対応が困っております)又、依頼してもかなり長く掛かるものなのでしょうか?着手金が安い為なのでしょうか?弁護士と依頼主との関わり方と仕事をもっと理解してみたいと思っております。宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

依頼の内容によりますが、私の弁護士は受任報告書という物を 郵送してきます。しかしマメにはというとそうでは ないですが、節目 節目で 報告を受けるのは 当然の権利と思います。弁護士さんも 相談者様だけの案件を受け持っている訳では ないと思いますが 月に1回程度は お会いして打ち合わせするのが 普通と思います。(私の弁護士はそうしています) あまり やる気のない弁護士さんでしたら 違う弁護士に依頼するしかないみたいですね。

Q民事裁判係争中に弁護士を変えられる?

民事裁判係争中に弁護士を変えることは可能なのでしょうか?

私は当事者ではないのですが、当人曰く、
・弁護士が裁判所に提出する文書(反論文など)は当人が書いたものを、
 弁護士が勝手に変更/追記/削除して提出する。
・その際に、当人の確認を取らない。
といったことに対して、2度注意したが直らない。

尚且つ、先日弁護士と直接相談した際、
「今回の裁判官はおかしな判断を下す、絶対に勝てる裁判を2回も負けた」
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それだけこの弁護士が弱いのに、それを裁判官のせいにしています。

それ以外にも、いち社会人としておかしな行動が多くあるのですが、
係争中の段階で弁護士を変更できるのか、出来るとした場合、
どうしたらいいのか、裁判の成功報酬に関してはその場合どうしたらいいのか、
など、わからないため教えてください。

Aベストアンサー

1)新しい弁護士を探し、見つける

2)新しい弁護士に、今までの過程等を説明して受任契約を結ぶ準備をする。

3)今の弁護士を、解任(契約解除)するが、着手金と実費は支払うことになります。

4)今迄に渡した資料等の返還をしてもらう。

5)解任後、新しい弁護士と受任契約を締結する。

上記の流れになります。

Q弁護士の辞任権とは?

弁護士に裁判の大詰めの肝心な和解の日の直前に一方的に辞任され、和解が決裂し、その後裁判も敗訴してしまいました。
辞任が影響とたかどうかは別としても、非常に困難な状況に追いやられたことは確かです。
懲戒請求をしようと思ったのですが、弁護士には「辞任権」があり、どんな理由であっても法的には何も問うことは出来ないと言われました。
本当なのでしょうか・・?

Aベストアンサー

確かに、弁護人は「いつでも」辞任できる(民法651条)。これを辞任権というはともかく辞任それ自体は違法でもなんでもない。

しかし、「弁護士に裁判の大詰めの肝心な和解の日の直前に一方的に辞任され、和解が決裂し、その後裁判も敗訴してしまいました。」「辞任が影響とたかどうかは別としても、非常に困難な状況に追いやられたことは確かです。(引用)」ということを考えると、この者の行為は弁護士職務規定上問題がある。
法律ではないが、弁護士職務基本規程にかかる条文がある。
↓↓
弁護士職務基本規程
(処理結果の説明)
第四十四条 弁護士は委任の終了に当たり事件処理の状況又はその結果に関し
必要に応じ法的助言を付して、依頼者に説明しなければならない。
↑↑
この者は、やめるにあたって適切な助言や説明をしていたであろうか。弁護士が辞めるにあたって適切なアドバイスをして、質問者がそれを守っていたのなら
質問者のいう顛末は少しありえぬじゃろう。とするなら弁護士倫理上の問題があるのは明らかで、懲戒事由になりうる。お主は「適切な助言がなかった」と主張して懲戒請求をだしたらどうじゃ?やってみる価値はあるであろう。懲戒請求をして無視されたのなら、お主は行政訴訟法2条5項によって、弁護士会に不作為の違法確認の訴えを提起できる。


あと、受任者はいつでも辞任できるのは確かであるが、
↓↓
(委任の終了後の処分)
第六百五十四条  委任が終了した場合において、急迫の事情があるときは、受任者又はその相続人若しくは法定代理人は、委任者又はその相続人若しくは法定代理人が委任事務を処理することができるに至るまで、必要な処分をしなければならない。
↑↑
辞任の際は、その者は「必要な処分」をする義務がある。これを怠れば債務不履行で損害賠償になる(民法415条)

あと、その者が「手方に不利な時期」に辞任したとなれば、これも、民法651条2項の損害賠償の対象となる。


まず、辞任したことを問題とするのではなく、事後処理がかなりいいかげんであってという点を強調し、懲戒請求を出してみて、それから債務不履行責任を追及してみるとよろしかろう。

確かに、弁護人は「いつでも」辞任できる(民法651条)。これを辞任権というはともかく辞任それ自体は違法でもなんでもない。

しかし、「弁護士に裁判の大詰めの肝心な和解の日の直前に一方的に辞任され、和解が決裂し、その後裁判も敗訴してしまいました。」「辞任が影響とたかどうかは別としても、非常に困難な状況に追いやられたことは確かです。(引用)」ということを考えると、この者の行為は弁護士職務規定上問題がある。
法律ではないが、弁護士職務基本規程にかかる条文がある。
↓↓
弁護士職務基本規程
(処...続きを読む

Q泥沼の離婚裁判をしてます(涙)

再三このサイトでお世話になり恐縮です。

現在、私(夫)の方から離婚裁判を起こしてます。

妻側も弁護士を立てて双方泥沼の内戦状態です。

2歳の娘が妻と妻の実家で暮らしています。

裁判は次回で3回目になります。

初回は、私の依頼した弁護士が訴状を読み上げ、2回目はこちらかの訴状に対し、相手側が反論といった形式でした。

私も妻も裁判には出廷せず、弁護士任せです。

相手側の反論ですが、多くの嘘が含まれてました。

たとえば、私が大声で暴言を浴びせ続けた。 物を投げつけた。などでたらめを並べあげ、夫婦不仲の原因は私にあり、私の有責性を主張し、私からの離婚の訴えは認めないと要求しています。

●ここで1つ質問です。
 離婚裁判といえど裁判です。嘘をついて偽証罪にならないのでしょうか?

 すべてではないですが、妻側の嘘を立証する証拠を私は保有してます。(それが何かここでは伏せます が)

今後、裁判はのらりくらりと進行していくでしょう。

私は子供の福祉の為に、妻に早期に離婚問題に終止符を打ち、お互い別々の道を歩んで行こう、と促すも、全く聞いてもらえず、妻はただただ婚姻費用を貰いたいがために、離婚をしないで裁判を長引かせてます。

妻は金の亡者です。私は妻に毎月45万の婚費を支払ってる。

私はきちんと生活費も支払っているのに有責配偶者と言われてしまいました。

有責配偶者は同居義務違反をしている妻の方だと思うのですが、、、、ちなみに私は今までに、妻に対してDVはもとより、大声で怒鳴ったり、物を壊したり、その他妻の嫌がるようなことは何1つしていません。

しかし、妻側は私が妻を大事にしない、私の親族が妻と疎遠で、その理由を私の努力がたりないからだ、よって私が有責配偶者だと言っておりますが、、、、、

●2つ目の質問です。

妻を大事にしないことが有責配偶者となるのでしょうか?
妻を私の親族から守らなかったことも有責行為となるのでしょうか?

そもそも私の親族とうまくやりたければ、妻も努力すべきかと思うのですが、妻は全く我慢できない性格で、しかもわがままなので、私も全くフォローできないでいました。

私は相手側の弁護士に、そろそろ子供も物心がつくので、両親の離婚紛争など見せたくないので、子供の福祉のためにも離婚に応じてほしいと連絡しましたが、離婚に応じる気はない、と断られました。
どうしても婚姻費用がほしいようです。

私は高額所得者ですので、妻も多額の収入があるのに、45万の婚費を払わないといけません。

●3つ目の質問です。

相手側の弁護士を説得し、協議離婚にもっていく方法はないでしょうか?
このまま裁判しても数年かかります。

ほんと、人を見る目のなかった自分にも非はあると思いますが、妻がとても憎いです。

1番許せないのは、金の為に子供を道具として使い、子供の福祉などほとんど考えないというところです。

そんな妻でもおそらく親権を取得するでしょう。日本の法律もおかしいです。

●最後の質問です。

いつになったら離婚後の共同親権が決まるのでしょうか?
共同親権は絶対に必要と思いますが、皆さんはどう思いますか?

子供の養育費を払う=親権者ということになると思うのですが、、、、

ご回答お待ちしてます。

再三このサイトでお世話になり恐縮です。

現在、私(夫)の方から離婚裁判を起こしてます。

妻側も弁護士を立てて双方泥沼の内戦状態です。

2歳の娘が妻と妻の実家で暮らしています。

裁判は次回で3回目になります。

初回は、私の依頼した弁護士が訴状を読み上げ、2回目はこちらかの訴状に対し、相手側が反論といった形式でした。

私も妻も裁判には出廷せず、弁護士任せです。

相手側の反論ですが、多くの嘘が含まれてました。

たとえば、私が大声で暴言を浴びせ続けた。 物を投げつけた。などでたらめを...続きを読む

Aベストアンサー

お尋ねの件、
1,和解案が出るのはいつ頃なのか? 又その内容は? 和解案で離婚が成立する割合は?
2,私の考えでは裁判官からの和解案で双方が離婚に合意するならば、最初から裁判いなったりしない気がします。
3,その他。

↑上記の点についてお尋ねですので、私の知る限りでアドバイスさせて頂きます。

1,の件について。
ア)裁判所からの和解案が出るのは、双方の主張が終わって、審理が尽くされて判決が出る前くらい。イ)争点がそう沢山無い場合だと双方の主張が終わった初期の段階。

(1)和解案の内容は、多分離婚とその条件になるでしょう。(2)和解案で離婚が成立する割合についてですが、和解案が出れば離婚は成立するでしょう。

2,の件について。
夫婦問題を解消する目的で、調停にかけます。そして、調停段階でどちらか或いは双方に弁護士が入ると裁判に移行する確率が非常に高いのです。なぜなら、調停では主役は調停委員だからです。弁護士は、法律の専門家であっても調停では、その権限を発揮出来ないから、裁判に持って行こうとします。したがいまして、裁判になっての合意はないのでは、と考えるのは少し違います。

3,その他。
相手の弁護士さんは、あなた方ご夫婦が現状の別居生活を強いられるようになったのは、夫であるあなたの責任である。それは、妻の立場に置かれたならあなたの言動はどういう性格の女性でもまず、別居を考えるだろう。離婚しないのは、一旦夫婦になった上、子供を授かった。その責任を果たす意味にも離婚じゃ無く、夫の反省を期待して別居を選択するのが正当な判断である。と、主張しているのではないでしょうか。

あなたの口封じのために、あなたを有責配偶者に仕立て上げて、有責配偶者からの離婚請求を回避させようとしているのでしょう。しかし、夫婦の共同生活が困難な以上離婚になるのは間違いありません。夫婦が現状の生活を続けるよりも、年令等から判断しても、破綻主義に基づいて離婚。そして、お互い別の人生を歩んだ方がお互いのためだと、裁判所は判断するでしょう。

あなたと奥さんの性格の違いが大きい。そして、お互いに自分の考えが正しい、と言って引かない。家庭の運営、子育て等子供の教育方針も違う。等々と奥さんとあなたの考え方が大きく違うエピソードなどをもっともっと主張されては如何でしょうか。相手は、あなたの人格を攻撃するようなことを含めて非道な人物のように言っている様に思いますので・・・。もっともっと強く主張された方が良い様に思います。現状の裁判の進行具合は、受けて立つ側の相手のペースになっていませんか。特に細かいことを主張して行かなければ、裁判官にあなた方夫婦の家庭生活がイメージできませんので。

お尋ねの件、
1,和解案が出るのはいつ頃なのか? 又その内容は? 和解案で離婚が成立する割合は?
2,私の考えでは裁判官からの和解案で双方が離婚に合意するならば、最初から裁判いなったりしない気がします。
3,その他。

↑上記の点についてお尋ねですので、私の知る限りでアドバイスさせて頂きます。

1,の件について。
ア)裁判所からの和解案が出るのは、双方の主張が終わって、審理が尽くされて判決が出る前くらい。イ)争点がそう沢山無い場合だと双方の主張が終わった初期の段階。

(1)和解案の内容...続きを読む

Q弁護士を変える場合、その旨は伝えるべきでしょうか

質問No.1957184で質問させて頂いた者です。

今の弁護士には、安心して任せておけないので、
弁護士を変えることにしました。(詳しくは前回質問参照)
新たに依頼する、信頼できる弁護士は決まっています。

私は、相手の刑事裁判が終わり、
刑が確定してから変えようと思っていましたが、
相手が、控訴した上、控訴棄却を受けて上告までしており、
刑事裁判が長引いています。
(上告理由に当たらないとして、審議されずに棄却されるのは確実ですが)

一方の、民事賠償についてはあまり時間がなく、
現時点で弁護士を変更しようと思います。
(少しでも現弁護士に頼んでしまうと、
『乗りかかった船』になってしまい、断り辛くなります。

この場合、現弁護士には、弁護士を変える旨を伝えた方がよいのでしょうか。
伝えない場合、理由付けに困っています。

Aベストアンサー

> 現弁護士には、弁護士を変える旨を伝えた方がよいのでしょうか。

伝える必要があります。
これまでの裁判資料や証拠物件を新弁護士に渡さなければなりません。
現弁護士に解任する旨を伝えて、これまでの裁判資料や証拠物件を返してもらいます。そして新弁護士に引き継ぎます。

解任の理由付けは「思うところがありまして・・・。」と濁せばいいかと思います。
現弁護士はそう言われるとよほど鈍感でない限り、本人にも思い当たる点が胸にあるものです。
弁護士の解任に遠慮は不要です。

Q弁護士が代理人、本人と話すことはできないのか?

ご存知の方お願いします。

今ちょっとしたトラブルがあり、相手が弁護士を代理人たてました。
私は弁護士との話し合いに応じるつもりで、一度話し合いの日時を決めたのですが、こちらの事情で話し合い日時を1ヶ月先延ばしにしてほしいと連絡しました。その後弁護士からすぐ「それなら調停を申し立てる」との連絡がきました。

相手とは一度も話し合いをしていないし、裁判所で争って関係が悪くなるのはイヤなので、調停には持ち込みたくありません。
そのことは弁護士にも伝えて一度会う約束をしましたが、「このまま手続きの準備をすすめますのでご了承ください」と言われました。
弁護士は裁判に持ち込む気はない、調停のほうが話し合いやすいと言っています。でも調停で解決しなければ、どうするつもりかは分かりません。弁護士がめんどうだから調停にしたいだけで、相手が本当に調停での解決を望んでいるのか疑問です。

相手の本心を確認したいのですが、連絡はすべて弁護士にという内容証明が来ているので、会いに行くわけにもいかず、困っています。
なにか相手の本心を確認する方法はありませんか?

私は相手の弁護士の態度の悪さにも腹が立っていて、この弁護士との話し合いではうまくいかないような気がしています。自分の問題なので、今のところ私は弁護士に依頼するつもりはありません。

ご存知の方お願いします。

今ちょっとしたトラブルがあり、相手が弁護士を代理人たてました。
私は弁護士との話し合いに応じるつもりで、一度話し合いの日時を決めたのですが、こちらの事情で話し合い日時を1ヶ月先延ばしにしてほしいと連絡しました。その後弁護士からすぐ「それなら調停を申し立てる」との連絡がきました。

相手とは一度も話し合いをしていないし、裁判所で争って関係が悪くなるのはイヤなので、調停には持ち込みたくありません。
そのことは弁護士にも伝えて一度会う約束をしましたが...続きを読む

Aベストアンサー

弁護士というのは利害関係のある弁護は出来ません。
極端に言えば、原告の弁護士が被告の弁護をうする事は出来ないのです。
ただ、会社の従業員が会社の顧問弁護士などを使うと弁護士としては若干会社側の方が強い立場になるため
多少なり利害関係があると従業員が不利になってしまうケースは確かにあります。
ただ、弁護士を選ぶのは相手の権利ですから基本的にどうこういうのは難しいです。
よほどの非法行為がある場合、最近ブームの懲戒申立というのがありますが、なかなか処分されるというのは稀です。
あるいは弁護士というのは相手の依頼に基づいて行動しますので、あなた側からするといい対応では無いと感じるはずです。
極論言えばお金もらっているのは相手ですから、あなたにいい顔する必要は無いわけです。

ただ、どういう経緯でこういう話になったのか知りませんが、相手はかなりいきり立っている気がしますね。
あなたが悪い感情を持っていないとしても相手が弁護士を入れるという段階で既に直接話し合おうという意思は無いわけですから、そもそも直接話し合っても無駄のような気もします。
まずは、「話し合いによる平和的解決を望んでいる」と相手の弁護士に通知し、それでどうするかです。
弁護士は相手に伝えてくれるでしょうが、あくまで調停だというのなら残念ですが、調停にするしかありません。

弁護士というのは利害関係のある弁護は出来ません。
極端に言えば、原告の弁護士が被告の弁護をうする事は出来ないのです。
ただ、会社の従業員が会社の顧問弁護士などを使うと弁護士としては若干会社側の方が強い立場になるため
多少なり利害関係があると従業員が不利になってしまうケースは確かにあります。
ただ、弁護士を選ぶのは相手の権利ですから基本的にどうこういうのは難しいです。
よほどの非法行為がある場合、最近ブームの懲戒申立というのがありますが、なかなか処分されるというのは稀です。
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Q婚姻費用を払わないとどうなりますか?

婚姻費用を払わないとどうなりますか?

妻とは別居して1年半ぐらいが経ちます。
別居したての頃は毎月約25万円を婚姻費用として入れていましたが、
私(夫)が色々ありまして、自己破産をしてしまい
今は収入が不安定な状態なんですが、
人に借りたりなんだりして、それでも毎月なんとか8万円を妻に入れています。

妻は毎月私からお金が入っていると、
離婚の話もまともに応じてくれません。
元々「亭主元気で留守がいい」という人で、
お金さえ入って、自分の生活が普通に送れればいいという考えの人です。
なので離婚の話し合いに行っても、
義父が出てきて死んだ私の父のことをバカにしたり、
私の実家をバカにしたりとにかく文句をたくさん言われ、
挙句の果てに「自己破産するなんてお前は人間のクズだ」と怒鳴られ、
まったく話し合いが進みません。

自分の生活がどんなに苦しくても妻には毎月8万円を送っていますが、
先日も義父というか、妻の家族に散々バカにされ、
もう頭にきてしまい婚姻費用を支払いたくありません。

現在、調停を申し立てています。
調停なら義父とかは出てこないので、
妻とというか当人同士の話し合いができると思ったからです。
婚姻費用を今まできちんと支払ってきましたが、
一度支払わないことで何か大きな問題になることはありますか?

最近相談した弁護士に、「自己破産までしてお金がないのに、
婚姻費用8万円はちょっと高すぎるのでは?」と言われました。
この先支払い続けるにしても8万円という金額ではなく、
もう少し調整したいと考えております。

別居をしていて婚姻費用を支払ってない方は世の中にたくさんいらっしゃると思いますが、
そういう方はみんな何らかの処罰を受けているのでしょうか?

あと婚姻費用を支払わないことで裁判などになった時に、困ることはありますか?

婚姻費用を支払わないことが許される理由などってありますか?

結婚当初から性格の不一致、妻の実家とはうまくいっておらず、
何がなんでも離婚したいです。
結婚していた20年間人生無駄になってしまったので、
今からでもいいから人生をやり直したいと思っています。

同じようなケースで経験のある方、知恵を貸して下さい。お願いします。

婚姻費用を払わないとどうなりますか?

妻とは別居して1年半ぐらいが経ちます。
別居したての頃は毎月約25万円を婚姻費用として入れていましたが、
私(夫)が色々ありまして、自己破産をしてしまい
今は収入が不安定な状態なんですが、
人に借りたりなんだりして、それでも毎月なんとか8万円を妻に入れています。

妻は毎月私からお金が入っていると、
離婚の話もまともに応じてくれません。
元々「亭主元気で留守がいい」という人で、
お金さえ入って、自分の生活が普通に送れればいいという考えの人です。
な...続きを読む

Aベストアンサー

婚姻費用は、夫婦お互いが生活を保持できるように、それぞれの収入に応じて相手をサポートするために支払うものです。額の争いになれば、家庭裁判所は一定の計算式(をグラフ化した算定表)にしたがって算出します。
相手に月20万円の収入、未成年の子供なし。
この条件で裁判所が「月8万円支払いなさい」というのは、年収1000万円近く給料を貰っている人に対してです。現在のあなたにそんな収入がありますか?

乱暴な物言いですが、支払いなどやめてしまって問題ないでしょう。「私は人間のクズですから払えません。どうぞ、婚費分担請求の調停でも裁判でもして下さい」これでいいと思います。法的な争いになれば、少なくとも婚姻費用に関して相手方の望むような結論はでません。
あなたが期待していた金の卵を産み続けない、とわかれば相手から離婚したがってくるかもしれませんね。

Q弁護士または裁判所は貯金まで調べられる?

私が相続の問題で弁護士さんを依頼して裁判をしたとき
弁護士さんは、父の貯蓄まで調べ上げられなかったと記憶しております。
だから本人か身内でないと分からないものだと思っていました。

そこで今疑問なのですが(別のことで問題発生)
弁護士さんは特定の個人の銀行に預けている貯金を調べ上げることは不可能ですよね?

裁判所ならどうでしょうか?できるのですか?

もしできたとしましょう。
裁判なんて今言って今できるものではないので(訴状が届いてからは、かなりの日があると記憶しております)
おろす&かくす
それも簡単と言えるのではないのでしょうか?
不動産以外は、大して問えなくなるのではないでしょうか?
間違いを指摘してください。お願いします。

Aベストアンサー

>弁護士さんは特定の個人の銀行に預けている貯金を調べ上げることは不可能ですよね?

 弁護士が弁護士会を通じて、各金融機関に預貯金の有無について照会をするという方法があります。しかしながら、全部の金融機関の全部の支店に照会をかけるというのは現実的ではないので、ある程度、当たりをつけて照会先を絞らざるをえませんし、金融機関によっては回答を拒否するところもありますから限界があります。(回答する公法上の義務があるとされていますが、回答しないとしても罰則はありません。)

>裁判所ならどうでしょうか?できるのですか?

 民事訴訟で、裁判所が調査嘱託をすることはあります。上記に述べたような問題があります。

>おろす&かくすそれも簡単と言えるのではないのでしょうか?

 そのようなおそれがある場合は、仮差押の申立をすることになります。しかし、仮差押すべき財産の特定は申立人がしなければなりません。

 金銭の支払いを命じる判決等の債務名義に基づいて強制執行をしたが、それが不奏功になった場合、相手方に対して財産開示の手続をすることができます。ただし、相手方が開示を拒んでも、30万円以下の過料(罰金刑と違って刑事罰でいありません。)が科されるに過ぎないので実効性はあまり期待できないかもしれません。

 以上のように個人が個人の財産を調査することには限界があります。財産調査ができる能力及び権限があるのは税務当局だと思います。質問に対して答弁をしなかったり、又は偽りの陳述をしたら刑事罰の対象になりますし、裁判官の許可があれば臨検、捜索又は差押をすることができるのですから。

弁護士法

(報告の請求)
第二十三条の二 弁護士は、受任している事件について、所属弁護士会に対し、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることを申し出ることができる。申出があつた場合において、当該弁護士会は、その申出が適当でないと認めるときは、これを拒絶することができる。
2 弁護士会は、前項の規定による申出に基き、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。

民事訴訟法

(調査の嘱託)
第百八十六条  裁判所は、必要な調査を官庁若しくは公署、外国の官庁若しくは公署又は学校、商工会議所、取引所その他の団体に嘱託することができる。

民事保全法

(仮差押命令の必要性)
第二十条  仮差押命令は、金銭の支払を目的とする債権について、強制執行をすることができなくなるおそれがあるとき、又は強制執行をするのに著しい困難を生ずるおそれがあるときに発することができる。
2  仮差押命令は、前項の債権が条件付又は期限付である場合においても、これを発することができる。

(仮差押命令の対象)
第二十一条  仮差押命令は、特定の物について発しなければならない。ただし、動産の仮差押命令は、目的物を特定しないで発することができる。

民事執行法

(実施決定)
第百九十七条  執行裁判所は、次のいずれかに該当するときは、執行力のある債務名義の正本(債務名義が第二十二条第二号、第三号の二、第四号若しくは第五号に掲げるもの又は確定判決と同一の効力を有する支払督促であるものを除く。)を有する金銭債権の債権者の申立てにより、債務者について、財産開示手続を実施する旨の決定をしなければならない。ただし、当該執行力のある債務名義の正本に基づく強制執行を開始することができないときは、この限りでない。
一  強制執行又は担保権の実行における配当等の手続(申立ての日より六月以上前に終了したものを除く。)において、申立人が当該金銭債権の完全な弁済を得ることができなかつたとき。
二  知れている財産に対する強制執行を実施しても、申立人が当該金銭債権の完全な弁済を得られないことの疎明があつたとき。
以下省略

(過料に処すべき場合)
第二百六条  次の各号に掲げる場合には、三十万円以下の過料に処する。
一  開示義務者が、正当な理由なく、執行裁判所の呼出しを受けた財産開示期日に出頭せず、又は当該財産開示期日において宣誓を拒んだとき。
二  財産開示期日において宣誓した開示義務者が、正当な理由なく第百九十九条第一項から第四項までの規定により陳述すべき事項について陳述をせず、又は虚偽の陳述をしたとき。
2  第二百二条の規定に違反して、同条の情報を同条に規定する目的以外の目的のために利用し、又は提供した者は、三十万円以下の過料に処する。

>弁護士さんは特定の個人の銀行に預けている貯金を調べ上げることは不可能ですよね?

 弁護士が弁護士会を通じて、各金融機関に預貯金の有無について照会をするという方法があります。しかしながら、全部の金融機関の全部の支店に照会をかけるというのは現実的ではないので、ある程度、当たりをつけて照会先を絞らざるをえませんし、金融機関によっては回答を拒否するところもありますから限界があります。(回答する公法上の義務があるとされていますが、回答しないとしても罰則はありません。)

>裁判所なら...続きを読む

Q民事裁判とは、どのようなものですか? 経験者の方、教えて下さい。

こんばんは。

民事裁判経験者の方に質問です。 

民事裁判とは、どのようなものですか?

訴訟の提起から裁判終了までの流れに沿って教えて下さい。

裁判を経験した感想等も伺えたら助かります。

宜しく御願い致します。

Aベストアンサー

民事訴訟の約30%は本人訴訟といって、弁護士に依頼せずに自分で争っている訴訟です。

まず、原告が訴状を書き、裁判所に提出します。訴状には書式があって、一応それに沿って書くことになります。穴埋めすれば書けるような用紙が裁判所においてあります。

訴状は相手に送達され、第1回の期日が決まります。
一応、原告、被告が揃って裁判所で争うのが原則ですが、民事訴訟はほとんどが書面での陳述つまり、文書でのやりとりになります。それが、何度も何度も続いて、2~3年以上争っている事案は珍しくありません。

原告が申し立てたことのひとつひとつについて、被告は、
1.認める
2.争う
3.知らない
のいずれかを申し立てるのが原則です。

認めるといったものは、真実ではなくても、原告の言い分が真実となります。
争うといったものは、立証義務がある方が、証拠をもとに証明します。証明できないと、真実であっても、うそだということになります。

最終的に双方の陳述(といっても、文書のやりとりですが)、が終了すると、裁判官が判決を書きます。

その間、判決ではなくて、和解しないかという打診が裁判官から何度もあります。互いに合意すれば、判決と同じで、強制執行などもできます。

双方が納得しなければ、判決ということになります。
裁判官は、原告の言い分が多分正しいのだろうなと思っても、原告が証明しきれてないと、正しいという判決は書けません。

つまり、裁判は、裁判官が正否をジャッジするのではなく、証明できるかどうかの争いなのです。

だからウソが飛び交います。そのウソを証拠で突き崩していくことになります。

素人でも裁判はできますが、文書のやりとりですから、文書力と証拠がカギです。

未経験の方が争えば、負けてしまいます。弁護士の助力は不可欠でしょうね。

民事訴訟の約30%は本人訴訟といって、弁護士に依頼せずに自分で争っている訴訟です。

まず、原告が訴状を書き、裁判所に提出します。訴状には書式があって、一応それに沿って書くことになります。穴埋めすれば書けるような用紙が裁判所においてあります。

訴状は相手に送達され、第1回の期日が決まります。
一応、原告、被告が揃って裁判所で争うのが原則ですが、民事訴訟はほとんどが書面での陳述つまり、文書でのやりとりになります。それが、何度も何度も続いて、2~3年以上争っている事案は珍し...続きを読む


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