出産前後の痔にはご注意!

販売業のパートです
現在日によって5時間~6時間 週はばらばらですが大体4日、時に5日
働いています 大体週21時間~26時間(変動がかなりあります) 月にして
87時間労働させていただいております
けれど家計や将来の資格の勉強のためにもっと月給が欲しくて
せめて100時間近くは働かせてもらえないかと
店長と労働時間について折衝しました できれば100時間ははたかせてもらえないかと
伝えたのですが
店長によると「雇用保険の関係で100時間を超えて労働させることはできない」との
返事でした
店員は7名、短期労働者のパートさんは94時間、他の3人の方は雇用形態が違うのか
140~170時間程度働いてらっしゃいます
出来たら90時間以上は働きたいのですが、それはかなうのでしょうか
また、店長がおっしゃった「雇用保険関係での時間制限」というのはどういうことでしょうか
よろしくおねがいします

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A 回答 (3件)

 契約時間が週20時間以上の場合、雇用保険に加入しなければなりませんが。


 雇用保険料って、26年度の雇用保険料率は、『労働者負担5/1000、雇用主負担8.5/1000』だそうです。(雇用主負担額は、名目給与支払い額の0.85%の額という意味)
 厚生年金や健康保険は払う額が多いので、厚生年金や健康保険に入れたがらない事業主は多いですが。
 雇用保険に入れたがらない会社は、珍しい方だと思います。
 
 私は、体よく、「あなたを働かせたくない」と言っているだけのような気がしますが。
 本当に働かせたい、働いてもらいたい人であれば、雇用保険くらい加入させるでしょう。普通は。
 何らかのブラック企業なら別ですが。
 まあ、中小企業なら、変な固定観念を持った社長等が雇用保険の支払いを拒否する事はあるかもしれませんが。大企業でこれなら、ただ単に「あなたが嫌われているだけ」みたいな感じでしょうかね。多分。
 まともな企業なら、雇用保険の支払いを嫌がる事はありませんよ。まともな企業でないなら、別ですが。
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この回答へのお礼

雇用保険には入っているのですが、私と似たような雇用形態の方がそろって90時間程度なのでなにかあるのでしょうねありがとうございました

お礼日時:2014/08/19 21:35

雇用保険は週20時間以上が継続する場合は加入が義務になります。


本来ならあなたも入るべきなのですが、入っていないのでしょうか?
微妙なところだからごまかしているのですかね?
その場合、もっと超えるとさすがに雇用保険に入らざるを得ず、月に数百円の負担増が出ます。それをケチっているのかと思いますが、実際には、単にあなたの働く余地が無いだけでしょう。
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この回答へのお礼

いえ、入ってます

お礼日時:2014/08/19 21:34

会社が人を雇って働いてもらうとき、雇用保険などの社会保険の負担をしないといけません。


でも、働く時間が少ない場合は、たとえば会社は、質問者さんの雇用保険の負担をする必要がないのです。

つまりは、その会社が質問者さんの月労働時間を増やすと、毎月負担する雇用保険の分担金が増えるわけですね。

たとえば、月30万円の給料をもらう人を雇うと、会社は、約85,000円もの社会保険の負担をしないといけないそうです。
この金額は、会社のキャッシュフローを左右するほどの金額であり、会社経営にとっては、税金よりも厳しい影響を与えるケースもあるといいます。

ということで、「会社は、雇用保険の分担金を払いたくないから、質問者さんの労働時間を制限している」ってことでしょう。

パートの女性が、「これ以上年収が増えると、夫の扶養からはずれるから、勤務時間を増やしたくありません」というのと似たような面があるといえますね。
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この回答へのお礼

とても丁寧にお答えくださりありがとうございます
となると、もっと高い賃金を得るためには、別の職場に
移るくらいの覇気がないといけないのかもしれないですね
兎に角90時間にはできないかということは相談してみます

お礼日時:2014/08/13 21:44

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Q週20時間以上とは?

雇用保険の加入条件は、
1週間の所定労働時間が20時間以上であるとのことなのですが、
この週20時間とは、平均して週20時間なのでしょうか?
それとも、祝祭日等のある特別な週を除き、週20時間以上働くことになっている場合をさしているのでしょうか?
私は、平日4時間30分のパートをしています。
単純に祝祭日がなければ、週20時間を越えています。
しかし、給与明細を見る限り、その雇用保険が引かれていません。
夏休みや年末年始、そして祝日を入れて、年間で計算すれば、
平均で週20時間未満になります。

Aベストアンサー

契約書をご覧下さい
週5日勤務、1日の時間は4.5時間、週2日休み、週の労働時間は22時間30分
であれば週20時間以上です

雇用保険の加入要件は下記を参照してください(厚生労働省)事業者向け
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/koyouhoken/index.html
上記の「その2、パートタイム労働者の加入手続」の「適用基準」をご覧下さい
ご自分の契約が該当する様なら、雇用保険の加入を申請して下さい

Q雇用保険の週20時間以上とは

雇用保険の週20時間以上とは

パートで仕事を探しています。応募したい求人があるのですが以下の条件は雇用保険に入れますか?

①勤務日は月10日(週2日もあるし週3日もある)
②1日7.5時間勤務

雇用保険は1週間で20時間以上の勤務で加入ですが1週でも20時間以上働けば加入するのか、1ヶ月の平均で計算されるのかどちらですか?

インターネットで調べたところ、契約書を見てくださいと書かれていますが、会社に聞くまでわからないということでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>会社に聞くまでわからないということでしょうか?
そうですね。
意図的に週20時間前後の勤務条件としている所
からみると、雇用保険に加入しない条件とすると
思われます。

週20時間は今年10月からの予定となっている
社会保険の加入条件にもかかわってくるので、
そこも意識している勤務条件と思われます。
(健康保険と厚生年金の加入条件です。)

この求人は比較的な大手の企業ではありませんか?
(社員500名規模以上の会社)
そうならば、上述の社会保険を意識した条件
だと思います。

配偶者の扶養内で働きたいので、社会保険に
加入したくない人を意識した求人だと思われます。

いかがでしょう?

Qアルバイト、パートの労働時間について

今、月に150時間位のパートタイマーの仕事をやろうとしてますが、
90時間を超えた場合、社会保険(健康保険、厚生年金、失業保険)
の強制加入があると聞きましたが、本当でしょうか?
自分は良くても、雇用主サイドが費用負担が発生する筈なので、
90時間以内にしてくれと謂う事になるのだと予想されます。
今日の説明には、その様な説明が無かったのですが、
その制度が本当なら、聞きただす必要がありそうです。

この90時間について、真偽の程、ご教授下さい。

Aベストアンサー

・失業保険→雇用保険が正しい名称
  週20時間以上の契約で、31日以上の雇用見込みが有る場合は加入(必須)
・健康保険、厚生年金
  週の労働時間が正社員の3/4以上で、月の勤務日数が正社員の3/4以上の場合(両方ともクリアしている場合・・片方のみクリアしている場合は対象外)、おおむね加入
  週休2日だとおおむね1日6時間×5日で30時間位から該当(社員8時間×5日、の場合)

Qアルバイトの雇用保険に入るか入らないかで悩んでいます。

アルバイトの雇用保険に入るか入らないかで悩んでいます。



掛け持ちをしている人や主婦のかた等入ってない方が多いようなんですが、
雇用保険に入るとよくないことってなんですか?



すぐにやめる可能性がある場合は入らないほうがいいですか?



週4日、一日6時間勤務の場合は入ったほうがいいのでしょうか?
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失業保険を一年前に貰っていて、またどこかで働き、11日以上勤務する日が12ヶ月以上経ったら
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Aベストアンサー

私の会社でも週20時間、月80時間以内のパート募集をしています。
月120時間以内の契約であれば雇用保険は強制です。パート勤務者と会社が負担する金額の比率は忘れましたが、勤務者が払う雇用保険とほぼ同額かそれ以上企業側が払わないといけない。

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Q雇用保険加入免除の週20時間未満

雇用保険加入条件として週20時間以上とありますが、これについて幾つかの疑問があります。
1、契約時は週20時間未満とした場合、時々20時間以上になる時があった場合は加入が必要なんでしょうか?
2、週20時間未満かどうかの判断は、事業所の勤務実績等を監督官庁に届け出る必要があるのか?
3、週20時間未満としながら、時々超える場合事業所は何らかの罰則はあるのでしょうか?

Aベストアンサー

> 雇用保険加入条件として週20時間以上
↓は厚生労働省HPに載っているリーフレットです。
 http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken11/dl/02.pdf
ここを見ていただくと、20時間とは「所定労働時間」を指す事が明らかです。

それを踏まえて

> 1、契約時は週20時間未満とした場合、時々20時間以上になる時が
> あった場合は加入が必要なんでしょうか?
・基本的には加入する必要は御座いません。
  ⇒仮に週の所定労働時間が18時間の方が20時間働いたら、超過した2時間は時間外労働。
  ⇒常態化していない残業で週労働時間が20時間以上になったのであれば、加入義務は生じない。
   もし、これを『加入義務あり』としてしまうと、毎週(労基法に従がえば原則として「日曜日から土曜日)、労働時間数を集計して、その都度加入と喪失を繰り返す事となり、その結果、喪失手続きをするたびに離職票を作成しなければならないと言う非常に面倒な事がおきてしまう。
・しかし、加入逃れ目的で所定労働時間を例えば18時間(6時間×週3日)で契約を結び、実際にはシフトの関係で3時間勤務の日を追加して週4日労働[週の労働時間数21時間]を行っているのであれば、企業側が雇用契約の内容を20時間以上に一方的に変更し、労働者も暗黙了承していると見做して適用となると聞き及んでおります。

> 2、週20時間未満かどうかの判断は、事業所の勤務実績等を監督官庁に届け出る必要があるのか?
・届け出て判断を仰ぐ事は要求されておりませんが、行政警察権を持つ「基準監督官」による『労働保険(雇用保険+労災保険)の申告調査』が行われた場合、当然に過去2会計年度分以上に亙った賃金台帳やタイムカードを監督署へ提出するように要求(企業に出向いて閲覧する場合もある)されます。
  ⇒この調査は真面目に遣っているつもりの事業所に対しても行われますが、
   対象件数となる事業所数に対して担当官が少ないので、実務者や資格者でも
   「そんな調査知らない」状態の方が多数存在いたします。
   そんな中、私は30年間の社会人生活の中で運よく1回だけ経験しました
・また、雇用保険法に定める「請求」と言う権利に基づき、労働者から職安に対して「私は雇用保険の被保険者になれるはずですが加入できないと言われました。職権で調査してください」と要求があると、職安は調査をしなければなりません。
  ⇒実際には、お問い合わせの電話を入れて、「今のうちだったら、『本日資格取得』で
   受け付けてあげるからさ~(罰則なしだよ)。手続きに来てよ」レベルの指導を
   すると聞いております。(私は真面目に手続きをやっているつもりなので、真偽の程は不明)

> 3、週20時間未満としながら、時々超える場合事業所は何らかの罰則はあるのでしょうか?
ご質問の1番に対する回答と同じと考えてください。
因みに違法性が認められた場合、
a 労働保険の未納となりますから、過去2会計年度に亙る正式な確定労働保険料と企業側が申告した確定労働保険料の差額は当然に徴収されますし、労働保険料の徴収に関する法律(略称「徴収法」)に従い、懲罰金や延滞金も課せられます。
b 雇用保険法での懲罰だと、被保険者に関する適正な届出義務[雇用保険法第7条]を怠っているので、雇用保険法第83条の罰則が適用

> 雇用保険加入条件として週20時間以上
↓は厚生労働省HPに載っているリーフレットです。
 http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken11/dl/02.pdf
ここを見ていただくと、20時間とは「所定労働時間」を指す事が明らかです。

それを踏まえて

> 1、契約時は週20時間未満とした場合、時々20時間以上になる時が
> あった場合は加入が必要なんでしょうか?
・基本的には加入する必要は御座いません。
  ⇒仮に週の所定労働時間が18時間の方が20時間働いたら、超過した2時間は時間外労働。
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Qパートです。雇用保険に加入できて、社会保険に加入しない働き方を教えて!

パートで働こうと思います。その会社は正社員で1日8時間、週40時間勤務で、社保加入できるところですが、パートは時給がかなり安いため、出来れば今のまま夫の扶養に入ったままでいたいと思います。
そこで、
・週3日なら1日何時間、
・週4日なら1日何時間、なら、雇用保険には加入できて社会保険に加入せずにすむでしょうか?
どなたか詳しい方、お願いいたします。

Aベストアンサー

・雇用保険は
 1.1週間の所定労働時間が20時間以上
 2.1年以上引き続き雇用される見込みがある
 以上に該当すれば、加入できます
>週3日なら1日何時間
 ・7時間以上(実働時間)休憩は除く・・・7時間×3日=21時間
>週4日なら1日何時間
 ・5時間以上(同上)・・・5時間×4日=20時間
  8時間になると・・週32時間になり、正社員の3/4以上になり、月の所定勤務日数も16日で微妙な線ですから、7時間位までにしておいた方が安全です

Q法律で月120時間まで制限?

東京でバーの面接に行ったときの話です。

「法律(条例かも?)でアルバイトは月120時間までとなる(なったかも?)からウチだけのバイトだと生活キツイよ」

「それは深夜働くバーだからですか?」「いや、時間帯や業種関係なくアルバイト全般です。無視している所も多いけど、ウチは大手だから捕まるとかはしたくないんだよね」


とりあえず初耳なんですが、どうなんでしょう。
ちなみについ最近まで2年働いてたバイトでは、180時間くらい働いてました。保険も国保でした。

Aベストアンサー

月120時間以上勤務する場合は、
健康保険・厚生年金に加入させることが雇用者側の義務となっているので、
それ以上、働かせることが出来ないという意味ではないでしょうか?
        

Q短時間労働の雇用保険

月契約85時間であれば、雇用保険加入可能ですか?
1年以上継続雇用を見込んでのパートです。
短時間労働者の場合週20時間を超えれば雇用保険加入出来るとの事
ですが、理解出来ないところが多く困っています。
本日ハローワークにて聞きました。土日を含む業務の場合なら
月の契約が81時間以上なら大丈夫と言ってました。
ある人は、月の週が4,3と計算して
87時間÷4,3=週の時間20時間を満たすので、87時間以上なら雇用保険適用だと・・。どちらが正解なのでしょうか?

そして解雇の場合は6ヶ月間加入していたら雇用保険支給ですが、
入社してから半年少しなのですが、解雇の場合は支給されるという事で間違いないのでしょうか?

どちらが正解なのでしょうか?

Aベストアンサー

契約書はどうなっていますか
週2日休みで、5日出勤、1日4時間なら、週20時間以上になります

>そして解雇の場合は6ヶ月間加入していたら雇用保険支給ですが、
入社してから半年少しなのですが、解雇の場合は支給されるという事で間違いないのでしょうか?
 ・契約期間終了前に、会社側から解雇された場合は、会社都合になります
  (契約期間は6月までだが、3月で解雇された等)
  (契約期間満了で更新がなく、退職した場合は会社都合にはならない:この場合契約書に更新なし・更新もある・記載なしで契約期間のみの場合等があります
   :但し契約書に更新ありと明記されている場合は、会社都合になる)

Qイオンへで働くことについて

近所にイオングループのマックスバリューが新規開店することになり、従業員を沢山募集しています。自分は事務系のパートに応募する予定で面接予約も取れたのですが、実際に働いてみるとどんな会社でしょうか。むかし、ジャスコで働いている人から「ノルマがきつい」ときいたことがあるのですが、パートでも同じですか?よろしくお願いします。

Aベストアンサー

事務系ならノルマとかは関係なさそうだから、少し参考になるでしょうか。

昨年夏まで約1年間、関東にあるジャスコの某店で、食品売場のチェッカーとしてパート社員で働いてました。
その前は途中からイオン系列になったスーパーで働いていたのですが、フルタイムで正社員並に働いていながらそこらの主婦パートと同じ時給だったのが納得しない中、上司に嫌われてたった1度の当日欠勤で退職勧告を受け「今度こそは」と思って選びました。

食品売場のチェッカーの場合、ノルマはないのですが…その代わり、休みがめちゃくちゃでした。
まず私のようないわゆるフリーターの者は、社会保険に加入しなきゃいけないギリギリの、月120時間以内契約でした。試用期間も契約上は86時間で雇用保険未加入、でも実質は約120時間(後で違法と知りました)。
事前に急に用事ができて休みたい場合、代わりを見つけるというのは解るのですが、急病で休まなくちゃいけない場合にも代わりを見つけろとしつこく電話がかかってきました。
入って間もなく軽い虫垂炎にかかり、本来なら通院で抗生物質の点滴を受けて安静にしていればすぐ治ったのに、そんな状態ですので無理して仕事行ってました。それで悪化はしなかったものの痛みが治まらず、主治医に訴えたところ「なんて会社だ!!」と怒られ、隔離という名のしなくても良かった入院に。
そしてその約1年後…今度はバイトのことや個人的なことで嫌なことが続き、アルコールとともに普段飲んでる薬(実はこころの障害で長年通院しています、普通の仕事ができなかった理由)を飲んでしまい、昏睡状態になり任意ですが閉鎖病棟に入院。この時も診断書を提出しておきながら、実家の両親の元に「親が代わりを探せ」という電話がかかってきていたそうです(無謀です)。
で結局、退院した後は立場が悪くなる一方で、更衣室でパニック発作を起こしただけでやはり退職勧告→退職。

働いていた当時も思っていたことですが、24時間テレビでスポンサーやったり、レシートで募金できるシステムがあったりしましたが、一般雇用だったとはいえ障害者の立場として、それらの活動が嘘くさくて仕方がなかったです。

今はハローワーク経由で色々支援していただき、障害者として事務の仕事に就いてますが、月ほぼ同じ勤務時間で、月収は多少下がりましたが、社会保険にも加入し、障害も理解していただき、申し出れば休ませてくれたり(時給制なので給料は下がりますが)、本当に良かったと思ってます。

…と、長々と苦情ばかり書いてきましたが、私はたまたま正社員の主任が障害について理解のある方に当たらなかったことと、直接の上司であるリーダーに理解されるまでに時間がかかったので長続きしませんでしたが、開店当時(10年以上)からいる主婦パートさんもいたりして(朝と昼と深夜ではリーダーが変わる)、合う人には長く勤められる会社なんだろうなと思います。正直、時給は良かったですから(食品売場のチェッカーが一番大変な部門だったこともあり)。

ちなみに社員は一握りしかいません。パートも等級制になっていて、上に行けば行くほど、社員並の職務を与えられます。先に書いたリーダーは全員120時間以内で一番上の級のパート社員でした。

質問者様に合うか合わないかは上司次第、と思いますので、試しに受けてみるのは良いかと思います。質問者様の年齢や結婚やお子様の有無がわからないので的確なことは書けませんが、比較的自由に働ける環境でしたら優遇されると思いますよ。

事務系ならノルマとかは関係なさそうだから、少し参考になるでしょうか。

昨年夏まで約1年間、関東にあるジャスコの某店で、食品売場のチェッカーとしてパート社員で働いてました。
その前は途中からイオン系列になったスーパーで働いていたのですが、フルタイムで正社員並に働いていながらそこらの主婦パートと同じ時給だったのが納得しない中、上司に嫌われてたった1度の当日欠勤で退職勧告を受け「今度こそは」と思って選びました。

食品売場のチェッカーの場合、ノルマはないのですが…その代わり、休...続きを読む

Q妻の収入が月108、333円を超え扶養家族の認定取り消しといわれました

妻の収入が月108、333円を超え扶養家族の認定取り消しといわれました。
妻が今年から仕事を2カ所で始め、4月から7月の4ヶ月間月108,000円を超えたので、共済組合から、扶養家族の認定を取り消すといわれました。年間130万を超えるといけないのはわかっていたので、2つの仕事のうちの一つは8月にはやめて、年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えていました。また再認定はしてもらえるようですが、4月から7月はさかのぼって認定取り消しで、医療費や扶養手当を返金せよということです。これはしかたのないことなのでしょうか。あくまでも年間の収入で考えていたので、どうも納得いきませんが、そういう規定になっているといわれました。こういう件に詳しい方のご意見をお待ちしています。

Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的な解釈です。
ただし繰り返しますが究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
そして健保組合だけでなく、共済組合にも扶養の規定が同じようなところがあるということです。

>年間130万を超えるといけないのはわかっていたので、2つの仕事のうちの一つは8月にはやめて、年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えていました。

前述のように一般的に多くの健保組合や共済組合では年間と言うサイクルでは考えていません。
ですから年間トータルと言うことではありません。

>また再認定はしてもらえるようですが、4月から7月はさかのぼって認定取り消しで、医療費や扶養手当を返金せよということです。これはしかたのないことなのでしょうか。

そうですあくまでもその月の月額が約108330円を超えていればその時点で扶養を外れることになり、それ以降は当然扶養ではないのでその間の医療費で共済組合が負担した7割分(自己負担が3割だから)は共済組合は請求することになるのはやむを得ません。

>あくまでも年間の収入で考えていたので、どうも納得いきませんが、そういう規定になっているといわれました。

その共済組合はそのような規定なので、致し方ありません。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養について...続きを読む


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