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以前、家庭裁判所での手続きを司法書士に依頼した際に、司法書士の記載が通常の個人名と住所となっておりました。

司法書士が職務として行う場合には、司法書士や司法書士事務所の表記、事務所の住所の表記、司法書士の登録番号などを記載するものではないのでしょうか?

登記申請などのひな型を見ていても、司法書士の代理も会社等の事務などの代理も記載が同じように見えています。

私は税理士事務所で働いたことがありますが、顧客や手続き先に税理士や税理士事務所の表記を行ったとしても、税理士の個人の自宅の住所の表記などをしたことがありません。

司法書士や行政書士などの他士業の業務では、どのようになっているのでしょうか?

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A 回答 (2件)

以前は省略していましたが、不動産登記法が大改正されてからは、肩書き(司法書士)、司法書士会、登録番号等記載しています。


なお、住所は、司法書士の登録した住所です。
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家裁での手続きというと家事事件の申立てでしょうか。


司法書士はその手続きにどのように関わっていたのでしょう?

司法書士の主業務である登記手続きについては,
司法書士は,司法書士として手続きの代理を行いますので,
基本的に事務所の住所を記載して手続きを行います。
(ただし,個人の住所を記載してもいいことになっています)

ですが家事事件の申立ては登記申請等と違って,
司法書士が代理人となってするものではありません。
司法書士に手続きを依頼したとしても,それは代行であり,
司法書士の住所や氏名等が申立書に記載されることはないはずです。

となると考えられるのは,
特別代理人や後見人の候補者として申立書に記載する場合ですが,
この候補者は,司法書士の資格があるからなるのではなく,
単に司法書士の資格のある者が,ただの一個人としてなるものです。
個人としてなるものなので事務所とかは関係なく,
表記はあくまでも個人の住所氏名となります。
また,特別代理人や後見人の就職した後,
目的である手続きをするに際して印鑑証明書を提出する場合がありますが,
事務所住所や司法書士の肩書きつきでの印鑑登録なんてものはないので,
当然のことながら印鑑証明書が得られません。
そのようなことからも,特別代理人等の場合は個人でやるしかないのです。

今回の内容はそのようなものだったのではないでしょうか。
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この回答へのお礼

ご回答、大変ありがとうございます。

ご回答者様の推測の通り、この時の司法書士への依頼で司法書士個人の住所や証明書類がついていた手続きは、成年後見開始の審判後の利益相反事由における特別代理人への就任についてでした。

相続に絡んでの依頼から始まり、相続人の一人についての後見の開始なども協力してもらいました。
申立書類では司法書士の署名押印がなかったこと、不動産登記では、委任状のみしか確認せず、代理人の住所まで確認しなかったため、どのように処理されたかはわかりませんでした。
しかし、特別代理人の申し立ての際に司法書士個人の証明書類などをつけていたことから不思議に思ったのです。

司法書士としてではなく、司法書士資格者である個人ということで大変わかりやすかったです。
他の手続きのように資格者であることが必須の業務であれば、資格の証明等で済むことだと思いますが、そうではなかったということですね。

ちなみになのですが、司法書士が登記申請などを代理する際には、司法書士事務所所在地または司法書士個人の住所での手続きの両方があるとのことですが、このような手続きでは、事務所名や資格名、資格名についての登録番号などの記載がされるものなのでしょうか?

税理士事務所での勤務経験では、事務所所在地・事務所名・資格名・資格者名・登録番号などをセットで用いるイメージがあったので気になります。
ご存じであれば、お教えください。

ありがとうございました。

お礼日時:2014/08/18 14:27

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Q登記申請書の書き方(共有持分の表記と添付書類)

共有名義の不動産の持分全部移転(売買や放棄が原因)の場合の「登記申請書の権利者」の欄の(共有部の)持分の表記は、移転前の現状の割合でしょうか?それとも今回申請する移転後の新しい持分の割合でしょうか? また、添付書類は何が必要でしょうか?(申請書副本、双方の印鑑証明、双方の住民票の他に)  よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>(共有部の)持分の表記は、移転前の現状の割合でしょう>か?それとも今回申請する移転後の新しい持分の割合でし>ょうか?

今回新たに取得する持分です

>添付書類は何が必要でしょうか?

原因証書(又は申請書副本)、持分を失う人(登記義務者)がその権利を取得した際の登記済証と印鑑証明書、持分を取得する人(登記権利者)の住所証明書(住民票の写し)、司法書士に委任する場合は双方の委任状、課税標準金額を証明するための固定資産税評価証明書が必要になります。その他、利益相反取引や農地の売買等では、さらに別の添付書類も必要となりますが、原則を提示しておきます。

登記申請書の例(甲の持分2分の1を乙が取得)

登記の目的 甲持分全部移転
原因    年月日売買(持分放棄)
権利者   住所 持分弐分の壱 乙
義務者   住所 甲
添付書類  原因証書(又は申請書副本) 登記済証(又は保証書)
      印鑑証明書 住所証明書 代理権限証書
課税価格 移転した持分の価格  金何円
登録免許税 金何円
 (売買は課税価格×50/1000
     持分放棄は、課税価格×25/1000
  土地については特別措置法によりさらに3分の1になります)

従って、印鑑証明書は義務者のみ、住民票は権利者のみです。登記済証を添付できない場合は、保証書による申請になります。法務局の登記相談所のコーナーで詳しく教えてくれます。

以上、参考にして下さい。

>(共有部の)持分の表記は、移転前の現状の割合でしょう>か?それとも今回申請する移転後の新しい持分の割合でし>ょうか?

今回新たに取得する持分です

>添付書類は何が必要でしょうか?

原因証書(又は申請書副本)、持分を失う人(登記義務者)がその権利を取得した際の登記済証と印鑑証明書、持分を取得する人(登記権利者)の住所証明書(住民票の写し)、司法書士に委任する場合は双方の委任状、課税標準金額を証明するための固定資産税評価証明書が必要になります。その他、利益相反取引や農地の...続きを読む

Q登記申請の代理人

登記と言ってもいろいろありますが・・・
滅失登記、表題登記、保存登記、所有権移転登記(相続含む)のあたりですが、本人以外の他人(友人等)でも、代理申請は出来ますでしょうか?
出来るとしたら、基本的に資格(行政書士等)がない為、金銭を頂かなければ、誰でも出来るという事でしょうか?
ご存知の方、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

司法書士等の資格のない人が代理人となって登記の申請を行うことは,
それを業として行わなければ可能です。
(司法書士法第73条第1項,土地家屋調査士法第68条第1項)
それがたとえ無償であっても,反復継続して行うと業務とみられます。
つまり,知識があったのでたまたま友人に代理して登記申請を行ったということであれば,
違法とはなりません。

なお,登記申請の代理を業として行うことができるのは,
司法書士,土地家屋調査士,弁護士であり,
行政書士が登記申請を代理して行うことは,現時点では違法となります。


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