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愛知県のある都市に住んでいます。

税金を口座振替にしようとしたところ、依頼書に記入、
捺印したのち、自分で引落銀行へ持っていくように
言われました。

依頼書を役所に郵送し、手続出来る市もありますが、
自分で金融機関に提出することの方が一般的なので
しょうか?

かつ、愛知県所在の都市であるにもかかわらず、
市役所内には岐阜県が本店の市指定金融機関の
窓口しかなく、非常に不便と感じました。

他県の地方銀行の口座を持っている市民は多くは
ないと思うのですが、これもごく普通にあることですか?

素朴な疑問ですので、市役所に申し出るようにといった
ような回答はご遠慮ください。

よろしくお願いします!!

A 回答 (4件)

口座振替の依頼書といいますが、実際には市に提出する「納付書送付依頼書」と金融機関に提出する「口座振替依頼書」が一枚の用紙になっているものです。


前者は「私が納めるべき税金の納付書を金融機関に送ってくれ」という依頼書で、後者は「税務当局から納付書が来たら、自分の口座から引き落とししてくれてかまわない」という承諾書です。

押印される印が「金融機関で使用してる印」でないと目的である「振替納税」ができません(税務当局では印はどうでもよい)。
金融機関で受け付けた物は、印鑑照合された上で税務当局に提出されます。
対して税務当局に提出された物は、一度金融機関に送付して印鑑照合を受けた上で処理がされます。

どちらの処理であっても良いので市役所の人が「金融機関に出してくれ」というのは(市の方針もあるでしょうが)誤りです。
口座振替にしてくれと市税当局は宣伝をしてるのですから、口座振替依頼書及び納付書送付依頼書の提出をしたいという方については、喜んで受け取るべきものです。
それを「金融機関に出してくれ」というのは、はなはだ立場を忘れた発言です。
お願いをしておいて、それに応えたら「うちでは受け取ってない」というのですから、市長への苦情ものなのです。

おそらくはですが、対応した市職員が初任者(市職員は4月転勤で、あるいみ毎年初心者がいる)で、上記を理解してない者だったのでしょう。程度が低いと言われてもしょうがないわけです。

答えは「税務当局、金融機関のどちらに提出してもよい」「税務当局では受け付けないは誤り」「金融機関に出してくれという指導はモノを知らない市職員(あるいはアホ)」です。

私的意見ですが「金融機関にて印鑑照合がされてない口座振替依頼書は受理しない」という市でしたら、行政としてなにかを勘違いしてます。既述のように、口座振替依頼書は「納付書送付依頼書」という税務当局に提出する書類でもあるのですから、それを受理しないというのはあってはならない事だからです。
又「市に聞いたらどう」というレベルの話ではなく、市に抗議すべきレベルの話です。
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ある市町村で徴税吏員をしています。


私の市では、市内に本支店・営業所・出張所等がある金融機関すべて口座振替の申込先として指定できます。

口座振替の申込先は市町村ではなく各金融機関ですので、一般的かどうかというより金融機関に申し込むのが本来の手続の流れなのではと思います。

私の市でもそうですが、市町村によっては金融機関の代わりに受け取って、申込先の金融機関に送ってくれるところもあります。ただ、受け取ったからといってすぐ送るわけではないので、数日ロスが発生します。

また、口座についての情報は市町村は保有していませんから、記載の内容に誤りがあってもその場では指摘できません。金融機関に送られてから金融機関の行員がチェックして誤りがあれば、金融機関に行って訂正しなければならない可能性があります。
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一般的には、どちらに出してもOKでしょう。

ただし、銀行では通帳印との照合作業等の確認が必用になるため、先に銀行に提出し、確認が終わった後、市役所側で口座振替に手続きを行った方が、振替不能等の行き違いを避けることが出来ます。振替日によって銀行にデータを送るタイミングが決まっていますので、口座振替依頼書を提出したら、直ちに口座振替になるとも限りません。
市に提出した場合は、多少時間がかかることが予想されるので、銀行に提出するようにしているのではないでしょうか?郵送での提出等、何か説明書に書いていませんか?

通常の市であれば、指定金融機関は、複数の銀行等を指定しています。市のメインバンクは、市役所に窓口のある銀行かもしれませんが、市内に支店のある金融機関全部を指定するのが一般的でしょう。
県境の市であれば、他県の銀行となる場合もありえますが、市の裁量によりますので、何とも言えません。長年そのような状態であれば、なんらかの理由があるのでしょう。
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どちらが一般的かと詰め寄られると微妙ですが、口座振替の申込書を金融機関に直接出すのも普通に行われていることです。



指定金融機関の選定は公募でしょうから、条件に見合えば隣県が本店だろうと問題なく選定されるでしょう。
(ワンマンな首長が公募や入札に強引に口出しして方向を変えたりする場合は別ですけど)

隣県が本店といえども市内に数店舗はあるでしょうし、地元銀行でも支店削減はキビシイですから地元だから有利とも言えなくなってきているのかもしれません。

いずれも、市役所に言えば何らかの回答はあると思いますよ。
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