一人で、有限会社をSOHOの形で経営してきましたが、
このたび外にレンタルオフィスを借りました。
以前、無料記帳指導を受けていた税理士の先生とお話した時に、
登記上の住所(本店)は変えず、
新規事務所を開設すれば、
本店を登記し直す必要がないので便利だと聞きました。

○事務所開設にあたって、書類はどこに、何を提出すればいいのでしょうか?
○今後、仕事場は全面的にレンタルオフィスに移しますので、自宅は、登記上のみの住所になります。こうした時に、名刺やホームページには、新しい事務所の情報をそのまま記載して大丈夫でしょうか?また各種契約時に記載する住所は、登記上の住所になりますか?実際の住所でしょうか?
○税金は、住民税だけを、実際に働いている人数の割合で納める、というようなお話を聞いた記憶があります。つまり、法人税を本店のある場所へ、事業税・市民税・道府県民税を事務所のある場所へ納める、ということでしょうか?

よろしくお願いいたします。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (1件)

お話の内容から、自宅と事務所予定地とは、別の市町村にある様に読めました


こうなりますと、事務所の方に本店を移転した方が絶対に得です
法人住民税には「均等割り」と言うのがあります
これは本店とは別に、事業所のある各市町村単位で賦課されます
2箇所あっても同じ市町村なら、税理士の先生がおっしゃった事も一理あります
でも違う市町村であったら、均等割を2つの市町村に、永遠に支払う事になります
最低でも年間5万円
これを考えただけで、本店移転をお勧めします
ちなみに
税務署、社会保険事務所、職業安定所、労働基準監督所、県税事務所、市町村税務課
この6箇所には、本店移転後の登記簿謄本(コピー可)を付けて変更届を出します
個別事情もありますので、この他にも手続は沢山考えられますが、私は本店移転登記をお勧めします
最初はお金と手間がかかりますが、後は楽です
    • good
    • 0
この回答へのお礼

分かりやすいお答え、ありがとうございます。
仰るとおりで、事務所と自宅は別の市町村にあります。
おそらく今のレンタルオフィスは、
1~2年ほど使った後、
今度は都心の方に移したいと思っていますので悩みどころです。
しばらく時間はあるので、レンタルオフィスに実際に移ってから
よく考えてみようと思います。

お礼日時:2004/05/30 13:15

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q表参道か外苑前で、レンタルオフィスを探しています。

表参道が外苑前でレンタルオフィスを探しています。
初期費用はともかく月額で10万円以下の賃料で借りられて、それなりに内装の綺麗なレンタルオフィスはないでしょうか?

Aベストアンサー

エーベックスの近くに最近オープンしたレンタルオフィスがあります。
個室タイプではなくフリーアドレスタイプで、会員同士がコミュニケーションをとれるオープンなオフィス空間になっているみたいです。
イニシャルやランニングの料金は個室のものより安く、起業家、個人事業主として、いろんなビジネスチャンスを広げたい方にはおもしろいと思います。

参考URL:http://sharel.jp

Q法人登記と事務所の住所が異なる場合の問題点は?

今度、新しく会社を立ち上げようと思っています。法人登記の住所をどこにするか悩んでいます。例えば住所を
1.所有している区分所有のマンション(別の賃借人がいるが、自分への郵便物は転送届けを出している)
2. 所有している一棟マンション。全室賃借人がいるため、新たに架空の部屋を作り郵便ポストをつくる。
実際の会社の実務や事務作業は、別の賃貸している自宅で行うつもりです。
そこで質問ですが、法人登記の住所と事務所の住所が違う場合の問題点は何があるのでしょうか?また法人登記を、上記1、2でした場合の問題点を教えて下さい。

Aベストアンサー

私も20年くらい前ですが、個人事業から、法人(有限会社)に変更しました。
その時、私は県営のアパートに賃貸で住んでいました。
そこを本店として、法務局に自分で届け出しました。

1又は2にする必要はないと思います。
両方とも架空になりますので、他の回答者さんが指摘している通り、よろしくありませんし、
いろいろ実務に問題が出てくると思います。

たとえば、銀行のかたが出向いてくるとか、税理士さんが来るときにも。

何か特別な理由があるのですか?
法務局の登記上も多分認められないと思います。

ご参考までに。

Qレンタルオフィスを借りて起業を行う際の登記について

はじめまして。
10月にITでの起業を考えております。

4名で立ち上げる予定なのですが、
まずはレンタルオフィスで起業しようと考えております。

登記の際は住所が必要になると思いますが、
その住所をレンタルオフィスの住所で設定してしまうと、
レンタルオフィスの費用が資本金から捻出できないのではないかと
懸念しております。

また、もし上記方法が取れなかった場合は、
まずは自宅で登記を行い、その後レンタルオフィスに移転をしようと考えておりますが、
登記変更の際に別途費用が10万円弱かかるとのことで、
それはデメリットであると考えております。

上記2点に関しまして、前者での解決策、もしくは
後者でのメリットデメリットおよびその他施策があれば
ご教示頂けましたら幸いです。

どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>レンタルオフィスの住所で設定してしまうと、
>レンタルオフィスの費用が資本金から捻出できないのではないか

とありますが、そうおっしゃる理由はあるんですか?

法人を設立して、事務所をレンタルオフィスにしようが、自宅にしようが、どちらも事務所費です。むしろ、自宅にした時は、居住用/事務所の按分が必要になり、手間が掛かるかと思います。

ちなみに、ご質問の後者に関してですが、法人登記の所在地が、関東で言えば、東京都内にしておいた方が、仕事しやすい、それも千代田区や中央区が良いとかって判断はあるようですね。

友人が中央区でレンタルオフィスを運営してます。
ご参考にURL添付します!

参考URL:http://www.w-sk.net/

Q登記上の本店と事業所は別でも良いのですか??

新会社を設立し、本店をE区(自宅)で登記する予定です。しかし、実際の事務所はC区(登記終了後に借りる予定)に置いて事業を行なう予定ですが、問題はあるでしょうか?やはり、C区の事務所も登記などしなければいけないのでしょうか?

Aベストアンサー

登記上の本店と事業所は別でも、登記上は問題ありません。
又、事業所を支店として登記することも可能です。
(通常は、大企業でなければ支店登記はしません)

又、税務署・社会保険事務所・職安・労基署などの届けは、実際の事業所の住所で、その地区を管轄する所で手続きをすることになります。
その場合、住所は実際の住所と登記上の住所を併記することになります。

又、都市県民税の均等割については、登記だけで、人員が0の所には、課税されません。

Qレンタルオフィスで、住所を借りてネットビジネスをするのは、違法でしょうか?

レンタルオフィスで、住所だけを借りて、インターネットビジネスをするのは、違法でしょうか?
レンタルオフィスビジネスが、ビジネスとして成り立っているので、
かりる側は、きっと、違法では、ない気がするのですが、、、
でも、ちゃんと、知識として知っておきたいので、
違法かどうか、ご回答、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

あなたの仰るインターネットビジネスってなんですか?

抽象的すぎてお答出来かねますが、

ここまでの内容からすると正業を生業となされているので
あれば問題ありません。

Q給与支払事務所等の開設届出書

会社を設立して約1ヶ月たちました。
税務署などに提出しなければいけない書類がたくさんある中で、
『給与支払事務所等の開設届出書』だけは、設立後一ヶ月以内に提出と今頃気付いたのですが、
一ヶ月以上経過した場合どうなってしまうのでしょうか?

Aベストアンサー

今から大至急提出して、給与など支払の際に源泉徴収をすれば問題ありません。

なお、従業員が10名以下の場合は、源泉税を年2回(1月と7月)にまとめて納付できる特例が有ります。

http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_12.htm

参考URL:http://www.tokyokaikei.com/primaryP/mame/2004/mame_0701.html

Qレンタルオフィスでの士業開業について

現在仕事をしながら司法書士の資格を目指して勉強している者です。
合格後は行政書士の資格も取得したいのですが資格取得後早い時期での開業を計画しています。

現在居住しているマンションでの登録が不可のためできるだけ開業費用を抑えたいと考えています。

そこでレンタルオフィスでの開業も検討していますが、そもそもレンタルオフィスを事務所として登録する
ことができるのかご存知の方いらっしゃいましたら教えてください。

Aベストアンサー

問題無いと思いますが、一度管轄の司法書士会、行政書士会に問い合わせることをお勧めします。

行政書士でレンタルオフィスを事務所にしている方を知っています。
形態ではなく、依頼者のプライバシーを守れる構造であることが要件になると思います。(パーティションで仕切られた程度ではNGでしょう)
具体的に候補物件があれば会の事務局に問い合わせをすることをお勧めします。

QLLPで設計事務所開設したい

友人と二人で、新しく建築設計事務所を開こうと考えています。
できればLLPで作りたいのですが、設計事務所をLLPで登録することは可能でしょうか?
新会社法、建築士法のどちらにも問題ないのでしょうか。
組合員は二名、両方とも一級建築士の資格を持っています。

Aベストアンサー

問題ないと思います。

その性質上組合員の責任の限度を出資の価額とすることが適当でない業務にあてはまっていません。
(有限責任事業組合契約に関する法律施行令)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/060117/pdf/24.pdf

実際の設立事例もあるみたいです。
(設立事例)
建築士のLLP
エアリフォーム有限責任事業組合(山形県)
http://www.chuokai-kyoto.or.jp/llp/zenkoku/index.html

ちなみにLLPの根拠法は「新会社法」ではなく「有限責任事業組合契約に関する法律」となります。

Qレンタルオフィスの良い探し方

東京区内でバーチャル事務所かレンタルオフィスを借りたいと思ってますが
ネットで検索しますとたくさん出てきます

ところがこれらを借りてしまうと
住所から逆検索されたときに「レンラルオフィス」「バーチャルオフィス」などと
出てしまいます

これらに引っかからない
ネット以外の手法でレンタルオフィスの良い探し方はないでしょうか

Aベストアンサー

実際私がやった方法です。その1都内に欲しい時 実際には貸間と登録されてる借り手の無いレベルのアパートが多いですが、逆検索されても出てくるのは実際に登録されているOO荘やOO貸間等々古臭いがチャンとした住所ですよ。条件次第で住民登録も可能でした。連絡先は夕刊ゲンダイや東京スポーツに探せば必ず出てます。ただし毎日は出してないのでこまめにみてた方が良いですよ。金額や場所等々条件は相談しだいなので色々交渉してみて。
その2それ以外の近郊地区 夕刊見てたら上記の様な感じだが場所は埼玉と有るので電話してみると話が違うので切ってそれきりです。その3横浜の場合 横浜の寿町と言う場所なのですが知ってますか?いわゆるドヤと言う簡易宿泊所がいくつも有って、中には区役所公認のも有るのです。つまり賃貸ルームとして普通に住民登録出来るのです。当然どう調べても物件名しか出ません。

Q給与支払事務所等の開設届出書について

12月4日に株式会社を設立しました。 一人で株主と取締役を兼ねている、いわゆる一人会社です。 自宅を本店所在地としています。 設立後におこなうべき各種の届出が遅れがちで、あわてておりますが、今回は 「給与支払事務所等の開設届出書」 について質問がございます。

国税庁のウェブサイト http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_11.htm には、「給与の支払者が、国内において給与等の支払事務を取り扱う事務所等を開設、移転又は廃止した場合に、その旨を所轄税務署長に対して届け出る手続です。」 と記載されています。 ということは、

(1) 従業員を雇用せず、また当面は取締役に対して役員報酬を支払う目処もなければ、この届出書を提出する必要はないと考えられるでしょうか。

(2) (1) において、もし提出が必要である場合、その提出期限は会社設立から1ヶ月以内ということになるのでしょうか。

(3) 現在、本店とは別の場所に店舗を設ける準備をしており、営業活動はおもに店舗でおこなう予定です。 しかし、事務処理は本店 (自宅) でおこなう予定です。 (1) において、もし届出書の提出が必要である場合、本店と店舗のいずれの所轄税務署に対して提出することが必要でしょうか。

そもそも、株式会社が誰にも給与を支払わないということがありうるのかどうか (たとえ0円でも給与を支払っていることになるのではないだろうか) といった点に、ちょっと自信がなく、上記のように迷ってしまいました。

どなたか、アドバイスをいただけると助かります。
よろしくお願いいたします。

12月4日に株式会社を設立しました。 一人で株主と取締役を兼ねている、いわゆる一人会社です。 自宅を本店所在地としています。 設立後におこなうべき各種の届出が遅れがちで、あわてておりますが、今回は 「給与支払事務所等の開設届出書」 について質問がございます。

国税庁のウェブサイト http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_11.htm には、「給与の支払者が、国内において給与等の支払事務を取り扱う事務所等を開設、移転又は廃止した場合に、その旨を所轄税務署長に対して届け出る...続きを読む

Aベストアンサー

(1)その通りです。
もちろん、提出されたとしても何も問題はありません。

(2)提出する必要はありませんが、給与を支払うようになった時は、その時から1ヶ月以内に提出すべき事となります。
但し、これについては遅れたからといって特に罰則規定のようなものはありません。

(3)個人事業であれば話は別ですが、法人の場合は、基本的には本店所在地の税務署へ提出すべき事となりますので、本店の所轄税務署に提出されれば良い事となります。
むしろ大企業などは、その支店ごとで源泉徴収の事務をしている場合には、それぞれで給与支払事務所開設届を提出して、それぞれで処理されるケースもありますが、一般の中小企業であれば、本店の所轄税務署に提出すれば事足ります。

株式会社であっても、従業員を雇わずに一人でされている場合には、設立後しばらくの事業が軌道に乗るまでの期間については、役員報酬をもらわずにされている所は現実にあったりします。
ですから、それ自体は、お気にされなくても問題ない事となります。


人気Q&Aランキング

おすすめ情報