日本は戦後に韓国と条約を結びましたが、その際多額の金額を提供しました。このお金はどのような性格のものでしょうか。
 
 戦争中、大きな迷惑をかけたフィリピン、インドネシアなどに賠償するのはよく分かりますが、日本領であったのに金銭を提供したのはどのような理由でしょうか。不払いの国債や賃金を払うのならばよくわかりますが、日韓でやりとりされたお金の性格がどうもわかりません。

 ほかの例で言えば、イギリスが香港を返還した際に、イギリスは中国に金銭を提供したのでしょうか。

 皆様諸兄のお知恵をお願いします。

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A 回答 (4件)

No2です。


私の回答への補足をさせていただきます。

質問の主旨ですが、「日韓条約締結時の金銭提供の性格」であって、
それへの評価(金額や提供の方法)ではないという解釈でよいのでしょうか。

http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents …
↑によれば(タイトルは【日韓請求権並びに経済協力協定 - 東京大学東洋文化研究所】)
いわゆる日韓条約↓の内容となっています。

第一条
1 日本国は、大韓民国に対し、
(a)現在において千八十億円(一◯八、◯◯◯、◯◯◯、◯◯◯円)に換算される三億合衆国ドル(三◯◯、◯◯◯、◯◯◯ドル)に等しい円の価値を有する日本国の生産物及び日本人の役務を、この協定の効力発生の日から十年の期間にわたつて無償で供与するものとする。

(b)現在において七百二十億円(七二、◯◯◯、◯◯◯、◯◯◯円)に換算される二億合衆国ドル(二◯◯、◯◯◯、◯◯◯ドル)に等しい円の額に達するまでの長期低利の貸付けで、大韓民国政府が要請し、かつ、3の規定に基づいて締結される取極に従つて決定される事業の実施に必要な日本国の生産物及び日本人の役務の大韓民国による調達に充てられるものをこの協定の効力発生の日から十年の期間にわたつて行なうものとする。

あれ、「均等」って・・・


この問題では、経済協力の内容や額面の多寡のみを語って、必要性(日本がそれをする義務があるのか)や韓国も同意した内容であるという事を無視する意見があるようです。


日本の商品を日本からの借金で買わせたという意見もあるようですが、
当時、アジアで日本と同レベルの品質の生産物を調達できたのでしょうか。

ヒント:【パラオKBブリッジ@韓国製 半年で崩壊】
http://www.asyura2.com/0406/idletalk10/msg/583.h …

そして、遠方の欧米からの調達コスト(料金、輸送費、納期、事務費等)は、隣国である日本より安かったのでしょうか。
だとしたら、何故朝鮮戦争で注文が日本に来たのでしょうか。

それに、【日本国の生産物及び日本人の役務】は、日本国内での調達時には日本の予算が使われます。
それらは有償であっても支払いまでの期間は、日本政府の負担になります。
「資金繰り」という言葉をご存じの方は、この期間がどれほど経営の重荷になるか(しかも低利)ご存じだと思います。
借りた方は、逆に支払いまでの期間が長いほど(更に低利であるほど)、収支は良くなります。



他には、よく戦勝国は何でもできると誤解している人がいて、その人達の中には、朝鮮の日本の資産は、戦勝国(連合国)が接収し、韓国に譲渡されたと思っている方がいるそうです。
(その方の脳内では、兵士は皆モヒカンで肩パッドをつけて「ヒャッハー」とか言っているのでしょうか)

しかし、文明国では条約も結ばずに取得するのは接収ではなく略奪であり、国際法違反です。
それに、接収(財産権の移動)には、関係国(日本)と何らかの契約(条約)が必要な筈ですが、この場合のそれは1951年のサンフランシスコ平和条約だと思います。(それ以前のものは、行為があったとしても暫定的なものに過ぎません)

そして「譲渡」するには一旦自分のものにする必要がありますが、韓国と北朝鮮の建国は1948年です。
だとすると連合国は、平和条約までの期間は朝鮮を独立ではなく侵略(または併合)していたのでしょうか。
だとしたら、朝鮮戦争(1950~)の責任はアメリカにあるのでしょうか。


その接収された資産ですが、経済協力金どころではないらしいです。

【日本から韓国への戦後補償と謝罪】
http://ccce.web.fc2.com/imgk/oda.html
《総司令部民間財産管理局の調査では、軍事用資産を除き計53億ドルであった。
(大蔵省財政史室編『昭和財政史。終戦から講和まで』東洋経済新報社)》

南北朝鮮は↑の資産を、酸鼻を極めた阿鼻叫喚の朝鮮戦争で破壊してしまいました。
確かに、この時代に日本が復興援助などしていたなら、韓国の対日感情も今とは違うものになっていたでしょう。
しかし私は、戦争の原因とは無関係だった日本にそこまでする義務はないと思いますし、するべきだという人がいたら、その方の常識と国籍を疑います。


朝鮮戦争時に援助しなかった事については、
日本人は時間を無視できる超能力があると思っている方がいるようですが
朝鮮戦争の機関は 1950年6月25日~1953年7月27日休戦で、
日本の主権回復は1951年9月8日(サンフランシスコ平和条約による)です。

そもそも、戦争の原因を作ったわけでもなく、在日の犯罪行為や隣国の混乱による密入国者に悩まされていた当時の日本に、助ける余裕や義務があったのでしょうか。

それに、当時の日本の経済状態ですが、アメリカの占領軍経費を「終戦処理費」として負担しています。
この金額は、初期には一般会計の50%にもなっていました。
ドッジラインによる緊縮財政下においても15%の負担をGHQより要求されています。
更に、占領当初、アメリカは、借款を有利子で行ったり駐留経費の4割の負担など、今時の思いやり予算以上の負担を要求していました。

(ドッジ・ライン:GHQ経済顧問のジョゼフ・ドッジの立案、勧告により1949年に日本に実施された財政金融引き締め政策)


いわゆる朝鮮特需についてですが、
各種朝鮮特需による「売上」(利益ではない)は47億ドルですが、
前述の1952年までの占領総経費は47億ドル(実費)なので、これが日本の復興の起爆剤になったとは思えません。(無駄とまでは言いませんが)



通貨危機についてですが、
韓国への100億ドルの支援表明は、IMF等の支援で対応できなかった場合を想定しての措置で、実際に支出されることはありませんでした。
(これを語るのに、仮想の「ゴミサイト」を出す意味が不明です。他者を叩いても自分の正当性の根拠とはなりません)
しかし、市場に安心感を与える効果はありました。
(経済における「信用」というファクターを考えられない方には理解できないかもしれませんが、日本が支援しているという事実は、非常に大きい影響を与えます)
更に、この支援決定は、民間金融機関の動きを後押し、日本の大手銀行は、所有している韓国の金融機関への貸出しの中の、75億ドル分の短期債務を長期債務に転換しています。



他国のODAについてですが、それらの内容(有償無償、利息、返済期間、用途)が不明では、評価のしようもありません。
また、対象国の困窮については、多くの場合、欧米の植民地統治が原因であり、それらに対しては欧米がより負担をするのは当然だと思います。
それに、ODAの額を語るなら、それらの国が滞納している国連負担金の額も考慮するべきだと思います。


これらに文句を言っている方たちは、反日を止めずに自業自得の失敗ばかりしている韓国に、日本がどれほどのしなくてもよい事をタダでしなければならないと思っているのでしょうか。

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この回答へのお礼

ご回答、ありがとうございます。

連合軍の駐留費用も日本国民から調達していたとは、初耳でした。占領したのですから、占領した側が費用を捻出していたとばかり思っていました。

日韓条約は基本的に両国の友好条約であり、その際に経済が遅れていた韓国に援助したと言うのが本来の趣旨でしょう。そこに戦争当事国でもないのに、戦争のことまでいれたから、おかしな事態になったと思います。

さらには慰安婦のことまで言い出されると、あの条約は一体何だったのかと思います。

国が独立する際に、旧宗主国はおいてきた財産に対して独立した国に請求することはありますが、日本は請求権を放棄したうえ協力金まで支払ったと言えそうです。

歴史的に日本と朝鮮との関係は、中国ほどではなかったと思いますが上下関係があったと思います。それに関しては、今更言っても仕方がないのではないでしょうか。むしろこれから友好を深めていくことが大切だと思います。

お礼日時:2014/08/24 10:13

ご質問に間違いがあるようです(日韓でお金をやり取りしたのではない)。

それを正してから回答申し上げます。
1965年に日韓条約(日韓基本条約および付属協定の総称)が結ばれ、両国はようやく正式な国交を樹立した。その際、「日韓請求権並びに経済協力協定」(http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents …)で次のような韓国への供与が決まった。

無償……3億ドル分の日本の生産物および日本人の役務を、10年均等分割で。
有償……2億ドル分の日本の生産物および日本人の役務を、10年均等分割で。

日本(の民間)が、韓国に対し日本製品および日本人の労働を供与し、その費用を日本政府が日本(の民間)に日本円で支払った。つまり、日本から韓国へお金は渡らなかった。
無償はもらったまま返さなくてよいが、有償は利息を付けて返済しなければならない。有償は(長期低利とはいえ)、いわばローンを組ませて日本製品を買わせたようなものだった。
当時(1965~75年)の物価は、韓国に比べれば日本がかなり高かった。それでも、日本の生産物、日本人の役務である以上、日本価格で払ってもらわないと日本企業は損するから、そのように支払われた。
この援助開始前に、韓国は日本に対し約4573万ドルの借金があったので(清算勘定の残高)、無償3億ドルからその分が差っ引かれた(10年かけて約457万ドルずつ差っ引いた)。
韓国政府は、供与された日本製品の一部を韓国国民に売ってお金を作り、そのお金を(別の)韓国国民に渡すという苦労もしている。何せ、日本政府は現金をくれなかったのである。
これらの他に、3億ドル超の民間借款が契約された。しかし、それは民間の商業ベースのものであって、当然、高利で短期だった。援助とは言えない。

さて、無償3億ドル、有償2億ドルの(日本製品の)性格についてだが、一言でいってODA(政府開発援助)だろう。例えばイギリスも中国に対してODAを供与している。
なお、中華人民共和国は1949年10月に成立したが、イギリスは翌50年1月にこれを国家承認している。西側陣営の中では突出して早かった(フランスは64年、アメリカ・日本は72年)。こうしてイギリスは中国に巧みに恩を売った。
下記の既出質問の拙答も御覧いただけると幸いです。

日本が韓国に援助する意味が判りません。
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8284446.html
〔引用開始〕
概観すると、日本から韓国への新規ODAは、1965年に始まり90年に終わった(65年の日韓条約による援助も含む)。開始が遅いうえに終了が早かったと言うしかない。〔中略〕
敗戦国(日本)は戦勝国(連合国)から資産を接収されるのが当たり前で、その資産のうち韓国内のもの(不動産を含む)は、連合国から韓国に譲渡された。よって、日本が韓国に返還を要求するのは筋違いなのだが、日本は要求した(これを甲とする)。一方、韓国は日本に積年の不法行為や未払い賃金などの賠償を要求した(これを乙とする)。〔中略〕そして長い交渉のあげく、甲も乙も相互に放棄された。〔中略〕
1950-53年の朝鮮戦争は酸鼻をきわめた内戦で、国土は荒廃し民間人も多数死傷した。破壊され尽くして、停戦後の復興もままならなかった。もしも、この時代に日本が復興援助などしていたなら、韓国の対日感情も今とは違うものになっていただろう。
しかし前述したように、日本の援助は遅れに遅れ65年に始まった。その間、日本は朝鮮戦争によって舞い込んだ朝鮮特需を利用し、経済発展していた。阿鼻叫喚の朝鮮半島を尻目に、これを踏み台にしたのである。〔中略〕
だいたい、3億ドルや2億ドルという額は少な過ぎた。前述のように長年交渉して、日本が値切ったのである。1965年以前の、米国から韓国への援助に比べても少ない。日本の援助が始まってからも、韓国は現金を得るため、ベトナム戦争に派兵して米国から賃金・援助を受けた(派兵は64-73年)。その額は日本の援助より大きい。〔中略〕
以上のように、新規ODAは1990年にあらかた終了したが、その後もOOF(GE25%未満)は行われた。ただし、OOFというのは民間の金貸しとあまり変わらない条件のものもある。
〔引用終り〕

国家間の債務不履行について (日本に対する韓国の債務)
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/4546272.html
〔引用開始〕
(1) ネットで猖獗をきわめるゴミサイトどもによると、1997年に始まった「アジア通貨危機」で、日本は韓国に100億ドル貸したが、いまだに大半を返してもらってないのだと。
これはウソ。日本は「第二線準備」として100億ドルを用意するとアナウンスしたが、「準備」のままで終り、実際には貸してない。
〔引用終り〕

なぜ韓国では、いつまでも反日政策が通用するのか?
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8358335.html
〔引用開始〕
世銀やADB(アジア開発銀行)が貸すお金は、世銀債やADB債を発行して市中から調達したものである。したがって、「日本政府がADBを経由して韓国に貸した」というのは誤りである。世銀やADBは、いわば逆ザヤ銀行であり(調達金利より貸出金利の方が低かったりする)、その逆ザヤを、出資国が出資比率に応じて負担する。
〔引用終り〕

日韓政府協議は、何を決めても、空手形 ! ! !
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8555302.html
〔引用開始〕
経済協力は1965年に一括して渡したのではなく、10年かけて均等割で渡した。その間に、インフレで価値は4分の1ないし5分の1になっていった。65年当時の韓国のGDPは、30億ドル台だったらしい(日本は約9百億ドルだったから、日韓の経済規模は30倍近くも差があった)。
結局、韓国にとって無償3億ドルというのは、最初の年はGDPの1%、最後の年は0.25%、平均して0.5%ずつを10年間もらったようなものだろう。
〔引用終り〕
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この回答へのお礼

ご回答、ありがとうございます。

「日韓条約による金銭、物品は0DAである」、ということで分かりました。つまりは韓国に対する債務の弁済ではなかった、ということですね。

ODAであるならば、なぜ突出した額を韓国に供与したのか、疑問が残りますが。


あと、「積年の不法行為や未払い賃金」という書き方がありましたが、どのような不法行為や未払い賃金があったのでしょうか。その解決金を国がもらってしまい、本来帰属すべき個人に払わなかったのはなぜでしょうか。

日本国民は戦争時に動員され、手弁当で働いたことがあると思います。同じ日本人だった韓国の人も同様だったと思います。日本人には補償がないですが、韓国の人にはなぜ補償があるのでしょうか。

どうもそのあたりに、互いの齟齬があるように思えてなりません。

お礼日時:2014/08/24 09:59

A:>日本は戦後に韓国と条約を結びましたが、その際多額の金額を提供しました。

このお金はどのような性格のものでしょうか。

回答A:↓の経済協力金という名目の何か

1:今まで一つの国だった為に、先延ばしにしていた貸し借りの清算
  《軍事徴用者や(従軍ではない)慰安婦の未払い金も含む》
2:韓国の竹島侵略時に拿捕された漁民の身代金
3:独立のお祝い(という名目の何か)

日韓条約で日本は韓国に賠償をしたと誤解している方がいるようですが、それは間違いです。
韓国ですが、併合により終戦まで日本の一部だったので、連合国は戦勝国とは認めていません。
当然、戦争賠償の請求権も認めておらず、日本もそのような理由での支払いはしていません。
併合中も賠償が必要なほどに酷い事はしていません。
併合自体についても、日本は失政で自滅しかけた朝鮮の要請を受け入れて「併合」したのであって、侵略して「植民地」にしたのではありません。)



B:>戦争中、大きな迷惑をかけたフィリピン、インドネシアなどに賠償するのはよく分かりますが、日本領であったのに金銭を提供したのはどのような理由でしょうか。

回答B:連合国の意向

日本は朝鮮半島に莫大な投資をし、膨大なインフラを持っていました。
そして、それらへの補償への請求権は、戦争に関係なく残っていました。
しかし当時の朝鮮半島は、東西冷戦の最前線だった為、西側諸国は韓国の弱体化を恐れて、日本に請求権を放棄させています。
それに加えて、韓国は拿捕した漁民の身代金として前述の「経済協力金」まで要求しています。

また、賠償金=迷惑のお詫び ではありません。
賠償金とは、通常は戦勝国や有利な状況で停戦した側が、相手に要求する戦利品的なものです。
(質問者様の論理では、戦勝国であっても一方的に戦争を仕掛けて迷惑をかけたなら、賠償する義務があります)


フィリピンについては、日本に怒る気持ちはわかりますが、アメリカも迷惑をかけていると思います。

フィリピンは元々スペインの植民地でした。
スペインがアメリカと戦争したとき、アメリカは独立を条件にフィリピンを味方に付けました。
戦争はアメリカが勝利し、フィリピンは独立を宣言しました。
しかし、アメリカはスペインからフィリピン統治権を買い取り、新たな宗主国としてフィリピンを統治しました。

日本は占領後の1943年にすぐ軍政を撤廃し、「フィリピン共和国」として独立させています。
その後日本の敗戦により、日本に亡命したラウレル大統領によって「フィリピン共和国」は解散されます。
その後、1946年にアメリカ統治下での選挙で当選したロハスによって、「現在のフィリピン共和国」が独立します。


その他の、東南アジア諸国への賠償ですが、
大東亜共栄圏構想は、欧米から独立してアジア諸国による民族自決を目指したものです。
当時のアジア諸国の国力は日本だけが飛びぬけていた為に、日本の主導になっていたことは事実ですが、「日本によるアジア支配」という解釈は歪曲です。
日本は、白人を排除した後に大東亜会議を開いて、彼等の自治を認めています。

【大東亜会議】


↑から、アジアの多くの国々は↑「日本の戦争は侵略ではない」という認識だった為に、連合国が認めた賠償請求権を放棄してくれています。
しかし、日本はそれに対しても「準賠償」という名目で無償経済援助をしています。(動画も参照)

ソムアン・サラサス(タイ側交渉団)は終戦後の訪日時に、↓のように語っています。

「日本国民は餓死寸前でありました。日本中が焼野原でした。
そして、皇族も華族もいなくなり、有力な軍人と賢明な役人と高潔な政治家は牢に叩き込まれて誰もいません。
アメリカはそっくり返って威張っている。団員は口々に“こんな気の毒な日本を見ていられるか”と言いましたよ」
「(こんな値引きに応じて)“国へ帰ったら、殺されるかな”とフッと思った。
けれど、“まあいいや、友邦日本は悲惨な状態なんだから”と自分に言いきかせました。団員も同じ気持ちだったのです」

大東亜戦争中、日本はタイから20億バール(当時の10億ドル以上)の借金をしていました。
タイはそれを2500万ドルに値引きしてくれています。



C:>ほかの例で言えば、イギリスが香港を返還した際に、イギリスは中国に金銭を提供したのでしょうか。

回答C:していません。

植民地の本来の目的は、宗主国の国民を入植させつつ遅れた地域を開発し発展させることです。
現実の白人による植民地支配は、それらの名目にした差別と搾取ですが、彼らの中ではそれでも未開の土人に文明を与えてやったという意識なので、植民地支配を悪だと思っていませんでした。

当時の西欧列強諸国の植民地に対する認識は以下の通りです。

1.未開国を植民地とするのは当時の国際法により合法である。
2.植民地支配は未開国に文明の恩恵を与え生活が向上し、人口が増加し寿命も伸びた。
3.植民地支配が悪と言うのなら、未開の生活、無知蒙昧の状態に戻るべきである。
4.植民地政策により生活を向上をさせたことを感謝すべきであり、謝罪要求など問題外である。
  もし要求されてもそれには絶対に応じないことが、西欧社会の常識である。
5.我々は過去の植民地支配について罪悪感など抱くことは決してない。

ということなので、欧米各国は植民地に謝罪も賠償もしていません。
それどころか、植民地が独立するときは、↓のように教育とインフラの代金を要求しています。

オランダはインドネシアの独立の時に60億$を請求しています。
他にも、インドネシアにオランダ人が所有している土地財産の保全と、スマトラ油田の開発費用の弁済を要求しています。
その他の西洋諸国も同様で、独立した植民地には何もしないか逆に独立費を要求しています。
敗戦国のドイツすら植民地には賠償をしていません。
フランスはギニア独立時に公共施設を破壊し、国の重要資料(地図も含む)を本国に持ち去りました。
その為に、独立後のギニアの開発は行き詰り最貧国に転落しました。

本来の意味での植民地経営を行ったのは日本くらいのものだと思います。
日本の植民地だったのはパラオと台湾ですが、どちらも侵略によるものではありません。
実際、植民地支配を受けていた国で、独立後順調に発展しているのは、日本が統治した国々くらいのものです。

【日本とパラオ ~歴史を越えた友情~】
https://www.youtube.com/watch?v=cTRfPNEPR-A

http://www.youtube.com/watch?v=euNuLLDSWTI
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この回答へのお礼

ご回答、ありがとうございます。

皆様のご回答をみるにつれ、つくづく敗戦国の悲哀を感じました。また日本の温情主義というか、一度関わった国に関して、窮状をみていられない優しさも感じました。

確かに戦争は好ましいものではなく、できればしないで済ませたいですが、行った結果に対してどのような態度をとるかは国によって異なります。現在アメリカ企業はベトナムに進出していますし、軍人に支給される衣服なども中国やベトナムから輸入しています。

しかしアメリカがベトナムに金銭的に援助したとは聞いていません。1975年にベトナムは統一されましたが、その「解決金」などは出していません。

言い方はよろしくないですが、日韓の関係は敗戦国の悲哀でしょうか。

お礼日時:2014/08/24 09:45

> 日本は戦後に韓国と条約を結びましたが、その際多額の金額を提供しました。

このお金はどのような性格のものでしょうか。

日韓条約の付随条約である「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」に基づいて、日本が韓国民に支払うべきお金(例えば恩給・賃金や戦死者に対する慶弔金等)と韓国が日本国民に支払うべき日本人の私有財産(例えば土地や建物)の対価を相殺し、その一切を日本側から韓国側に対する経済協力金として支払って解決しています。

したがって、不払いの賃金等は経済協力金に含まれています。


韓国政府側も、「日本に動員された被害者(未払い賃金)供託金は請求権協定を通じ、日本から無償で受け取った3億ドルに含まれているとみるべきで、日本政府に請求権を行使するのは難しい」と外交通商部(日本の外務省に相当する)が2009年に述べた通り、上記であるという認識を持っています(持っていました、かな?)。


> ほかの例で言えば、イギリスが香港を返還した際に、イギリスは中国に金銭を提供したのでしょうか。

提供していません。
植民地解放時には解放した側が金銭を払うよう要求するのが普通です(つまり中国がイギリスに払う)が、香港の時はありませんでした。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
現在の日韓関係の問題は、この協定に関わるものだと思います。お互い納得して締結したはずの協定が、かえって問題を深めているようです。

日本はすべてを解決したと言い、そのために多額の金銭も払った。しかし韓国はすべてを解決していないので、さらに金銭を要求する、とういう構図です。

韓国が日本の植民地であったか、単なる領土であったかは、簡単には言えないでしょう。しかし紛れもなく「日本」であり、我々日本人は国から戦時補償などを受けていません。同じ日本なのに韓国には保障があったのは(個人的ではないにしろ)、問題をこじらせていると思います。

慰安婦の問題でも個人的に請求するのが可能ならば、日本人の慰安婦にも請求権があることになります。日韓条約の際の金銭提供は一部の賃金や国債をのぞけば、ODA援助であったと言えるのではないでしょうか。

お礼日時:2014/08/24 09:35

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 今のイラクの状況はテロも続いており、さきほども自爆テロで70人近い人が死んだとありましたが、混乱しているように見えます。

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Aベストアンサー

日本の戦後の混乱については、手元に資料が無く、回答のしようが無いので、直接の回答ではありませんが・・・、

日本の戦後とイラクの戦後の大きな違いは、

・旧政権が存続したか?しなかったか?
・国民に敗戦の意識があったか?なかったか?

だと思います。

日本の場合には、敗戦後も『降伏』を受諾した政権が存続し、連合軍は内政に関しては、ほとんど口出しをしませんでした。(←教育内容等、戦前の統治機構を是認・助長するようなものを除く)言ってみれば、日本人による政権を通しての間接統治ですね。

イラクの場合には、フセイン政権が崩壊し、内政を統治する政権が存在しないために、連合軍が直接統治せざるを得ません。

また、敗戦に対する意識も、

敗戦時の日本人は、昭和天皇の『玉音放送』で、敗戦を思い知らされたと思いますが、
イラク人は、
フセイン政権側の者は単に逃亡しただけで『降伏』はしていないと思っているでしょうし、
反フセイン政権側の者は連合軍に協力してフセイン政権を倒したと思っていて、
どちらも『降伏』したとは思っていないと思います。(実際、『降伏』文書調印という外交上の手続きは行われていません。)
『降伏』したと思っていない以上、連合軍の統治に不満を持つのは当然だと思います。

日本の戦後の混乱については、手元に資料が無く、回答のしようが無いので、直接の回答ではありませんが・・・、

日本の戦後とイラクの戦後の大きな違いは、

・旧政権が存続したか?しなかったか?
・国民に敗戦の意識があったか?なかったか?

だと思います。

日本の場合には、敗戦後も『降伏』を受諾した政権が存続し、連合軍は内政に関しては、ほとんど口出しをしませんでした。(←教育内容等、戦前の統治機構を是認・助長するようなものを除く)言ってみれば、日本人による政権を通しての間接統治...続きを読む

Q「竹島は、韓国領だ」と発言する参議院議員、または、「竹島は、日本領だ」

「竹島は、韓国領だ」と発言する参議院議員、または、「竹島は、日本領だ」と言い切れない参議院議員は、7月の選挙で落選させるべきだと思いませんか?

Aベストアンサー

>「竹島は、韓国領だ」と発言する参議院議員、または、「竹島は、日本領だ」と言い切れない参議院議員は、7月の選挙で落選させるべきだと思いませんか?


          ↓
全く同感です!
内心は別として、票の目減りに繋がる発言には狡猾な輩が多く、疑惑の灰色議員が多い。

◇ハッキリしているのは、高校教科書への固有領土の表現や「竹島」の標記、学習の手引きからの削除を主張しているのが北教組であり上部団体が日教組、そしてその支持並びに選挙支援のバーター関係が民主党(中でも興石・横路・角田・辻・神本・那谷屋・永岡は日教組出身、小林は組織挙げての丸抱え支援候補)である。

◇同様に、国旗国歌法案に歴然と反対し、国旗を切刻み党旗に流用したのも、防衛大臣が認証式で国旗を無視したのも民主党・社民党である。
それが、国会議員・国家公務員なのか、国を愛し誇りを持ち、国民と国益の為の公僕ではないのか!

私は、尖閣諸島を中国との話し合い云々という誤認・無知な総理は我らが総理&リーダーと認めない。
同様に、竹島・北方4島という固有領土を敗戦時のドサクサに火事場泥棒の如く乗っ取ったり、我が国の外交が機能していないような状況に付け込み不法不当に領有権を主張する特亜3国やロシアに擦り寄る様な売国・亡国・傾国の輩は、国会議員として同胞として認めない。
たとえ、他の政策の価値観・プライオリティの違いは許せても、領土・主権・国益に関わるアイデンティティ・矜持を共有出来ない政党&議員は?絶対に信用・信頼・支持しない。

◇個々の議員や候補者のブログやホームページ以外で、領土・主権・拉致問題・安保・憲法・国際貢献についての思想信条・関連法案への対応について、価値観や主張が分かれば非常にありがたいのだが・・・
せめて、自分の選挙区の候補者については、チェックを行うべく選挙公報から峻別をしたいと思います。
その内容・主張で、政党・個人の支持・不支持の選択肢・物差とし、実際の投票判断に活かしたいと思います。

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http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/385.html#id_ee0bc1dd
http://mainichi.jp/select/seiji/graph/minsyujinmyaku/index.html?inb=yt
http://www.excite.co.jp/News/politics/20100428/Economic_pol_100427_035_4.html

>「竹島は、韓国領だ」と発言する参議院議員、または、「竹島は、日本領だ」と言い切れない参議院議員は、7月の選挙で落選させるべきだと思いませんか?


          ↓
全く同感です!
内心は別として、票の目減りに繋がる発言には狡猾な輩が多く、疑惑の灰色議員が多い。

◇ハッキリしているのは、高校教科書への固有領土の表現や「竹島」の標記、学習の手引きからの削除を主張しているのが北教組であり上部団体が日教組、そしてその支持並びに選挙支援のバーター関係が民主党(中でも興石・横路・...続きを読む

Q壊し屋の本領発揮ですか?

小沢さんがついに、離党を決意しました・・・

いよいよまた、新党結成ですね?

壊し屋小沢さんをどう、評価しますか?

教えてネット、真実を・・・・・・・・・・・・

Aベストアンサー

石橋を叩いて壊す
固い石の人\(^^;)...マァマァ

幹部(幹事長・党首になる)



党をボロボロにする、もしくは潰す



別の党で、また幹部(幹事長・党首になる)



党をボロボロにする、もしくは潰す

(以下、無限ループ\(゜ロ\)(/ロ゜)/)

懲りない人というが、未だに騙されるウブな人もいるのかと(>_<)(@^^)/~~~

Q政治で、右、左などと、よく聞きますが、よくわかりません、よろしくお願いします。

政治で、右、左などと、よく聞きますが、よくわかりません、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

フランス革命が終わって、次の政治体制を
どうするか議論になりました。

王政を維持しようとする派が右に座り
王政を廃し、共和制にしようとする派が
左側に座ったことにより、
保守を右、革新を左と呼ぶようになりました。

保守、革新の対立は遠く経験主義と啓蒙主義に
遡ることができます。

人間の理性は万能であるとして、理性に基づいた
政治をやろう、というのが革新です。
理性に反する伝統、習慣、文化などは無視、
破壊して構わないと考えます。
社会主義、共産主義が革新の典型的思想です。

理性など信用できないのは、社会主義の崩壊で
実証された、とするのが保守です。
理性などよりも、試行錯誤の結果である伝統
習慣、文化などを大切にすべきだ、という
のが保守です。

試行錯誤出来る為には自由でなければならず、
だから保守は自由を重視します。

自由だと格差が広がるから、自由を制約し
平等を重視すべきだ、というのが革新です。

日本では、自民党が右で、社民、共産などが
左と言われています。
民進党は右と左が混じっています。

Q日韓関係の悪化

日韓関係が靖国参拝によって悪化だとかいいますが、
関係が悪くなってどのような問題がありますでしょうか?
いくら仲が悪くなっても、まさか日韓で戦争という事態は考えられないと思いますし(お互いの政府はそれぐらいの理性はあるでしょう?)・・・・
かといって、関係がよくなっても、自国の拉致被害者に対しても冷たい態度をとるという韓国政府が、日本の拉致問題の解決に協力するとも思えず・・・・
それなら、日韓関係がどうあっても、なにも影響がないのでは?と思ってしまいます。

そこで、関係悪化したときのデメリットと関係改善したときのメリットについて教えてください。

Aベストアンサー

 「問題」といっても経済や政治など多岐に渡り、個々の問題がそれぞれ複雑なので簡単に「こういう問題がある」とは言えません。そこであまり一般的には語られない重要な問題をお答えします。

 まず韓国は資源がなく地政学上の魅力もないため、膨大な国土と国民を抱え経済発展が著しい中国や、世界トップクラスの経済大国である日本、石油やガスなど膨大な資源を有するロシアと比べると、そしてそれらの国々が自国のためにお互いが必要不可欠なのと比べると、東アジアで占める地位が非常に低い国家です。極論すれば、過去から現在に渡って存在そのものに周辺国が価値を見いださない国が韓国であり、大国に翻弄され続けた韓国の歴史はこの一点から生まれています。

 もちろん韓国と日本は経済的に密接な関係ですし、北朝鮮問題などでは欠かすことのできないパートナーです。しかし国交断絶によってそれらに影響が起きるとしても一時的なもので、中国への経済シフトやアメリカとの協力関係強化といったように、政治的にも経済的にも日本の選択肢はいくつも存在します。ですから基本的には韓国と国交を断絶しても日本に致命的な問題は発生しません。これは日本だけではなく東アジア各国も同じです。

 しかし、韓国が「存在そのものに周辺国が価値を見いださない国」であるがゆえに、国交断絶には大きな弊害が発生します。それは中国の対日政策に韓国が「駒」として利用される可能性です。中国共産党は自由主義経済導入によって、もはや「反日」でしか国を統治することができません。そしてこういった反日政策が長く続かないことも理解しています。また、経済発展や北朝鮮問題、資源問題などでも日本と協力体制を組む必要に迫られています。

 もちろん協力体制といっても対等の関係ではなく、あくまでも中国は日本をコントロールできる立場でありたいと考えるでしょう。その場合に自国では日本と手を結び、国交を断絶した韓国には「歴史問題」で日本を押さえつけさせるという手段が生まれるのです。仮に日本と韓国が一触即発の状態になれば「存在そのものに周辺国が価値を見いださない国」である韓国を切り捨てても中国に被害はありません。

 つまり日本が東アジアで生きてゆくためには、韓国と国交を維持して中国の「駒」にならないようにしなければなりません。過去に韓国は中国やロシアなど大国の「駒」として利用されてきた歴史があり、現韓国政権の感情的な言動を見る限り目先の利益や感情だけで行動する危険性があります。そしてこれが日本にとって大きな脅威となる以上、韓国が「駒」になる事態はなんとしても避けなければならないのです。

 なお経済問題について。
 韓国の製造業は部品の大半を日本からの輸入に頼っている状態です。国交を断絶すれば韓国の製造業は壊滅的なダメージを受けますが、おそらくかなり高い確率ですべての製造拠点をコストの安い中国に移転し、国内産業は部品製造業を主体にするでしょう。そして部品の輸出先は、韓国と同じく部品の大半を海外から輸入している中国になるはずです。そうなると日本は中国という最大のマーケットを韓国と争うことになります。それを考えると、いまの状態を維持しておくほうが日本にとって大きなメリットになるでしょう。

 国家間の関係は、政治学や経済学を含んだ非常に高度な事柄です。靖国参拝や反日運動、歴史認識などはそのごく一部にしか過ぎません。エキセントリックな出来事に惑わされず、試行錯誤しながら冷静に答えを見つけ出すことが重要だと思います。

 「問題」といっても経済や政治など多岐に渡り、個々の問題がそれぞれ複雑なので簡単に「こういう問題がある」とは言えません。そこであまり一般的には語られない重要な問題をお答えします。

 まず韓国は資源がなく地政学上の魅力もないため、膨大な国土と国民を抱え経済発展が著しい中国や、世界トップクラスの経済大国である日本、石油やガスなど膨大な資源を有するロシアと比べると、そしてそれらの国々が自国のためにお互いが必要不可欠なのと比べると、東アジアで占める地位が非常に低い国家です。極論...続きを読む


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