日本は戦後に韓国と条約を結びましたが、その際多額の金額を提供しました。このお金はどのような性格のものでしょうか。
 
 戦争中、大きな迷惑をかけたフィリピン、インドネシアなどに賠償するのはよく分かりますが、日本領であったのに金銭を提供したのはどのような理由でしょうか。不払いの国債や賃金を払うのならばよくわかりますが、日韓でやりとりされたお金の性格がどうもわかりません。

 ほかの例で言えば、イギリスが香港を返還した際に、イギリスは中国に金銭を提供したのでしょうか。

 皆様諸兄のお知恵をお願いします。

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A 回答 (4件)

No2です。


私の回答への補足をさせていただきます。

質問の主旨ですが、「日韓条約締結時の金銭提供の性格」であって、
それへの評価(金額や提供の方法)ではないという解釈でよいのでしょうか。

http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents …
↑によれば(タイトルは【日韓請求権並びに経済協力協定 - 東京大学東洋文化研究所】)
いわゆる日韓条約↓の内容となっています。

第一条
1 日本国は、大韓民国に対し、
(a)現在において千八十億円(一◯八、◯◯◯、◯◯◯、◯◯◯円)に換算される三億合衆国ドル(三◯◯、◯◯◯、◯◯◯ドル)に等しい円の価値を有する日本国の生産物及び日本人の役務を、この協定の効力発生の日から十年の期間にわたつて無償で供与するものとする。

(b)現在において七百二十億円(七二、◯◯◯、◯◯◯、◯◯◯円)に換算される二億合衆国ドル(二◯◯、◯◯◯、◯◯◯ドル)に等しい円の額に達するまでの長期低利の貸付けで、大韓民国政府が要請し、かつ、3の規定に基づいて締結される取極に従つて決定される事業の実施に必要な日本国の生産物及び日本人の役務の大韓民国による調達に充てられるものをこの協定の効力発生の日から十年の期間にわたつて行なうものとする。

あれ、「均等」って・・・


この問題では、経済協力の内容や額面の多寡のみを語って、必要性(日本がそれをする義務があるのか)や韓国も同意した内容であるという事を無視する意見があるようです。


日本の商品を日本からの借金で買わせたという意見もあるようですが、
当時、アジアで日本と同レベルの品質の生産物を調達できたのでしょうか。

ヒント:【パラオKBブリッジ@韓国製 半年で崩壊】
http://www.asyura2.com/0406/idletalk10/msg/583.h …

そして、遠方の欧米からの調達コスト(料金、輸送費、納期、事務費等)は、隣国である日本より安かったのでしょうか。
だとしたら、何故朝鮮戦争で注文が日本に来たのでしょうか。

それに、【日本国の生産物及び日本人の役務】は、日本国内での調達時には日本の予算が使われます。
それらは有償であっても支払いまでの期間は、日本政府の負担になります。
「資金繰り」という言葉をご存じの方は、この期間がどれほど経営の重荷になるか(しかも低利)ご存じだと思います。
借りた方は、逆に支払いまでの期間が長いほど(更に低利であるほど)、収支は良くなります。



他には、よく戦勝国は何でもできると誤解している人がいて、その人達の中には、朝鮮の日本の資産は、戦勝国(連合国)が接収し、韓国に譲渡されたと思っている方がいるそうです。
(その方の脳内では、兵士は皆モヒカンで肩パッドをつけて「ヒャッハー」とか言っているのでしょうか)

しかし、文明国では条約も結ばずに取得するのは接収ではなく略奪であり、国際法違反です。
それに、接収(財産権の移動)には、関係国(日本)と何らかの契約(条約)が必要な筈ですが、この場合のそれは1951年のサンフランシスコ平和条約だと思います。(それ以前のものは、行為があったとしても暫定的なものに過ぎません)

そして「譲渡」するには一旦自分のものにする必要がありますが、韓国と北朝鮮の建国は1948年です。
だとすると連合国は、平和条約までの期間は朝鮮を独立ではなく侵略(または併合)していたのでしょうか。
だとしたら、朝鮮戦争(1950~)の責任はアメリカにあるのでしょうか。


その接収された資産ですが、経済協力金どころではないらしいです。

【日本から韓国への戦後補償と謝罪】
http://ccce.web.fc2.com/imgk/oda.html
《総司令部民間財産管理局の調査では、軍事用資産を除き計53億ドルであった。
(大蔵省財政史室編『昭和財政史。終戦から講和まで』東洋経済新報社)》

南北朝鮮は↑の資産を、酸鼻を極めた阿鼻叫喚の朝鮮戦争で破壊してしまいました。
確かに、この時代に日本が復興援助などしていたなら、韓国の対日感情も今とは違うものになっていたでしょう。
しかし私は、戦争の原因とは無関係だった日本にそこまでする義務はないと思いますし、するべきだという人がいたら、その方の常識と国籍を疑います。


朝鮮戦争時に援助しなかった事については、
日本人は時間を無視できる超能力があると思っている方がいるようですが
朝鮮戦争の機関は 1950年6月25日~1953年7月27日休戦で、
日本の主権回復は1951年9月8日(サンフランシスコ平和条約による)です。

そもそも、戦争の原因を作ったわけでもなく、在日の犯罪行為や隣国の混乱による密入国者に悩まされていた当時の日本に、助ける余裕や義務があったのでしょうか。

それに、当時の日本の経済状態ですが、アメリカの占領軍経費を「終戦処理費」として負担しています。
この金額は、初期には一般会計の50%にもなっていました。
ドッジラインによる緊縮財政下においても15%の負担をGHQより要求されています。
更に、占領当初、アメリカは、借款を有利子で行ったり駐留経費の4割の負担など、今時の思いやり予算以上の負担を要求していました。

(ドッジ・ライン:GHQ経済顧問のジョゼフ・ドッジの立案、勧告により1949年に日本に実施された財政金融引き締め政策)


いわゆる朝鮮特需についてですが、
各種朝鮮特需による「売上」(利益ではない)は47億ドルですが、
前述の1952年までの占領総経費は47億ドル(実費)なので、これが日本の復興の起爆剤になったとは思えません。(無駄とまでは言いませんが)



通貨危機についてですが、
韓国への100億ドルの支援表明は、IMF等の支援で対応できなかった場合を想定しての措置で、実際に支出されることはありませんでした。
(これを語るのに、仮想の「ゴミサイト」を出す意味が不明です。他者を叩いても自分の正当性の根拠とはなりません)
しかし、市場に安心感を与える効果はありました。
(経済における「信用」というファクターを考えられない方には理解できないかもしれませんが、日本が支援しているという事実は、非常に大きい影響を与えます)
更に、この支援決定は、民間金融機関の動きを後押し、日本の大手銀行は、所有している韓国の金融機関への貸出しの中の、75億ドル分の短期債務を長期債務に転換しています。



他国のODAについてですが、それらの内容(有償無償、利息、返済期間、用途)が不明では、評価のしようもありません。
また、対象国の困窮については、多くの場合、欧米の植民地統治が原因であり、それらに対しては欧米がより負担をするのは当然だと思います。
それに、ODAの額を語るなら、それらの国が滞納している国連負担金の額も考慮するべきだと思います。


これらに文句を言っている方たちは、反日を止めずに自業自得の失敗ばかりしている韓国に、日本がどれほどのしなくてもよい事をタダでしなければならないと思っているのでしょうか。

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この回答へのお礼

ご回答、ありがとうございます。

連合軍の駐留費用も日本国民から調達していたとは、初耳でした。占領したのですから、占領した側が費用を捻出していたとばかり思っていました。

日韓条約は基本的に両国の友好条約であり、その際に経済が遅れていた韓国に援助したと言うのが本来の趣旨でしょう。そこに戦争当事国でもないのに、戦争のことまでいれたから、おかしな事態になったと思います。

さらには慰安婦のことまで言い出されると、あの条約は一体何だったのかと思います。

国が独立する際に、旧宗主国はおいてきた財産に対して独立した国に請求することはありますが、日本は請求権を放棄したうえ協力金まで支払ったと言えそうです。

歴史的に日本と朝鮮との関係は、中国ほどではなかったと思いますが上下関係があったと思います。それに関しては、今更言っても仕方がないのではないでしょうか。むしろこれから友好を深めていくことが大切だと思います。

お礼日時:2014/08/24 10:13

ご質問に間違いがあるようです(日韓でお金をやり取りしたのではない)。

それを正してから回答申し上げます。
1965年に日韓条約(日韓基本条約および付属協定の総称)が結ばれ、両国はようやく正式な国交を樹立した。その際、「日韓請求権並びに経済協力協定」(http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents …)で次のような韓国への供与が決まった。

無償……3億ドル分の日本の生産物および日本人の役務を、10年均等分割で。
有償……2億ドル分の日本の生産物および日本人の役務を、10年均等分割で。

日本(の民間)が、韓国に対し日本製品および日本人の労働を供与し、その費用を日本政府が日本(の民間)に日本円で支払った。つまり、日本から韓国へお金は渡らなかった。
無償はもらったまま返さなくてよいが、有償は利息を付けて返済しなければならない。有償は(長期低利とはいえ)、いわばローンを組ませて日本製品を買わせたようなものだった。
当時(1965~75年)の物価は、韓国に比べれば日本がかなり高かった。それでも、日本の生産物、日本人の役務である以上、日本価格で払ってもらわないと日本企業は損するから、そのように支払われた。
この援助開始前に、韓国は日本に対し約4573万ドルの借金があったので(清算勘定の残高)、無償3億ドルからその分が差っ引かれた(10年かけて約457万ドルずつ差っ引いた)。
韓国政府は、供与された日本製品の一部を韓国国民に売ってお金を作り、そのお金を(別の)韓国国民に渡すという苦労もしている。何せ、日本政府は現金をくれなかったのである。
これらの他に、3億ドル超の民間借款が契約された。しかし、それは民間の商業ベースのものであって、当然、高利で短期だった。援助とは言えない。

さて、無償3億ドル、有償2億ドルの(日本製品の)性格についてだが、一言でいってODA(政府開発援助)だろう。例えばイギリスも中国に対してODAを供与している。
なお、中華人民共和国は1949年10月に成立したが、イギリスは翌50年1月にこれを国家承認している。西側陣営の中では突出して早かった(フランスは64年、アメリカ・日本は72年)。こうしてイギリスは中国に巧みに恩を売った。
下記の既出質問の拙答も御覧いただけると幸いです。

日本が韓国に援助する意味が判りません。
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8284446.html
〔引用開始〕
概観すると、日本から韓国への新規ODAは、1965年に始まり90年に終わった(65年の日韓条約による援助も含む)。開始が遅いうえに終了が早かったと言うしかない。〔中略〕
敗戦国(日本)は戦勝国(連合国)から資産を接収されるのが当たり前で、その資産のうち韓国内のもの(不動産を含む)は、連合国から韓国に譲渡された。よって、日本が韓国に返還を要求するのは筋違いなのだが、日本は要求した(これを甲とする)。一方、韓国は日本に積年の不法行為や未払い賃金などの賠償を要求した(これを乙とする)。〔中略〕そして長い交渉のあげく、甲も乙も相互に放棄された。〔中略〕
1950-53年の朝鮮戦争は酸鼻をきわめた内戦で、国土は荒廃し民間人も多数死傷した。破壊され尽くして、停戦後の復興もままならなかった。もしも、この時代に日本が復興援助などしていたなら、韓国の対日感情も今とは違うものになっていただろう。
しかし前述したように、日本の援助は遅れに遅れ65年に始まった。その間、日本は朝鮮戦争によって舞い込んだ朝鮮特需を利用し、経済発展していた。阿鼻叫喚の朝鮮半島を尻目に、これを踏み台にしたのである。〔中略〕
だいたい、3億ドルや2億ドルという額は少な過ぎた。前述のように長年交渉して、日本が値切ったのである。1965年以前の、米国から韓国への援助に比べても少ない。日本の援助が始まってからも、韓国は現金を得るため、ベトナム戦争に派兵して米国から賃金・援助を受けた(派兵は64-73年)。その額は日本の援助より大きい。〔中略〕
以上のように、新規ODAは1990年にあらかた終了したが、その後もOOF(GE25%未満)は行われた。ただし、OOFというのは民間の金貸しとあまり変わらない条件のものもある。
〔引用終り〕

国家間の債務不履行について (日本に対する韓国の債務)
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/4546272.html
〔引用開始〕
(1) ネットで猖獗をきわめるゴミサイトどもによると、1997年に始まった「アジア通貨危機」で、日本は韓国に100億ドル貸したが、いまだに大半を返してもらってないのだと。
これはウソ。日本は「第二線準備」として100億ドルを用意するとアナウンスしたが、「準備」のままで終り、実際には貸してない。
〔引用終り〕

なぜ韓国では、いつまでも反日政策が通用するのか?
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8358335.html
〔引用開始〕
世銀やADB(アジア開発銀行)が貸すお金は、世銀債やADB債を発行して市中から調達したものである。したがって、「日本政府がADBを経由して韓国に貸した」というのは誤りである。世銀やADBは、いわば逆ザヤ銀行であり(調達金利より貸出金利の方が低かったりする)、その逆ザヤを、出資国が出資比率に応じて負担する。
〔引用終り〕

日韓政府協議は、何を決めても、空手形 ! ! !
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8555302.html
〔引用開始〕
経済協力は1965年に一括して渡したのではなく、10年かけて均等割で渡した。その間に、インフレで価値は4分の1ないし5分の1になっていった。65年当時の韓国のGDPは、30億ドル台だったらしい(日本は約9百億ドルだったから、日韓の経済規模は30倍近くも差があった)。
結局、韓国にとって無償3億ドルというのは、最初の年はGDPの1%、最後の年は0.25%、平均して0.5%ずつを10年間もらったようなものだろう。
〔引用終り〕
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この回答へのお礼

ご回答、ありがとうございます。

「日韓条約による金銭、物品は0DAである」、ということで分かりました。つまりは韓国に対する債務の弁済ではなかった、ということですね。

ODAであるならば、なぜ突出した額を韓国に供与したのか、疑問が残りますが。


あと、「積年の不法行為や未払い賃金」という書き方がありましたが、どのような不法行為や未払い賃金があったのでしょうか。その解決金を国がもらってしまい、本来帰属すべき個人に払わなかったのはなぜでしょうか。

日本国民は戦争時に動員され、手弁当で働いたことがあると思います。同じ日本人だった韓国の人も同様だったと思います。日本人には補償がないですが、韓国の人にはなぜ補償があるのでしょうか。

どうもそのあたりに、互いの齟齬があるように思えてなりません。

お礼日時:2014/08/24 09:59

A:>日本は戦後に韓国と条約を結びましたが、その際多額の金額を提供しました。

このお金はどのような性格のものでしょうか。

回答A:↓の経済協力金という名目の何か

1:今まで一つの国だった為に、先延ばしにしていた貸し借りの清算
  《軍事徴用者や(従軍ではない)慰安婦の未払い金も含む》
2:韓国の竹島侵略時に拿捕された漁民の身代金
3:独立のお祝い(という名目の何か)

日韓条約で日本は韓国に賠償をしたと誤解している方がいるようですが、それは間違いです。
韓国ですが、併合により終戦まで日本の一部だったので、連合国は戦勝国とは認めていません。
当然、戦争賠償の請求権も認めておらず、日本もそのような理由での支払いはしていません。
併合中も賠償が必要なほどに酷い事はしていません。
併合自体についても、日本は失政で自滅しかけた朝鮮の要請を受け入れて「併合」したのであって、侵略して「植民地」にしたのではありません。)



B:>戦争中、大きな迷惑をかけたフィリピン、インドネシアなどに賠償するのはよく分かりますが、日本領であったのに金銭を提供したのはどのような理由でしょうか。

回答B:連合国の意向

日本は朝鮮半島に莫大な投資をし、膨大なインフラを持っていました。
そして、それらへの補償への請求権は、戦争に関係なく残っていました。
しかし当時の朝鮮半島は、東西冷戦の最前線だった為、西側諸国は韓国の弱体化を恐れて、日本に請求権を放棄させています。
それに加えて、韓国は拿捕した漁民の身代金として前述の「経済協力金」まで要求しています。

また、賠償金=迷惑のお詫び ではありません。
賠償金とは、通常は戦勝国や有利な状況で停戦した側が、相手に要求する戦利品的なものです。
(質問者様の論理では、戦勝国であっても一方的に戦争を仕掛けて迷惑をかけたなら、賠償する義務があります)


フィリピンについては、日本に怒る気持ちはわかりますが、アメリカも迷惑をかけていると思います。

フィリピンは元々スペインの植民地でした。
スペインがアメリカと戦争したとき、アメリカは独立を条件にフィリピンを味方に付けました。
戦争はアメリカが勝利し、フィリピンは独立を宣言しました。
しかし、アメリカはスペインからフィリピン統治権を買い取り、新たな宗主国としてフィリピンを統治しました。

日本は占領後の1943年にすぐ軍政を撤廃し、「フィリピン共和国」として独立させています。
その後日本の敗戦により、日本に亡命したラウレル大統領によって「フィリピン共和国」は解散されます。
その後、1946年にアメリカ統治下での選挙で当選したロハスによって、「現在のフィリピン共和国」が独立します。


その他の、東南アジア諸国への賠償ですが、
大東亜共栄圏構想は、欧米から独立してアジア諸国による民族自決を目指したものです。
当時のアジア諸国の国力は日本だけが飛びぬけていた為に、日本の主導になっていたことは事実ですが、「日本によるアジア支配」という解釈は歪曲です。
日本は、白人を排除した後に大東亜会議を開いて、彼等の自治を認めています。

【大東亜会議】


↑から、アジアの多くの国々は↑「日本の戦争は侵略ではない」という認識だった為に、連合国が認めた賠償請求権を放棄してくれています。
しかし、日本はそれに対しても「準賠償」という名目で無償経済援助をしています。(動画も参照)

ソムアン・サラサス(タイ側交渉団)は終戦後の訪日時に、↓のように語っています。

「日本国民は餓死寸前でありました。日本中が焼野原でした。
そして、皇族も華族もいなくなり、有力な軍人と賢明な役人と高潔な政治家は牢に叩き込まれて誰もいません。
アメリカはそっくり返って威張っている。団員は口々に“こんな気の毒な日本を見ていられるか”と言いましたよ」
「(こんな値引きに応じて)“国へ帰ったら、殺されるかな”とフッと思った。
けれど、“まあいいや、友邦日本は悲惨な状態なんだから”と自分に言いきかせました。団員も同じ気持ちだったのです」

大東亜戦争中、日本はタイから20億バール(当時の10億ドル以上)の借金をしていました。
タイはそれを2500万ドルに値引きしてくれています。



C:>ほかの例で言えば、イギリスが香港を返還した際に、イギリスは中国に金銭を提供したのでしょうか。

回答C:していません。

植民地の本来の目的は、宗主国の国民を入植させつつ遅れた地域を開発し発展させることです。
現実の白人による植民地支配は、それらの名目にした差別と搾取ですが、彼らの中ではそれでも未開の土人に文明を与えてやったという意識なので、植民地支配を悪だと思っていませんでした。

当時の西欧列強諸国の植民地に対する認識は以下の通りです。

1.未開国を植民地とするのは当時の国際法により合法である。
2.植民地支配は未開国に文明の恩恵を与え生活が向上し、人口が増加し寿命も伸びた。
3.植民地支配が悪と言うのなら、未開の生活、無知蒙昧の状態に戻るべきである。
4.植民地政策により生活を向上をさせたことを感謝すべきであり、謝罪要求など問題外である。
  もし要求されてもそれには絶対に応じないことが、西欧社会の常識である。
5.我々は過去の植民地支配について罪悪感など抱くことは決してない。

ということなので、欧米各国は植民地に謝罪も賠償もしていません。
それどころか、植民地が独立するときは、↓のように教育とインフラの代金を要求しています。

オランダはインドネシアの独立の時に60億$を請求しています。
他にも、インドネシアにオランダ人が所有している土地財産の保全と、スマトラ油田の開発費用の弁済を要求しています。
その他の西洋諸国も同様で、独立した植民地には何もしないか逆に独立費を要求しています。
敗戦国のドイツすら植民地には賠償をしていません。
フランスはギニア独立時に公共施設を破壊し、国の重要資料(地図も含む)を本国に持ち去りました。
その為に、独立後のギニアの開発は行き詰り最貧国に転落しました。

本来の意味での植民地経営を行ったのは日本くらいのものだと思います。
日本の植民地だったのはパラオと台湾ですが、どちらも侵略によるものではありません。
実際、植民地支配を受けていた国で、独立後順調に発展しているのは、日本が統治した国々くらいのものです。

【日本とパラオ ~歴史を越えた友情~】
https://www.youtube.com/watch?v=cTRfPNEPR-A

http://www.youtube.com/watch?v=euNuLLDSWTI
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この回答へのお礼

ご回答、ありがとうございます。

皆様のご回答をみるにつれ、つくづく敗戦国の悲哀を感じました。また日本の温情主義というか、一度関わった国に関して、窮状をみていられない優しさも感じました。

確かに戦争は好ましいものではなく、できればしないで済ませたいですが、行った結果に対してどのような態度をとるかは国によって異なります。現在アメリカ企業はベトナムに進出していますし、軍人に支給される衣服なども中国やベトナムから輸入しています。

しかしアメリカがベトナムに金銭的に援助したとは聞いていません。1975年にベトナムは統一されましたが、その「解決金」などは出していません。

言い方はよろしくないですが、日韓の関係は敗戦国の悲哀でしょうか。

お礼日時:2014/08/24 09:45

> 日本は戦後に韓国と条約を結びましたが、その際多額の金額を提供しました。

このお金はどのような性格のものでしょうか。

日韓条約の付随条約である「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」に基づいて、日本が韓国民に支払うべきお金(例えば恩給・賃金や戦死者に対する慶弔金等)と韓国が日本国民に支払うべき日本人の私有財産(例えば土地や建物)の対価を相殺し、その一切を日本側から韓国側に対する経済協力金として支払って解決しています。

したがって、不払いの賃金等は経済協力金に含まれています。


韓国政府側も、「日本に動員された被害者(未払い賃金)供託金は請求権協定を通じ、日本から無償で受け取った3億ドルに含まれているとみるべきで、日本政府に請求権を行使するのは難しい」と外交通商部(日本の外務省に相当する)が2009年に述べた通り、上記であるという認識を持っています(持っていました、かな?)。


> ほかの例で言えば、イギリスが香港を返還した際に、イギリスは中国に金銭を提供したのでしょうか。

提供していません。
植民地解放時には解放した側が金銭を払うよう要求するのが普通です(つまり中国がイギリスに払う)が、香港の時はありませんでした。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
現在の日韓関係の問題は、この協定に関わるものだと思います。お互い納得して締結したはずの協定が、かえって問題を深めているようです。

日本はすべてを解決したと言い、そのために多額の金銭も払った。しかし韓国はすべてを解決していないので、さらに金銭を要求する、とういう構図です。

韓国が日本の植民地であったか、単なる領土であったかは、簡単には言えないでしょう。しかし紛れもなく「日本」であり、我々日本人は国から戦時補償などを受けていません。同じ日本なのに韓国には保障があったのは(個人的ではないにしろ)、問題をこじらせていると思います。

慰安婦の問題でも個人的に請求するのが可能ならば、日本人の慰安婦にも請求権があることになります。日韓条約の際の金銭提供は一部の賃金や国債をのぞけば、ODA援助であったと言えるのではないでしょうか。

お礼日時:2014/08/24 09:35

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Aベストアンサー

特許庁のHPから記載例をもってきました。
記載例
【第30類】
【指定商品(指定役務)】
  コーヒー,コーヒー豆,和菓子,洋菓子,パン

ということで・・「【指定商品(指定役務)】」の行が必要の様です。

とりあえず、前半だけで・・

参考URL:http://www.jpo.go.jp/toiawase/faq/yokuar21.htm

Q日韓基本条約と経済援助

とりあえず私の頭の中ではこうなっているという事を書かせていただきます。

私の知識
 日韓基本条約で日本は韓国に経済援助の約束をした。
 賠償ではなく経済援助なのは日本と韓国が戦争をしたわけではないから。

質問
 そこで質問なのですが、日本はなぜ韓国に経済援助しなければならなかったのでしょうか。
 あたかも賠償のような形ですので、お金を出すという事は何かお詫びしなければならないことがあったという事でしょうか。
 それとも隣国に対する友好的な援助という事なのでしょうか。
 韓国が要求したのなら要求理由などをお願いいたします。

ご存知の方よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

まずは、知識的に大雑把過ぎますね。

まず、その時代の時代背景とか、国際状況とかを調べることから始めて下さい。
ことはそんなに簡単ではなかったのです。

まず、条約に先駆けて、日本国内での在日朝鮮人の”生活保護十九問題”がありました。
1958年10月時点で8万1千人、在日朝鮮人全体の13.3%が生活保護を受給し。これは日本人受給者の受給率1.8%を異常に上回っていました。
また、この時期は現在の北朝鮮と韓国とは、現在とまったく正反対の評価であり、北は朝鮮戦争から復興した天国とまで宣伝され、韓国は日本に対してテロ行為を行う国家でした。
それと朝鮮人自身による犯罪も多く、多くの朝鮮人を北朝鮮に帰国させようとする帰国事業がこのころから始まります。

日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約交渉における韓国側との交渉は、そもそも紛糾するばかりでした。

なぜ正常化しなくてはならなぁったのか?

それは、日本のIMF参加などの先進国としての態度の表明にありました。
つまり世界に対してのそれなりの道義的責任を果たすということです。
それに先立って、隣国の韓国の正常化やアセアン諸国との国交正常化に勤めた結果ですね。
もちろんアメリカの意向でもあります。

これにより日韓併合(1910年)以前に朝鮮、大韓帝国との間で結んだ条約(1910年(明治43年)に結ばれた日韓併合条約など)の全てをもはや無効であることを確認し、日本は韓国が朝鮮にある唯一の合法政府であることを確認し、国交を正常化に際して日本の援助に加えて、両国間の財産、請求権一切の完全かつ最終的な解決の確認、それらに基づく関係正常化などの取り決めを行いましたが、それは李政権から朴政権へ代わったからです。
李大統領はあくまでも戦勝国に拘りました。
朴大統領は、名目より実利を取ったという話です。

そもそもこんなことで韓国人を信用したのが間違いでした。
日本は先進国などと奢らず、韓国など無視すれば良かったのです。
渡りに船と思った佐藤栄作の責任ですね。

痛恨の失敗です。

まずは、知識的に大雑把過ぎますね。

まず、その時代の時代背景とか、国際状況とかを調べることから始めて下さい。
ことはそんなに簡単ではなかったのです。

まず、条約に先駆けて、日本国内での在日朝鮮人の”生活保護十九問題”がありました。
1958年10月時点で8万1千人、在日朝鮮人全体の13.3%が生活保護を受給し。これは日本人受給者の受給率1.8%を異常に上回っていました。
また、この時期は現在の北朝鮮と韓国とは、現在とまったく正反対の評価であり、北は朝鮮戦争から復興した天国とまで宣伝され、韓国...続きを読む

Q役務収益について

簿記初心者です。

”(企業会計原則)損益計算書原則三A
企業が商品等の販売と役務の給付とをともに主たる営業とする場合には、商品等の売上高と役務による営業収益とは、これを区別して記載する。”

とありますが、サービス業で役務の給付が主で商品の販売が無いまたは殆ど無い場合、区別せず売上高で仕訳ければ良いという事でしょうか。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 こんにちは。まず、結論から先に申し上げると、サービス業などの役務収益は、帳簿上の仕訳も「役務収益」勘定を使います。よって、「売上」勘定とは区別します。あと、蛇足かもしれないけど、建設業の会計では「売上」は使えず、「完成工事高」勘定を使います。

Qハンセン病療養所問題と日韓基本条約

「ハンセン病補償2訴訟、「台湾」支給・「韓国」は棄却」と言うニュースが話題になっています。各新聞は、「韓国人・台湾人についても、日本人同様に補償すべき」と言う論調のようです。

ところで、日本と韓国は日韓基本条約を結び、日本は、「一切の請求権を解決した」として、当時としては巨額のお金を韓国に支払いました。これで、日韓基本条約締結以前のことは全てご破算になったはずです。

朝鮮人が日本政府の設立したハンセン病療養所に入れられて辛い目に遭ったことも、「韓国と日本の間の一切の請求権」に含まれても良いと思うのですが、日本政府はそのような主張をしていないようですし、そうした議論はありません。この理由をどなたかご説明頂けませんでしょうか?

ちなみに、同じことを「韓国人被爆者訴訟」にも感じています。

Aベストアンサー

日本・韓国・台湾に限らず、1940年代まではらい病(ハンセン病)は結核のようにうつると考えられており、隔離すべきだと考えられていました。この考えが誤りであることが明らかになるのは1970年代になってからです。
書く必要もないとは思いますが、この時期には既に両地域は日本の統治下を離れております。


そもそも日本政府の「ハンセン病補償問題」についてなぜ問題になったかといえば、医学的に「隔離が必要な」状況ではなかったとの認識が得られていたにも関わらず隔離が行われ続けていたからであり、その対応の遅れが「不法行為」として認識されたからに他なりません。
このように考えるとハンセン病問題とは、戦後に判明した事実に基づいたハンセン病患者へのケアの拙さが問題になっているように思えます。

ところで「ハンセン病の研究から判明した事実から必要とされうる処置」は、各地域政府は行い得、日本政府は行う・行わないに関わらず強制力を持たない行為なので、日本政府が何等責任を負うべき問題ではないと考えます。

したがって、この問題は放置していた各地域の政府(或いは厚生省に相当する部署)の問題であり、日本は「関係ない」のです。



被爆者問題はまた別の事だと思いますが、ハンセン問題に関しては以上のように考えます。

日本・韓国・台湾に限らず、1940年代まではらい病(ハンセン病)は結核のようにうつると考えられており、隔離すべきだと考えられていました。この考えが誤りであることが明らかになるのは1970年代になってからです。
書く必要もないとは思いますが、この時期には既に両地域は日本の統治下を離れております。


そもそも日本政府の「ハンセン病補償問題」についてなぜ問題になったかといえば、医学的に「隔離が必要な」状況ではなかったとの認識が得られていたにも関わらず隔離が行われ続けていたからであり、そ...続きを読む

Q雑役務費とは?

私はとある公益法人で働いているのですが、
雑役務費の明確の範囲がわかりません?
上司は印紙代も雑役務費だと言っているのですが、
租税公課ではないのでしょうか?
以前は企業会計をやっていたせいか余計に
公益法人会計がよく理解できません。

Aベストアンサー

私が知る限り、「役務」ということなのでその仕事に関してたとえばアルバイトを雇ったとか、ガードマンを利用した等の、主な役務以外に使用した人件費が雑役務費に該当すると思います。(そう教えられました)
印紙代はやはり租税公課でしょうね。
しかしその法人においてそういう科目で従来から処理していればそれに従わないといけないのかな?

Q本日は新生日本の誕生日(サンフランシスコ講和条約締結日)です。

本日は新生日本の誕生日(サンフランシスコ講和条約締結日)です。
敗戦後の日本が世界48カ国の承認のもと主権を回復した復興のスタートの日(祝日制定を願い、国旗の掲揚を提唱)です。

その日、今日の平和と発達への基礎が始まると共に、当時の主権も自衛権も外交応力も喪失していた状況が、今日の周辺国の我が国への内政干渉・舐めきった領海領空侵犯を許し、竹島・北方4島・尖閣諸島・東シナ海海底油田の不当な領有主張というイチャモン問題の原因・発端にも成った日でもあります。

そこで、質問ですが、
中国(国民党と共産党)・ソ連・朝鮮(北朝鮮・韓国)を抜きにしての平和回復・主権の承認を急いだ選択はベターな判断であったと思いますか、ifに意味は無いが他にどんな選択&方法とその後の展望変化が考察されますか?

Aベストアンサー

敗戦により失っていたのは主権では在りません。統治権です。
主権を失うという意味は平和条約を結ぶ事が出来ないのは
もちろんあらゆる国家活動の根拠を失う事です

主権が日本に在るからこそ通称、サンフランシスコ条約と呼ばれる
条約を結べたのです。その結果、統治権が日本に返されたのです。

ソ連と中国を説得する。北海道をソ連領土と認めるかわりに朝鮮半島
を日本が維持する。台湾の統治権を100年、中華民国に与えるかわりに
主権と権限が日本に属する事を認めたら中華民国を支援する。

ソ連と中華民国が認める可能性は高い。中共もソ連からの援助が欲しい
のでソ連に続いて認めたでしょうが、 問題はアメリカですねえ~
函館周辺の統治権をアメリカに100年任せるという案で説得する。

ソ連邦北海道と日本の間にアメリカを入れられれば良いけれど・・・
日本海は日本とアメリカの勢力圏となる。ソ連と中共の争いにさいして
中共を支援して日本海に接するソ連領土を得る。かくして日本海は

文字通り日本の海と成る。国力が十分についた頃に台湾返還が行なわれ
て人口数約2億5千万人の日本国が確立する。

敗戦により失っていたのは主権では在りません。統治権です。
主権を失うという意味は平和条約を結ぶ事が出来ないのは
もちろんあらゆる国家活動の根拠を失う事です

主権が日本に在るからこそ通称、サンフランシスコ条約と呼ばれる
条約を結べたのです。その結果、統治権が日本に返されたのです。

ソ連と中国を説得する。北海道をソ連領土と認めるかわりに朝鮮半島
を日本が維持する。台湾の統治権を100年、中華民国に与えるかわりに
主権と権限が日本に属する事を認めたら中華民国を支援する。

ソ連と中華民...続きを読む


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