アレルギー対策、自宅でできる効果的な方法とは?

 他の方の質問を拝見していたのですが、自分の事を改めて知りたくて質問させて頂きます。

 現在パート社員です。(勤務歴10年、源泉徴収はこちらの会社にて毎年行っております。)
社内規定では副業は禁止です。
 今年、生活の足しにと初めて副業をしました。(約3ヵ月、収入合計6万円弱。先月辞めました。)
雇用保険の時間にさえならなければ、ばれないと思っていましたが、源泉徴収わかってしまうという話を聞いて、今さらながら焦って調べています。

 副業をしているときも、同じ境遇の方が結構いて中には6年掛け持ちをしている方もいましたが、皆さん本業にばれていないと言っていました。

 何から調べて、本業にばれないように手を打てばよいのか・・・
同じような質問を読んでいましたが、具体的に教えて頂ければ幸いです。
 どうか宜しくお願い致します。

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A 回答 (3件)

ダブルワーク歴は長めです。



まず、根本的なところから。
・個人の収入情報は、他所のものを知りえる権限がない。
この例でいうと、今の本業でされているところが、貴方の副業情報を知りえることがない、ということです。

・確定申告が引き金になっても、所得税・住民税の金額が、当初の確定申告時の数値と異なっていても、事由を聞かれる心配はない
一番の肝はここにあると思いますが、確定申告をしてしまった結果当初の税金より多く(あるいは少なく)支払うことになっても、その理由を聞かれることは100パーセントありません。何しろ、納税は義務であり、所得が出たから支払っている(仮に理由を聞かれた時、兼業禁止なら、競馬などの配当金を申告したなどと報告するのがいい)ことになるわけで、それ以上の弁明や説明は不要です。

・ただし兼業先が同業者の場合はさにあらず。
普通は選択するものでしょうが、この場合、ばれたら即首が飛びます。

というところが基礎的な部分です。
実際にどう動くのか…
この6万円で、税金が多少なりとも動くはずです。そもそも源泉徴収されている可能性も否定できませんから、ここは来年の2月に行われる、確定申告で、「2014年の収入はこれだけで、実際払った税額はこれだけでした。でもこの年収なら本来の税額はこれだけであり、ずれがありますので確定申告します」ということを税務署に行って行う必要があります。
ここでは給与支払者を明記する欄がありますが、ここに正確に記入したからといって、その情報が、税務署から本業の会社に伝えられることは考えられません。
つまり、確定申告してもばれることはあり得ないのが通例です。ただ、この「確定申告をしに来ている」ということを職場の誰かに見られるという可能性もありますよね。それを避けるためには、税務署に書類を郵送するといった方法もあります。

では確定申告をしないとどうなるのか…いくばくかの脱税になる場合はヤバいですが、結果的にすでに所得税徴収済みで申告しても戻ってくる税金が微々たるものであれば、しないという選択もありです(そもそも確定申告が、自由意思によるものです)。

「バレない」ために確定申告をやっていないとしても、そうそう罪に問われることはありません(巨額に及ぶ/悪質である/常習犯という事由があれば話は別)。もちろん確定申告を回避することを推奨しているのではなく、手間暇かけて数百円の還付ならやらなくても問題ない、ということです。
質問者様の例も、年間通して6万円と考えると、はっきり言って競馬の儲け・パチ/スロでの勝利レベルの金額であり、普通なら、申告なんかしない金額です(もう一ケタ上に違うと、これはこれでしておいた方が身のため)。
ここから先は、質問者様の判断・選択にお任せします。
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この回答へのお礼

なるほど・・・なご回答、ありがとうございました。
勉強になりました!

お礼日時:2014/08/26 19:37

>源泉徴収わかってしまうという話を聞いて、


いいえ。
所得税の源泉徴収ではわかりません。
住民税の通知でバレる可能性はあります。

通常、本業の会社からもバイト先からも「給与支払報告書」が役所に提出されます。
役所は住民税を給料から天引きしてもらいます。
そのため、役所は会社のそれをもとに両方の収入を合算し、住民税を計算し本業の会社にバイト分の住民税も合わせて通知し、担当者がそれに気づけば副業がばれます。

これを防ぐには、確定申告してその申告書の第二表に「給与所得・公的年金等に係る所得以外の住民税の徴収方法の選択」という欄があるので、そこで「自分で納付」にチェックを入れれば、バイト分の住民税の通知は貴方のところ郵送され本業の会社に行かないのでばれません。
バイトも「給与所得」ですが、ほとんどの役所でこの対応をしてくれます。
心配ならお住まいの役所に電話などで確認されたらいいと思います。

なお、貴方のバイトの収入なら確定申告の必要はないので、役所へ「住民税の申告」をして上記の対応をすればいいです。
住民税の申告には、両方の源泉徴収票、印鑑を持っていきます。
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この回答へのお礼

早速のご回答、ありがとうございました!
気持ちが軽くなりました。

お礼日時:2014/08/26 19:31

>…皆さん本業にばれていないと言っていました。



自分と【まったく】同じ境遇でなければ、「他人の情報」はほぼ役に立ちません。

それに、本人がバレていないと思っているだけで「経営者が気にしていないだけ」かもしれません。

たとえば、それなりの規模の会社ならば「内緒で小遣い稼ぎしている従業員」がまったくいないと考えるほうがどうかしていますので、普通の経営者は「本業に影響がないようなら重箱の隅をつつくようなことはしない」ことが多いはずです。(もちろん業種によってはそういうことに非常に厳しい場合もあります。)

(参考)

『兼業(二重就業)にまつわる諸問題|西多社会保険労務士事務所』
http://www.biwa.ne.jp/~nishida1/196kenngyou.htm

>何から調べて、本業にばれないように手を打てばよいのか・・・

残念ながら、「こうすれば絶対ばれない」という方法は【ありません】。

---
ネットの情報などで「副業がバレない方法」として紹介されているのも、あくまでも「【個人住民税の特別徴収】の仕組みからバレないようにする方法」でしかありません。

たとえば、「本業の会社の上司・同僚・部下、その家族・知人など」に【たまたま】副業していることを知られてしまうことは防ぎようがありません。

また、可能性は低くても「副業で知り合った人が本業の会社に入社してくる」など、「人と関わることを【絶対】隠し通す」ことは不可能と言えます。

つまり、「内緒でやるならバレることも覚悟しておく」のが「副業・兼業」をするときの鉄則と言えます。

---
ということで、ここで回答することができるのは、【個人住民税の特別徴収】の仕組みに関することだけになります。

※ちなみに、「所得税」と「個人住民税」は【まったく別の税金】で、基本的に「所得税の確定申告」をすることで「副業・兼業がバレる」ということは【ありません】。(詳しくは後述)

なお、ここから先は、「理屈ばかりの話」が続きますが、「心配なので最低限のことは知っておきたい」ということであれば「とても大事な話」になります。

つまり、「面倒だと思うなら内緒の副業・兼業はしないほうがよい」ということになります。


*****
◯「所得税」と「個人住民税」(の違い)について

・「所得税」は、「国」に納める税金です。(国税の一つ)
・「個人住民税」は、「(都)道府県・市(区)町村」に納める税金です。(地方税の一つ)

そして、「副業・兼業の会社バレ」に影響があるのは個人住民税ですが、「所得税の仕組み」も知らないと話がよくわからなくなるので、まずは所得税の解説からしてみます。

---
「所得税」は【自己申告で納める】のが原則で、「所得税の額を【自分で】計算して」「【自主的に】国に納める」ことになっています。

ただし、納めるばかりではなく、「源泉徴収された税金が多すぎた」というような場合は、国から返金(還付)されます。

そのための一連の手続きのことを「所得税の確定申告」と言います。

たとえば、会社員が「医療費控除」などによる優遇(所得税の還付)を受けるために行うのも「確定申告」です。

『確定申告|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。

ということで、お金を稼いでいる(≒所得税が0円ではない)ならば「所得税の確定申告」をするのはごく普通のことで、特に内緒にする必要がないものです。

---
このような前提があったうえで、「誰かに雇われて仕事をしている人で【なおかつ】勤務先が1ヶ所だけの人」には【特別ルール】があります。

それは、【勤務先が1ヶ所で収入も会社の給与だけの人】は、「勤務先が行う【年末調整】によって、「その年納めるべき所得税の過不足の精算」が完了してしまうので、「所得税の確定申告をしなくてもよい(してもよい)」というルールです。

---
ということで、「勤務先が1ヶ所ではない人(掛け持ち勤務の人)」は、原則として、【自分で】「所得税の過不足精算(確定申告)をする」必要があります。

ただし、「一方の(あるいは双方の)収入が少ない」ような場合は、「税務署の仕事が増えるだけで割に合わない」というような理由で「しなくてもよい(してもよい)」ことになっています。(詳しくは以下の国税庁のページにあるとおりです。)

『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …

yanasa2874さんの場合は、「しなくてもよい(してもよい)」ケースになるはずですが、「しない場合は所得税が未精算のまま」になりますので「損する」こともあります。(損することが多いのも「しなくてもよい」理由の一つです。)

いずれにしましても、「お役所の文章」は分かりにくいので、自分で判断できない場合は「所轄の(もしくは最寄りの)税務署」に聞いた方が早いです。

『税務署の仕事|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/wor …

---
「所得税」はこれくらいにして「個人住民税」に移ります。

「個人住民税」は、(自分ではなく)【自分が住んでいる市町村が】税額を計算して住民に通知する仕組みになっています。

では、市町村はどうやって「住民の収入(≒所得)」を把握しているのかといいますと、以下のようなデータが(いわば自動的に)集まってくることになっています。

・国(≒税務署)から提供される「所得税の確定申告書のデータ」
・事業主(≒会社)から提出される住民の「給与支払報告書(=給与所得の源泉徴収票)」
・住民自身が提出する「個人住民税の申告書」
…など

『給与支払報告書の提出|越谷市』
http://www.city.koshigaya.saitama.jp/kurashi/zei …
『市・府民税(個人住民税)の申告について|泉佐野市』
http://www.city.izumisano.lg.jp/kakuka/somu/zeim …
※「個人住民税の申告のルール」は、「条例による違い」もあるので、詳しくは自分が住んでいる市町村に確認して下さい。

---
ここで重要なのが、【会社に雇われている人】は、【原則として】「一番収入の多い会社宛に(その年のすべての)税額の通知が届く」ということです。

なぜかといいますと、「会社に雇われている人」の個人住民税は「会社が(市町村が通知した税額を)給与から差し引いて市町村に納める」というルールになっているからです。(「特別徴収」という制度です。)

※「個人住民税の特別徴収」は、「所得税の源泉徴収」と似ていますが、「源泉所得税」は、【給与が支払われる都度】【概算の税額】をいわば「先払い」することになるのが大きな違いです。


*****
以上で、「所得税」と「個人住民税」の解説は終わりですが、「なぜ、個人住民税の特別徴収が重要になるのか?」はなんとなくご理解いただけたかと思います。

なお、会社宛に送られる「個人住民税の通知」は、「会社が特別徴収するための通知」と「従業員(住民)が詳細を確認するための通知」に分かれています。

最近は個人情報の取り扱いがうるさくなりましたので、「従業員に渡す通知」は、会社には分からないように対策している市町村が多いはずですが、どのような方法が取られているかは直接市町村に聞かないと分かりません。

また、これも市町村次第ですが、「一番多い給与の個人住民税は特別徴収、その他の給与の個人住民税は普通徴収(自分で納付)」と分けてくれるところもあります。

※ちなみに、「税金の制度」では「本業・副業」というような分け方は【しません】。
「主たる給与・従たる給与」というような分け方をすることもありますが、あくまでも「所得の種類」で区別することになります。

ちなみに、どの市町村でも、以下のような内容の通知になっているはずです。(詳しくはお住まいの市町村にご確認ください。)

『[PDF]市・県民税特別徴収の手引|彦根市』
http://www.city.hikone.shiga.jp/cmsfiles/content …

(参考)

『副業が会社にバレる(ばれる)その理由とは?(その2)』
http://zeirishi-blog.info/2011/05/2.html
『所得の種類と所得金額の計算方法|松戸市』
http://www.city.matsudo.chiba.jp/kurashi/zeikin_ …

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください
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この回答へのお礼

ご丁寧な回答、ありがとうございました。
改めて勉強になり、感謝致します。

お礼日時:2014/08/26 19:33

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私は会社員で社会保険、厚生年金、所得税など給料から引かれていますが、3月から自宅待機で仕事には行ってません会社側からアルバイトの許可がでているので3月からバイトし始めて最近始めての給料をもらいました8万位でした。会社側からは保険、税金など引かれ手取り金額で9万位保障してもらっています。今回はバイトの給料が8万だったので所得税は引かれていませんでしたが、今度の給料から10万くらいになりそうなのですが所得税は引かれますよね? それと確定申告などしなくても良いのでしょうか?バイトは8万位にしておいたほうが良いのでしょうか?詳しい方どうぞ教えて下さい。

Aベストアンサー

>今回はバイトの給料が8万だったので所得税は引かれていませんでしたが
それはおかしいです。
バイト先に「扶養控除等申告書」を出しましたか。
扶養控除等申告書は1か所にしか提出できないことになっています。
ですので、通常、副業分は8万円以下でも所得税を源泉されます。

>それと確定申告などしなくても良いのでしょうか?
しなくてはいけません。
通常、2か所から給与をもらっていて、バイト分(年末調整をされない分)が年収20万円以下なら、申告の必要ありません。
これは副業も所得税を引かれるという前提があるからです。
貴方の場合はおそらくバイトが20万円を超えるでしょうし、仮に20万円以下でも、今、所得税引かれていませんから申告必要でしょう。
また、本業分と合わせて年収103万円以下なら所得税かかりませんので、本業で源泉された所得税が戻ってきます。

なお、確定申告には両方の会社の源泉徴収票が必要です。

>バイトは8万位にしておいたほうが良いのでしょうか?
いいえ。
バイト分はいくらでも、年収(所得)が一定額を超えれば所得税はかかります。
8万円を超えるからかかるということではないです。
稼げるだけ稼げばいいでしょう。

>今回はバイトの給料が8万だったので所得税は引かれていませんでしたが
それはおかしいです。
バイト先に「扶養控除等申告書」を出しましたか。
扶養控除等申告書は1か所にしか提出できないことになっています。
ですので、通常、副業分は8万円以下でも所得税を源泉されます。

>それと確定申告などしなくても良いのでしょうか?
しなくてはいけません。
通常、2か所から給与をもらっていて、バイト分(年末調整をされない分)が年収20万円以下なら、申告の必要ありません。
これは副業も所得税を...続きを読む

Qアルバイトかけもちの際の税金って??

現在アルバイトで月8万前後(交通費込み)稼いでいます。
かけもちで新しいバイトを来月から始めるにおいて知っておきたいことがあります。
まず、かけもちによって収入が月12万くらいになる予定なのですが、
その場合自分で確定申告をしなくてはならないんですよね?(ここもよくわかりません)
住民税については年間103万を超えると払う義務があるらしいですが、今のバイトは今年4月から始めて、それ以前の収入はゼロです。
かけもちのほうは今年10月末から始めるので、月で見ると、今年は12月のみ収入が12万にはなるものの、年間で見ると100万にも達しません。
つまりこれは税金関係は一切気にしなくていいということでしょうか?
一ヶ月ごとでみるのか、それとも「年間いくら稼いだか」という考え方なのか知りたいです。
もちろんどんな小さな会社でも、区役所?に私にいくら給料をあげているかということは知らせているはずだと思うので、かけもちだとしても、毎月いくら稼いでいるのか嘘はつけないですよね?

ちなみに
・現在、健康保険料は毎月二千円払ってます→これも当然変わってきますよね。
・年金は申請して払わなくていいようになってます。
・今のバイトは週3、5hで新しく始めるほうも週3、6hです。
・新しく始めるほうは来年の4月には辞める予定です。

今まで年間103万をギリギリ超えないくらいの収入でやってきましたが、
超えて引かれるなら引かれるで3つ掛け持ちしようかなとも思っています。
その場合、もっと面倒なことになるんでしょうか??

どなたか回答よろしくお願いします。

現在アルバイトで月8万前後(交通費込み)稼いでいます。
かけもちで新しいバイトを来月から始めるにおいて知っておきたいことがあります。
まず、かけもちによって収入が月12万くらいになる予定なのですが、
その場合自分で確定申告をしなくてはならないんですよね?(ここもよくわかりません)
住民税については年間103万を超えると払う義務があるらしいですが、今のバイトは今年4月から始めて、それ以前の収入はゼロです。
かけもちのほうは今年10月末から始めるので、月で見ると、今年は12月のみ収入が12万に...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>…かけもちによって収入が月12万くらいになる予定なのですが、その場合自分で確定申告をしなくてはならないんですよね?…

いえ、(税法上の給与だけで)12万円ならば、年間で150万円を超えませんので確定申告する【義務】はありません。
ただし、(確定申告しないと)【所得税】が納め過ぎになる(損する)ことがあります。

(参考)

『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01
>>(1) 給与所得がある方……
>>ハ 給与を2か所以上から受けていて……
>>※ 給与所得の収入金額の合計額から……を差し引いた残りの金額が150万円以下……の方は、申告は不要です。
---
『確定申告|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>【所得税の】確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。

>住民税については年間103万を超えると払う義務があるらしい…

いえ、「(個人)住民税」は、【住んでいる場所】【その人の事情】によって課税される収入(正確には所得)の基準が異なります。
たとえば、「給与収入93万円」を超えるとかかる地域もあります。

(参考)

『所得税・住民税簡易計算機|Mikoto Works LLC』
http://www.zeikin5.com/calc/

>…年間で見ると100万にも達しません。つまりこれは税金関係は一切気にしなくていいということでしょうか?

いえ、「所得税」は、前述のとおり「納め過ぎになっていても返ってこない」場合があります。

一方、「個人住民税」は、市町村に「個人住民税の申告書(=前年の所得の申告書)」を提出しなければならない場合があります。
詳しくは【violet6950さんが住んでいる市町村】のルールをご確認下さい。

(参考)

『市・府民税(個人住民税)の申告について|泉佐野市』
http://www.city.izumisano.lg.jp/kakuka/somu/zeimu/menu/sizei/sizei_kojin/1329096024124.html

>一ヶ月ごとでみるのか、それとも「年間いくら稼いだか」という考え方なのか…

「所得税」「個人住民税」共に、「年間(1月~12月)」で考えます。

ただし、「収入の金額」【ではなく】、「必要経費」を差し引いた「所得の金額(≒儲けの金額)」というもので考えます。

・収入金額-必要経費=所得金額

なお、収入が「税法上の給与」に該当する場合は、差し引ける必要経費の額があらかじめ決められています。
これを「給与所得 控除(きゅうよしょとく こうじょ)」と言います。

『所得金額の計算|新潟市』
https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/zei/siraberu/kojin/shotokukingaku.html
※「所得税」でも「個人住民税」でも「所得の種類と所得金額の計算方法」は同じです。

>…どんな小さな会社でも、区役所?に私にいくら給料をあげているかということは知らせているはずだと思う…

いえ、そうとも限りません。

「小さな会社(特に個人の事業所)」の場合は、「税理士と契約するとお金がかかるので、税務処理はすべて事業主自身が行っている(あるいは経理ができそうな従業員にまかせている)」というようなことが普通にありますので、「税務処理が間違っている」ことまたよくあります。

なお、「給与支払報告書(給与所得の源泉徴収票)」は、「税法上の給与を支払った時」にだけ提出すればよいものですから、それ以外の報酬の支払いについては(会社は)市町村に報告する義務はありません。

また、「退職した人で年間の総支給額が30万円以下の人」の場合は提出が「任意」になります。

(参考)

『給与支払報告書の提出について(会社の経理担当の方へ)|所沢市』
http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/tetuduki/zeikin/shiminzei/kojinshiminzei/qhouteisyutsu/index.html
>>給与支払報告書の提出義務がある従業員の方
>>…… 平成25年中に退職された方、あるいは短期雇用などの方で……平成25年中の給与の総支給金額が30万円を超える方……
---
『給与支払報告書 本当に 提出してる?|税理士もりりのひとりごと』(2012/01/11)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1183.html

>かけもちだとしても、毎月いくら稼いでいるのか嘘はつけないですよね?

いえ、上記の通り、すべての収入(≒所得)の情報が市町村に集まるわけではありませんので、「自分で個人住民税の申告書を提出する」ことが必要になることもあります。

---
一方、「所得税」は、税額を【自分で】計算することになっていますので「嘘」をつくのは簡単です。(「申告納税制度」と言います。)

ただし、「税法上の給与」の場合は、(会社が行う)「源泉徴収という強制的な前払いの制度」と「年末調整という源泉所得税の過不足の精算手続きの制度」がありますので、(会社と共謀しないと)「嘘」をつくのは難しいです。

また、「所得税の嘘がバレた」場合は、【必ず】「国」から「地方公共団体」にその情報が提供されますので、「個人住民税の嘘もバレる」ことになります。(もちろん、地方公共団体から国に情報が提供されること【も】あります。)

(参考)

『申告納税制度|kotobank』
http://kotobank.jp/word/%E7%94%B3%E5%91%8A%E7%B4%8D%E7%A8%8E%E5%88%B6%E5%BA%A6
>>……納税者が意図的に脱税を行なうことを阻止できない。……
---
『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08

>・現在、健康保険料は毎月二千円払ってます→これも当然変わってきますよね。

はい、「市町村が運営している国民健康保険(市町村国保)」は、【前年の税法上の所得金額】が変われば【翌年度の】保険料も変わります。

>・年金は申請して払わなくていいようになってます。

「国民年金保険料」の免除・猶予の審査は、市町村が把握している「前年(または前々年)の所得などのデータ」をもとに行われます。

(参考)

『保険料を納めることが、経済的に難しいとき|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3770
>>……保険料免除・納付猶予の申請を行うと、市区町村長に対して申請者ご本人、配偶者、世帯主の前年又は前々年の所得状況の証明を求め、その証明内容を年金事務所長に提出することに同意したことになります。……

>・今のバイトは週3、5hで新しく始めるほうも週3、6hです。…新しく始めるほうは来年の4月には辞める予定です。

「労働時間」や「いつ辞めたか?」と「税金」は「無関係」です。
あくまでも「年間の所得金額」(および所得控除など)をもとに計算します。

(参考)

『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!|All About』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/

>3つ掛け持ちしようかなとも思っています。その場合、もっと面倒なことになるんでしょうか??

いえ、いくつ掛け持ちしても「所得税の確定申告」さえしてしまえば(給与所得者ならば)「税金の手続き」は他にありません。

ただし、「副業・兼業は原則禁止」というルールの会社は多いですからその点は注意が必要です。

『兼業(二重就業)にまつわる諸問題|西多社会保険労務士事務所』
http://www.biwa.ne.jp/~nishida1/196kenngyou.htm

---
ちなみに、「税法上の給与」を受け取る場合は、(勤務先に)『給与所得者の扶養控除等申告書』の提出が必須ですが、「掛け持ち勤務」の場合は、(掛け持ち中は)【どこか1ヶ所のみ】にしか提出できないルールになっています。

『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm
>>……中途就職の場合には、就職後最初の給与の支払を受ける日の前日までに提出してください。
>>……2以上の給与の支払者から給与の支払を受ける場合には、そのいずれか一の給与の支払者に対してのみ提出することができます。……


※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>…かけもちによって収入が月12万くらいになる予定なのですが、その場合自分で確定申告をしなくてはならないんですよね?…

いえ、(税法上の給与だけで)12万円ならば、年間で150万円を超えませんので確定申告する【義務】はありません。
ただし、(確定申告しないと)【所得税】が納め過ぎになる(損する)ことがあります。

(参考)

『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa...続きを読む

Q副業の税金と本業にばれない方法について

26歳社会人です。
現在、正社員として会社に雇用されています。
また、昨年12月よりアルバイトを始めており、月々のアルバイト代として8~9万程度の収入を得ています。
教えてください。
年間のアルバイト代が103万円を越えた場合、私はいくらぐらいの税金を支払うことになりますか?
また、支払い方はどういったかたちになりますか?
さらに、会社にばれないようにするにはどうしたらよいのでしょうか?
確定申告で税金を特別徴収ではなく普通徴収にすればよいとききましたが正しいですか?
103万未満の場合なら課税にならないので確定申告の必要はないのでしょうか?
103万未満でも確定申告しないと会社にばれますか?
教えてください
宜しくお願いします

Aベストアンサー

掛け持ちが知られてしまう原因は主に住民税です。
住民税の納税には窓口で本人が直接支払う普通徴収と給与からの天引き特別徴収とがあり、通常は勤め人の場合は特別徴収になります。
この住民税が普通徴収の場合でしたら心配は要りませんが、特別徴収の場合は知られてしまう可能性が大きいということなのです。
なぜかと言うと本業と副業のように複数で働いている場合は、市区町村の役所がそれらを合計してその合計された金額を本業の会社に特別徴収をするように通知するからです。

いずれにせよ2ヶ所から給与をもらっているのであれば、確定申告をしなければなりません。
本業と副業の収入を合計して確定申告をすることになります。
その書類が税務署から質問者の方がお住まいの市区町村の役所へ報告されます。
役所はその本業+副業の金額を合計して住民税を計算して、本業の会社へ特別徴収(給与からの天引き)するように、通知してきます。
このときに会社に来る特別徴収の税額の通知書には、主たる給与所得(つまり本業での所得)、その他の所得(つまり副業での所得)、主たる給与以外の合算合計所得区分(つまり副業の所得の種類、給与所得とか事業所得とか雑所得とかの区分)、総所得金額(つまり本業の所得+副業の所得)が書かれています。
つまり副業をしていなければ、その他の所得と主たる給与以外の合算合計所得区分は空欄のはずで、主たる給与所得と総所得金額は同じはずです。
まっとうな会社のまっとうな担当者であれば、数字に間違いがないかこれをチェックするはずです。
ですから副業していなければ本来数字の入っていない箇所や、区分チェックの入っていない箇所に数字やチェックがあればすぐに気づくはずです。
また主たる給与以外の合算合計所得区分が出ていますので、例えば株で儲けたと嘘を言っても、給与所得欄にチェックが入っていればすぐにバレます。
もちろん会社自体がずぼらであったり、あるいは担当者がずぼらであったりすればそのまま通ってしまうか可能性はあります。
そこらの会社の内部事情はわかりませんので、質問者の方自身が判断するしかないでしょう。
ではその場合にはどうしたらいいかというと、役所の住民税の担当部署(徴税課とか収税課とかの部署名ではないか)へいって、訳を話して住民税の支払方法を本業分は特別徴収(給与からの天引き)に副業分は普通徴収(窓口で本人が直接支払う)に分けてくれるようひたすら頼む。
そうしてくれることが役所の義務ではないのでどうしてもダメといわれたら、それまでであきらめるしかない。
しかしラッキーにもやってくれるといえば、その手順を詳しく聞いてそれにしたがって本業+副業の収入を税務署に確定申告をする。
そうすればバレる可能性は少ないでしょう。

もう一度手順を書くと。

まず会社で住民税を特別徴収されている場合は原則として普通徴収に出来る副業分の住民税は給与所得以外で、給与所得は出来ません。

そこで市区町村の役所の住民税の担当部署(徴税課とか収税課とかの部署名ではないか)に電話して、給与所得の副業分の住民税だけを普通徴収に出来ないか聞きます。

1.原則に則り出来ないと言われたら出来ませんのであきらめてください

2.できますと言われたらその指示に従ってください

例えば

A.確定申告のときに「自分で納付(普通徴収)」を選択するだけで良いといわれたら

来年になって確定申告のときに申告書の下記の「給与所得以外の住民税の徴収方法の選択」にあるように、「□ 自分で納付(普通徴収)」にチェックして申告書を提出すれば良いだけです。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2007/a/12/12002000.htm

来年になって確定申告をするときに事前に役所に連絡して副業分を普通徴収にするように頼んで、あとはAと同じ手順です。

それから本業、副業共に源泉徴収票をもらうこと、その両方を併せて確定申告をするからです。

また副業が給与所得以外の場合はそのままAの方法でかまいません。

確定申告をしなければ、本業と副業の両方の会社が役所に提出した給与支払報告書が役所で合算されて住民税が計算され本業の会社に特別徴収のために通知されます。
ですからバレます、そうしないために確定申告してその段階で本業分と副業分に分けるのです。

なお確定申告は還付の場合ですと税務署も年明け早々の1月頃から受け付けています、このころはまだ人もまばらで職員もヒマなので結構親切に教えてくれますよ。
2月半ばを過ぎると一般の個人事業の人が確定申告のために殺到して戦争状態です、初心者がゆっくり説明を聞くなどという時間は殆どないのでなるべく早めに行くと良いでしょう。
確定申告の際に必要なものは本業と副業の両方の会社からもらった2枚の源泉徴収票と印鑑です。
それから還付は振込みになりますから口座の判るもの、キャッシュカードや預金通帳、あるいは必要事項、金融機関名(銀行、信用金庫、信用組合、郵便局)、支店名、口座種別(一般には普通預金口座でしょうが)、口座番号、口座名義人(当然質問者の方自身になりますが)をメモして行ってもいいでしょう。

>年間のアルバイト代が103万円を越えた場合、私はいくらぐらいの税金を支払うことになりますか?

税金は本業だけとか副業だけと言うように分けるのではなく両方を併せて計算するので、副業だけでいくらと言う金額は出ません。

>また、支払い方はどういったかたちになりますか?

住民税の場合は前述のように納付書で支払います。

>さらに、会社にばれないようにするにはどうしたらよいのでしょうか?

上記の通りです。

>確定申告で税金を特別徴収ではなく普通徴収にすればよいとききましたが正しいですか?

住民税に関しては基本的にはそういうことです。

>103万未満の場合なら課税にならないので確定申告の必要はないのでしょうか?
103万未満でも確定申告しないと会社にばれますか?

まさか本業+副業で103未満と言うことではないですよね?
副業だけで103万未満と言うことですか?
それであれば前述のように税金は本業だけとか副業だけと言うように分けるのではなく両方を併せて計算するので、副業だけでいくら未満とか言っても意味はありません。
また前述のように確定申告をしなければ、本業と副業の両方の会社が役所に提出した給与支払報告書が役所で合算されて住民税が計算され本業の会社に特別徴収のために通知されます。
ですからバレます、そうしないために確定申告してその段階で本業分と副業分に分けるのです。

掛け持ちが知られてしまう原因は主に住民税です。
住民税の納税には窓口で本人が直接支払う普通徴収と給与からの天引き特別徴収とがあり、通常は勤め人の場合は特別徴収になります。
この住民税が普通徴収の場合でしたら心配は要りませんが、特別徴収の場合は知られてしまう可能性が大きいということなのです。
なぜかと言うと本業と副業のように複数で働いている場合は、市区町村の役所がそれらを合計してその合計された金額を本業の会社に特別徴収をするように通知するからです。

いずれにせよ2ヶ所から給与を...続きを読む

Q副業で20万以下の収入の場合、会社にばれないようにするには何の手続きが必要ですか?

私は今年の4月から社会人になります。内定している会社の副業が禁止かどうかは就業規則を見ていないのでわからないのですが、
社会人になっても当面金銭面では厳しい状況が続くと思うので、今現在やっているアルバイトをたまにだけ入ろうかと思っています。
目安は月に2.3回で、20万を超えないようにするには月で16666円以下に抑えれば大丈夫なようです。
毎月15000円を目安にしようと思うのですが、ここで質問です。

(1)20万円以下の場合確定申告はしなくて大丈夫なようですが、住民税などは特別徴収されてしまい、仮に20万円以下でも正社員の会社にばれてしまうような事を見ました。
この場合区役所に行く?それとも税務署に行く?どちらなのでしょうか。
またそこでどのような手続きをするのでしょうか?

(2)
4月から就職しますが、21年、1.2.3月分の給料ですでに20万円を超えてしまいます。
この後4月から毎月ちょびっとずず稼いだら40万オーバーぐらいまで行くと思いますが、この場合は確定申告が必要になるのですよね?

(3)
毎年20万を超えてしまい、確定申告を行い、普通徴収の欄にチェックをいれ、問題なく普通徴収になったとします。
会社側に行く税金の書類などで、この普通徴収をしている事はわかるのでしょうか?

以上回答いただけたら幸いです。

私は今年の4月から社会人になります。内定している会社の副業が禁止かどうかは就業規則を見ていないのでわからないのですが、
社会人になっても当面金銭面では厳しい状況が続くと思うので、今現在やっているアルバイトをたまにだけ入ろうかと思っています。
目安は月に2.3回で、20万を超えないようにするには月で16666円以下に抑えれば大丈夫なようです。
毎月15000円を目安にしようと思うのですが、ここで質問です。

(1)20万円以下の場合確定申告はしなくて大丈夫なようですが、住民税な...続きを読む

Aベストアンサー

まず、副業が20万以下で確定申告しなくていいのは
たぶんですが、副業が給与所得以外の場合だと思いま
す。

ちなみに俺は年間5000円のバイト代で会社にばれ
ました。

確定申告を行い、普通徴収の欄にチェックをいれ問題
なく普通徴収になったとしたら会社には絶対に副業が
ばれません。

まずなんで税金絡みで会社にばれるかというと住民税
絡みなんです。da-buraさんが就職すると給料から住
民税が天引きされます。
これってda-buraさんお住まいの役所からda-buraさん
の所得はこれだけだったので毎月これだけ給料から住
民税として差し引いて下さいね、って会社に連絡が行
くんです。

そこで、会社では、あれ???da-buraさんには
これしか給料払っていないのになんでこんなに給与
所得が多いの?さてはどこかでバイトしているな!
と気がつく場合があるんです。

そこで確定申告書の記入ですが
確定申告書をよーく読むと、給与所得以外の住民税は
どうするか?普通徴収か特別徴収か選択させられます。

文章から判断するとバイトは給与所得なので、給与
所得は無条件で選択はできないようにとれます。
でもここは必ず普通徴収を選択して下さい。

ちなみに
特別徴収は給料から天引き
普通徴収は役所がda-buraさん宅に納付書を送って
da-buraさんが銀行で支払います。

確定申告書の
1枚目は所得税用に税務署
2枚目は住民税用に役所に回って
3枚目が本人控えです。

この2枚目の住民税絡みで前述したように本業にば
れる可能性が大なんです。

給与所得者というのは普通徴収はできないんです。
かならず給料天引きなんです。

でもここで普通徴収にチェックする目的は、
バイト分にかかわる住民税だけを普通徴収に
してくれ!という意味で普通徴収にチェックを
入れるんです。
本業分はあくまでも特別徴収で給料天引きです。

でも役所の人も人間ですからいくら普通徴収に
チェックをいれても見落とすかもしれません。

なので俺は役所に回る2枚目に付箋で、バイト分は
ぜったいに普通徴収にしてね。と貼り付けました。
さらに役所に電話して、「今俺の確定申告してき
たからバイト分は必ず普通徴収にしてね!」と連
絡いれました。

こうすることによって、本業分にかかわる住民税は
給料天引きでバイト分は納付書で納めることになり
本業にはda-buraさんのバイト分がばれないという
すんぽうです。

ただこれはそうする前に役所に電話してバイト分
にかかわる住民税は普通徴収で本業分は特別徴収
にしてくれるか確認した方がいいです。
給与所得は普通徴収はダメだよ!っていう役所
もあるかもしれませんし。
そうなるとda-buraさんのもくろみはすべてパーで
す。

あとは、法律で禁止されているのは公務員だけです。
法で禁止されていないのを社内規定で禁止なんて
できません。
たとえば、18歳になれば車の免許とれますが社内規
定で20歳までダメだよ!なんていうのと同じです。

まず副業を会社はなんで禁止しているか。それは
職務に専念してもらいたいこと
同業他社に会社の情報を流されること
がいやなんです。

職務に専念してもらいたい、だから土日は遊びにい
かないで自宅でゆっくり休め!なんていいませんよ
ね。
ようは、職務に支障が出ない程度のバイトならまったく
問題ないんです。さらに同業他社でなければ問題ないん
です。
だから常識ある会社の社内規定では、会社に許可を得な
いでのバイトは禁止!ってなっていると思います。

だからといって簡単に許可くれるかどうかは解りませ
ん。前例がないから!なんて断られるかもしれないし、
もめごとおこして立場が悪くなるのはこっちです
からね。
だからついつい内緒でしちゃうんですよねー。

っていうことでバイト分に絡む住民税だけを普通徴収に
してもらえば税金絡みでばれることはぜったいにありま
せん。

確定申告しないと、大変です。
なぜ大変か・・・・。

会社やda-buraさんのバイト先は従業員、バイトの給与
支払い報告書を役所に提出するんです。そこでバイト分
は提出しないこともできるみたいですが提出してもいい
んです。
で、もしda-buraさんのバイト先がバイト分を提出した
らどうなるか。
役所はda-buraさんの本業からの給与支払い報告書とバ
イト先からの給与支払い報告書が回ってきますから
da-buraさんが確定申告しようがしまいが無条件で
この2枚を合算して本業の会社に住民税の天引きを依頼し
ます。
なので俺は年間たった5000円程度のバイトが会社にばれ
ました。
ですので必ず確定申告をして、バイト分は普通徴収を選
択する必要があるんです。

でもなんどもいいますが本当にバイト分と本業分の住民
税を分けてくれるのかは役所に聞いた方がいいです。
前述したように住民税は役所管轄ですからA市では
やってくれるけどB市ではやってくれない可能性もありま
す。基本は給与所得は特別徴収だからです。

とはいえたいていどこの役所でも普通に本業分は
特別徴収、バイト分は普通徴収に分けてくれると
思いますけど。

ですので20万以下に関わらず会社にばれたくな
かったら確定申告するしか方法ありません。

まず、副業が20万以下で確定申告しなくていいのは
たぶんですが、副業が給与所得以外の場合だと思いま
す。

ちなみに俺は年間5000円のバイト代で会社にばれ
ました。

確定申告を行い、普通徴収の欄にチェックをいれ問題
なく普通徴収になったとしたら会社には絶対に副業が
ばれません。

まずなんで税金絡みで会社にばれるかというと住民税
絡みなんです。da-buraさんが就職すると給料から住
民税が天引きされます。
これってda-buraさんお住まいの役所からda-buraさん
の所得はこれだけだ...続きを読む

Q会社とアルバイトの掛け持ちについて

はじめまして。
会社とアルバイトの掛け持ちをしようと思っているのですが、バレない方法を探しています。。。
会社では掛け持ち禁止とされているので、、しかし収入が減りこのままでは生活できません。。
会社では住民税を特別徴収?(年末調整がある)されていると思うのでやっぱりバレてしまうのかなとも思ったりもしています。
実際にいろいろサイト回って見た中で、20万円以下ならバレない、との記事があったのですが、それも印税などだけの場合だけみたいなことが書かれてあり、どっちがどっちなのか。。。

やっぱりバレない方法はないのでしょうか。
副業はデリヘルのドライバーもしくは、日雇いの日払いのバイトをしようかと思っています。
月に2万でも欲しいので、どなたか教えていただけませんでしょうか?

Aベストアンサー

まず、alumikannさんの会社は本当に副業禁止
なのですか?
法律で禁止されているのは公務員だけです。
常識ある会社ならたいていは、会社に届出して
副業しろ!ってなっていると思います。

会社が副業をされて困るのは
1)本業に専念してもらいたい
2)同業他社に企業秘密をもらされたくない
という理由です。

1)に関しては本業に専念してもらいたいから
土日も家でゆっくり休んで月曜日からの仕事に
備えろ!っていいませんよね。
休日はalumikannさんの時間です。ですから
ハードなスポーツをしようがバイトしようが
alumikannさんの勝手です。
でも2)があるから、どこでバイトするのかは
会社に申請しろ!ってなるんです。

なのでまずは社内規定を見て下さい、
会社では掛け持ち禁止とされているのはあく
までも噂にすぎませんか?

とはいっても申請してバイトしようとすると
前例がない!とかで許可されにくいのもあるし
、申請しようものなら「お前何考えているんだ」
なんてalumikannさんの立場を悪くする可能性
も大いにあります。
だから内緒でしようと考える人は多いと思い
ます。

次に税金絡みで絶対にばれない方法はありま
す。
まずバイトする前に役所に電話して、バイト分
に関わる住民税だけを普通徴収にしてもらえる
かを確認してください。
くどいようですがバイト分に関わる住民税だけ
ですよ。本業分に関わる住民税は従来通り
特別徴収(給料天引き)です。

これでOKがでれば後は簡単です。

バイト先には必ず源泉徴収票をもらって
確定申告をして下さい。
1)本業で年末調整後にもらう源泉徴収票
2)バイト先では年末調整しない形での
  源泉帳票をもらう
1)2)と印鑑をもって税務署で確定申告を
するだけです。

確定申告書には住民税を普通徴収にするか
特別徴収にするかの選択する欄があります。

ここで必ず普通徴収にしてください。
そうすることによって
本業分に関わる住民税->特別徴収
バイト分に関わる住民税->普通徴収
となります。

20万以下でも確定申告をしなければバレル可能性は
多いにあります。
なぜばれるかの説明は省きますが俺はバイト代500
0円でも会社にばれました。

なので確実に源泉徴収票をもらえるバイトを選んで
必ず確定申告をすることで税金絡みで会社にばれることは
絶対にありません。

あるいはバイト=給与所得だから悪いんです。

本業で働きながらも、不動産所得がある人や雑所得
がある人たくさんいます。
バイトでもらう給料が給与所得でなければ問題ない訳
です。

たとえばオークションで収入を得るとか個人的に
家庭教師をやるとか。雇われる(給与所得)から問題
になるんです。

まず、alumikannさんの会社は本当に副業禁止
なのですか?
法律で禁止されているのは公務員だけです。
常識ある会社ならたいていは、会社に届出して
副業しろ!ってなっていると思います。

会社が副業をされて困るのは
1)本業に専念してもらいたい
2)同業他社に企業秘密をもらされたくない
という理由です。

1)に関しては本業に専念してもらいたいから
土日も家でゆっくり休んで月曜日からの仕事に
備えろ!っていいませんよね。
休日はalumikannさんの時間です。ですから
ハードなスポー...続きを読む

Q本業+単発バイトの場合、少額ならば、申請する必要は無い?

全くの無知なので、教えて下さいm(_ _)m
5月より、契約社員として働いています。
会社との契約では、「副業禁止」となっています。
でも、私は、毎年4月頃に、月6万円程の単発バイトを例年しているので、
副業は禁止でも、このバイトは、継続してやっていきたいと思っているのです・・・。
年間通じても8万円も超えない程の少額のバイトなんです。

教えて頂きたいのは、
(1)単発バイトの方は、特に申請する必要はないのでしょうか?
 実は、「単発バイトの金額が少額なので、確定申告をする必要が無  い」と聞いたのですが・・・
 それは本当なのでしょうか???
 申請しなくて、大丈夫なのでしょうか・・・

(2)本業の会社では、単発バイトの事は、内緒にしておき、
 年末調整を受ける事は可能ですか?
 
 因みに、住民税については、給料天引きではありません。

税金関係。。何も知識がありませんので、質問内容も分かりにくくて・・・申し訳ありませんが、アドバイス何卒宜しくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

こんにちは。

(1)単発バイトの方は、特に申請する必要はないのでしょうか?
年収20万円までだったら、申告の必要はないです。
月に16000円弱の収入ですね。

(2)本業の会社では、単発バイトの事は、内緒にしておき、
 年末調整を受ける事は可能ですか?
これは可能です。

本業の会社で、住民税が天引きでないということでよろしいでしょうか?
これも別に問題はありません。ただ、バイト代と契約社員の分の住民税が合算されて翌年に請求されます。
なので、ばれたくなかったらずっと「住民税は自分で払う」と言うしかないですね。天引きにすると会社のほうに連絡がいっちゃいます。

ご参考まで。

Q副業は日払いなら会社にばれない?

副業をやりたいと思って調べた結果、副業をすると高い確率で本業にばれるという事がわかりました

しかし、姉曰く日払いならばれないとの事

これって間違いですよね?それとも何か抜け道があるのでしょうか?

それはないと思いながらも、ひょっとしたら・・・という淡い希望を抱いています

よろしくお願いします

Aベストアンサー

>しかし、姉曰く日払いならばれないとの事

これって間違いですよね?それとも何か抜け道があるのでしょうか?

日払いと言うよりは金額の問題でしょう。
例えば1日に1万円で7日間働けば7万円です、7万なら払った相手が氏名不詳でも会社の処理を税務署は認めると思います。
ですが70日働いて70万だったら税務署は氏名不詳では絶対認めないと思いますよ。
ですから後者の場合だと日払いということはありえず、前者の場合だと日払いと言うことがありえます。
つまり小額であれば日払いと言うことがあり、小額ならばいちいち誰に払ったかを明示せずに雑給のような形で処理すれば、誰に支払ったかはわからないということです。
ですから短期間小額の日払いの場合は往々にしてバレないという事はいえるでしょうね。
ですがもちろん金額が小さいから可能なのであって、金額が大きくなればできません。

そもそも副業が本業にばれるのは住民税によってです。
いずれにせよ2ヶ所から給与をもらっているのであれば、確定申告をしなければなりません。
本業と副業の収入を合計して確定申告をすることになります。
その書類が税務署から質問者の方がお住まいの市区町村の役所へ報告されます。
役所はその本業+副業の金額を合計して住民税を計算して、本業の会社へ特別徴収(給与からの天引き)するように、通知してきます。
このときに会社に来る特別徴収の税額の通知書には、主たる給与所得(つまり本業での所得)、その他の所得(つまり副業での所得)、主たる給与以外の合算合計所得区分(つまり副業の所得の種類、給与所得とか事業所得とか雑所得とかの区分)、総所得金額(つまり本業の所得+副業の所得)が書かれています。
つまり副業をしていなければ、その他の所得と主たる給与以外の合算合計所得区分は空欄のはずで、主たる給与所得と総所得金額は同じはずです。
まっとうな会社のまっとうな担当者であれば、数字に間違いがないかこれをチェックするはずです。
ですから副業していなければ本来数字の入っていない箇所や、区分チェックの入っていない箇所に数字やチェックがあればすぐに気づくはずです。
また主たる給与以外の合算合計所得区分が出ていますので、例えば株で儲けたと嘘を言っても、給与所得欄にチェックが入っていればすぐにバレます。
もちろん会社自体がずぼらであったり、あるいは担当者がずぼらであったりすればそのまま通ってしまうか可能性はあります。
そこらの会社の内部事情はわかりませんので、質問者の方自身が判断するしかないでしょう。
ではその場合にはどうしたらいいかというと、役所の住民税の担当部署(徴税課とか収税課とかの部署名ではないか)へいって、訳を話して住民税の支払方法を本業分は特別徴収(給与からの天引き)に副業分は普通徴収(窓口で本人が直接支払う)に分けてくれるようひたすら頼む。
そうしてくれることが役所の義務ではないのでどうしてもダメといわれたら、それまでであきらめるしかない。
しかしラッキーにもやってくれるといえば、その手順を詳しく聞いてそれにしたがって本業+副業の収入を税務署に確定申告をする。
そうすればバレる可能性は少ないでしょう。

>しかし、姉曰く日払いならばれないとの事

これって間違いですよね?それとも何か抜け道があるのでしょうか?

日払いと言うよりは金額の問題でしょう。
例えば1日に1万円で7日間働けば7万円です、7万なら払った相手が氏名不詳でも会社の処理を税務署は認めると思います。
ですが70日働いて70万だったら税務署は氏名不詳では絶対認めないと思いますよ。
ですから後者の場合だと日払いということはありえず、前者の場合だと日払いと言うことがありえます。
つまり小額であれば日払いと言うこと...続きを読む

Qアルバイトの掛け持ちはバレますか?

夜、飲食店(チェーン店)でアルバイトをしており、昼のアルバイト(百貨店内の販売)も始める予定で面接に行ったのですが、その際に『掛け持ちは禁止』と言われてしまいました。
収入のこともあるので、できれば昼夜掛け持ちで働きたいと思っているのですが、収入源が他にもあるということは税務署などからバレてしまうのでしょうか?

Aベストアンサー

>収入のこともあるので、できれば昼夜掛け持ちで働きたいと思っているのですが、収入源が他にもあるということは税務署などからバレてしまうのでしょうか?

掛け持ちが知られてしまう原因は主に住民税です。
住民税の納税には窓口で本人が直接支払う普通徴収と給与からの天引き特別徴収とがあり、通常は勤め人の場合は特別徴収になります。
この住民税が普通徴収の場合でしたら心配は要りませんが、特別徴収の場合は知られてしまう可能性が大きいということなのです。
なぜかと言うと本業と副業のように複数で働いている場合は、市区町村の役所がそれらを合計してその合計された金額を本業の会社に特別徴収をするように通知するからです。

いずれにせよ2ヶ所から給与をもらっているのであれば、確定申告をしなければなりません。
本業と副業の収入を合計して確定申告をすることになります。
その書類が税務署から質問者の方がお住まいの市区町村の役所へ報告されます。
役所はその本業+副業の金額を合計して住民税を計算して、本業の会社へ特別徴収(給与からの天引き)するように、通知してきます。
このときに会社に来る特別徴収の税額の通知書には、主たる給与所得(つまり本業での所得)、その他の所得(つまり副業での所得)、主たる給与以外の合算合計所得区分(つまり副業の所得の種類、給与所得とか事業所得とか雑所得とかの区分)、総所得金額(つまり本業の所得+副業の所得)が書かれています。
つまり副業をしていなければ、その他の所得と主たる給与以外の合算合計所得区分は空欄のはずで、主たる給与所得と総所得金額は同じはずです。
まっとうな会社のまっとうな担当者であれば、数字に間違いがないかこれをチェックするはずです。
ですから副業していなければ本来数字の入っていない箇所や、区分チェックの入っていない箇所に数字やチェックがあればすぐに気づくはずです。
また主たる給与以外の合算合計所得区分が出ていますので、例えば株で儲けたと嘘を言っても、給与所得欄にチェックが入っていればすぐにバレます。
もちろん会社自体がずぼらであったり、あるいは担当者がずぼらであったりすればそのまま通ってしまうか可能性はあります。
そこらの会社の内部事情はわかりませんので、質問者の方自身が判断するしかないでしょう。
ではその場合にはどうしたらいいかというと、役所の住民税の担当部署(徴税課とか収税課とかの部署名ではないか)へいって、訳を話して住民税の支払方法を本業分は特別徴収(給与からの天引き)に副業分は普通徴収(窓口で本人が直接支払う)に分けてくれるようひたすら頼む。
そうしてくれることが役所の義務ではないのでどうしてもダメといわれたら、それまでであきらめるしかない。
しかしラッキーにもやってくれるといえば、その手順を詳しく聞いてそれにしたがって本業+副業の収入を税務署に確定申告をする。
そうすればバレる可能性は少ないでしょう。

もう一度手順を書くと。

まず会社で住民税を特別徴収されている場合は原則として普通徴収に出来る副業分の住民税は給与所得以外で、給与所得は出来ません。

そこで市区町村の役所の住民税の担当部署(徴税課とか収税課とかの部署名ではないか)に電話して、給与所得の副業分の住民税だけを普通徴収に出来ないか聞きます。

1.原則に則り出来ないと言われたら出来ませんのであきらめてください

2.できますと言われたらその指示に従ってください

例えば

A.確定申告のときに「自分で納付(普通徴収)」を選択するだけで良いといわれたら

来年になって確定申告のときに申告書の下記の「給与所得以外の住民税の徴収方法の選択」にあるように、「□ 自分で納付(普通徴収)」にチェックして申告書を提出すれば良いだけです。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2007/a/12/12002000.htm

来年になって確定申告をするときに事前に役所に連絡して副業分を普通徴収にするように頼んで、あとはAと同じ手順です。

それから本業、副業共に源泉徴収票をもらうこと、その両方を併せて確定申告をするからです。

また副業が給与所得以外の場合はそのままAの方法でかまいません。

確定申告をしなければ、本業と副業の両方の会社が役所に提出した給与支払報告書が役所で合算されて住民税が計算され本業の会社に特別徴収のために通知されます。
ですからバレます、そうしないために確定申告してその段階で本業分と副業分に分けるのです。

なお確定申告は還付の場合ですと税務署も年明け早々の1月頃から受け付けています、このころはまだ人もまばらで職員もヒマなので結構親切に教えてくれますよ。
2月半ばを過ぎると一般の個人事業の人が確定申告のために殺到して戦争状態です、初心者がゆっくり説明を聞くなどという時間は殆どないのでなるべく早めに行くと良いでしょう。
確定申告の際に必要なものは本業と副業の両方の会社からもらった2枚の源泉徴収票と印鑑です。
それから還付は振込みになりますから口座の判るもの、キャッシュカードや預金通帳、あるいは必要事項、金融機関名(銀行、信用金庫、信用組合、郵便局)、支店名、口座種別(一般には普通預金口座でしょうが)、口座番号、口座名義人(当然質問者の方自身になりますが)をメモして行ってもいいでしょう。

>収入のこともあるので、できれば昼夜掛け持ちで働きたいと思っているのですが、収入源が他にもあるということは税務署などからバレてしまうのでしょうか?

掛け持ちが知られてしまう原因は主に住民税です。
住民税の納税には窓口で本人が直接支払う普通徴収と給与からの天引き特別徴収とがあり、通常は勤め人の場合は特別徴収になります。
この住民税が普通徴収の場合でしたら心配は要りませんが、特別徴収の場合は知られてしまう可能性が大きいということなのです。
なぜかと言うと本業と副業のように複数で...続きを読む

Q源泉徴収でバイトの掛けもちはばれますか

はじめて質問させていただきます
今年から大学生になりバイトAを四月から始めたのですが七月あたりから新しく掛け持ちでバイトBを始めました。
しかし今週になりバイトBのほうから源泉徴収の紙をいただきました。
バイトAのほうにもBのほうにも掛け持ちしていることは秘密にしておりバイトAのほうでは今のところその紙をいただいていません。
収入は二つを合わせても年間50万円には届きません。
この場合源泉徴の書き方または書くことによってどちらのバイト先にも掛け持ちがばれてしまうことになるのでしょうか
またAのほうで再び紙をいただいたときにはどうすればよいでしょうか
ちなみに春ごろにAを辞めようと思っています
どちらも人手があるとはいえずばれたら少々気まずいです

同じような質問をいくつかお見かけするのですが自分の場合が分からず身勝手ですが質問させていただきました
どなた様か教えていただけると嬉しいですお願いいたします

Aベストアンサー

>この場合源泉徴の書き方または書くことによってどちらのバイト先にも掛け持ちがばれてしまうことになるのでしょうか
いいえ。
バレません。。
副業がばれるのは、バイト先で住民税を給料天引きにしている場合です。
貴方はバイトですし、通常、住民税は給料天引きされないことが多いです。
というか、貴方の場合、その収入なら住民税はかかりませんので、絶対にばれません。

通常、本業がある場合、本業の会社からもバイト先からも「給与支払報告書」が役所に提出されます。
翌年、役所は本業の会社で住民税を給料から天引きしてもらいます。
住民税は前年の所得に対して、6月から翌年5月課税です。
そのため、役所は会社のそれをもとに両方の収入を合算し、住民税を計算し本業の会社にバイト分の住民税も合わせて通知し、担当者がそれに気づけば副業がばれるということになります。

>またAのほうで再び紙をいただいたときにはどうすればよいでしょうか
「扶養控除等申告書(源泉徴収の用紙)」は、2か所には出せません。
2か所で働いている場合、どちらかいっぽうにしか出せないことになっています。
なので、来年やめる方のAには出さないのが本来ですね。
でも、出さないと”なぜ”て思われますね。
まあ、本来ではありませんが、出しておけばいいでしょう。
確定申告(再来年)すれば、所得税は精算されるので問題ありません。

それを出せば月収88000円未満なら所得税引かれませんが、出さないと給料から所得税引かれます。
なお、貴方は「勤労学生控除」を使えば、130万円以下なら所得税かかりません。

>この場合源泉徴の書き方または書くことによってどちらのバイト先にも掛け持ちがばれてしまうことになるのでしょうか
いいえ。
バレません。。
副業がばれるのは、バイト先で住民税を給料天引きにしている場合です。
貴方はバイトですし、通常、住民税は給料天引きされないことが多いです。
というか、貴方の場合、その収入なら住民税はかかりませんので、絶対にばれません。

通常、本業がある場合、本業の会社からもバイト先からも「給与支払報告書」が役所に提出されます。
翌年、役所は本業の会社で住民税を...続きを読む

Q派遣の仕事の掛け持ちはOK?

月~金8時間労働で派遣社員として働いています。
以前仕事を紹介してもらっていた派遣会社から単発のお仕事をたまにいただきます。
(土日祝、平日夜)

これっていけないことなんでしょうか?
単発とはいえ、掛け持ちはいけないのでしょうか?
単発の仕事を紹介してくれる会社には、お昼の仕事のことは知っています。

私としてはこのような生活を続けていきたいのですが。
もし、法的に派遣社員としての掛け持ちは許されないのであれば、
単発の仕事を紹介してくれる派遣会社にはお昼の仕事のことを
今後言わないようにしようと思っています。

せいぜい月3万くらいです。
税金の問題もかかわってくるのでしょうか?

Aベストアンサー

初めまして!私もcrocsさんと似たスタイルで働いています。平日はフルタイムの派遣社員として勤務。土日祝や平日の夜には単発のアルバイトをしています。人事の仕事をしているので、思わず回答させて頂きました。

法的には問題はありません。そこで問題は、各企業が独自で作っている就業規則に何と書かれているか、ですが・・、crocsさんは派遣会社の就業規則、見せてもらった事ありますか?もしくは「派遣スタッフ心得帖」のような物とか・・。そこに「かけもち禁止」という内容は出ていますか?(一般的に正社員の方だと、アルバイトを禁止している会社は多いですよね。)

もし書かれていたとしても、crocsさんがメインと考えている平日昼間の仕事を疎かにしていなければ、派遣会社と問題が起こる事はありません。例え正社員で勤務していて、就業規則に「副業禁止」と書いてあっても、それだけでは解雇出来ないんです。就業状況に問題が無く、同業他社など秘密保持の面で会社に悪影響を及ぼす心配が無い場合は、「副業していたから」は解雇して良い理由にはなりません。

ただ派遣社員は、やっぱり立場が弱いですよね・・。「解雇」と「契約期間満了」の区別が付きにくいので、「アルバイトをして寝不足だから遅刻」とかいう事が無いようにはしています。


[税金の話]
(1)所得税
正しいやり方は、給与をもらった全ての登録会社から源泉徴収票をもらい、確定申告をする事です。
メインの派遣会社で年末調整をしています?その場合、そこの派遣会社のお給料を元に所得税額が決められますよね。でも、本当ならアルバイト分を含めて税額を出さなくちゃいけません。・・、ただ、微々たる金額なので、税務署から「追徴課税」の連絡が来るまでは、放っておいても大丈夫かも(^^ゞ ちなみに私はアルバイト分の申告をしていません。税務署にもバレてないですよ、今のとこ。ただ、責任は持てませんm(__)m

(2)住民税
「お給料を支払った会社→働いている人の市役所」に、源泉徴収票と同じ内容の用紙が提出されるんです。なので、メインの派遣会社、サブの派遣会社が両方とも市役所にその書類を提出していれば、市役所でそれらを合算して、住民税の額を出してくれます。

ただ、市役所に書類を提出していない会社(小さな会社など)があるのも事実。本当は必ず提出しなきゃいけないんですけどね。でもこれは自分ではどうする事も出来ないません・・。

初めまして!私もcrocsさんと似たスタイルで働いています。平日はフルタイムの派遣社員として勤務。土日祝や平日の夜には単発のアルバイトをしています。人事の仕事をしているので、思わず回答させて頂きました。

法的には問題はありません。そこで問題は、各企業が独自で作っている就業規則に何と書かれているか、ですが・・、crocsさんは派遣会社の就業規則、見せてもらった事ありますか?もしくは「派遣スタッフ心得帖」のような物とか・・。そこに「かけもち禁止」という内容は出ていますか?(一般的に正...続きを読む


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