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平成25年度中にFXで28万円の利益が出ました。
その期間、無職でしたので
今年住民税の申告書が届きました。

市税事務所で聞いてみたら分離課税だから33万円控除はされない。
28万円に対して住民税が掛かる。
税金が確定したら通知書を送る
と言われました。
無職だと確定申告は38万円まで申告しなくてもよいと思っていましたので
していません。
今からでも税務署で確定申告したほうが良いのでしょうか?
均等割というのが数千円掛かるだけでしょうか?

よろしくお願いします。

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A 回答 (3件)

>…今からでも税務署で確定申告したほうが良いのでしょうか?



いえ、【今回のご質問ケースでは】、「【所得税の】確定申告」は、「しなくてもよい(してもよい)」ことになります。
つまり、「どちらでもよい」ということです。

なぜそうなるのかは、以下の「国税庁」のWebページに説明があります。

『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
※なお、「無職=FXの利益による所得以外に所得はない」という場合は、「(4) (1)~(3)以外の方の場合」が該当します。

>…均等割というのが数千円掛かるだけでしょうか?

いえ、「均等割」もかからないはずです。(なぜ、「はず」と曖昧なのかについては、引き続き解説をご覧ください。)

---
(詳しい解説)

「個人住民税」には、【所得税にはない】「非課税限度額(ひかぜいげんどがく)」という制度があります。

「非課税限度額」を一言で言えば、「個人住民税を課税するかどうかを判断する基準」のことです。

ですから、【所得税と違い】「個人住民税の制度」では、税額を計算する前に「課税するかどうかを判断する作業」があることになります。

---
ちなみに、「非課税限度額」は、「均等割」と「所得割」でそれぞれ異なります。
また、「均等割の非課税限度額」は市町村ごとに異なります。
さらに、「均等割」と「所得割」ともに【住民一人ひとり】限度額が違います。

ということで、「どこに住んでいるか?」が分からないとはっきりしたことが言えないのが、「地方税」である「個人住民税」の特徴です。

【ただし】、【私が知る限り】どの市町村でも【所得金額28万円以下】であれば「均等割」【も】「非課税」になるはずです。

もちろん、「正確には28万1千円だった」という場合は、市町村によっては課税対象になります。

(参考)

『住民税とは?住民税の基本を知ろう|All About』(更新日:2014年06月06日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『個人住民税の非課税限度額とは|花巻市』
http://www.city.hanamaki.iwate.jp/shimin/109/112 …
※「合計所得金額」「総所得金額【等】」とそれぞれ異なる基準になっていますが、「FXの利益による所得以外に所得はない」場合は特に違いはありません。



*****
(補足)

>…住民税の申告書が届きました。

多くの市町村では、「個人住民税を決定する時期になっても前年の所得(≒収入)のデータがない」という住民に対して、「所得(≒収入)の申告(≒個人住民税の申告)」を促しています。

(参考)『住民税の申告について|町田市』
https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/tax/sh …

※「個人住民税の申告のルール」は、「条例」による違いもありますので、詳しくはお住まいの市町村にご確認ください。

>市税事務所で聞いてみたら分離課税だから33万円控除はされない。

これは誤りです。
「分離課税」の対象になる所得でも、「所得控除」は適用になります。

ただし、「総合課税の所得」から先に控除しますので、「分離課税」にまで控除が回らない人も多いです。

(参考)『所得控除の方法・仕方―所得控除の順序|WEBNOTE』
http://shotokuzei.k-solution.info/2007/07/post_5 …
>>…所得控除額は次の順番で順次課税標準から控除します。
>>1.総所得金額
>>2.先物取引に係る雑所得等の金額

---
ちなみに、【今回のご質問ケースでは】、「所得控除」があってもなくても関係が【ありません】。

理由はもちろん、前述の「非課税限度額」の制度があるからで、「所得金額(28万円)」は、「所得割の非課税限度額」を下回っています。

※なお、念のためご自身の市町村の基準は確認しておいてください。「地方税」なので「条例による違い」がある可能性もあります。

(参考)

『小平市の個人住民税は他の市町村に比べて高いのでしょうか?|小平市』
http://www.city.kodaira.tokyo.jp/faq/014/014163. …
>>…特別に条例で定めない限り、自治体ごとに税額が変わることはありません。…

>28万円に対して住民税が掛かる。税金が確定したら通知書を送ると言われました。

上記の通り、「正確には28万1千円」というようなことですと微妙ですが、少なくとも「所得割」はかからないはずです。

---
ちなみに、「市の職員さん」と言っても「なんでも知っているベテランさん」ばかりではありません。
「新卒や中途で採用されたばかりの人」「部署が異動になったばかりの人」「単純に不勉強で仕事ができない人」というような人も当たり前にいます。

つまり、働いているのは普通の人なので、「うっかり」や「勘違い」普通にあります。
ですから、「おかしいな、納得できないな」というような場合は、違う職員さんに聞いてみるなどしたほうが無難です。

>無職だと確定申告は38万円まで申告しなくてもよいと思っていましたのでしていません。

正確には、「不労所得も含め、その他に申告すべき所得がまったくなければ」「少なくとも38万円までの所得は国(税務署)に申告しなくてよい」となります。



*****
(その他、参照したWebページ・参考リンクなど)

『所得の種類と所得金額の計算方法|松戸市』
http://www.city.matsudo.chiba.jp/kurashi/zeikin_ …
※「給与所得控除」は「必要経費」に相当する控除なので「所得控除」ではありません。
『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!|All About』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/

※「所得の種類と所得金額の計算方法」は、「所得税」も「個人住民税」も同じです。
ただし、「所得控除の額」は違うものがあります。
---
『条例・規則について|昭島市』
http://www.city.akishima.lg.jp/1160reiki/00100jo …

***
『申告と納税|国税庁』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/k …
>>国の税金は、納税者が自ら税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を自ら納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。
---
『確定申告|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。
---
『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
『確定申告を要しない場合の意義|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm
---
『腹が立つ国税局の税務相談室|税理士もりりのひとりごと』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365 …
『税務署が親切|こっそりと。』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/503 …
『税務署は意外と親切|家族を幸せにする自営業家庭の家計管理』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/noz …
---
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ|税理士もりりのひとりごと』(2012/ 03/23)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-126 …

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください
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もう一度市役所へ行ってみて、それでもなおらちがあかないのなら、確定申告をしてください。



まあ、税務署へ行っても
「こんなの申告しなくて良いですよ」
と言われるでしょうが、
「市役所が所得控除は適用されないなどとおかしなことを言うのでこちらへ来ました」
とでも言ってください。

確定申告は、まず『先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
を書いて『確定申告書-分離課税用第3表』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
に転記します。
第3表の ○25欄「所得から差し引かれる金額」は、『確定申告書 B』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
の ○25欄ですから、その上の ○10欄~○274欄はすべて適用されるのです。
○23欄が基礎控除ね。

>均等割というのが数千円掛かるだけでしょうか…

均等割は自治体によって違いますけど、十中八九、均等割もかからないと思いますよ。
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>平成25年度中にFXで28万円…



個人の税金は 1/1~12/31 の「1年分」がひとくくりで、「年度」4/1~3/31 ではありません。

>市税事務所で聞いてみたら分離課税だから33万円控除はされない…

あなたはほかに職があるのですか。

>その期間、無職でしたので…

ということなら、基礎控除はもちろん、その他の「所得控除」もすべて適用されます。
自分で国民年金や国民健康保険を払っていたら、これらの実支払額が「社会保険料控除」となります。

市役所氏の言ったことは間違っています。
市役所氏はたぶん、あなたがサラリーマンで本業の年末調整で各種の「所得控除」を使い果たしているものと早とちりしたのでしょう。

>無職だと確定申告は38万円まで申告しなくてもよいと…

少し違います。
38万円でなく「所得控除」に該当するものの合計額まで、という意味です。
前述の国民年金と国民健康保険で 20万払っていたとしたら、基礎控除の 38万と足して 58万円までは確定申告無用となります。

なお、各種の所得控除の額は、所得税と住民税とでは少しずつ違います。
・基礎控除 (所得税) 38万・・・(住民税) 33万
など。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
(某市の例)
http://www.city.fukui.lg.jp/kurasi/tax/kojin/koj …

>均等割というのが数千円掛かるだけでしょうか…

均等割の課税最低ラインは自治体によって違いますが、それでもたぶん 28万では発生しないと思いますよ。
(某市の例)
http://www.city.kakamigahara.lg.jp/life/zeikin/3 …

>今からでも税務署で確定申告したほうが…

いやいや所得税が源泉徴収されていない限り、確定申告はしなくてよいです。
ただ、所得がたとえ 0 であっても、0 なら 0 であったことを報告する意味で「市県民税の申告」は必要です。

出しにいったとき、
「所得控除が適用されるはずだ」
と念を押しておいてください。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

この回答への補足

分かりやすく回答ありがとうございます。
市県民税の申告書について税の窓口に書き方を聞いた時
FXの年間損益報告書を持っていったんですが
担当者がよく分かっていないのか裏に下がりかなり待たされました。
先物取引の雑所得として申告書を書いて提出し33万円控除されるのかと聞いたら
先に書いた通り、控除されないと言われました。
また所得税については税務署にも確定申告して下さいとも言われました。
訳が分かりませんが
このまま住民税の通知書が来るのを待っていればいいのでしょうか?

補足日時:2014/08/27 20:38
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Aベストアンサー

建前論は、もちろん申告必要です。

FXは申告漏れが以前は多かったようです。
これを防止するため下記サイトによると、今は業者から「支払調書」の税務署への提出義務が課せられていると思われます。
ということは、給与は「給与支払報告書(源泉徴収票と内容は同じ)」が役所に提出されますし、役所へも「支払調書」が提出されると思われます。

http://www.all-senmonka.jp/zeikin/shotokuzei/post_93.html

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参考
http://tax.mo-ney.net/guide/expenses.html

>1円の利益でも申告すべきなのでしょうか
原則1円でも利益(所得)は所得です。
でも所得が100円以下なら合算されても、税額には影響でない場合がほとんどでしょうね。

建前論は、もちろん申告必要です。

FXは申告漏れが以前は多かったようです。
これを防止するため下記サイトによると、今は業者から「支払調書」の税務署への提出義務が課せられていると思われます。
ということは、給与は「給与支払報告書(源泉徴収票と内容は同じ)」が役所に提出されますし、役所へも「支払調書」が提出されると思われます。

http://www.all-senmonka.jp/zeikin/shotokuzei/post_93.html

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Aベストアンサー

>来年の確定申告で税金20%課せられて、非課税世帯でなくなってしまうの…

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確定申告をすれば、基礎控除はじめ様々な「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
が適用されますので、十把一絡げに非課税世帯でなくなるとは言い切れません。
要するに、いくら儲けられたかによるということです。

>割合は15%、5%でしょうか…

はい。

>FXの所得と事業所得(FXとは関係ない)を合算して…

国保税に限らず、所得税や市県民税などもすべて「合計所得金額」が税金計算の第一歩となります。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

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>国民年金も社会保険料控除の対象となっているということで、これを考慮すればアフィリエイト収入は扶養の範囲内であるのですが、確定申告は私は扶養ということで父だけがしています。
>これだと父が年金を支払っている形になるのでしょうか?
>そうなれば、私のアフィリエイトは課税対象となり、別に確定申告をする必要がでてくるのでしょうか?

いろいろと誤解されているようなので、制度ごとに分けて書いてみます。
回りくどい回答で長くなりますがよろしければご覧ください。

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○税金について

個人の収入に対する税金には「所得税」と「住民税」がありますが、どちらも「一人ひとりが納税者」です。たとえ親子でも「親が子の、子が親の」税金を代わりに納めるということはありません。

では、「どのような場合に、どのような事が必要になるか?」ですが、まず「所得税」について、

◎所得税

「所得税」は「申告納税制度」といって、【自己申告で】「収入は○○だったので所得は△△円、税額は××円」と申告して税金を納める方法が取られています。これが「所得税の確定申告」です。

ですから、税務署が勝手に計算して「税金は××円ですから払って下さい。」と教えてくれることはありません。税務署から連絡があるのは「申告の間違い」があったり、「申告漏れ」や「所得隠し(脱税)」が疑われているときです。

つまり、「収入があったら、税務署へ自己申告して所得税を納める必要がある」ということになります。

『申告と納税』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm
>>国の税金は、納税者が自ら税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を自ら納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。
『申告納税制度』
http://kotobank.jp/word/%E7%94%B3%E5%91%8A%E7%B4%8D%E7%A8%8E%E5%88%B6%E5%BA%A6
※会社員など「給与所得者」に対する「源泉徴収と年末調整による納税方法」は例外です。

ただし、計算した結果「納めるべき所得税が0円」の場合は「申告しなくても良い(しても良い)」ことになっています。

計算の方法は簡単で、

税額=(収入-必要経費-所得控除)×税率

です。
「収入-必要経費」が「所得金額」と呼ばれるものです。
【所得控除を差し引く前の金額】なので注意が必要です。所得控除を差し引いた金額が「課税所得金額(課税される所得金額)」です。

「控除」は「金銭などを差し引く」ことで、(なるべく公平に課税するために)税金には各種の控除が用意されています。

納税者全員に控除が認められているのが「基礎控除:38万円」です。
ですから、上の式に当てはめると、

税額=(収入-必要経費-38万円)×税率

となるので、少なくとも収入38万円までは「所得税は0円」ということになります。

もちろん、「所得控除」は他にもあるので、それを加算すればもっと収入が多くても0円になりますし、必要経費を計上することで「所得金額」自体を少なくすることでも税額は安くなります。

『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm

まず、「国民年金の保険料」は「社会保険料控除」として全額所得控除に加算できます。ただし、「実際に支払った納税者」しか控除は受けてはいけないので、家族に払ってもらうと控除の対象ではなくなります。

備考:扶養親族について

「扶養親族」とは【税法上】の用語で、「生計を一(いつ)にする親族に扶養されている(≒生活の面倒をみてもらっている)、年間の合計所得金額が38万円以下の親族」のことです。

ごく平たく言うと、「家族に養われている所得金額38万円以下の人」です。

ですから、所得金額が38万円を超えると【税法上は】「扶養親族(扶養されている親族)」とはみなされません。(これは【住民税も同じ】です。)

「扶養親族」を「扶養している納税者」は所得控除として「扶養控除」を受けることができます。(ただし、16歳未満の扶養親族は控除の対象外です。)

『No.1180 扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
『生計を一にする Q&A』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm

◎(個人)住民税について

個人住民税は「申告納税制度」ではなく「賦課課税制度」です。

これは納税者ではなく「市町村が住民の所得【など】に応じて税額を算定して、その金額を通知する」という方法です。ですから「原則」は「自分で何かする」必要はありません。

『賦課課税制度』
http://kotobank.jp/word/%E8%B3%A6%E8%AA%B2%E8%AA%B2%E7%A8%8E%E5%88%B6%E5%BA%A6

課税の資料は、「給与支払報告書」や「年金支払報告書」「所得税の確定申告書」など、市町村に自動的に集まってくる住民の所得などのデータです。

ですから、市町村が把握できない収入がある場合は、住民税でも「自己申告」が必要になります。「所得税」と違うのは、「課税の資料」は行政サービスの基礎となるので、収入が無い場合でも「収入(≒所得)が無いこと」を申告する必要があります。

たとえば「国民健康保険」は「課税の資料」がないと保険料の算定も軽減も出来ません。(国民年金の免除申請も市町村の「課税の資料」をもとに審査されます。)

なお、「市町村に登録している住民票(世帯)」が同じである家族の「控除対象扶養親族」になっている場合は「収入の有無が不明」でも申告しなくて良い市町村もあります。

(多摩市の場合)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/seikatsu/11/14703/003807.html

備考:非課税限度額について

個人住民税には(所得税にはない)「非課税限度額」というものがあります。これは「課税の資料」の「所得金額」や「扶養親族(の数)」「個人の事情」によって「住民税を非課税にする」という制度です。

「均等割(4千円)」については地域差がありますが、その他は「原則」全国共通です。

『港区役所|非課税制度について教えてください。』
http://www.city.minato.tokyo.jp/kazei/kuse/kocho/faq/zekin/046.html
『花巻市|個人住民税の非課税限度額とは』
http://www.city.hanamaki.iwate.jp/living/zeimu/1291090906546.html

-----------
○【公的】年金保険について

【公的】年金保険の一つである「国民年金保険」は「税金の制度」とは無関係です。

現在は「国民年金保険」は国民すべてに保険料の納付義務があります(2号・3号を除く)。原則は本人に納付義務がありますが、本人の納付が難しい場合は「世帯主」や「配偶者」が代わって納付する義務があります。

よって、保険料の免除も「原則」、「世帯主」と「配偶者」の所得が一定額以上あると認められません。

『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『保険料の免除等について』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3868

(参考)

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/case2.htm
※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16~3/15」は非常に混雑します。
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm

『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

『誰も教えてくれない住民票の話』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/dareju.html

『日本年金機構>全国の相談・手続窓口』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/index.jsp

※間違いがないよう努めてはいますが最終判断は【必ず】各窓口に確認のうえお願いいたします。

>国民年金も社会保険料控除の対象となっているということで、これを考慮すればアフィリエイト収入は扶養の範囲内であるのですが、確定申告は私は扶養ということで父だけがしています。
>これだと父が年金を支払っている形になるのでしょうか?
>そうなれば、私のアフィリエイトは課税対象となり、別に確定申告をする必要がでてくるのでしょうか?

いろいろと誤解されているようなので、制度ごとに分けて書いてみます。
回りくどい回答で長くなりますがよろしければご覧ください。

-----------
○税金について
...続きを読む

Q無職です。収入が10万円ありました。

長らく無職で家の手伝いなどをしており
父の扶養になっております。
何年か前にゼロと確定申告してから
確定申告などもしておりませんでした。
保険は被保険者の社会保険です。特に医療費もかかっておりません。
昨年絵を描く仕事で僅かですが10万円ほどの収入がありました。
その仕事を受けた会社から支払調書が送られてきて
105000円の支払い金額と源泉徴収税額10000円という記載のある書類が
送られてきたのですが、年間二十万円以下は確定申告を
しなくてもいいということなのですが、何かほかに申告しなければ
いけないこと、もしくはこのまましなくても大丈夫なのでしょうか?

初めてのことでどうすればいいかわからず、お教え頂けましたら幸いです。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>105000円の支払い金額と源泉徴収税額10000円という記載のある書類が
送られてきた…

「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」ですよね?

『[PDF]報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/23100038-2.pdf

>年間二十万円以下は確定申告をしなくてもいいということなのですが…

「年間二十万円」は「給与所得者(給与所得のある人)」などの「副収入」に関する規定なので、10010190さんは当てはまりません。

なお、「源泉徴収されている」=「給与所得」ではありません。

『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01

10010190さんの場合は、(4)に当てはまります。

>>(4) (1)~(3)以外の方の場合
>>各種の所得の合計額…から所得控除を差し引き、その金額…に税率を乗じて計算した所得税額…から配当控除額を差し引いた結果、【残額のある方】は、確定申告が必要です。

「105000円の支払い金額」を当てはめると以下のようになります。

・各種の所得の合計額→「105000円-必要経費」
・所得控除→「最低でも38万円(基礎控除)」

「105000円-必要経費」-「最低でも38万円(基礎控除)」=0円

ということで、「残額(納めなければならない所得税)が0円」のため、「所得税の確定申告」は「しなくてよい」ことになります。

>何かほかに申告しなければいけないこと…

「住民税」は、「無収入」でも、原則、申告が必要です。
なぜかといいますと、「市町村」など自治体が行う「行政サービス」の「基礎資料」になるからです。

ただし、以下の「多摩市」の案内にあるように、「一定の条件」を満たすと「申告しなくてもよい」場合があります。(詳しくは【お住まいの】市町村にご確認ください。)

(多摩市の場合)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html

>…もしくはこのまましなくても大丈夫なのでしょうか?

「住民税」についても、「105000円の支払い金額」ならば、「非課税」です。
これまで市町村から何も通知がないのであれば、何もしなくても問題ないとは思いますが、前述のとおり、詳細は市町村にご確認下さい。

※「住民税」には(所得税にはない)「非課税の基準」があります。

---
「所得税の確定申告」は、「しなくてもよい」と結論が出ていますが、「所得税の精算」が行なわれませんので、「源泉徴収された所得税」は戻ってきません。(「還付」されません。)

『No.2020 確定申告 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。

「還付のための確定申告」は、「5年間」いつでもできます。

『還付申告は混雑期を避け3月15日過ぎに』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html

他には特に「しなければならないこと」はありません。

(参考情報)

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm
『確定申告期に多いお問い合わせ事項Q&A』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/01.htm

---
『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『彦根市|住民税の非課税基準』
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shiminzei/juminzei_zeitoha_mi.html#3
※「扶養人数」は、「税法上の扶養親族」のことです。
※「B.均等割の非課税基準」は市町村によって違います。(最低額が31万5千円、35万円の市町村があります。)

【税法上の】『収入と所得は何が違うの?』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14775/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

>105000円の支払い金額と源泉徴収税額10000円という記載のある書類が
送られてきた…

「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」ですよね?

『[PDF]報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/23100038-2.pdf

>年間二十万円以下は確定申告をしなくてもいいということなのですが…

「年間二十万円」は「給与所得者(給与所得のある人)」などの「副収入」に関する規定なので、10010190さんは当てはまりま...続きを読む

Q国民健康保険料とFX先物取引の損益に関して

67歳でパート勤めをしています。もうじき確定申告の時期ですが、昨年FXの利益が有り国民健康保健料がどう影響するか心配になって質問をします。
昨年は400万円程度の利益が有ったのですが、その前の年に500万円程度の損失が有りました。
国保料の所得割増額の計算の所得金額はこの損益通算分は考慮されてFX収入はゼロとみなされるのでしょうか?
それとも通算はみなされず400万円がその他の収入に加算されるのでしょうか?
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>国保料の所得割増額の計算の所得金額はこの損益通算分は考慮されてFX収入はゼロとみなされるのでしょうか?

結論から申し上げますと、「たぶんゼロとみなされる」、しかし「お住まいの市町村(国保担当窓口)に確認したほうがよい」となります。


*****
(詳しい解説)

国民健康保険料(市町村によっては税)については、平成25年度から(全国的に)「旧ただし書き方式」という算定方法に一本化されました。

この「旧ただし書き方式」では、税法上の【総所得金額等の金額】から基礎控除額33万円を差し引いた「旧ただし書き所得」という金額が保険料算定に用いられることになります。

(参考)

『旧ただし書きに一本化 25年度から国保料・税所得割/厚労省方針[2010年09月10日]|国民健康保険中央会』
http://www.kokuho.or.jp/kokuhoshinbun/2010/2010-1104-1047-6.html

つまり、ポイントは【総所得金額等の金額】になるわけですが、この「総所得金額等」の【等】がくせ者で、以下のように市町村によって説明が違っています。

たとえば、(あくまでも一例ですが)「大和市」の解説では、「*5 先物取引に係る雑所得金額等に損失がある場合は、繰越控除ができます。」となっています。

『総所得金額、総所得金額等、合計所得金額の違いについて|大和市』
http://www.city.yamato.lg.jp/web/shizei/shizei01211371.html

しかし、(これも一例ですが)「久喜市」の解説では、「(注)雑損失の繰越控除のみ可能」と説明されています。

『総所得金額、合計所得金額、総所得金額等はどう違うのですか |久喜市』
http://www.city.kuki.lg.jp/faq/kurashi/tax/jumin/kihon08.html

※なお、ご存知かとは思いますが、「外国為替証拠金取引(FX)」による所得は、「先物取引に係る雑所得等、もしくは(通常の)雑所得」に区分されます。

『外国為替証拠金取引(FX)の課税関係|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1521.htm

---
ちなみに、Webサイトを開設している市町村でも、(個人住民税などの算定に用いられる)「総所得金額・合計所得金額・総所得金額等」の違いの説明が一切ないか、あってもざっくりした説明の市町村が多いです。

また、人が関わるものである以上、間違った情報が掲載されていることもあります。

【さらに】、(個人住民税ではなく)「国民健康保険」については、政令の規程の範囲内で、各市町村が【独自に】保険料の算定方法を決めてよいことになっていますので、「税法上の取り扱い」にさらにアレンジが加わることになります。

(参考)

『国民健康保険法』
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S33/S33HO192.html
>>(条例又は規約への委任)
>>第八十一条  この章に規定するもののほか、賦課額、料率、納期、減額賦課その他保険料の賦課及び徴収等に関する事項は、政令で定める基準に従つて【条例】又は規約で定める。
---
【独自の算定方法の一例】『平成25年度から国民健康保険料の計算(賦課)方式が変わりました|岐阜市』
http://www.city.gifu.lg.jp/10105.htm
>>[『岐阜市独自旧ただし書き方式』における所得額について]の項を参照

以上のような理由により、適切な判断をするには「居住している(≒住民登録している)市町村に確認する必要がある」ということになります。


*****
(備考1.)

細かいことが大事だったりするのが税金の制度なので、あえて指摘させていただきますが、「損益通算」と「繰越控除」は税法上異なる制度です。

一言で言えば、「損益通算」は「同じ年の所得について損益を相殺してもよい制度」で、「繰越控除」は、「前年以前の損失額と同じ額を当年の利益から差し引いて税額の算定をしてもよい制度」ということになります。

つまり、損益の額は、あくまでも一年ごとに確定させるのが原則で、「繰越控除」は「税負担を調整するための特別な措置」という位置付けの制度と言えます。

このような違いがあるため、【合計所得金額】という「【各種】繰越控除の特例を適用せずに計算した所得金額」というものが存在することになります。


*****
(備考2.)

最近では、FXもずいぶんと認知されてきましたが、株取引ほどの歴史はありませんので、まだまだ「新しい金融商品」と言ってよいでしょう。

そして、FXも含め「金融税制」は特例だらけの「複雑怪奇」と言ってよい状況になっていますので、「役所の課税担当部署の職員さん」のように一般の人から見れば「プロ」と言える人でも、頻繁な税制改正を完璧に理解し対応していくのはなかな大変な作業です。

※言うまでもありませんが、職員さんは金融税制だけでなくすべての改正に対応しなければなりません。

ですから、職員さんが住民からの相談を受ける際にも、「うっかり」や「勘違い」の案内をしてしまう可能性があることは留意しておかなければなりません。

しかも、これは「課税担当部署の職員さん」の場合ですから、「国保担当部署の職員さん」ともなれば、さらに誤解や行き違いが生じる可能性が高くなることになります。

---
つまり、役所に問い合わせて回答を得ても、それを100%そのまま鵜呑みにするのはあまりお勧めできないということです。

「では、どうすればよいか?」ということになりますが、一番よいのは「条例」などの一次情報に当たることですが、そこまでするには「税理士」や「社労士」、「弁護士」などの民間のサービス事業者の助けが必要になることもあるでしょう。

ですから、次善の策としては「(一人だけでなく)複数の職員さんに聞いてみる」「回答が頼りなければ上席の職員さんに変わってもらう」などの方法になると思います。



*****
(その他、参照したWebページ・参考リンクなど)

『国民健康保険―保険料に関する基本知識―保険料方式と保険税方式|WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_126.html
『[PDF]国民健康保険料算定方式の変更に伴う緩和措置の検討状況について|横浜市』(平成24年9月4日)
http://www.city.yokohama.lg.jp/shikai/pdf/siryo/j5-20120914-kf-115.pdf
---
『配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1190.htm
>>(注) 次のものは配偶者控除が受けられるかどうかを判定するときの合計所得金額から除かれます。……
(「扶養控除」についても「合計所得金額」の考え方は同じです。)

***
※以下は、(地方税ではなく)「国税」を管轄する「国税庁」に関する参考リンクです。

『腹が立つ国税局の税務相談室|税理士もりりのひとりごと』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切|こっそりと。』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署の無料セミナーを活用して記帳方法を勉強|家族を幸せにする自営業家庭の家計管理』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm

***
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ|税理士もりりのひとりごと』(2012/ 03/23)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html
『行政相談>問6 行政相談は、どのような内容のものが多いですか? |総務省』
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/kyotsu_n/faq.html#sd%E5%95%8F6

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>国保料の所得割増額の計算の所得金額はこの損益通算分は考慮されてFX収入はゼロとみなされるのでしょうか?

結論から申し上げますと、「たぶんゼロとみなされる」、しかし「お住まいの市町村(国保担当窓口)に確認したほうがよい」となります。


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(詳しい解説)

国民健康保険料(市町村によっては税)については、平成25年度から(全国的に)「旧ただし書き方式」という算定方法に一本化されました。

この「旧ただし書き方式」では、税法上の【総所得金額等...続きを読む

Q無職です。税金などいくらぐらい払えばいいの?

今、無職の23歳です。実家に暮らしています。自分の税金ぐらいは払おうかと思っているのですが、どの税金に対して、いくら払えばいいものかわかりません。親は面倒をみてくれると言っていますが、自分のことなので自分で支払っていきたいと思っています。税金、保険など自分が支払うべき金額を毎月、親に渡すつもりです。ここでは一般的成人が暮らしていくのに、毎月いくらお金がいるのか、ぜひとも教えていただきたいと思います。
国民健康保険は親の扶養に入れてもらっています。この場合、親にどのくらい払えば妥当なのでしょうか。あと、県民税、市民税はどのくらいの額なのでしょうか。他にも支払うべき税金などあったらご指摘、お願いします。

Aベストアンサー

【税金関連】

(1)所得税
 今年(2003年)1月から12月末までの収入が年間103万円以下なら所得税は0円です。還付(所得税が戻る)の必要があれば来年2月16日から3月15日に確定申告にて還付請求ください。還付手続先は住所地を所管する税務署です。因みに、今年年末時点で働いていればその会社で年末調整を行なうでしょうから、他に収入がなければ来年の確定(還付)申告の必要はないです。

 <ご参考:小生回答者No.1>
 http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=412128

(2)住民税
 収入が年間100万円以下なら住民税は0円です。住民税算出式は市区町村により多少異なりますが、主に前年の所得金額に応じた所得割と、所得金額の多少にかかわらず、一定の均等割(東京特別23区の場合は特別区民税分3,000円+都民税分1,000円)との合計額が住民税となります。住民税は前年の所得等により算出され、翌年の6月より支払いがはじまりますので留意が必要です。つまり2002年1月から12月の収入に対し、2003年6月よりの支払いとなります。

 http://www.taxanser.nta.go.jp/7300.HTM

【社会保険関連】

(1)年金関連
 
 日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方は全て国民年金に加入することになっています。自営業者、農業や漁業に従事している方は国民年金の保険料を自分で納めます。このような方を国民年金の第1号被保険者といいます。会社などに勤め、厚生年金保険や共済組合に加入している方は、国民年金の保険料を直接納めることはありません。これは厚生年金保険や共済組合が加入者に代わって国民年金に必要な費用を負担しているからです。このような方を国民年金の第2号被保険者といいます。従って、会社に就労しなければ第1号被保険者となります。保険料は13,300円/月です。加入手続は住所地を所管する市区町村役場国民年金課です。

 尚、保険料の減免については、市区町村役場を通して申請を行い、社会保険庁長官が認めた場合に限り免除されます(申請免除)。この申請免除については、平成14年4月分の保険料から、これまでの保険料の全額を免除する制度に加えて、保険料の半額を免除する制度(半額免除)が施行されてます。

 http://www.sia.go.jp/outline/nenkin/qa/qa0601.htm#qa0601-q604

(2)健康保険関連

 国民健康保険料は各市区町村により違いがありますが、概ね前年の所得が関係してきます。因みに、東京特別区(23区)の場合の健康保険料の算出式は次の通りです。
 年間保険料(限度額53万円)=所得割額(世帯加入者の住民税合計額X194/100)+均等割額 (27,300円X世帯の加入者人数)
 つまり、lovebalanceさんが東京23区にお住まいでご両親に国民健康保険で扶養されるとした場合は、あなたを扶養する分の 年間保険料=(あなたの住民税×194/100)+27,300円となります。

 <ご参考:小生回答者No.2>
 http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=360889

【結論】

 所得税  :0円
 住民税  :昨年の所得より算出され2003年6月より支払い
 年 金  :13,300円/月
 健康保険:年間保険料=(あなたの住民税×194/100)+27,300円

   
 

【税金関連】

(1)所得税
 今年(2003年)1月から12月末までの収入が年間103万円以下なら所得税は0円です。還付(所得税が戻る)の必要があれば来年2月16日から3月15日に確定申告にて還付請求ください。還付手続先は住所地を所管する税務署です。因みに、今年年末時点で働いていればその会社で年末調整を行なうでしょうから、他に収入がなければ来年の確定(還付)申告の必要はないです。

 <ご参考:小生回答者No.1>
 http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=412128

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Q無職です 市・県民税申告書が届きました

去年1年無職でしたが市民税・県民税申告書が届きました。
この場合失業中だったという欄に記入するだけでいいですか?
全く知識がないのでどなたか回答お願いします。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・通常は,家庭の主婦の方など収入がないと思われる方については,「市民税・県民税申告書」をわざわざ送ってくれないのですが,例えば,少し前までは住民税が課税されていた方などには,親切にも(?)申告書を送ってくれます。

・無職でまったく収入がなければ,「失業中だったという欄に記入するだけでいい」です。

Qデイトレーダーは、個人事業主になった方がいい?

ちらっとデイトレードをしているなら、税務署に個人事業主にしたらと言われました。
まだ始めて数ヶ月で、やっていけるかどうかも分からないですけど申請をするのとしないのでは何が違うのか、利益・不利益はありますか?

Aベストアンサー

税務署の人が言ったんでしょ。
貴方個人にはほとんどメリットは無いと思いますよ。
課税対象者を詳細に把握するために開業届を出させて、2,3年に一度は確実に調査に立ち入るための方便だと思います。

 株式投資で得られる利益に対する経費は全く認められていないのが現状です。たとえば貴方が株式投資に関する著作を発行して、たくさん売れたらその取材費や原稿用紙や万年筆の購入費用や編集者との打ち合わせの喫茶店のコーヒー代などは経費として認めてくれますが、それはあくまでも原稿料や印税に対しての経費であります。

 簡単に例をあげましょう。
 株式投資での収入が年間200万円、著書出版による原稿料・印税収入が200万円、合計400万円の収入があったとしましょう。
 ではここから取材費用や原稿用紙購入代などの経費を差し引こうと思っても、それはあくまでも原稿料・印税収入の200万円からは差し引けますが、株式収入からは引けません。もしも経費が250万円掛かったとしても原稿料・印税収入から200万円の経費を引いた残りの50万円の経費は株式収入から引く事はできません。貴方の赤字です。(実際には収入を超える費用は認められません。事業内容にもよりますが、経費として認められるのは収入に対して10-30%の間といったところです。)
 それでいながら、株式収入からはしっかりと10%の源泉徴収は引かれます。(数年先には元の税率の20%に戻りますね)
 
 「パソコン使ってネットで株取引するんだから、個人投資家にはパソコン購入費や電気代やプロバイダ接続料や自宅を事務所扱いにして”家計に事務所家賃を支払う”などは経費として認められるのでは?」
と思われるかもしれませんが、これも今の税務署は認めてくれません。課税を不服として訴訟を起こして勝訴すれば別でしょうが。

 というわけでほとんどメリットはありません。強いて言えば開業届けを出して青色申告者になることで晴れて無職者から「税務署お墨付きの事業者」になりますが、普段道をあるいていてもご近所さんの貴方を見る眼差しが尊敬の目が変わるわけでもありませんから、特段メリットにはならないでしょう。

税務署の人が言ったんでしょ。
貴方個人にはほとんどメリットは無いと思いますよ。
課税対象者を詳細に把握するために開業届を出させて、2,3年に一度は確実に調査に立ち入るための方便だと思います。

 株式投資で得られる利益に対する経費は全く認められていないのが現状です。たとえば貴方が株式投資に関する著作を発行して、たくさん売れたらその取材費や原稿用紙や万年筆の購入費用や編集者との打ち合わせの喫茶店のコーヒー代などは経費として認めてくれますが、それはあくまでも原稿料や印税に対しての...続きを読む

Q遂に来た!税務署・・いきなり自宅にorz

ついに昨日、税務署の方が来ました。
外出していたのですが、ポスト手紙が入っていて
連絡が欲しいという内容です。
当方は5年程前~FXはやっていました。
トータルではかなりの負けです。。
確定申告はしていません。スミマセン。。
昨年度分で唯一利益(70万程ですが)がでていたFX会社に
支払調書及び取引明細を提出したか確認しましたが、
提出はしていないとのことです。

その他のFX会社は数社使用していましたが、
すべて損失をだしています。

質問1:自宅に来たということは、税務署は全ての取引き内容を把握しているのでしょか?
質問2:税務署は利益でていたFX会社の取引き内容(証拠)を把握していなかった場合、しらばっくれても平気でしょうか?
質問3:後日税務調査で自宅に来ますが、何を用意すればいいでしょうか?

同じ体験した方や有識者の方のご回答をお願いいたします。

Aベストアンサー

当方税務署との交渉は経験豊富です。
1. 署員が来たのであれば、その前に葉書か電話で連絡があった筈です。全ての取引内容を把握しているかはわかりません。事前に連絡が全くなかったのであれば、家の状況、住人、所、番地を確認したいのかもしれません。こちらから連絡する時は、「事前に連絡があれば、時間を空けて待つこともできたのですが」と申し添えれば税務署の事情もわかるでしょう。
2. 税務署は証拠を把握しているでしょう。聞かれた質問には、きちんとまじめに答えます。聞かれない事は、一言もしゃべる必要はありません。しらばっくれはダメです、最低です。
3.後日税務署が税務調査で来宅するとは限りません。書類を持って税務署に来てくれというかも知れません。用意するものは税務署が要求するものだけを用意します。用意できなければ、その理由をきちんと説明します。
要するに無駄口はたたかない、要求された書類はきちんと出す事です。税務署は忙しいのですから、聞かれないことをしゃべったり、必要でもない物まで用意して、税務署の手を煩わすのはエチケット(?)に反します。頑張ってください。結果がどうだか知りたいです。

当方税務署との交渉は経験豊富です。
1. 署員が来たのであれば、その前に葉書か電話で連絡があった筈です。全ての取引内容を把握しているかはわかりません。事前に連絡が全くなかったのであれば、家の状況、住人、所、番地を確認したいのかもしれません。こちらから連絡する時は、「事前に連絡があれば、時間を空けて待つこともできたのですが」と申し添えれば税務署の事情もわかるでしょう。
2. 税務署は証拠を把握しているでしょう。聞かれた質問には、きちんとまじめに答えます。聞かれない事は、一言もし...続きを読む

Qほぼ無職で株取引のみの所得がある場合、確定申告をすべきか?

昨年の1月に休職し、その後退社したので平成21年の所得はほとんどゼロです。

その後、無職状態で株取引(デイトレ)を行い、数百万の所得がありました。
2つの証券会社で特定口座(源泉徴収有)を選択したので、所得税と住民税は
支払っており、確定申告は不要だと思ったのですが、特定口座(源泉徴収有)
でも、確定申告をすると還付されるという情報を思いだしました。

【質問】
2つの証券会社どちらも収支がマイナスで、損してるなら話は別ですが
私の場合、年間取引報告書を見ると、どちらも差引金額(差損益金額)は
プラスで得してるので、還付金は期待できませんか?

一方、確定申告をした事によって、株以外の所得がゼロであったのが
数百万の所得がありとみなされ、国民健康保険料や住民税が値上げ
される事はありませんか?

確定申告をすべきか?非常に迷ってます。

Aベストアンサー

>No.2さんのご意見のように納税は国民の義務ですから確定申告は…

特定口座源泉ありは、それだけで税務手続きを完結させることもできる制度ですから、確定申告をしなくても納税の義務は果たしています。
誤り回答に惑わされないようにね。

>株以外ゼロではなく、退職金として150万円の収入がありました…

退職金も株と同じで申告分離課税です。
「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出し、源泉徴収が正しく行われている限り、確定申告の必要はありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1420.htm

>退職金や株の収益の申告で、国民健康保険料や住民税が高くなってもやむを得ませんです…

あなたがそう考えるならあえて否定はしませんけど、試算してみて逆ざやになるのなら申告しないことも、法に定められた権利の一つです。
脱税などではありませんよ。


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