朝日新聞は産経新聞支局長を救うべきでは？

朝日新聞は産経新聞支局長を救うべきでは？

No.3 ベストアンサー 回答者： at9_am 回答日時： 2014/08/31 14:14

> 朝日新聞は産経新聞支局長を救うべきでは？

朝日新聞社はこの件を大々的に報道して、自分の失点（慰安婦・吉田調書の誤報問題）を忘れてもらおうとすれば良いのに、誤報問題を取り上げた週刊誌の広告の掲載拒否などに忙しく、それどころではないようです。

例えば「KY」の時には「KY」を別の意味にすり替えてみごとに窮地を脱した時のような、あのような知恵は既にないのですかね？

この回答へのお礼

朝日新聞には抗議を受け付ける専用のダイヤルがあり、よく電話して抗議をするんですが、吉田問題以降このダイヤルがつながりません。というかつながるんですが、「電話が多いのでしばらくお待ちください」という案内が流れて１０円とられちゃうだけなんです。もう百円以上とられましたのでかけるのをやめました。

朝日新聞もさ～、しっかりしろよ！

ご回答ありがとうございました。
ベストアンサーとして質問を締め切ります。

お礼日時：2014/08/31 16:04

No.2 回答者： Ganymede 回答日時： 2014/08/30 20:46

産経の支局長を事情聴取したのは、ソウル中央地検である。

検事というのはだいたい司法試験に受かっている。したがって、韓国の法制度の一つも知らずに、今回の件を論じるのは無謀だろう。
下記引用の論文をご覧になると分かるように、産経が刑事で起訴される可能性は極めて低い。そもそも、外国人は有罪判決が確定しても国外退去処分になることが多い（1993年、篠原昌人フジテレビソウル支局長など）。鶏姦妄想に耽るのはくだらない。ご質問の前提自体を、今一度ご確認いただけると幸いです。
ただし、民事で訴えられた場合、産経が負ける可能性は高いと思われる。産経もそれに気付いているはずで、今回の件により、そうとう委縮しているかもしれない。

朴容淑　『韓国におけるメディアによる名誉毀損に関する研究 ― 政治家及び高位公職者に関する名誉毀損訴訟を中心に』（九大法学103号、2011年）
http://catalog.lib.kyushu-u.ac.jp/handle/2324/22 …
〔引用開始〕
韓国内の報道機関相手の名誉毀損訴訟は、一般人より公人による訴訟率が高いことが深刻な社会問題となっている。さらに公人による名誉毀損訴訟の原告の身分も、大統領、前国務総理を含めて国会議員、検事、道知事、軍将軍、元国家情報院長、元長官、警察官などほとんどすべての公職者を網羅している。
〔中略〕
２．言論による名誉毀損に関する韓国の法体系〔中略〕
憲法で、名誉保護に具体的に言及した条項は、21条４項であり、「言論および出版は、他人の名誉もしくは権利または公衆道徳もしくは社会倫理を侵害してはならない。言論および出版が、他人の名誉または権利を侵害した時には、被害者はこれに対する被害の賠償を請求することができる」と規定〔中略〕
憲法に明文で言論・出版が名誉を侵害してはならないと規定したことは、他国の憲法や韓国の過去の憲法にはあまり見られない独特の規定方式だと言える。〔中略〕
同条第１項では「すべての国民は、言論および出版の自由ならびに集会および結社の自由を有する」と規定している。このように、憲法21条１項では、言論・出版の自由を保障し、４項では言論および出版が他人の名誉もしくは権利を侵害することができないように、厳格に規定していることは、韓国憲法の立場が二つの法益の調和をはかろうとしたものであるように見える。〔中略〕
（2）刑法〔中略〕
310条は、名誉毀損の違法性阻却事由について、「307条１項（事実を摘示した名誉毀損）の行為が真実の事実として専ら公共の利益に関するときは、処罰しない」と明示している。
〔中略〕
II．判例の分析〔中略〕
分析対象となる事例は、最終的に1989年から2008年まで、104件であった。〔中略〕
（3）政治家及び高位公職者訴訟での勝訴率
政治家及び高位公職者訴訟での勝訴率は、民事訴訟の場合には、原告勝訴 71件（68.26％）、被告勝訴 30件（28.84％）で、分析対象の訴訟では公人が勝訴する割合の方が、報道機関が勝訴する割合より二倍以上高くなっている。また、刑事訴訟の場合は2件あったが、いずれも報道機関が有罪判決を受けた。〔中略〕
（4）政治家及び高位公職者が好む救済手段と裁判所で認められた救済手段
政治家及び高位公職者が申し立てる名誉毀損は、刑事訴訟は少なく（２件、1.92％）、ほとんどが民事訴訟（101件、97.11％）であった。〔中略〕
一方、裁判所で認められた救済手段は、民事訴訟では損害賠償 39件（46.42％）、反論報道20件（23.80％）、訂正報道20件（23.80％）、仮処分１件（1.19％）という状況であり、刑事訴訟の判決で懲役が下されたことはなく、すべて罰金であった。罰金刑である２件での罰金金額は、それぞれ３百万ウォン・９百万ウォンであった。
〔中略〕
他の一般事件と違い公人の名誉毀損訴訟の原告勝訴率は68.26％で、非常に高い。また、言論による名誉毀損訴訟の際に、公人は損害賠償（48.36％）を最も好んでおり、請求額も非常に高額であることが分かった。それに、裁判所も最大4億ウォンまで賠償するように判示した事がある。
〔中略〕
2002年の最高裁判所判決以後、韓国の裁判所は公人の名誉毀損判決において「極めて相当性を失った攻撃」原則を適用している。〔中略〕
例えば、「極めて相当性を失った攻撃」原則を適用した事例で「客観的な資料収集、分析の義務を怠って情報提供者の疑惑申し立てなどの一部だけの情報を信じて速断したこと」、「真実を確認するために必要な資料の収集及び検討義務を果たさないことで、放送内容の正確性に対する徹底的な確認をつくすことができなかったと見るのが相当である」と提示したことがある。〔中略〕
2006年５月に最高裁判所は、「マスコミ報道が公職者または公職社会に対する監視・批判・牽制という正当な言論活動の範囲を逸脱して、悪意的あるいは大変軽々しい攻撃であり、極めて相当性を失ったものとして評価される場合には、名誉毀損になる」という趣旨の判決をした。〔中略〕
公人の名誉毀損訴訟で「極めて相当性を失った攻撃」の原則は、相変らず被告（メディア）が真実の立証責任を負う
〔引用終り〕

このように、韓国の裁判所は公人の名誉毀損において「極めて相当性を失った攻撃」原則を適用している。「相当性を失った報道ではない」と評価を受けるためには、報道内容の真実性が求められる。その真実性の立証責任は、被告（メディア）の側が負う。その時、「よそも報道していたから」などと子供の言い訳をしても通用しないだろう。
韓国刑法312条2項では、「307条（名誉毀損）の罪は、被害者の明示した意思に反して、公訴を提起することができない」と規定している。親告罪ではないが反意思不罰罪ということである。被害者側の思惑次第で、罰する相手を選べることになる。

この回答へのお礼

＞被害者側の思惑次第で、罰する相手を選べることになる。

たとえば読売新聞が安倍総理の不倫スキャンダルをすっぱ抜いたとしましょう。
そして朝鮮日報がそれを翻訳して本国の新聞に掲載しました。

安倍ちゃんが怒って「朝鮮日報の支局長のヤロー、監獄へぶちこんで凶悪犯罪者がいる房で毎日掘らせろ！」と怒鳴った。

そして読売新聞はなんらお咎めなしで朝鮮日報の支局長だけが出国禁止となりめちゃくちゃな裁判にかけられ、合法的に府中刑務所行きとなり、毎晩凶暴な囚人から掘られまくる。

日本に例えて言えば今このようなことになろうとしてるんです。
こんな馬鹿なことは絶対あってはならないと私は言ってるんです。

韓国の法律なんて親日法なんてのがあるんですよ。盗んだ仏像だって返す必要がないという判決が堂々と出る国なんです。韓国では日本に関する問題はもう法律の枠を超えて何でもアリなんですよ。日本のマスコミはこの権力者の横暴に対して連携して産経の支局長を守るべきと私は思います。

詳しいご回答には感謝いたします。

お礼日時：2014/08/30 21:12

No.1 回答者： kusirosi 回答日時： 2014/08/30 10:41

「旭日旗を掲げる日本極右軍国主義の機関紙を打倒せよ！」

と連日、朝日ソウル支局に投石包囲攻撃されて、
それどころではありません＼(^^;)...マァマァ

ｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚ

この回答へのお礼

そんなことは始めて効きました。

韓国のサイトの翻訳版では「朝日はウリナラの仲間だ」と絶賛されています。
当方の情報とは正反対です。ソースの呈示をお願いします。
面白がって想像で書いていませんか？

韓国は朝日を勇気づけて産経をやっつけようとしています。一番悪いパターンです。日本の新聞は内輪喧嘩をやめ、産経を救い言論の自由を未開国に植え付けねばなりません。

警察官は刑務所でいじめられます。警察官でさえいじめられ、刑務所は地獄だと言うのに、そこへ悪名高き日本の産経新聞の支局長が送られたら毎日囚人たちに掘られまくります。たいへんな目に遭います。
朝日はせっかく韓国で評判がいいのだから言論の自由をいまこそ奮起して守らねばなりません。

それにしてもパククネは自分の私憤で日本の新聞記者を地獄の刑務所に送ろうなんて許せない権力の横暴だと思います。

お礼日時：2014/08/30 16:20